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平成29年第一回定例会会議録(第3日 3月2日)

1.会期

三十一日(第三日)

三月二日(木曜日)

2.開会並びに散会

午後二時開議

午後六時十八分散会

3.出席議員

(三十名)

一番 渡部 恵子議員

二番 山本 理恵議員

三番 海老原 崇智議員

四番 佐藤 敦子議員

五番 塚田 秀伸議員

六番 田中 耕太郎議員

七番 小坂 和輝議員

八番 松川 たけゆき議員

九番 加藤 博司議員

十番 奥村 暁子議員

十一番 原田 賢一議員

十二番 富永 一議員

十三番 瓜生 正高議員

十四番 染谷 眞人議員

十五番 木村 克一議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 青木 かの議員

十八番 森谷 歩美議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 志村 孝美議員

二十一番 押田 まり子議員

二十二番 石田 英朗議員

二十三番 石島 秀起議員

二十四番 礒野 忠議員

二十五番 中嶋 ひろあき議員

二十六番 鈴木 久雄議員

二十七番 墨谷 浩一議員

二十八番 田中 広一議員

二十九番 中島 賢治議員

三十番 渡部 博年議員

4.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 島田 勝敏君

企画部長 平林 治樹君

総務部長 田中武君

防災危機管理室長 林 秀哉君

区民部長 長嶋 育夫君

福祉保健部長 黒川眞君

高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君

保健所長 中橋 猛君

環境土木部長 望月 秀 彦君

都市整備部長 田村 嘉 一君

会計管理者 坂田 直 昭君

教育委員会事務局次長 高橋 和義君

監査事務局長 小林 秀規君

企画財政課長 濱田徹君

広報課長 園田 典子君

総務課長 吉原 利明君

5.議会局出席職員

議会局長 田野 則雄君

庶務係長 小暮 万里子君

議事係長 荻原 雅彦君

調査係長 東 雅之君

書記 鎌田 智之君

6.議事日程

日程第一
一般質問

日程第二
議案第五号 平成二十八年度中央区一般会計補正予算

日程第三
議案第六号 平成二十八年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

日程第四
議案第七号 平成二十八年度中央区介護保険事業会計補正予算

日程第五
議案第八号 平成二十八年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

日程第六
議案第九号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

日程第七
議案第十号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八
議案第十一号 中央区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

日程第九
議案第十二号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十
議案第二十号 新島橋架替工事(第三期)請負契約の一部変更について

日程第十一
議案第十八号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二
議案第十九号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三
議案第十四号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例

日程第十四
議案第十五号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十五
議案第十六号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十六
議案第二十二号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十七
議案第十三号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第十八
議案第十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十九
議案第二十一号 特別区道の路線の廃止について


午後二時 開議

○議長(押田まり子議員)
 ただいまより本日の会議を開きます。


○議長(押田まり子議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 六番田中耕太郎議員。

〔六番 田中耕太郎議員登壇〕

○六番(田中耕太郎議員)
 中央区議会自由民主党議員団の田中耕太郎であります。平成二十九年第一回中央区議会定例会に当たり、会派の一員として、区政全般にかかわる質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の皆様には、将来を見据えて、積極的かつ建設的な御答弁をお願い申し上げます。本日一般質問二日目となりますので、これまでの質問者の方の質問と内容が重複する点があるやもしれませんが、その点は御了承をお願いいたします。より基本的な、基礎的な立脚点に立って御答弁をいただければ幸いでございます。なお、御答弁の内容によりまして、再質問をさせていただきます。

 月日の流れるものは早いもので、私が平成十九年の統一地方選挙で初当選をさせていただいてから、間もなく十年もの歳月が過ぎ去ろうとしております。この間、区民、議会、理事者の皆様とともに中央区の移り変わりを見てまいりました。十年一昔とは申しますものの、この間の中央区の変化は、都内、国内を見渡しても、類を見ない変貌と発展を遂げたものと思います。そして、来るべき二○二○年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そのスピードはさらに加速し、十年後には本区がさらなる発展とにぎわいを有しており、わずかでもその発展に寄与できることを願ってやみません。

 進化論で知られるイギリスの自然科学者チャールズ・ダーウィンの名言とされる、「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるでもない、唯一生き延びるのは変化できる者である」の言葉を用いるのであれば、強い中央区や賢い中央区よりも、変化に対応できる中央区を私たちは目指さなければならないと考えます。一方で、本区を取り巻く激しい環境の変化に取り残されてしまう区民や区の施策があっては決してなりません。その観点に立って、質問をしてまいります。

 まず、本区を取り巻く変化の第一は、何といっても人口急増、とりわけ三十代から四十代、そして子供たちの増加による環境の変化です。およそ四半世紀前、児童数の減少に伴い、小学校の統廃合や適正配置が検証、実行されていたことを考えるならば、現在の保育園不足や小学校の教室不足は驚くべき変化です。区内には、規模の大中小を問わない再開発計画が、この後も多数予定されており、検討中のものも含めれば、さらなる定住人口や昼間人口の増大が予想されます。こうした人口増大に対応するためには、ハード、ソフトの両面で対応する必要性があります。

 第二は、二○二○年の東京オリンピック・パラリンピック大会開催による環境の変化です。晴海選手村の開発が本格化しています。空地だった晴海地区の広大な土地に次々と建設資材が運搬され、あと三年ほどでスーパーアスリートたちの夢舞台の一つである選手村ができ上がることに胸が躍る一方で、大量の工事関係者及び車両の搬入搬出により、区内及び近隣道路の混雑や騒音、大気汚染が懸念されます。また、交通量の増大は、思わぬ事故を招く可能性が高まります。さらに、選手村は大会後の住宅転用により一万二千人以上の人口増加が想定されており、隣接する勝どき・豊海地域に予定される再開発とともに、月島地区全体での激しい環境の変化に伴い、交通需要は逼迫し続けます。

 昨年四月七日の国土交通大臣の諮問機関、交通政策審議会は、東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会を開催し、二○三○年を念頭に置いた鉄道整備の答申案がまとめられました。その中で、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして八路線が盛り込まれ、その中において、本区がかねてから要望してきた都心部・臨海地域地下鉄構想の新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備、すなわちつくばエクスプレスと直通し、都心から銀座を経由して臨海地域へのアクセス向上を目指す路線が答申されました。本区内の新交通に新たなる道筋がつけられましたが、実現に向けて、これから膨大な年月と費用を要する事業であり、手放しで喜んではいられません。

 第三は、築地市場を取り巻く厳しい環境の変化です。昨年八月に就任した小池百合子新都知事により、当初は昨年十一月を予定していた築地市場から豊洲新市場への移転が延期され、本年一月に、都の専門家会議で地下水調査の最終結果として、環境基準を上回る有害物質が検出されたことが公表されました。本区は、当初から一貫して築地市場の現在地再整備を掲げて都へ要望し、その上で、万一移転が避けられなかった際に備え、築地魚河岸を初めとする移転後の築地再生のプランを計画し、実行に移してまいりました。しかし、今回の延期と調査結果により、その延期期間や最終決定時期も含めて、全く見通しが立っておらず、移転中止の可能性さえ一部取り沙汰されており、場内関係者も、場外で御商売をされている方も、大変困惑をされております。

 このような事態となってしまったことはまことに遺憾ではありますが、築地市場でお勤めの方、関係者にとっては、生活にかかわる重要な問題であり、地元である本区としては、立ちどまっている余裕がありません。今後起こり得るあらゆるケースをでき得る限り想定し、変化に対応せざるを得ません。

 第四は、商業観光のまち、中央区を取り巻く環境の変化です。

 昨年十一月に開設されました観光情報センターや、本年四月開業予定の大型商業施設、GINZA SIXにおいては、銀座観光ステーションに観光バス等の乗降スペースや観光案内所なども整備され、商業や観光の拠点に官民連携のもとで取り組んでまいりました。しかし、銀座地域を中心に、海外からの観光客が、いわゆる爆買いをしている光景は昨年から鳴りを潜め、さまざまな要因によって観光形態が大きく変化したと言われています。こうした激しい環境変化の中で、いかにして区内の商業観光業者がビジネスチャンスを広げていくかが問われております。また、当然のことながら、日本人来街者への取り組みはこれからも最重要であります。

 先週末の二十四日金曜日には、早目に退社して買い物や旅行などを楽しんでもらおうという政府と経済界のキャンペーン、プレミアムフライデーが始まり、本区内でも多くの買い物客を見込んだキャンペーン等が行われておりました。まだ、多くの企業にとっては、プレミアムフライデーの実施は困難であるのが実情ですが、今後、この実態を踏まえた上で、多くの企業がこの制度を活用していく可能性もあり得ます。

 これらの現状認識に立ちまして、本区を取り巻く激しい環境の変化を念頭に、五項目にわたりお尋ねをしてまいります。

 まず、第一に、本区の人口が十五万人の大台を突破し、今後も増加を見込んでおります。人口急増に伴い、本区ににぎわいと活気が生まれていることは、まことに喜ばしいことです。しかし、近年の保育所不足や小学校の教室不足に代表されるように、人口急増の弊害も少なくありません。

 そこで、お尋ねいたします。

 人口増加によって起こる本区における区民生活への好影響と、今後起こり得るリスクについて、ハード、ソフトの両面から本区の分析と対策を具体的にお答えください。

 第二に、人口増加に伴い、本区の防災危機管理や電子行政の充実、執務スペースの不足等が大きな課題となっています。本区の司令塔である中央区役所本庁舎は、昭和四十四年に竣工してから四十七年が経過し、耐震補強は行われてきたものの、時代に即した最新の行政機能を期待することは困難な状況となりつつあります。

 これまで我が会派の議員から、本庁舎建てかえ計画の現状と整備促進について繰り返し質問と要望を行ってまいりました。新年度予算においては、本庁舎整備に関するあり方検討が計上されており、大きな期待を寄せておりますが、その取り組みには、立地、費用、スケジュールを初めとする多くの困難が立ちはだかります。いま一度、本庁舎再整備へ向けた本区の決意と、その計画具体化に向けた問題点並びにその解決へ向けた基本姿勢、そしてスケジュール策定への指針をお示しいただきたく存じます。

 第三に、オリンピック・パラリンピック晴海選手村開発等に伴う区内環境についてです。本格化する五輪関連開発への安全確保策及び大気、騒音、交通等総合的な環境悪化への対応策について具体的にお知らせください。また、都心部・臨海地域地下鉄構想の早期実現へ向けた取り組み姿勢と今後の展望について、最新の状況をお知らせください。

 第四に、混迷する築地市場移転問題と築地魚河岸の今後のあり方について、基本姿勢をお示しください。現状、先が見通せない中で、本区が区民、市場関係者、議会と築地市場にかかわる今後の事態について、基本認識を共有することが極めて重要な局面です。これまでの経緯を踏まえて、丁寧にお答えをお願いいたします。

 第五に、本区を訪れる商業観光客、特にその動向変化への対応についてです。外国人による爆買い観光客の減少や嗜好の変化が顕在化しています。区として、どのように分析し、区内商観光事業者の発展に寄与していくお考えかをお知らせください。また、日本人来街者を取り込むために、新たな取り組みである、先ほど紹介いたしましたプレミアムフライデーの例も踏まえて、本区の商観光施策の新たなる姿勢、基軸をお知らせください。

 次に、自治体間及び企業との連携推進についてお伺いしてまいります。

 現在、中央区では、姉妹都市であるオーストラリア・サザランド市や友好都市である山形県東根市を初めとする複数の自治体と交流を持ち、文化交流はもちろんのこと、万が一の防災時の相互協力にも力を入れてまいりました。近年、こういった自治体間連携は、お互い異なる文化や地域背景、さらには政府が進める地方創生の取り組みとも相まって、質、量ともに活発になっております。本区は、都市としての魅力は日本でも最も恵まれていると言っても過言ではないものの、自然環境や地方都市との相互理解が不足している点があることは否めません。本区と似た環境に置かれている隣接の港区においては、昨年度から自治体間連携を推進する専管組織である自治体間連携推進担当を設置しており、一つ一つの自治体が持つ資源は限られていても、互いの強みを持ち寄り、あるいは不足している部分を補い合い、基礎的自治体の横のつながりによる相互の活性化や課題の解決を目指した取り組みを進めているとのことであり、本区も大いに学ぶことがあると考えます。

 また、身近なところでは、区内で普及しつつあるコミュニティサイクルにおいても、都心近隣区での同システムの採用が相次ぐことにより、本区単独ではなく、区をまたいだ相互利用可能なシステムが、区民、近隣区民にとって大きな魅力となる好循環が生まれています。

 さらに、本区は、江戸・東京の商業の中心地として栄えてまいりましたからこそ、規模や業種を問わない企業の一大集積地でもあります。区内の企業数はおよそ一万五千社あり、この中には本業に取り組むだけではなく、地域や公共と連携、貢献し、長い目で本業にも好循環を生むことを目指している企業も少なくありません。そういった状況を鑑みて、本区における自治体間及び企業連携の取り組み推進についてお尋ねしたいと思います。

 第一に、近隣自治体間や全国自治体との広域連携施策の充実を、質、量ともにさらに図るべきだと考えますが、お考えをお知らせください。また、本区には、全国の自治体のアンテナショップ等の拠点が多く存在し、アンテナショップスタンプラリー等を既に実施しておりますが、さらに、これらの自治体との関係を深める取り組みの必要性について、お考えをお示しください。

 第二に、規模を問わず、企業が集積する本区の好環境を生かす官民連携施策について、本区の基本姿勢をお示しください。区内の商店街や各種業界団体との関係を深める取り組みや、大きな目標、目的を共有できる企業との連携、その取り組みを支援する体制づくりについて、本区の今後の方針をお知らせください。

 最後に、区民と区職員の生活満足度と幸福度を上げる取り組みについてです。

 人々の価値観の多様化に伴い、人がそれぞれ目標とする人生設計やライフスタイルもまた、十人十色を超えて、十人百色とも言えるほどに細分化の様相を呈しています。区民福祉の向上と区民の幸せを追求する本区にとって、区民にとって真の満足とは何か、どうすれば幸福を感じられるのかは究極の課題でもあります。

 毎年三月に、国連によって定められた国際幸福デーに向けて、世界幸福度報告書が発表されており、二○一六年度の調査では、最も幸せな国にはデンマークが輝き、以下、スイス、アイルランド、ノルウェー、フィンランドと、上位の多くを北欧諸国が占め、我が日本は五十三位、昨年の四十六位から順位を七つ下げています。一つの指標にすぎませんが、長年、日本人がいつも自信や幸福感で満たし切れない課題を抱えていることは、さまざまな分野で指摘されてきました。

 こうした状況の中で、近年、幸福学という分野が脚光を浴びています。幸福学は、宗教や主観による価値観では決してなく、心理学や経済学等を用いて学際的に、幸せとは何か、人はどうすれば幸せを感じるのかといった根源的なテーマを客観的に解明し、人を幸せにする製品やサービスの開発とは、顧客や従業員を幸せにする経営とは、住民を幸せにする地域活性化とはなどを具体的に解決するための研究分野とされており、名称のよく似た宗教団体等とは一切関係がないものです。これまで日本で尊重されてきた経済的な豊かさやひたむきな努力だけでは、人々が幸福を感じるには限界があることが明らかになりつつあります。こういった価値観や指標をもって生活満足度、幸福度を考えていくことは、ますます多様化する社会、中央区においても重要な視点であると考えます。また、このことは、区民に限らず、区の職員にも当然当てはまることであり、職員の生活満足度、幸福度を高め、業務と個人の発展につなげる取り組みを考えていかねばならないと思います。

 以上の点を踏まえて、三点質問させていただきます。

 現在、区では、区政世論調査を初め、さまざまな広聴や区民調査を行ってきましたが、区民の生活満足度、幸福度を明らかにし、高めるために、必要な指標や取り組みについて、基本的なお考えをお示しください。また、さきに御紹介した学術的な幸福学の基本的な考え方について、本区の見解をお知らせください。

 第二に、区民を初め、区職員の働き方も時代の変化によって大きく変化しつつあります。区民や区職員の生活満足度、幸福度を上げるための働き方改革について、本区の現状と今後の展望をお示しください。

 第三に、本区では、現在、三十代から四十代の子育て世代の流入により、子供と共働き家庭が著しく増加しています。これらの家庭においては、これまでの専業主婦の役割を夫婦で分担し、子供は保育園や放課後保育、学童等において、行政や民間による子育て支援を前提とした家庭像が確立しつつあります。これらの、本区にふえている子供のいる共働き家庭における子供と家庭の生活満足度、幸福度を高める取り組みが重要と考えます。本区の見解をお知らせください。

 以上で一回目の質問を終わります。お答えいただいた内容によっては、再質問をさせていただきます。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。

 さまざまな課題、問題について御指摘いただきまして、感謝申し上げる次第であります。

 初めに、人口増加への対応についてであります。

 本区は、かつて著しい人口減少により、地域社会の活力が失われ、都市の空洞化という深刻な事態に直面しておりました。そこで、全庁を挙げて総合的な施策に取り組んできた結果、本年一月には十五万人を達成いたしました。まさに、人口増加は本区の生命線である活気とにぎわいの創出と、さらなる飛躍・発展のために重要なものと認識しております。今後十年間は、年少人口が著しくふえるとともに、高齢化率は低下するものの、高齢人口についても確実に増加するものと見込んでおります。喫緊の課題として、保育・教育環境の整備を中心とする子供を産み育てやすい施策の展開に加えまして、いつまでも健康で安心して暮らせるよう高齢者・障害者施設の充実も求められております。また、多様なきずなが融合した良好な地域コミュニティの形成を推進するなど、ハード、ソフトの両面での取り組みが必要と認識しております。今後とも、限りある区有地や財政負担等を勘案し、既存施設の転用や建てかえ時の複合化など、施設の有効活用を図るとともに、地域社会の活性化に資する支援を行うなど、人口動向や社会情勢の変化にも柔軟に対応し、多様化する区民ニーズに迅速かつ的確に取り組む所存であります。

 次に、区役所本庁舎の建てかえについてであります。

 本庁舎建てかえは、今後ますます増大が見込まれる行政需要に的確に対応していくため、非常に重要な課題であると認識しております。現在の本庁舎は、竣工から四十七年が経過し、施設の経年劣化、執務スペースの狭隘化、防災危機管理機能やICTへの対応の充実などの問題が生じております。そこで、新年度は、副区長をトップとした庁内検討組織を設置するなど、組織的な対応を充実させ、区民等の利便性を向上させるための窓口のワンストップ化、防災危機管理機能の強化、再生可能エネルギーの積極的活用など環境への配慮、来庁者等の快適性の向上など、今後を見据えた新庁舎の基本コンセプトや事業スキーム、整備予定地、概算事業費等について積極的に調査・検討を行ってまいります。

 次に、選手村整備工事に伴う区内環境への影響についてであります。

 東京二○二○大会に向けて工事が本格化していく中、さまざまな懸念が想定されることから、区では、地元とともに、都に対して地域への影響が最小限となるよう強く働きかけてきたところであります。その結果、都は、先月、誘導員を配置し、安全を確保しながら、環状第二号線の豊洲から晴海方面へ向けたルートを暫定開通し、工事車両の分散化を図ったところであります。さらに、今後は、相互通行を図るとともに、発生土の海上輸送の開始が予定されており、工事車両による晴海通りや都心部への負荷はさらに減少していく見込みとなっております。また、地域の方々に対しましては、工事の進捗状況等をわかりやすく提供する工事かわら版の定期的な更新や、地元の方々と工事に係る意見交換を行う会議体も設置する予定としており、継続的に地元の意見を聞きながら進めていくものと聞いております。区といたしましても、今後とも地元の意見や要望を踏まえ、工事の見える化を徹底させるとともに、新しい会議体にも参画しながら、引き続き区内への影響が最小限となるよう積極的に働きかけてまいります。

 次に、地下鉄新線についてであります。

 地下鉄新線は、今後急増することが予想される交通需要への対応及び国際競争力の強化という観点から、早期の事業化が必要であると考えております。そのため、国や都に早期実現について要望書を提出するとともに、国の施策及び予算に関する要望事項に地下鉄新線の整備を掲げるなど、継続した働きかけを行っております。現在、都では、東京圏における鉄道等の交通ネットワーク整備に関する調査を実施しておりますので、調査の状況を注視するとともに、答申において示されている常磐新線、つくばエクスプレスの延伸との一体整備を見据え、沿線自治体と連携を図り、早期事業化に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、築地市場の移転と築地魚河岸の今後のあり方についてであります。

 市場の移転に関しましては、三十年を超える月日をかけ、市場関係者を中心に議論を積み重ねてきたものであります。平成五年には現在地再整備が起工されたにもかかわらず、平成十一年に都が移転整備の方向性を示したため、本区では、区議会や地元住民などと一体となって現在地再整備を願い、要望や働きかけを重ねてまいりました。しかしながら、さまざまな経緯を経て、平成二十三年三月、都議会で移転関連経費を含む予算が可決されたことを重く受けとめ、食文化の拠点として築地の活気とにぎわいを確実に継承・発展させていくため、全力で取り組んできたところであります。この取り組みの一環として、築地魚河岸の整備を進めてまいりました。築地市場の移転延期により、築地魚河岸のプレオープン期間は一年以上続くことが明らかとなる中、市場移転の判断につきましては、都が実施している調査や審議内容などを踏まえ、都知事が総合的に判断するものと考えております。区といたしましては、引き続き早期の判断と明確なスケジュールの提示を要請するとともに、食のプロに支持され、区民も利用しやすい施設という当初のコンセプトを維持する築地魚河岸を含め、区民や区内事業者に対するさまざまな影響等を見きわめつつ、必要な対策を講じてまいります。

 次に、外国人観光客・日本人来街者の動向変化への対応についてであります。

 国等の調査によりますと、平成二十八年の訪日外国人旅行者数とその消費額は、対前年比でともに増加しておりますが、一人当たりの支出額は減少しており、その要因は爆買いの失速や、旅行の目的が買い物などの消費から、自然・文化の体験へと移ったことなどが指摘されております。こうしたことから、旅行者の嗜好に合わせて適切に情報を伝えることが重要になってまいりますので、区といたしましては、観光情報センターによる情報発信の充実や、Wi‐Fi環境の整備に取り組んでいるところであります。一方、区内の事業者にあっては、観光客の価値観の変化やプレミアムフライデーのような社会環境の変化をビジネスチャンスと捉えて、創意工夫を凝らしながら対応していくことが必要になってまいります。区といたしましては、そうした事業者が安定的に活発な事業活動が行えるよう、各種相談や融資制度といった産業振興の面からも支援してまいります。

 次に、自治体間連携の推進についてであります。

 人口減少社会を迎え、地域の衰退や経済の縮小が懸念される中、全国各自治体との強い信頼関係のもと、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていくことが求められております。本区は、これまでも、基本計画に掲げる施策の一つとして、区民の地域間交流の推進に取り組んでおり、友好都市提携や災害時の相互援助協定、中央区の森事業やアンテナショップスタンプラリーなど、各種事業を進めてまいりました。本年二月の基本構想審議会による基本構想等に関する答申では、地域間交流の推進は相互援助や相互理解を深める機会になるとともに、特に子供たちにとって、さまざまな文化や生活に接するよい機会となることから、積極的に行うことが大切とされております。今後も、全国各地域と本区の発展に資する自治体間連携施策につきましては、積極的に検討を行い、内容の充実や拡大を推進してまいります。

 次に、区内にアンテナショップを持つ自治体との取り組みについてであります。

 区内に設置されている二十八ものアンテナショップは、本区の観光資源の一つとなっており、共同で実施しているスタンプラリーは、アンテナショップにとってはPRの場であり、本区にとっては区内の回遊性を高め、多彩な魅力を新しく発見していただく機会となっております。アンテナショップ連携推進協議会では、区と各自治体間で互いの課題や取り組み状況などの情報交換を行い、観光や産業振興という分野でお互いに協力しており、本区といたしましても、このような場を活用して、それぞれの自治体と関係をさらに深め、本区の観光施策の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、官民連携についてであります。

 本区は、江戸開府以来、商いのまちとして多彩な産業が集積し、事業所数、従業員数のいずれにおいても、二十三区の中でトップクラスを誇っております。こうした資源を生かした官民連携は、地域力の向上やまちの発展に不可欠なものと認識しております。産業振興やまちのにぎわいづくりを目指す取り組みとしては、商店街連合会や工業団体連合会、東京商工会議所などの区内各種団体と連携し、観光商業まつり、産業文化展などのイベントや、経営セミナーなどの講座を開催するとともに、さまざまな機会を通じて意見交換を行っております。また、中央区観光情報センターと地域団体が運営する観光案内所とのネットワーク化を進め、増加するインバウンドに向けて、地域の魅力あふれる情報発信の充実を図っております。さらに、防災面では、地元企業と連携し、災害時の帰宅困難者対策における協力体制を構築しております。今後とも、さまざまな分野で官民の力を結集し、連携をより一層深めながら、地域の課題解決や地域力の向上を図り、都心中央区の魅力をさらに高めてまいります。

 次に、生活満足度、幸福度への認識についてであります。

 住み・働き・集う全ての人々が幸せを実感できるまちづくりは、本区のさらなる成長・発展の根幹をなすものであり、二月の基本構想等に関する答申の中でも、区の将来像の実現に向けて、幸せを実感し誇りを持てる都心の形成が掲げられたところであります。基本構想の策定に当たり実施した基礎調査では、幸せを感じるために重要なこととして、六割以上の方が「健康であること」や「家族が元気であること」を挙げられました。こうしたことから、健康や家族が区民の幸福につながる大切な要素であり、健康づくりや子育て、高齢者施策等の一層の充実を図っていくことで、多くの区民の皆様に幸せや満足を感じていただけるものと考えております。また、幸福学につきましては、幸せのメカニズムを科学的に分析・研究する学問として期待が高まっていると認識しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、区民や職員の働き方についてであります。

 全ての区民や職員がやりがいや充実感を感じながら働き、ライフステージに応じた多様な生き方が選択できるよう、仕事と生活の調和を図りながら、生活満足度や幸福度を高めていくことは大変重要なことであると認識しております。区では、区民や事業所に対して、仕事を通じた自己実現ややりがいの再発見に資するよう、ワーク・ライフ・バランス推進事業や起業家塾等の各種セミナーの開催、啓発冊子の発行などを行っております。また、職員に対しては、特定事業主行動計画などに基づき、超過勤務の縮減、育児休業などの取得促進や各種研修の充実に取り組んでいるところであります。現在、国の働き方改革実現会議で、さまざまな角度から働き方の検討がなされており、その議論にも留意しながら、区民や職員の生活満足度や幸福度を高める取り組みを推進してまいります。

 次に、子育て家庭に対する本区の取り組みについてであります。

 近年の区政世論調査においても、区の施策への要望のうち、子育て支援は常に上位を占めており、子育て家庭への取り組みは区の最重要課題の一つであると認識しております。区はこれまでも、保育施設の整備を初め、学童クラブ、プレディ、一時預かり保育の実施など、保護者が安心して子供を預けることができる場の拡充を進めており、新年度においても、私立認可保育所や一時預かり保育室の新設を予定しております。また、多様な保育ニーズに応じたサービスを充実するに当たっては、量的な面だけでなく、子供の健やかな成長や安全性等に配慮しながら、保育の質の確保を図っているところであります。今後とも、子供の最善の利益という視点に立って、働き方や生活様式の変化、多様化に対応した子育て支援施策を展開し、子供を産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワンを目指してまいります。

 答弁は以上であります。

〔六番 田中耕太郎議員登壇〕

○六番(田中耕太郎議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今回、基本的な価値観や環境変化に対する基本姿勢ということでお伺いをしてまいりました。

 まず、本区を取り巻く激しい環境変化についてでございます。

 何点か申し上げましたが、まず、やはり会派としても、引き続き要望しております区役所本庁舎の再整備についてでございますけれども、新年度の予算で整備のあり方検討をしていただけるということで、非常にありがたく思うと同時に、すぐにやらなければいけないというふうに思う一方で、やはり行っていくにはとても時間がかかるという問題だと思っておりますので、今回、このあり方検討を来年度内に進めていただいて、どういっためど、段階でこの検討の中間報告なり、まとめが行われるというふうなお考えなのか、現行、わかっている範囲でお知らせをしていただければというふうに思います。

 また、オリンピックや選手村整備に関しましては、都との連携を緊密にしていただくということで、環境の悪化を最低限にということで大変安心はしておりますけれども、やはり通常とはかなり異なるイレギュラーな工事や業務が予想されるわけでございますので、都の取り組みを注視するというだけではなくて、本区として、住んでおられる方や環境が変化していないか、悪化していないかということを強く注視していただきたい、見ていただきたいというふうに考えております。

 築地市場の移転問題、築地魚河岸についてでございます。

 やはり第一義としては、都知事が総合的に御判断されるということで、それはもちろん理解しておるつもりでございます。ただ、今御答弁にもありましたけれども、築地魚河岸に関して申し上げれば、プレオープンが一年以上続くということで、やむを得ないといえども、一年以上行うことがプレオープンということでいいのかどうかというのは、考える余地があるのではないかというふうにも思います。どんな事態が今後起こり得るかというのは、なかなか想定するのは難しいわけですけれども、今までも築地市場が万が一移転してしまった際にということで、さまざまな対応を、区長を初め、理事者の皆様が努力して、想定して、これまで対応してこられたと思いますので、今回もさまざまな事態が想定され得る中で、区にとって混乱やデメリットがないような形を想定しながら行っていただきたいというふうに考えてございます。

 また、自治体間連携及び企業連携についてでございますが、こちらも基本姿勢をお伺いいたしました。自治体間連携、御答弁にもありましたように、これまでも既に行っておられることは重々承知してございます。ただ、昨今、国のほうでも各地方都市等でも地方創生ということで、地域おこしや地域のブランドを生かした取り組みといったものが積極的に行われております。本区の場合は、区長も常日ごろからおっしゃっているように、本当に東京の都心ど真ん中、まさに中央でございますので、扇のかなめとして、他のまちとおつき合いもしていくし、連携を深めていく必要性があるだろうと。その連携を深めていくに当たって、扇の中心として、ぜひとも扇の半径と中心角を広げていただけないかというのが今回の質問の趣旨でございます。

 本区と連携を深めたいというまちは、私が聞き得る限りでは、多くの地方都市等でもあると思いますので、今までのおつき合いがあるまちや、自然発生的なおつき合いというのも大事にしながらも、さらに今申し上げた中心角、多くの自治体との交流ですとか、半径、より遠方の自治体、場合によっては、これまでは関連の薄かった自治体との連携を深めるような施策をもう一歩踏み込んでしていただけたらありがたいなというふうに思います。これは、企業に関しても、全く同じ発想で取り組んでいただければと思います。今まで築いてこられた連携施策から、もう一歩進んだ新しい形というのをぜひとも模索すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。

 最後に申し上げました区民の生活満足度、幸福度についてでございます。

 こちらも、幸福学ということで、基本的な価値観について基本的なお立場をお伺いしてまいりました。先ほど、区民の満足度が何によって起因するかということで、健康や家族の状況だということで、これはごもっともでございますし、それは当然のことだというふうにも思いますし、大事にしていかなければならないと思うんです。余り時間がなかったので触れませんでしたけれども、逆に言うと、幸福学というか、データ等の中では、健康や家族をどこまで重要視することが個人や家族の幸せになるのかということが問われておりまして、極端な例ですけれども、健康にこだわり過ぎて、命よりも健康が大事だという笑い話はよくあるわけなんですけれども、総合的なバランス、程度の問題も含めて、何に優先順位を置くべきなのか、健康を重要視するとは一体どこまで健康を重要視していくことが、個人にとって、また、我々自治体のサポートとして重要なのかというのを体系的に見ていくという考え方が、今後、多分ビッグデータという形で、いろいろなITの考え方等とも連携して、明らかになっていくのではないかというふうに思います。ですので、本区においては、そういった新しい考え方、個人の幸せという、本来は立ち入るのが難しい分野ではありますけれども、実態としてどういうことを行っていけば、どういうことを目標とすれば、幸せな自治体や幸せな家族、個人が築けるのかという視点をぜひとも持ち合わせていただきたいいうふうに思ってございます。

 再質問といたしましては、今回の本庁舎の建てかえ、再整備の検討の今後についてと、築地魚河岸のプレオープンが一年以上に及ぶということで、先が見通せないとわかってはおりますけれども、そのプレオープンという期間が、一年以上という形で置いておいてしまって問題がないという御認識なのかについては再確認をしてまいりたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

〔副区長 齊藤 進君登壇〕

○副区長(齊藤 進君)
 本庁舎の建てかえ、改築についての再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 来年度、新年度につきましては、内部的な検討を中心にやらせていただきたいというふうに思っております。各自治体におきましても、さまざまな形で庁舎の改築等の取り組みをしております。基本的なコンセプトだとか事業スキーム、区役所として、行政として判断しなければいけないところにつきまして、来年度については取り組みをしていきたいと思っております。その上で、さまざまな御意見あるいは専門家の御意見等を聞く機会も必要になってくるやに思いますので、その辺の整理をさせていただきながら、早期に組み立てをしたいというふうに思っております。

 具体的に、どの時点でスケジュールが確定するかということにつきましては、来年度の検討の中で整理をさせていただいたものを、また議会の方に御報告をさせていただきたいというふうに思っています。

〔副区長 吉田不曇君登壇〕

○副区長(吉田不曇君)
 築地魚河岸のプレオープンについてでございます。

 実際のところ、やはり築地魚河岸の存在価値というのは、本場なき後の築地の活力をどう維持するかというところに基本的なコンセプトがあるわけでございますので、基本的には、私どもとしては、築地市場の問題が、どういうふうな形で決着がつくのかということに全てがかかってきていると思っております。

 しかしながら、私どもとしては、今、築地魚河岸の方々とお話をさせていただいているのは、とにかく市場が仮に豊洲に移転するのがどういう年月になろうとも、その途中過程においては、歯を食いしばっても、この築地魚河岸をやり続けていこうというふうに言っているところでございまして、今、現時点で市場の方向性が出ないうちに、この築地魚河岸を閉じるということは、私どもが築地魚河岸の入居者を募った自治体としての責任もございますので、その途中においてやめるというようなことは考えておりません。私どもとしては、そこのところのはっきりした方向性が見えるまで、何が何でもあそこのところを成功させていくというために、あらゆるレベルで知恵を絞って、やり続けていこうというふうに考えているということでございます。

○六番(田中耕太郎議員)
 質問を終わります。

○議長(押田まり子議員)
 次に、十三番瓜生正高議員。

〔十三番 瓜生正高議員登壇〕

○十三番(瓜生正高議員)
 中央区議会の瓜生正高です。私は、平成二十九年第一回中央区議会定例会の一般質問に当たり、本区が直面する行政課題について質問させていただきます。矢田区長、関係理事者の皆様におかれましては、区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保させていただきます。また、本日一般質問最終日になりますので、ほかの質問者と重複する内容につきましては、その趣旨を御賢察の上、御答弁いただきますようお願いいたします。

 まず、初めに、本区の教育環境について質問いたします。

 本年一月十三日、本区の定住人口は、七万人を切るかと思われた時期もありましたが、高層マンションの建設ラッシュによる居住環境の変化や本区の各種施策との相乗効果により、平成十年以降は増加に転じました。実に、昭和三十七年以来、五十五年ぶりの十五万人台まで人口が回復をいたしました。人口構成で中核を占めるのは三十代から四十代の働き盛り、子育て世代が中心の、いわゆるファミリー層です。かつては年間五百人台であった出生数も、平成十八年以降は一千人を超え、昨年は二千三十二人もの新生児が誕生しました。このような人口増加基調は今後も続くことが予想され、タワーマンションなどの開発や今後のまちづくりの方向性、動向を踏まえた人口予測では、平成三十六年ごろには二十万都市の誕生も見込まれています。まさに、本区の目指している躍動と活気あふれる中央区に近づきつつあります。

 我が国が人口減少化社会を迎え、少子高齢化が加速する中、本区が活力ある成長都市へと生まれ変わりましたのも、区民、議会、行政の不断の努力のたまものであると思います。さらなる飛躍に向けた一歩を踏み出そうとしている今、区民、区議会、行政が三位一体となってクリアしていく問題が多々あります。

 区民ニーズも多様化する中において、今、喫緊の課題の一つとして、児童・生徒数増加に対応した教育環境の整備であると確信しています。そこで、私は、以前から関心のあった「東京二十三区教育格差」という新書を読みました。なかなか乱暴な推論に基づく論調には驚きましたが、斬新な視点で、子供たちの未来を考える必要性を痛感しました。

 この本の二大テーマは、子供の学力は住むところで決まる、親の収入格差イコール子供の教育格差でありました。最近、教育格差という言葉が注目されています。いわゆる教育格差とは、高レベル校や進学塾などがある都会と、そのような環境が少ない地方の地域格差がその一つで、もう一つがゆとり教育などの影響で学力の低下した公立校と、教育内容も高いが、授業料もハイレベルな私立校の格差、つまり教育費格差の二つが一般的な定義とされています。本区のような都心区と地方では、住環境や労働環境も大幅に違い、単純に比較することはできませんが、基本的に、都市部のほうが高所得で生活費も高いことは自明の理であると思います。結局のところ、教育格差とは、収入格差とイコールであります。

 ところが、教育格差の上では優位な立場である東京、その中心である東京二十三区においても、地域による教育格差は存在します。格差社会という言葉がマスメディアをにぎわわせたのは今から十年ほど前からですが、そこで下流の典型とされた足立区は、その学力の低さでも話題になりました。しかし、足立区は、こんな悪評を逆手にとり、学力底上げの施策を着実に遂行し、足立区の教育環境は劇的に回復したと言われています。昨今、教育格差を扱った報道や研究が発表され、多くの方々が大きな関心を寄せています。

 しかし、単純な学力の地域差のみに主眼を置いてみたり、収入差だけにフォーカスし、偏った見方をしているのも事実です。私の考えでは、格差とは、さまざまな要素が絡み合って生まれるものであり、そう単純明快なものではありません。もっと複合的に子供の教育に役立つ情報を分析し、教育施策に反映し、なるべく短い時間で格差を是正することが肝要であると考えます。今、この国の教育現場に蔓延する、以前より強化された学歴偏重主義は問題にすべきだと思いますし、それが階級化につながるのは、平等権を重視する近代国家として恥ずべき事態であると考えます。

 そこで、お尋ねいたします。

 これらの現状を本区に当てはめた場合、教育格差イコール収入格差をどのように捉えているのか、本区の御見解をお聞かせください。

 本区月島地域を含む都心の臨海部では、人口が増加傾向にあり、東京都全体として考えてみても、有史以来、何度目かの人口増加期になっています。人口増加に何が起きるのかといえば、教育環境、学力の観点から、高レベルの子が各地から流入するという現象が起きます。つまり、本区でいえば、月島地域の再開発、勝どき・晴海などの臨海部でタワーマンションの林立に伴い、俗に言う高学歴高収入の保護者が至るところから転入するという現象であります。本区のタワーマンションを購入できる層は、比較的に高学歴高収入であると推測されます。

 そこで、お尋ねいたします。

 現状から鑑みて、本区全体の教育環境は、東京二十三区から見て高位置にあると考えられますし、いわゆる新住民と定義される臨海部の高層マンション居住者の教育環境の充実が学力水準の上昇に寄与していると考えます。本区の御見解をお聞かせください。

 移転問題で揺れる築地市場、日本随一の高級繁華街である銀座を擁する観光商業スポット、臨海部にそびえ立つタワーマンションを中心とした最先端の人気住宅地、その顔は多様であります。そのような中、本区臨海部である月島地域の勝どき、豊海、晴海地区では、タワーマンションなどの高層住宅の増加により、都心の中でも人口が急増している地域であります。人口増に伴って、乳幼児人口、学齢期人口も急増しています。二○一五年に公表された改訂中央区教育振興基本計画において、二○○五年に一万二百七十二人だった十四歳未満の人口は、二○一四年に一万五千六百二十五人に増加をし、二○一六年十一月現在では、区の総人口は十四万八千八百四十九人だが、そのうち十四歳未満は一万八千九百四十八人となっています。周辺区である千代田区は、二○一六年十月現在で総人口は五万九千五百五十四人、十四歳未満は七千四百四十六人、港区は、二○一六年十月現在でも、総人口は二十四万八千五百八十五人、うち十四歳未満は三万二千五十七人であります。十四歳未満の人口を割合で見ると、中央区一二・七%、千代田区一二・五%、港区一二・九%となります。総務省の統計によれば、二○一四年十月時点での日本全体の十四歳未満の人口比率は一二・八%、東京都はこれよりも低く、一一・三%となっています。

 この統計では、東京都は四十七都道府県中で十四歳未満の人口の割合が少なかったのですが、そんな状況の中でも、本区は人口増を迎えています。タワーマンションの建設が続いていることから、当面は転入が増加するとしており、二○二四年には中央区の人口は二十万人、二○一八年までは区立幼稚園の園児数の増加、その後も二○二二年まで小学校、中学校の児童・生徒数の増加が見込まれています。中でも、区立小学校の児童数は、二○一五年には五千四百六十七人だったものが七千百九十七人に増加するとされています。おおよそ二千人の増加です。言葉で言うのは簡単ですが、実際に受け入れる学校にとってみれば、この数字は、とてつもなく大きいのではないでしょうか。一クラス三十五人として、約六十クラスが増加する計算です。現在、区内小学校は十六小学校ですが、単純計算で一校当たり約四クラスを増加させなければならないことになります。そのままの数値だとして、一つの小学校に単純に四クラスの教室を準備しなければなりません。すなわち、教室が不足する可能性が大いにあり得るわけです。

 しかし、本区は無策ではなく、それに対応するべく、施策の準備が着実に進行しています。なぜなら、人口急増による教室が不足する事態は、既に二○○○年代初頭から、隣接する江東区において発生した現象だからです。そのため、本区では、月島第二小学校や豊海小学校などの、人口増が見込まれている地域で小学校の新設、増築、改修に早くも着手しています。

 そんな施設面での教育環境の整備は着実に遂行され、人口動態に合わせた弾力的な運用には大いな期待感を抱かせるものですが、今、課題と感じているものは生徒・児童の学習面での水準についてであります。昨年の四月に実施された全国学力・学習状況調査では、実施主体は文部科学省であり、主たる調査目的は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てること、上記二項のような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとあります。まず、小学校の対象学年である六年生ですが、全国公立平均、東京都公立平均を上回っています。そして、同じく、中学校の対象学年である三年生ですが、こちらも全国公立平均、東京都公立平均を上回っています。

 そこで、お尋ねいたします。

 以上の結果から、平均を下回った児童・生徒に対して、どのようにアプローチをし、学力底上げをしていくかが重要であることは明白であります。本区の学力平均を上げる鍵を握っています。ピンポイントで対応することが、将来的に見て、本区の総体的な力になると確信をしています。この点を踏まえ、本区の御見解をお聞かせください。

 対して、学習力サポートテストについてです。

 主たる調査目的は、児童・生徒の基礎的・基本的な学習内容の定着状況と、問題解決能力等を把握し、児童・生徒の学習の動機づけにつながる個に応じた指導の充実と教員の指導力の向上のため、本区独自のテストを実施し、その活用を図っていくとあります。

 そこで、お尋ねいたします。

 学習力サポートテストの結果の活用としては、個人に結果票のフィードバックを行っているようですが、教育の中央区を標榜する本区としては、この結果をもとに、どのように教育水準の向上につなげようと考えておられるのか、本区の御見解をお聞かせください。

 また、小学校においては、家庭と連携しながら、予習、復習を中心とした学習習慣の確立こそが基礎学力の向上につながると確信していますし、中学校においては、基礎学力の習得とともに生徒同士での学校生活の触れ合いが社会性を身につけるには適したものであると感じます。

 そこで、お尋ねいたします。

 品川区のように独自のカリキュラムを導入し、平均より上の階層に主眼を置き、現代社会におけるエリート層を養成するために、今以上の競争を醸成していくのか、また、足立区のように学力平均を大きく下回る児童及び生徒をつくらないように学力の底上げを図るのか、大きく分ければ二つの方向性があると思います。

 私の考えでは、学力水準の高い児童・生徒は、公教育以外のプラスアルファの努力でさらなる高みを目指すべきだと思いますし、学習到達度の低い児童・生徒は足立区教育委員会の作成した足立区における学力調査結果の活用についてのように、具体的な施策を展開する必要があると思います。例えば、二年生以上に年三回のかけ算九九検定、年五十回以上の日記作文の宿題を出したり、漢字検定を行う、さらに前学年の算数を理解しているか確認して補習を行うさかのぼり学習など、とにかくハイレベルな目標を設定せずに、最低限の学力を持たせる工夫を行う必要があると思います。本区の御見解をお聞かせください。

 次に、コミュニティサイクル事業について質問いたします。

 二○一五年十月より、本区は、株式会社ドコモ・バイクシェアを運営会社としたコミュニティサイクル事業実証実験と題して、サービスを開始いたしました。私自身も、導入当初から利用させていただき、日常生活から切っても切り離せないといった感じのヘビーユーザーであります。

 導入当初は、サイクルポート十八カ所、自転車二百台でサービスを開始いたしましたが、現在ではポートが三十七カ所、自転車四百台です。今では、千代田、港、中央、江東、文京、新宿と、近隣六区、二百カ所以上の駐輪場所での返却が可能と、利便性はますます向上しています。本区においても、通勤・通学、区内在勤者の仕事中の足として大活躍しています。そこで、利用者の大きな要望の一つとして、サイクルポートの拡充があります。本区のように、都心区ゆえんの狭小面積の上に成り立っている自治体として、いろいろ方策も検討されたと思いますが、なかなかよいアイデアはありませんでした。そんなときに飛び込んできたニュースは、大手コンビニエンスストアであるセブンイレブンの店舗にポートを拡充する計画があるとのことでした。例えば、月島地域にあるコンビニは、タワーマンション建設時にエントランス付近にできることが多く、公開空地や建蔽率の観点から制約は大きいと思われますが、本区において大きな希望の一つであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 コミュニティサイクル事業のさらなる飛躍のためには、サイクルポートの新規用地取得が要諦であると思いますが、今回のコンビニチェーンのアイデアを踏まえ、本区として、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。

 次に、コミュニティサイクルの保守管理、運用についてです。

 毎日利用しているユーザーにお話を聞くと、ブレーキのきき具合に問題があったり、自転車についている前かごの形状を統一してもらいたいとか、ポート返却時にビーコンの電波発信が弱く、三十分の制限時間内に返却が難しかったりと、ある種の不便さを感じ、それがストレスになっていると相談を受けました。運営事務局にも上記のような問い合わせが多いとも仄聞しました。

 そこで、お尋ねいたします。

 コミュニティサイクル導入から一年以上が経過をし、さまざまな要望や苦情があると思いますが、運営会議などを通して、どのように情報を共有化し、本区のコミュニティサイクル事業の向上に寄与しているのか、本区の考えをお聞かせください。

 次に、地域の防火・防災対策について質問いたします。

 私は、平成二十三年四月に行われた中央区議会議員選挙において初当選をさせていただきました。当時は、マスメディアは言うに及ばず、選挙期間中、当選後の区議会においても、最大の関心事は三月に発災した東日本大震災でした。

 二○一一年、平成二十三年三月十一日金曜日二時四十六分十八秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖百三十キロメートル、仙台市の東方沖七十キロメートルの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。地震の規模はマグニチュード九・○で、発生時点においては、日本周辺における観測史上最大の地震でありました。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約五百キロメートル、東西約二百キロメートルのおよそ十万平方キロメートルという広範囲全てが震源域とされ、最大震度は宮城県栗原市で観測された震度七で、宮城、福島、茨城、栃木の四県三十六市町村と仙台市内の一区で震度六強を観測しました。この地震により、場所によっては波高十メートル以上、最大遡上高四十・一メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生しました。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て、東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生をし、人々の生活に必要な、いわゆるライフラインが寸断されました。本区においても、大勢の帰宅困難者、各種交通機関の混乱、スーパー、コンビニなどからは飲料水、食料品、レトルト食品など、ありとあらゆるものが売り切れ、物流体制にも大きな影響が出ました。私たちがいかに脆弱な基盤の上で生活しているのか、思い知らされたのでした。

 二○一六年、平成二十八年十二月九日時点での警察庁発表では、震災による死者・行方不明者は一万八千四百四十九人、建築物の全壊・半壊合わせて四十万三百二十六戸が公式に確認されています。震災発災直後のピーク時において、避難者四十万人以上、停電世帯は八百万戸以上、断水世帯は百八十万戸以上等の数値が報告されています。復興庁によると、二○一七年一月三十一日時点での避難者等の数は十二万六千九百四十三人となっており、避難が長期化しています。

 地震から約一時間後に遡上高十四、五メートルの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、一号機から五号機で全交流電源を喪失し、原子炉を冷却できなくなり、一号炉、二号炉、三号炉で炉心溶解、いわゆるメルトダウンが発生しました。大量の放射性物質の漏えいを伴う重大な原子力事故に発展をいたしました。この事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪レベルの七、チェルノブイリ原子力発電所の事故と同等に位置づけられています。

 同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、二○一二年からは帰還困難区域、居住制限区域も設定されました。そのほかに、火力発電所等などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では六十五年ぶりに計画停電が実施されました。計画停電は、東北電力管内でも震災直後実施されたほか、翌二○一二年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所の再稼働をめぐって論議が起き、計画停電の可能性が議論されました。東日本大震災の被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所がありました。東海第二原子力発電所、福島第二原子力発電所、女川原子力発電所、東通原子力発電所、いずれも結果的に重大な原子力災害には至りませんでしたが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプ破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もありました。このうち、福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、原子力緊急事態宣言発令に至りました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 東日本大震災から六年が経過し、区民の防災意識はどのように変化してきたと本区は考えているのか、御見解をお聞かせください。

 次に、昼間被災時の女性や中学生の防災活動のあり方について質問いたします。

 新潟県糸魚川市において、昨年十二月二十二日昼前に発生し、翌日の夕方の鎮火まで三十時間も要した火災は、私たちの記憶にも新しいところです。建物の焼失面積が三万三千平方キロメートルを超えたため、消防庁の定義する大火となりました。これだけの大火にもかかわらず、死亡者ゼロということも大変驚かされました。住民の方の話によると、住民同士の日ごろからの強いきずなや、自宅にある個別受信機で防災無線からの避難勧告を聞き、冷静に対応したことが命を守る結果につながりました。

 この事例にもあるとおり、災害はいつ発生するかわかりません。本区のような都心区で平日の昼間に発災した場合、地域力のかなめになるのは主婦や中学生などであります。例えば、私の地元、佃では、リバーシティにおいて佃中生と近隣高層住宅に居住する女性陣が、昼間の被災時を想定して、二○一四年に公開防災訓練を実施しました。また、東京を代表する下町の一つである荒川区は、防災ジュニアリーダーを育成しています。平成二十七年四月に、全区立中学校十校に防災部を創設しました。これは、西川区長の肝いりで実現され、将来の防災活動や地域活動の中核となる防災リーダーの育成の一助となっています。自分たちのまちは自分たちで守るという意識や思いや思いやりの心を醸成し、地域消防団員、中学校、行政とが連携をして育んでいる事業です。また、被災地の中学生とも交流をし、さまざまな意見交換をしながら、助けられる人から助ける人になる、自分が率先して避難することが周りの人を助けることにつながるという意識が芽生え、地域力の向上に寄与すると同時に、さまざまな年代の方々との触れ合いにより、地域をより一層大切にしようという意識が旺盛になっているようです。地域で活躍する大人が手本となり、将来の地域の防災リーダーである消防団員の育成にもつながると考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 災害発生時において、女性や中学生の力を活用することが重要であると考えますが、本区の御見解をお聞かせください。

 以上をもちまして、私の一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 瓜生正高議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、コミュニティサイクルのポートの設置についてであります。

 コミュニティサイクルの利便性を高め、利用者の増加を図るためには、サイクルポートの拡充が大変重要であると認識しております。そのため、区では、区施設など公共用地への設置や、まちづくり基本条例に基づき、開発事業者にサイクルポートの設置を働きかけております。さらに、マンションや事業所など民有地へポートを設置しておりますが、場所の確保が困難な状況であります。そのため、コンビニエンスストアへの設置は大変有効であると考えており、現在、区内店舗への設置について交渉を進めております。

 次に、保守管理、運営上の課題についてであります。

 相互乗り入れを実施している六区と東京都及び運営事業者との会議において、コミュニティサイクルの利用状況や自転車再配置の現状はもとより、不具合に関する情報も共有し、本事業の一層の充実に努めております。こうした関係者間の協議を踏まえ、運営事業者において、自転車の再配置にかかわる人員の増員や定期点検期間の短縮を図るとともに、自転車返却時に利用者へ送付される電子メールを活用し、直接不具合の連絡ができる仕組みを整備したところであります。

 次に、東日本大震災後の区民の防災意識の変化についてであります。

 今年度実施した区政世論調査では、家庭での飲料水の備えや防災拠点の認知度は六割を超えるなど、いずれも東日本大震災を契機に、区民の防災意識は高まっている状況が続いております。しかしながら、震災から約六年がたち、防災講演会の参加者が震災をピークに減少するなど、薄れる区民の防災意識をいかに高めていくかが課題であります。区といたしましては、過去の災害の記憶などを風化させることなく、ホームページやパンフレットによる啓発を初め、防災拠点運営委員会での活動の充実など、今後ともあらゆる機会を通じ、区民の防災意識の向上に努めてまいります。

 次に、災害時における中学生や女性の活用についてであります。

 発災後の地域における初期活動では、防災区民組織がその役割を担っており、中学生や女性なども含めた幅広い地域人材の活用が重要であります。現在、本区の中学生に対する防災教育では、AEDの操作講習のほか、全生徒に防災ヘルメットを完備し、災害時のボランティア活動など、地域の安全に貢献できる中学生の育成に努めております。また、消防少年団では、各種ボランティア活動を通じ、将来の防火・防災の担い手を育成するほか、防火・防災女性の会では、救命講習や要配慮者対応を学ぶなど、地域人材の育成に取り組まれております。区といたしましては、今後とも、地域が一体となり、災害時に適切に行動できるよう、地域人材の活用についてさらに進めてまいりたいと思います。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 島田勝敏君登壇〕

○教育長(島田勝敏君)
 教育問題についてお答えします。

 初めに、収入格差と学力の関係についてであります。

 保護者の経済状況や家庭環境が子供の学力に影響を与えるという意見があることは承知しております。しかしながら、児童・生徒の学力差は、子供を取り巻く文化的環境、保護者の生活スタイル、家庭での学習習慣、学習以外の習い事に対する考え方など、さまざまな要素が影響し合っているものと考えております。義務教育の役割を担う区立小・中学校では、どの児童・生徒にも基礎的・基本的な知識・技能を確実に身につけさせることが重要であり、一人一人の個性を最大限に引き出し、自己実現ができる力を育成する教育を展開しているところであります。

 次に、本区の臨海部の教育環境についてであります。

 本区の転入者と学力状況との関係については、把握しておりませんが、保護者の学校教育に対する期待は高く、学校行事にも協力的なことから、教育環境が良好な家庭が多いと考えております。また、都学力調査では、本区は平均正答率を上回っており、おおむね良好と言える学習状況であります。各学校では、引き続き保護者との連携協力を図りながら、家庭学習の指導や読書活動などの教育活動を推進し、児童・生徒の学力向上に努めてまいります。

 次に、学力調査の結果の活用についてであります。

 各学校では、全国学力・学習状況調査を初めとする調査結果や、ふだんの授業での学習の状況をもとに、一人一人の学習上の課題を明らかにし、理解を深めさせる指導を行っております。特に、目標に達していない児童・生徒については、きめ細かな指導により、学習内容の定着を図ることが重要であると認識しております。また、学力調査の結果の個票を用いて、本人や保護者に課題となると箇所や解決に向けた取り組みを説明し、得意な教科の力をさらに伸ばすためのアドバイスを行うなど、個に応じた支援を充実させております。学校と家庭が連携した取り組みは、着実な学力向上につながるものと考えております。

 次に、本区の教育の今後の方向性についてであります。

 教育委員会としては、児童・生徒がこれからの社会を生きるために必要な知・徳・体のバランスのとれた力を育むために、基礎的・基本的な学力を確実に定着させることが重要であると考えております。そのために、各学校において授業改善に取り組むとともに、区講師を活用した習熟度別指導、少人数指導の実施や、放課後等の個別指導を一層充実させ、全体のレベルアップを図ってまいります。こうした取り組みに加え、個に応じた指導をすることで一人一人の長所や強みを最大限に生かし、可能性を広げていく教育を実施してまいります。さらに、グローバル化や高度情報化などの社会の変化を見据えた英語教育や理数教育などの先進的な取り組みも推進してまいります。教育委員会は、今後も、学校が児童・生徒にとって自分の人生を切り開いていく学びの場となるよう努めてまいります。

 答弁は以上であります。

〔十三番 瓜生正高議員登壇〕

○十三番(瓜生正高議員)
 るる御答弁ありがとうございました。

 時間も少ないので、端的にいきます。

 まず、コミュニティサイクル事業について、同じ課題を共有している、危機意識というか、問題意識を共有しているというふうに感じました。本区も場所が少ないですから、例えばポートを設置するときも大変なものがあるという見解であるのはそうなんですが、今回、民間活力というか、民間の方からそういった御意見をいただいて、民間企業の方も英知を絞り出した。そして、中央区と協働してやっていこうというお話、前向きに受けとめさせていただきます。

 この場では、さまざまな要点について、細かいアイデアもあるんですけれども、細かく触れると時間もありませんので、各種委員会等のときの機会をいただいて質問をさせていただきたいと思います。

 次に、地域の防火・防災対策力の向上について。

 一言でいえば、本区も六年前の東日本大震災のときに大変な影響を受けた自治体でございますが、その中において、やはり区民の方の意識も風化してきていると同じような意識で、私たちも共有をしていることだと思います。いつ起きるかわからない災害でありますが、常に、今この瞬間も起きるかもしれないということを想定しながら、各施策の根幹を決めていくことが、この地域の持続可能な都市としての発展につながると思いますので、ぜひとも引き続き防火・防災に対しては、喫緊の課題を共有しながら御努力をいただきたいと思います。

 そして、最後ですけれども、中央区の教育環境について、教育長、御答弁ありがとうございました。

 その中において、私の言った教育格差、収入格差をどのように捉えるべきかという中で、教育長はそういった見方もありますよと。しかし、教育には文化的生活環境、親の姿勢、さまざまな要因が大きいのではないかと。よく言うんですけれども、私は今、じっくり考えたんですけれども、日々の生活のゆとりとか、それは収入ですね。金銭的な話ですけれども、そういったものがないと、文化的な生活はなかなか営めないですし、生活環境や親の姿勢にも悪影響を与えて、それが子供につながっていく。だから、結局は、教育格差というのは収入格差なんですよ。これは、行政としてはなかなか認めづらい部分はあると思いますけれども、しっかりとそういったことを認識していただきたいと思います。これは、政党やいろいろなところの考え方だけではなくて、実際、今置かれている子供たちの環境というのは、やはり収入環境のいい子供たちは豊かな教育を受けられるという、言葉に弊害があるかもしれませんけれども、そういった意識も強いですから、ぜひともそこは共有をしていただきたい、考えていただきたいなと思います。

 そして、学力サポートテスト、学力状況調査でも、本区は平均点以上にいっていると。しかし、平均がある以上は、水準に満たない子がいるのも事実なんです。そういった中で、例えば私は野球が好きなんですけれども、強いチームでレギュラーになれない人でも、他チームに行けばレギュラーになれるとか、そういった人はいっぱいいると思うんですけれども、子供たちも同じなんです。中央区では平均ぐらいなんだけれども、他区に行けばトップクラスの子なんだと。本来的には、この区の将来を支える世代になるそういう子供たちの可能性をしっかりと見ていくのも、教育長の大きな務めであると私は感じますので、そういったことを踏まえていかないと、おっしゃっていただいたように本区の今後、将来を左右したり、グローバル化の波にものみ込まれてしまうかもしれないというふうな思いもありますので、ぜひともしっかりと教育水準、教育環境というものを多角的な視点で見続けていっていただきたいと思います。

 その辺を踏まえまして要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(石島秀起議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後三時四十一分 休憩


     午後四時 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十六番堀田弥生議員。

〔十六番 堀田弥生議員登壇〕

○十六番(堀田弥生議員)
 中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、平成二十九年第一回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。矢田区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 まず、初めに、福祉分野における地域力の強化についてお尋ねいたします。

 近年の福祉分野各施策における制度の変遷を見ますと、まず先駆けとなったのが高齢者施策で、一九八九年にゴールドプランがまとめられました。次が子育て施策で、九四年にエンゼルプランが、続いて障害者施策で、九五年に障害者プランが、最後に生活困窮者施策で、二○○五年に自立支援プログラムが開始されました。その後、高齢者施策においては、新ゴールドプランや介護保険法の施行、子育て施策では待機児童ゼロ作戦や子ども・子育て応援プランなどの策定、障害者施策では障害者自立支援法や障害者総合支援法の施行、そして生活困窮者施策では生活困窮者自立支援法の施行と、各施策において、それぞれの制度の中でよりよい福祉サービスを提供するため、法整備とたび重なる改正がなされてまいりました。実際、各施策において提供されるサービスは、大変充実してきたと思います。

 しかしながら、ここ数年、複数の課題を抱え、制度の枠組みを超えた支援を必要としている方たちの存在が顕在化してきたのです。厚生労働省の審議会の中でも、例えば育児と親の介護に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケア、高齢の親と働いていない独身の五十代の子とが同居している世帯、いわゆる八○五○、また、障害のある子の親が高齢化し、介護を要する世帯など、課題が複合化し、多様な支援を必要とする世帯の増加が議論されております。また、ごみ屋敷問題も、以前は単にごみを処分すれば終わりと思われておりましたが、実際には孤独感を抱えた人が多いということがわかり、多様な支援が必要だということが指摘されております。

 これらの現状を踏まえ、一昨年九月、国は、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを発表し、高齢者、障害者、子供、そして生活困窮者を包括的・総合的に支援する体制、全世代・全対象型地域包括支援体制の構築を打ち出しました。これまでは個々の施策においてサービスの提供体制や業務の専門化はなされてまいりましたが、今後は新たな地域包括支援体制の構築、複合的課題を丸ごと受けとめる体制を構築していかねばなりません。

 しかし、過去に積み上げてきた社会保障制度の見直しも含め、従来の縦割りの福祉サービスを横断的に改革する福祉制度の転換は、簡単にできるものではありません。個々の制度を専門化させてきた従前の手法を踏襲するというわけにはいかず、試行錯誤を繰り返しながらの困難な道程になるとは思いますが、現実の課題を直視し、目指す方向に向かって取り組んでいただきたいと思います。そのためには、それを可能とする人材の育成等が必要となってまいります。新年度予算案に計上された地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターは、まさにこの命題に取り組む方々であると認識しており、私は大いに期待するところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 福祉ニーズの多様化・複合化を踏まえ、制度のはざまにいる人たちに対応する新しい地域包括支援体制を、本区として、どのように構築していかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、地域の力との連携についてお尋ねいたします。

 先ほどの新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンの中には、地域住民との協働も明確に位置づけられています。本当に支援を必要としている方たちにとっては、専門的な支援とともに、常日ごろから気にかけてくださる身近な方、地域の目はとても心強い存在です。また、課題を抱えつつも、なかなか相談できないでいる方たちにいち早く気づけるのは地域の住民であり、さらに言えば、地域の住民でなければできないことだと思います。本区では、高齢者の見守り活動として、地域の力を生かそうと早くから取り組んでこられました。ただ、残念なことに、地域の力には地域差があるのも事実です。地域住民との協働をうたってはいても、厳しい現実が待ち受けているのです。

 しかし、私は、我が中央区において、地域住民との協働、地域の担い手や力を得ることは十分可能だと思っております。なぜなら、実際に地域福祉の推進に尽力してこられた多くの方たちがいらっしゃるからです。例えば、民生・児童委員の方たちは、小さな子供を持つお母さんや高齢者など、地域に住む方たちを日ごろから見守り、また、相談にも乗ってくださっています。ほかにも、保護司の方や社協のボランティアの方々など、皆さん、地域の困っている課題を解決したいとの思いにあふれていらっしゃいます。このような貴重な地域の力があるにもかかわらず、これまで行政は、この地域の力と連携し、地域の力を糾合させていくということに余り留意してこなかったのではないでしょうか。

 さきの新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを具現化するため、昨年七月、厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、その下部機関である地域力強化ワーキンググループが四回にわたって開催されました。私は、二回傍聴いたしましたが、その中で、民生・児童委員代表の方から、民生委員などが協力姿勢を示しても、行政から情報が一切出ないため、やる気をなくす例があるとの率直な意見が出ておりました。また、地域の体制づくりを支援する人は、現実的には民生委員ではないかとの熱い思いを吐露しておられました。実は、本区の民生・児童委員の方々からも同様の御意見を伺っております。せっかくの地域の力なのに、その力と連携しない、糾合しないのは大変もったいないことだと思います。

 例えば、金沢市では、子育てお役立ちサイト、のびのびビ~ノの中で、民生委員児童委員・主任児童委員の項目を設け、心強い地域の相談役として紹介しています。行政が地域の力と連携し、地域の力を生かすための取り組みの一つだと思います。本区におきましても、民生・児童委員を初めとする地域の力と、公的な支援体制をいかに連携させていくのか、地域の力を、今後、新しい地域包括支援体制にいかに糾合させていくのか、それがとても重要になってくるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 新しい地域包括支援体制の構築に当たり、地域の力とどのように連携し、地域の力をどのように糾合、また強化させていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、地域の担い手をふやすための取り組みについてお伺いいたします。

 地域では、町会や民生・児童委員を初めとして、保護司、福祉ボランティア、青少年委員や地区委員、また消防団員など、日常的に地域のため一生懸命活動している方たちがおられます。活発に活動しておられる方も多くいらっしゃいますが、一方で、メンバーの高齢化・固定化が進み、負担が大き過ぎるとの声も聞こえてきます。今後、区の人口がますますふえ、また、支援すべき内容も多様化・複合化していく中、地域の福祉活動に参加する地域の担い手を一人でもふやすことは喫緊の課題です。

 では、どうすれば地域の担い手をふやすことができるのでしょうか。そのための一つの取り組みとして、地域で活動している方たちに光を当て、その任務内容を広く区民へ周知することが重要だと私は思います。例えば、本年一月一日付の区のおしらせでは、民生・児童委員の代表の方々が区長と撮影した写真がトップを飾り、五面にわたって座談会の様子が報じられ、委員の皆さんは大変喜んでおられました。記事の中では、民生・児童委員を依頼されたとき、どのようなことをするのか知らなかったので、最初はお断りしたとの意見が紹介されておりました。地域福祉のために活動する方々や団体の存在、任務内容が知られていないということが、地域福祉の活動に参加する人がふえない理由の一つと言えるのではないでしょうか。

 また、いきなり福祉活動に携わるというと、ハードルが高いかもしれませんので、まずは地域の活動に参加する人をふやすことだと思います。昨秋、民生・児童委員の委嘱を受け、新たなスタートを切った方々の中には、地区委員や消防団員として地域活動に参加している方も何名か入っていらっしゃいます。福祉分野における地域の担い手は、一朝一夕には誕生しないかもしれませんが、町会活動を含め、さまざまな地域活動を通じて成長することもあり得るのだと思います。

 ところで、地区委員の方からは、一生懸命地域のために活動しているのに、地域の方から認知されていないため、悔しい思いをしたことがあると伺いました。町会や消防団員に対しては顕彰の機会が設けられておりますが、願わくば同様に、地区委員等にも誇りとやりがいを感じていただけるよう、何らかの光を当てていただければ幸いです。また、地域福祉のかなめとなる民生・児童委員については、区のおしらせで大きく取り上げてくださいましたが、そのほかにも、さまざまな活動をしている方々の存在等について、さらなる周知を御検討いただきたく思います。

 そこで、お伺いいたします。

 民生・児童委員を初めとする地域の担い手をふやすため、その方々に光を当て、任務内容を周知することが必要だと思いますが、区の御見解をお聞かせください。

 次に、障害者施策についてお伺いいたします。

 昨年四月一日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略して障害者差別解消法が施行されました。社会には障害を理由とする差別があることを認め、その上で、そうした差別の解消を目指したものです。同法では、国や自治体、民間事業者に対して、障害のある方個々の状況に応じた合理的配慮の提供を可能な範囲で行うことを求めております。また、地方自治体に対し、実際にどのような場合に、どのような手助けが必要なのか、差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領の策定を努力義務としております。さらに、差別解消を図るための啓発活動の実施と、差別解消に関する情報収集をしなければならないとも明記されています。

 昨年の第一回定例会の一般質問において、私は、これらの障害者差別解消法施行に伴う本区の体制整備や啓発活動等についてお尋ねいたしました。その折の御答弁で、四月一日の施行にあわせ、本区職員の対応要領を区のホームページで公表すること、そして、幅広い職員を対象に障害特性に応じた接遇等のプログラムを含めた実践的な研修を実施したこと、今後も対応チェックリスト等を用いながら継続的に職員対応要領の遵守の徹底を図っていくこと、さらには、区のおしらせ等の情報媒体の活用や健康福祉まつりでの周知活動、講演会やシンポジウムの開催にも積極的に取り組んでいくことを御報告いただいておりました。この一年の間に、偶然にも、私は、職員向け研修会の会場を目にする機会がたびたびございました。また、先日行われた区内在住・在勤者向けシンポジウムにも参加させていただき、着実に取り組みを実行しておられることを心強く思った次第です。対応要領を早々に策定、公表されたこととあわせて、改めて評価させていただきたいと思います。

 そこで、まず初めに、障害者差別解消法施行以来の本区の啓発活動、周知活動等について、区としてどのように評価しておられるかをお聞かせください。

 次に、障害者の雇用についてお伺いいたします。

 障害者差別解消法の施行と同時に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律、略して改正障害者雇用促進法においても、雇用に関するあらゆる局面で、障害であることを理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を義務づけ、法定雇用率を二・○%としました。厚生労働省が発表したところによりますと、昨年六月一日時点で、この法定雇用率を達成した企業は四八・八%で、前年から一・六ポイント上昇したそうです。民間企業で働く障害者も、前年比四・七%増の四十七万四千三百七十四人で、十三年連続で過去最高を更新したそうです。企業側の理解が進み、また、障害のある人の側にも就労意欲が高まっているという証左であり、望ましいことだと思います。

 そのような中、地域の方から、お子さんの話を伺いました。そのお子さんは、若干の知的障害があり、昨春、特別養護学校を卒業した後、スーパーに採用していただき、働き始めたそうです。しかし、職場の方と意思疎通がうまく図れず、双方気まずくなってしまい、最終的にその職場をやめたというのです。恐らく、そのスーパーで働いていた方々は、障害のある方と一緒に働くのが初めてのことで、適切な接し方がわからなかったのではないでしょうか。この話を伺い、障害者雇用における現実的かつ重大な課題が示唆されていると私は思いました。せっかく企業が障害のある人を採用し、採用された人も頑張って働いていたのですから、長く働けるような職場環境を整備しなければならない。そのためには、企業の現場で働く社員、従業員に対し、障害の特性について知っていただくための研修が必要ではないかと思うのです。

 この課題解決に向け、既に企業向けの研修会を開催していると知り、昨年十二月、会派で山形県へ視察してまいりました。山形県では、民間事業所等において、障害のある人への配慮などに中心的な役割を担う人を心のバリアフリー推進員と称して、養成研修会を開催しています。いわば、職場における障害者差別解消のキーパーソンです。研修会の講師は、山形県社会福祉事業団の相談支援担当者が務め、本年度、既に五回開催し、二百八十二人が受講しました。この研修会で、障害の種類の違いによる特性や必要な配慮等について学び、受講修了者には、各職場などにおいて、バリアフリーなどのハード面の整備や、差別解消に向けた普及啓発の社員向け研修会の開催など、具体的に実践することが期待されています。本区におきましても、障害者雇用の現場において働く方々の理解を深めるための取り組み、職場環境の整備が必要だと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 障害者雇用のさらなる促進に向け、今後、企業、なかんずく現場で働く方々の理解を深めるため、本区として、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、障害者差別解消について、広く一般区民へ普及啓発をするための取り組みについてお尋ねいたします。

 先日行われたシンポジウムは、その取り組みの一つであったと理解しておりますが、その波及効果は余り大きいとは言えないと思います。多くの人に障害の特性を知っていただき、ともに生きてほしいとの思いから、鳥取県が始めた運動が、あいサポート運動で、県民に向け、あいサポーター研修を開催しています。これも、先ほどの心のバリアフリー推進員の研修会と同様、学習ビデオやテキストを使って講義を受けるというスタイルです。心のバリアフリー推進員とは異なり、あいサポーターの受講修了者は、その後、特に何かをするということではなく、学んだことを生かし、みずからの日常生活において、ちょっとした配慮を実践していくというものです。とにかく多くの人に広める、知っていただくということを重視するという趣旨は、いわゆる認知症サポーターの運動を思い浮かべていただけると、わかりやすいと思います。

 この運動に賛同する自治体が広がっており、中国地方の各県や長野、奈良、和歌山等で合わせて既に三十二万人が研修を終えたとのことです。その一つである埼玉県富士見市へも、この一月に視察して、詳細を伺ってまいりました。こちらは、平成二十六年十月に鳥取県と協定を締結後、鳥取県が作成したテキストを参考に、地域性に即した独自のものを作成、昨年四月から研修をスタートし、九カ月間で三千五百三十人が研修を受けたとのことでした。民生委員の方や、地域に障害のある方が住んでいるという町会の方たちも参加しておられるそうです。また、市として、小・中学生には必ず受講してもらうとの方針を決めたそうで、受講者の大半は、実は小・中学生だということでした。本区におきましても、今後、全ての学校に特別支援教室が設置されていくことを考えると、このあいサポーターの小・中学校への出張研修会は有効なのではないかと思います。認知症サポーターは年々周知されてきており、受講修了者も随分ふえました。同様に、あいサポーターも、名称にはこだわりませんが、広く認知され、多くの方に受講していただくべきだと思います。

 二○一二年にパラリンピックを開催したロンドンは、施設のバリアフリー化は十分ではなかったが、訪れた車椅子利用者らを多くの市民が自発的に手助けし、大会を大成功させたとの話も伺いました。区内に東京オリンピック・パラリンピックの選手村を抱える我が中央区では、多くの区民が障害のある方と接する機会もあることでしょう。一人でも多くの区民に障害について知っていただくため、シンポジウムなどの取り組みとあわせて、大きな運動として展開していってはいかがでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 本区における障害者差別解消を広く普及啓発する活動として、今後、どのような展望を持っておられるか、区長の御見解をお聞かせください。

 次に、子供の命を守るための施策についてお伺いいたします。

 初めに、産後鬱予防の一環としての産後一カ月健診への助成についてお伺いいたします。出産後、心身の不調や子育てへの不安から精神的に不安定になる産後鬱を発症する産婦は、およそ十人に一人いると言われています。厚生労働省の研究班が実施した調査では、初産の場合、産後鬱になる人は産後二カ月ごろまでに多く、特に産後二週間の時期に発症のリスクが高いことがわかりました。産後鬱が深刻化すれば、虐待や育児放棄につながったり、自殺に至るおそれもあることから、早期に発見し、適切なケアにつなげることが重要です。核家族の多い本区におきましても、子育てに対する不安感や孤立感の解消をより一層推進するため、産後鬱予防として、産後ケア事業を新年度予算案に盛り込んでいただいたところです。この新事業により、これまで実施してこられた新生児等訪問指導事業とあわせて、産後鬱予防に大きな効果が期待できると思っております。

 この産後ケア事業を行う自治体を対象に、厚生労働省は、二○一七年度より、産後二週間や一カ月などの時期に行う産婦の健診費用の助成を予算計上しました。健診では、母体の回復状況や出産に伴う分泌物の有無や量などについて医師が内診を行い、問題がなければ、その後は日常生活に戻ってもよいとされている重要な健診で、ほとんどの方が受診されているようです。その際、さまざまな問診も行われ、発育の不安なども聞いていただけます。保健師等による新生児等訪問指導事業でも、アドバイスや状況把握が行われておりますが、諸事情から、産後一カ月ごろまでに訪問できない場合もあり、ほとんどの産婦が受診する産婦健診は、産後鬱予防の観点からも、その意義は大きいと思います。この産婦健診、産後一カ月健診の費用に対する厚労省の助成事業は、新年度から産後ケア事業を開始する本区も対象となります。産後鬱予防を重層的に進めていく上で、ぜひこの産婦健診への助成を実施していただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 産後鬱予防を重層的に推進していくため、産後一カ月健診への助成について、本区として、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、学校給食におけるアレルギー対策及び教育現場における児童、教員への教育・研修についてお尋ねいたします。

 アレルギー疾患を持つ人がふえていることから、二○一五年十二月、アレルギー対策の総合的な施策の実施などを明記したアレルギー疾患対策基本法が施行されました。これに基づいて、厚生労働省では、昨年十二月、アレルギー対策に関する基本方針案を取りまとめ、年度内の告示を予定しております。指針では、学校等の責務として、学校等において、アレルギー疾患を有する児童等に対し、適切な医療的・福祉的または教育的配慮をするよう努めなければならないと明記されました。また、アレルギー疾患を有する児童が学校等でアレルギーに対する理解を得られず、つらい思いをする場合もあることから、アレルギーの児童が他の児童と分け隔てなく学校生活を送るため、適切な教育を行うよう求めています。また、教職員への研修機会も検討されていきます。

 本区におきましては、既に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成し、児童・生徒に対し、食物アレルギーによる食事制限等の理解や協力を深める指導を実施しておられると認識しております。私は、これまでにも一般質問や特別委員会の場で、たびたび学校給食におけるアレルギー対策、学校現場での教育についてお尋ねをしてまいりました。そして、着実に進めてきていただいたと評価しております。

 しかしながら、本当にごく一部のことではございますが、児童ではなく、指導すべき教員の側に理解のない言動が見られるという話を先日伺ったのです。もしかすると、当の御本人は覚えていないかもしれません。しかし、例えば横浜市や新潟市の小学校の担任が自主避難をしている児童を何々菌と呼び、大きな問題に発展したことは記憶に新しいところです。私が伺った今回のケースでは、児童に対してではなく、保護者に対して心ない言葉が発せられたのですが、教員の一言が保護者を傷つけ、また、もしかすると児童をも傷つけていたかもしれません。アレルギー疾患を有する児童、また保護者に対する接し方の意識変革を教員に研修することが、いま一度必要ではないかと思いました。また、今回のケースでは、教員と保護者との間で意思の疎通が図れなかったことから、本来受けられるべきアレルギー対応を十分には受けられていなかったということも、後に着任した管理栄養士との話の中で判明したそうです。

 そこで、お伺いいたします。

 本区の学校給食におけるアレルギー対策のこれまでの取り組みに対する評価と、今後のさらなる取り組みについて、お考えをお聞かせください。あわせて、このほど基本方針案が取りまとめられたことを契機に、改めてアレルギー疾患を有する児童のいる学級における他の児童への適切な教育及び教員に対する研修について、お考えをお聞かせください。

 最後に、中小企業支援についてお尋ねいたします。

 本区には、約三万八千もの事業所があり、そのほとんどは従業員二十人未満の零細企業です。江戸からの商工業のまちとして、本区は、これまでも中小企業の支援に力を入れてこられました。その中でも、新たな顧客の獲得につながる支援として、展示会出展費用の補助を実施されています。これは、商品や新技術の展示会等へ出展する際の出展料や運搬経費などを補助するものです。こちらの補助事業は、類似した事業が東京都においても新年度からスタートする予定だと伺っており、需要の多い事業であると評価しております。本区におきましては、これまでたびたび利用枠等を拡充してきていただいておりますが、中小、また零細企業の後押しとして、今後もさらなる拡充が必要ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 展示会出展費補助について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

 次に、中小企業を支援する各種補助費の周知についてお伺いいたします。

 中小企業にとって、対応が必要だけれども、資本や人材が不足している点について、国や東京都が補助金を設けています。例えば、サイバー攻撃への対策です。内閣サイバーセキュリティセンターによりますと、まだ目立った被害こそありませんが、日本における重要インフラを狙ったサイバー攻撃の発生件数は、二○一一年度の十五件から、一三年度では百五十五件と急増しているそうです。背景には、さまざまなものをインターネットに接続するIoT、モノのインターネット技術の普及があります。政府は、サイバー攻撃に対する防護を強化する行動計画案を了承し、航空、鉄道、ガス、電力などの主要事業者と、金融庁などの省庁とが情報を共有しながら、協力して攻撃を防ぐ体制を構築するということです。

 サイバー攻撃への対策は、インフラを担う大手事業者や省庁だけの問題ではないと思います。このサイバー攻撃への対策として、東京都は新年度で予算をつける予定です。また、個人で御商売をなさっている方にとって、遅かれ早かれ対応を迫られるのが、再来年導入が予定されている軽減税率への準備です。国では、この軽減税率に対応するレジの購入費用の補助金制度を設けています。中小企業や区内の小売店等を支援する意味で、これらの補助金制度はぜひ活用していただきたいと思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 中小企業を支援する各種補助費を関係者に広く周知し、その経営を支援していただきたいと思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

 以上で私の第一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、新たな地域包括支援体制の構築についてであります。

 本年二月、国は、地域住民や多様な主体が連携してつくり上げる地域共生社会の実現に向けた改革の骨格を示しました。その主な内容として、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築、分野の枠を超えた人と人とのつながり、地域包括ケアの障害者や子供への拡大、地域づくりをコーディネートしていく人材の育成などが掲げられております。このような動向を踏まえ、新年度から、分野や対象を限定せず、制度のはざまにある多様な地域課題に対応していくため、社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置することといたしました。今後は、こうした人材を活用して、地域で支え合う体制づくりを進めるとともに、制度改正の動きを注視しながら、保健・医療、雇用・就労、教育など、さまざまな主体とのネットワークの構築を初め、本区の特性に合った新たな地域包括支援体制の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、地域の力との連携についてであります。

 地域共生社会の実現のためには、区民ボランティアを初め、地域を支える多様な担い手を育成し、ネットワーク化していくことが極めて重要であります。本年度実施している通いの場モデル事業では、民生・児童委員、高齢者クラブなどの関係者に加え、これまで地域活動に携わっていなかった方など、多彩な人材に主体的に活動していただいております。また、新年度スタートする通いの場支援事業の地域説明会を開催したところ、多数の方に出席していただくなど、大きな反響がございました。改めて、区民の意識や地域の潜在力の高さを実感し、きっかけと活動の場があれば、さらに多くの方に活躍していただけるものと確信いたしました。通いの場支援事業においては、さらなる発展に向けて、学識経験者、関係機関等で構成する協議体や担い手同士の交流会などを設けることとしております。今後は、こうした協議の場において、通いの場にとどまらず、広く多様な主体の参加促進や効果的な区の支援策について意見を交わす中で、担い手同士の連携を深めつつ、その輪を広げ、総合的な地域の力の強化につなげてまいりたいと思っております。

 次に、地域の担い手をふやすための取り組みについてであります。

 民生・児童委員、青少年対策地区委員等は、社会福祉の増進や青少年の健全育成における日ごろの活動を通じまして住民同士をつなぐとともに、行政との橋渡しを行うなど、地域共生社会の実現に向けて、これからも重要な役割を担うものと認識しております。こうした委員の方々には、区民と顔の見える関係を築く機会として、健康福祉まつりや子どもフェスティバルなど各種イベント、区民向けの講習会にも参画していただいております。今後とも、多様な広報媒体により、それぞれの活動内容の周知を図るとともに、委員の方々と連携し、さまざまな機会を通じまして、その役割の重要性や活動の意義を広く区民にアピールしてまいりたいと思います。

 次に、障害者差別解消法施行後の取り組みについてであります。

 本区では、法の施行以来、区のおしらせやホームページでの周知を初め、本庁舎一階ロビーや健康福祉まつりでのパネル展示、また、ヘルプマーク・ヘルプカードのデザインでラッピングした江戸バスの運行など、積極的な普及啓発活動に取り組んでまいりました。本年一月には、「理解を深めよう 障害者差別解消法」と題して講演会を開催したところ、民生・児童委員はもとより、一般の区民や事業者など幅広い方々が参加され、法の目的や内容に対する理解を深めていただいたものと存じております。

 次に、障害者雇用促進の取り組みについてであります。

 障害者の就労に当たっては、一人一人のニーズや適性、能力に応じたきめ細やかな支援と、障害に対する職場の理解が何より重要であります。本区の障害者就労支援センターでは、専任のコーディネーターが、職場定着に向けて、生活面と就労面の支援を一体的に提供しております。さらに、企業に対しても、ジョブコーチが定期的に職場を訪問し、働きやすい環境づくりへの助言を行うとともに、障害者の不安や要望について職場と調整を図るなど、一人一人に即した支援に取り組んでおります。今後とも、就労支援セミナーや企業向け講演会において、差別解消や障害特性に応じた配慮に関する具体的内容を盛り込むなど、障害者への理解を広め、さらなる就労促進を図ってまいります。

 次に、障害者差別解消法の普及啓発の今後の取り組みについてであります。

 障害者差別を解消し、全ての人が暮らしやすいまちを実現するためには、今後とも、より広く地域の理解促進を図っていくことが重要であります。このため、法の概要を紹介した本区独自のリーフレットや、障害特性と支援策を掲載した障害者サポートマニュアルによる普及啓発、区内施設やイベントでのパネル展示、健康福祉まつりを通じた障害者と地域との交流など、幅広い啓発活動を引き続き行ってまいります。加えまして、町会や自治会、企業などが参加する社会福祉協議会の事業との連携を図るとともに、障害者団体からの御意見をいただきながら、より多くの区民への普及啓発を展開してまいります。

 次に、産後鬱予防についてであります。

 産後は鬱病にかかりやすい時期であり、その予防は大変重要であります。区では、妊娠届け出時から、困り事や心のトラブルの有無等についてアンケートを行うとともに、新生児訪問時に産婦の心身の状況を把握し、必要に応じて保健師が支援することにより、産後鬱の予防及び早期発見を図っております。さらに、新年度から予定している宿泊型産後ケアの実施により、育児に対する負担感軽減を図ることで産後鬱予防を推進してまいります。産後一カ月健診への助成につきましては、産後ケア事業の効果検証を踏まえ、その具体化について検討してまいります。

 次に、展示会出展費補助の今後の取り組みについてであります。

 中小企業がその技術や商品を広く周知することは、ビジネスチャンスを広げ、活力ある中小企業を育成する上で非常に重要なことであります。そのため、平成二十七年度以降、補助件数を順次拡大してまいりました。また、制度をより利用しやすくするため、単独で出展することが難しい事業者が展示会に共同で参加できるように、区内商工関係団体を補助対象に加えるとともに、これまでの隔年ごとの補助を三年間連続しても利用できるようにいたします。今後とも、常に見直しを行い、より多くの方々に本事業を活用していただけるよう努めてまいります。

 次に、中小企業を支援する各種施策の周知についてであります。

 中小企業の経営の安定や事業の継続を支援していくため、区はもとより、国や東京都においても、さまざまな施策が行われております。区では、そうした施策を事業者に広く周知するため、本区の事業に加え、国・東京都、その他各種機関の事業を紹介する商工業振興事業ガイドブックを隔年で発行するとともに、商工業関係団体などを通じまして情報を提供しております。また、サイバーセキュリティ対策などの取り組みを経営セミナーのテーマとして取り上げた際には、東京都のそれに関する補助制度等につきましても、あわせて周知を図ってまいりたいと存じております。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 島田勝敏君登壇〕

○教育長(島田勝敏君)
 教育問題についてお答えします。

 初めに、学校給食におけるアレルギー対策についてであります。

 本区では、平成二十五年十月に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成し、校内研修の実施により、基礎知識の習得を初め、緊急時の対応、教職員の役割など、全教職員が統一的に対応できる体制を整えております。これにより、事故を未然に防ぎ、お弁当の持参等を依頼していた保護者に対しても、アレルギー対応食の提供が可能になるなど、教員や保護者の負担軽減につながり、一定の成果が上がっているものと認識しております。一方、アレルギー対応は一歩間違えると命にかかわる場合もあることから、今後とも、引き続き児童・生徒や保護者との共通認識を図り、より一層の安全で安心な給食の提供に努めてまいります。さらに、除去食だけの対応となっている小学校においても、中学校と同様、代替食の提供を検討してまいります。

 次に、アレルギー疾患を有する児童・生徒への理解と教員の研修についてであります。

 本区の小・中学校においては、家庭科や総合的な学習の時間などで、アレルギーを含めた食の安全について理解を深める授業に取り組んでいます。また、アレルギー疾患によりいじめなどの問題行動が起きないよう、日常の生活指導を行うとともに、善悪の判断などの倫理観を育む道徳教育や、思いやりの心を醸成する人権教育などの教育活動にも取り組んでおります。教員への指導についてですが、日ごろから人権教育研修や職層研修など、さまざまな機会を通じ、資質の向上に努めておりますが、教員としての使命感や責任感、自覚を持ち、職務に取り組むよう、引き続き指導してまいります。

 答弁は以上です。

〔十六番 堀田弥生議員登壇〕

○十六番(堀田弥生議員)
 それぞれ御答弁大変にありがとうございました。

 今回の質問は、私が日ごろ参加している地域の福祉活動を通じ、いただいた御意見や御要望、また、そこから気づいた課題等を中心に取り上げさせていただきました。

 まず、福祉分野における地域力の強化というところですけれども、多様化・複合化してきた支援のニーズに対応するため、これまでの縦割りではなく、分野横断的に対応できるような体制を新たに構築していくということで、これはいわば未知の領域の話でございます。着地点や評価の指標もございませんので、御答弁も非常にしにくかったことだと思いますが、本当にありがとうございました。この先、前途が開けていくような御答弁だと受けとめております。今後ともよろしくお願いいたします。

 新年度、新たに社協に配置される地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターですけれども、こちらは直接地域に出向き、さまざまな支援を行い、対応していくというふうに伺っております。直接出向くというところに、私は大変大きな意味を感じております。コーディネーターの方たちには、これまでの前例にとらわれない、精力的な活動をお願いしたいと思っております。

 また、地域の力との連携ということですけれども、やはり地域の福祉活動の担い手の中心であるのは民生・児童委員の皆様かなというふうに思っておりまして、この方々の力をうまく糾合していくということが鍵になってくると思います。区のおしらせで特集をしていただいた効果といいますか、影響は非常に大きかったようで、その記事を読んで初めて民生・児童委員の仕事がどういうものかというのを知りましたというふうに言われたという民生・児童委員さんの言葉もお伺いいたしまして、区のおしらせで取り上げていただけて、本当にありがたかったなというふうに思っております。

 ただし、一部の方に負担が大きくなり過ぎないようにということで、地域の新しい福祉の担い手をふやしていくというところに、しっかり工夫をしていただくよう、今後もお願いしたいと思っております。

 また、民生委員のほかにも、地区委員も広くアピールしていくというふうな、本当にうれしいお言葉を頂戴したわけですが、地区委員について一つお伝えさせていただきたいことは、地区委員が設置されてから、来年、六十周年を迎えるということでございます。地域行事を陰に陽に支える大切な団体だと思いますので、明年に向けて、何かしら考えていただければなと思っております。

 次に、障害者施策につきまして、こちらも福祉センターや、社協との連携というところになってくるかと思います。先ほど御紹介いたしました山形県の取り組み、企業向けの研修会を開催している山形県では、今後二年間でさらに受講者数をふやすため、中小企業を所管する部署と連携し、参加者をふやしていきたいということをおっしゃっておりましたので、本区においても、そこら辺の連携ということも考えてみられてもよいのではないかと思います。

 また、山形県では、山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例を制定しており、お話を伺った御担当者は、条例に基づき、推進するための県民会議を立ち上げ、そこに県内企業や団体に参加してもらっているとおっしゃっていました。また、富士見市におきましても、埼玉県が制定した手話言語条例があいサポート運動のきっかけとなったとおっしゃっていました。本区におきましても条例を制定するよう、我が会派の中島議員が昨年の第二回定例会一般質問でお訴えをしておりますが、私も今回、先行する他自治体の取り組みを目の当たりにいたしまして、早期の条例制定が必要ではないかと思いました。今後、またさらに御検討をお願いしたいと思います。

 先ほど御紹介した、広く住民に向けた運動であるあいサポート運動ですが、認知症サポーターと手法は全く同じだと思いますので、今後、その取り組みについて御検討いただければと思っております。オリンピック・パラリンピックの折に、障害のある方への自然なサポートができる中央区民が一人でもふえればいいなというふうに願っております。

 次に、産婦健診事業の助成についてでございますが、産後一カ月健診は、ほとんどの方は一回のみで終わるのですけれども、中には一回で終わらずに再診となる方もいらっしゃるようです。経済的な負担の軽減という意味でも、検討をお願いしたいと思っております。

 次に、給食におけるアレルギーのことでございます。

 先ほど、小学校においても代替食をということで、大変うれしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひとも進めていただければと思います。

 教員は、聖職と言われます。威厳を持つことは必要だと思いますが、しかし、人を見下すような、また軽んじるような言動は、教育者としてはいかがなものかと思いましたので、あえて、この大きな場で取り上げさせていただきました。先ほど言及したような教員というのは、本当にごく一部だと思っております。また、現在は管理栄養士が配属されていて、その方はさすがに専門家でいらっしゃいますので、適切に対応してくださっているとのことで、基本的には学校、また、学校給食のシステムに対して安心、信頼しておりますことを申し添えたいと思います。

 次に、中小企業支援でございます。

 こちらも、出展費用、またサイバー攻撃や軽減税率への対策など、大手企業であれば、独自で対応できるかもしれませんが、中小企業にとっては、大きなくくりでセミナーや補助をしていただけるというのは、とてもありがたいことだと思いましたので、質問させていただきました。よく周知をしていただけるということで、期待をしております。

 以上の点を述べまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(石島秀起議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

     午後五時一分 休憩


     午後五時二十分 開議

○議長(押田まり子議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。二番山本理恵議員。

〔二番 山本理恵議員登壇〕

○二番(山本理恵議員)
 無所属の山本理恵です。平成二十九年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。

 今回は、幼少期における政策の重要性についてお伺いいたします。

 昨今、日本社会において、子供の貧困問題への意識が高まっています。皆さんは、貧困の子供という言葉から、どのような状況をイメージされるでしょうか。多くの方は、貧困の子供というと、食べ物や衣服に事欠いて、生きることさえ危うい状態、つまり生活保護を申請する状況などを思い浮かべます。しかし、その状況は絶対的貧困であり、子供の貧困問題で問われる相対的貧困の概念とは異なります。

 相対的貧困とは、人がある社会の中で生活するためには、その社会のほとんどの人々が享受している普通の習慣や行為を行うことができなければならず、それができない状態を貧困と定義しています。つまり、中央区という社会の通常生活レベルで決定され、中央区の一員として機能することができる状態です。長い間、私たちのすぐ隣にある相対的貧困は自己責任であるとされてきました。たとえ、その状況にあるのが自己責任をとりようのない子供であっても、放置されてきました。その背景には、行政が責任を持って解決すべき政策と、家庭や個人に委ねるべき状況との境界設定が問われるからです。

 厚生労働省の国民生活基礎調査では、日本における相対的貧困率は一六・一%、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は一五・一%、十八歳未満の子供の貧困率は一六・三%であり、約六人に一人の子供が貧困にあると公表しています。特に、ひとり親世帯や多子世帯で育つ子供の貧困率は突出して高く、注目を集めています。平成二十一年に政府がこの定義による貧困率を公式に公表するまで、日本社会において、子供の貧困が政策課題であると認識されることはほとんどありませんでした。この問題を直視せず、無頓着であった理由として、日本にはあらゆるところに物があふれ、大量の食料が廃棄されている、あるいは義務教育制度により平等な教育機会が与えられているといった豊かな社会が当然であると認識しているからです。確かに、大部分の子供においては真実です。

 そんな認識の中、平成二十六年一月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、各都道府県では、子供の貧困対策に関する大綱に基づく貧困対策計画の策定に向けた検討が進み出しています。その検討課題に関しては、所得で単純に線引きすることができないことや、実態把握が難しいことなどが挙げられています。また、相対的貧困ラインは自治体によって異なると言われています。

 そこで、まず都心中央区において相対的貧困及び子供の貧困をどのように認識しているのかお伺いいたします。そして、子供の貧困に関し、区はこれまでどのような取り組みを行っておられるのかお聞かせください。

 次に、所得再分配機能の効果について伺います。

 所得の再分配機能は、市場を通じて配分された所得の不均衡を是正する役割を担っています。累進課税制度や社会保障制度が、その役割を果たしています。所得再分配前の貧困率に比べて、再分配後の貧困率が下がることを貧困率の削減効果といい、年齢や政策によって、その削減効果が変わります。日本における再分配後の子供の貧困率は、再分配前の貧困率を上回るという逆転現象が長らく指摘されていました。再分配によって、子供の貧困率は悪化していました。平成二十二年ごろから、子育て世帯に対する現金給付の拡大など、政府の政策により、再分配効果が高まり、プラスには転じていますが、その値はとても小さいものです。これは、負担と給付のバランスがとれていないことに起因します。

 私たちは、税金や社会保険料を支払うことにより負担を分かち合い、公的年金や児童手当などの現金給付や、医療や保育サービスなどの現物給付を受け取っています。これまで、給付の大部分が年金や医療、介護サービスを対象とする一方で、負担は主に現役世代が担ってきたため、高齢者においては、より大きな給付を受け取れる仕組みとなっています。このまま現行の仕組みや政策が継続した場合、現在の子供たちの負担は給付を大きく上回ることを既に内閣府経済社会総合研究所が世代会計の手法を用いて試算しています。子供の貧困は、現行の税制度や社会保障制度などの必然的な結果として、社会の仕組みから生じた課題です。所得再分配機能によって子供の貧困率の削減効果が上がらないのであれば、基礎的な自治体である中央区がそれを補い、底上げを図る政策が求められていると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、子育て家庭が抱える問題への支援体制について伺います。

 経済的な環境以上に重要なのは、子供が保護者との安定的な生活が確保され、温かい人間関係に囲まれた豊かな育成環境が実現されることです。しかしながら、経済的に厳しい家庭ほど、情報や文化資源が乏しく、社会的ネットワークが欠如し、孤立している現状があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、時間当たり賃金額の階級別月間総実労働時間は、時間当たりの賃金が低いほど、労働時間が長くなる傾向があると報告されています。また、同省労働者健康状況調査によれば、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる者の割合は、子育て世代である三十代から四十代が最も高いと報告されています。保護者の長時間労働や経済的ストレスに加えて、労働環境のストレスが子供の心理面に大きな影響を及ぼします。心にゆとりがない生活が続くことは、虐待やネグレクトの可能性を高め、子供の健やかな成長を妨げるおそれがあります。特に、幼少期の不安定な家庭環境は、子供が大人になってからも物質的にも心理的にも追い詰めることから、保護者の経済状況と家庭環境には深い相関関係が存在することを認識しなければなりません。

 子供や家庭が抱えるこうした問題への対応において、重要な土台となるのが学校です。区立学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置され、子供が抱える問題の解決に向けて支援を行っていますが、その成果と課題についてお知らせください。また、表面上ではわからない、あるいは相談には来ないけれども、悩んでいるなどの潜在的ニーズに対するアプローチについて、お考えをお聞かせください。

 平成二十七年十二月、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき配置された子どもの貧困対策会議において、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトが取りまとめられました。すくすくサポート・プロジェクトと称された、このプロジェクトでは、子供と保護者のそれぞれに対する支援に加え、地方公共団体における窓口のワンストップ化の推進が盛り込まれています。子供の出生から十八歳になるまでの長い時間を、年齢で途切れることなく、継続した支援を行っていく体制を構築するためには、各所管を超えてつなぎ、多くの力を結集して解決していくことが求められます。

 そこで、中央区における横断的ネットワークの形成及び重層的コーディネート機能の構築、さらには支援者や専門職の育成に対するお考えをお聞かせください。あわせて、子ども・若者育成支援推進法第十九条に基づく協議会及び同法第二十一条に規定される支援調整機関の設置に対する本区の見解を伺います。

 次に、義務教育の重要性と家庭学習における保護者の役割について伺います。

 日本の教育制度のすぐれた点は、日本全国どこの学校に在籍しても、同じ質の義務教育を受けることができることです。児童・生徒の家庭状況にかかわりなく、平等な教育機会が与えられていることです。かつての日本は、世界の中でも教育レベルが高いと信じられてきましたが、現代の日本においては、義務教育で当然のごとく身につけるはずである基礎的な学力さえも十分に習得できない児童・生徒が存在することに留意しなければなりません。

 多くの保護者は、なぜ決して安いとは言えない学習塾代を負担してまで子供を塾に通わせるのでしょうか。率直に言えば、学力に対する不安があるからです。その不安は、受験対策と基礎学力の定着を求めるものに分類されます。後者においては、公教育の責任として認識し、児童・生徒一人一人に的確な対応を図る必要があります。児童・生徒が塾に通っているか否かにかかわらず、学力に不安のある全ての子供を対象に授業の理解を深める体制を強化する必要があると考えますが、現在の取り組みと今後の展望をお聞かせください。

 また、区立学校において、学習支援テキストの作成や教育センターを活用した補習講座を実施しています。学習支援テキストにおいては、学力サポートテストを踏まえた個人票を作成し、家庭での学習習慣の定着を図ることを目的としています。こうした取り組みには、保護者の理解と協力が欠かせません。

 そこで、家庭学習における保護者の役割と関与のあり方についてのお考えをお伺いするとともに、家庭学習が困難な状況にある子供や問題を抱える家庭への対応についてお尋ねいたします。

 最後に、基本構想における幼児教育の位置づけについて伺います。

 ノーベル賞経済学者のジェームズ・ヘックマンは、著書「幼児教育の経済学」の中で、スキルはスキルの上に培われると、一貫した主張をしています。学力は基礎的学力の上に培われており、基礎的学力は幼少期の知育の上に培われているので、その段階の基礎がしっかりと発達していない状態では、それ以上の段階の投資をしても効果がないといいます。その基礎学力形成に重要なのは、学力テストなどにあらわれる認知能力のみならず、対人能力や自己規律、粘り強さなどの非認知能力であり、それらは子供の成長過程におけるさまざまな環境の中で培われるため、進学費用という教育投資だけでは克服し得ない問題があることを示唆します。

 家庭環境に左右されることなく、子供たちのよりよい成長の基礎となる非認知能力及び認知能力を着実に育んでいくためには、幼稚園を初め、保育所やこども園などにおける積極的な幼児教育の推進、また、幼稚園、保育園、小学校の連携が極めて重要であると考えますが、本区の認識をお聞かせください。あわせて、現在策定中の新たな基本構想において、幼少期における教育政策の重要性をどのように位置づけているのか、お聞かせください。

 以上で一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、本区の貧困の現状についてであります。

 現在、区では、世帯ごとの所得及び人数構成を詳細に把握できるデータを持ち合わせていないため、区内の貧困状況を数値で示すことは困難であります。しかしながら、学校や保育園を初めとするさまざまな気づきの場において、生活や教育などの面で課題を抱える子供たちを早期に発見し、適切な支援につなげているところであります。区では、こうした子供たちをサポートするため、生活や就労、子育てに関する相談、各種資金の貸し付け、安心して放課後を過ごせる居場所づくり、さらにはボランティアによる学習支援事業など、きめ細やかな支援策を講じております。今後とも、関係機関を初め、NPOや地域との連携により、見守りの目を広げていくなど、セーフティネットの充実に取り組んでまいります。

 次に、所得再分配機能についてであります。

 所得再分配のあり方は、税や社会保障制度、労働政策の根幹にかかわる問題であり、国において十分に検討されるべきものと認識しております。一方、区におきましては、基礎自治体の役割として、これまでも生活困窮対策や子育て支援、ひとり親家庭への援助などを実施してまいりました。また、子育て世帯の経済的負担に配慮し、出産支援事業や医療費助成、保育料の応能負担や多子世帯に対する軽減、給食費や修学旅行費の補助、就学資金の貸し付けなど、子供の成長に応じたさまざまな支援を行っております。今後とも地域の実情を踏まえながら、所得状況等にかかわりなく、全ての区民が安心して子育てのできる環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、子供と保護者に対する支援体制の構築についてであります。

 近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、子育ての孤立化や不安、負担感の増大が懸念されるとともに、子育て家庭を取り巻く生活上の課題も複雑化しております。こうした中、区では、妊娠期から子供が十八歳に至るまで、切れ目のない支援を行うため、子ども家庭支援センターを中心的な窓口として、保健所・保健センター、学校、教育センター、福祉センターなどがそれぞれの専門性を発揮し、相互に連携しながら、子供や保護者が抱えるさまざまな悩みや困り事に関する横断的な対応を図っているところであります。今後とも、それぞれの専門相談機能の強化を図るとともに、民生・児童委員を初めとする身近な見守り活動や社会福祉協議会を中心とする地域福祉活動との連携により、一人一人のニーズにきめ細かく寄り添った重層的な支援体制づくりを推進してまいります。なお、子ども・若者支援に関する協議会等については、保健・医療関係者や教育関係者、関係行政機関から成る要保護児童対策地域協議会等が、本区において、その役割を果たしているものと認識しております。

 次に、幼稚園などにおける幼児教育の推進と保幼小連携についてであります。

 幼児は、主体的な遊びを通して、さまざまな技能や思考力といった、その後の学習につながる認知能力はもとより、達成感や充実感、自尊心といった非認知能力も身につけております。このように、遊びを通して総合的に学び、生きる力の基礎を育む幼児教育は大変重要であります。また、幼児教育で培った能力を小学校以降の教育に円滑に接続する上で、保幼小の連携が必要であると認識しております。こうしたことから、保幼小の接続期カリキュラムを活用し、合同研修などにおいて、お互いの教育内容の理解を深めるとともに、幼児・児童の交流活動なども通して、幼児期から児童期にかけてのつながりを大切にした教育活動の推進に努めてまいります。

 次に、基本構想における幼少期の教育政策の位置づけについてであります。

 基本構想等に関する答申では、本区の将来像の実現に向けた基本的な方向性として、子供たちの資質・能力、みずからの可能性を最大限に発揮して学習の力を育むなど、未来を切り開く力を培う機会と環境の構築について示されたところであります。こうした子供たちの資質・能力を育む上で、乳幼児期における就学前教育の充実や義務教育に至る学びの連続性を確保していく必要性が、施策の方向性として示されております。今後は、これを踏まえ、教育委員会と連携して幼児教育の充実に取り組んでまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 島田勝敏君登壇〕

○教育長(島田勝敏君)
 教育問題についてお答えします。

 初めに、子供が抱える問題への支援についてであります。

 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校生活における人間関係や家庭問題に関して保護者、児童・生徒の相談に乗ることや、関係機関との連携、調整することなど、その専門性を生かした業務に取り組んでいます。これにより、いじめや不登校、児童虐待への迅速な対応などに成果があるものと認識しております。また、みずから相談できない児童・生徒に対しては、スクールカウンセラーなどによる校内巡回での見守りや、教育センターや子ども家庭支援センターの相談窓口での対応など、相談しやすい体制も整っております。現在、家庭や児童・生徒を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、問題の長期化や、学校だけでは対応できない困難な事案も発生しておりますが、今後も引き続き、児童・生徒に寄り添い、きめ細かな対応に努めてまいります。

 次に、義務教育の重要性についてであります。

 本区の小・中学校では、義務教育段階で必要となる基礎的・基本的な学力を確実に身につけさせるため、全ての児童・生徒に対して、習熟度や一人一人の課題に応じた指導を実施しております。また、学力調査の結果をもとに、各学校で授業改善プランを作成し、理解を深めるための指導改善を進めています。今後も引き続き、こうした指導体制の充実強化に努めてまいります。

 次に、家庭学習における保護者の役割についてであります。

 各学校では、保護者会や三者面談などにより、家庭での学習習慣の定着や学習意欲が高まるよう働きかけております。また、家庭学習が困難な児童・生徒を抱える保護者に対し、教員がきめ細かく相談に乗っており、夏季休業中や放課後に補習を実施するなどの個別対応も行っております。

 答弁は以上です。

〔二番 山本理恵議員登壇〕

○二番(山本理恵議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今回は、子供の貧困という社会問題について取り上げさせていただきました。

 この社会問題は決して新しい問題ではなく、時代や社会背景によって、姿を変えながら存続し続けているものです。幼少期の貧困が子供の成長に影響を与えるという命題に対する簡略的な答えは、保護者の経済的な制約によって子供のライフチャンスまでをも制約する可能性があることです。しかし、教育費だけが問題であるのではなく、その影響は多様、複雑であることを認識しなければならないと考えております。

 また、核家族や共働き、ひとり親家庭などの家族の形が多様化し、子供が保護者と過ごせる時間が限られているからこそ、幼児教育の質を高め、子供の豊かな成長を支えていくことが必要であると考えます。そして、子供や家庭が抱える新たな問題を認識し、各所管を超えてつなぎ、重層的にアプローチしていくことが求められていると考えます。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(押田まり子議員)
 以上をもって一般質問を終わります。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第二

 議案第五号 平成二十八年度中央区一般会計補正予算

日程第三

 議案第六号 平成二十八年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

日程第四

 議案第七号 平成二十八年度中央区介護保険事業会計補正予算

日程第五

 議案第八号 平成二十八年度中央区後期高齢者医療会計補正予算


○議長(押田まり子議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成二十八年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、一般会計で三億百五十一万二千円を、介護保険事業会計で七千四百三十一万一千円を、後期高齢者医療会計で七千二百七十一万二千円をそれぞれ追加するとともに、国民健康保険事業会計で一千四百五万四千円を減額するものであります。

 この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は九百六十二億九千六百三十六万七千円、国民健康保険事業会計は百四十三億二千九百二十六万八千円、介護保険事業会計は八十一億百八万八千円、後期高齢者医療会計は二十五億五千二十二万円となるものであります。

 初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。

 歳入では、特別区税七億円、国庫支出金十五億五千三百五十万八千円をそれぞれ計上するとともに、都支出金九億八千二百二十一万八千円、財産収入四千九百五十七万七千円、繰入金二十四億三千五十九万八千円をそれぞれ減額いたします。

 そのほか、寄附金、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて十五億一千三十九万七千円を計上いたします。

 次に、歳出について御説明申し上げます。

 議会費は、職員の給与費九百五十万円の減額です。

 地域振興費は、商工業融資の利子補給七千八百三十五万二千円、職員の給与費二千七百万円、合わせて一億五百三十五万二千円の減額です。

 民生費は、私立保育所に対する助成三億四千八十一万五千円、職員の給与費二億七千六百万円、合わせて六億一千六百八十一万五千円の減額です。

 衛生費は、職員の給与費一億一千百万円の減額です。

 土木建築費は、事業実績により市街地再開発事業助成十億七千二十六万七千円を増額する一方、住宅・建築物耐震改修等支援事業、交通環境改善支援事業、まちづくり支援事業、築地魚河岸用駐車場・荷おろし場の運営、合わせて十億一千九百九十三万円の減額、職員の給与費一億円の減額、土木建築費全体では四千九百六十六万三千円の減額です。

 教育費は、スケジュール変更に伴う城東小学校の改築、阪本小学校の改築、城東小学校・阪本小学校仮校舎の整備、合わせて八千五百二十七万四千円の減額、職員の給与費六千三百五十万円の減額、教育費全体では一億四千八百七十七万四千円の減額です。

 諸支出金は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計への繰出金の減額、財政積立金の増額、合わせて十三億四千二百六十一万六千円の計上です。

 なお、繰越明許費につきましては、「社会保障・税番号制度の運用」ほか三項目を追加いたします。

 また、債務負担行為につきましては、「駐輪場の整備」ほか一項目の期間を変更いたします。

 次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 まず、歳入ですが、国民健康保険料及び一般会計からの繰入金、合わせて三億五千四百六十五万八千円を減額し、国庫支出金、療養給付費等交付金、都支出金、共同事業交付金及び前年度からの繰越金、合わせて三億四千六十万四千円を増額いたします。

 歳出は、総務費及び共同事業拠出金、合わせて一億三千九百四十七万一千円を減額し、保険給付費及び諸支出金、合わせて一億二千五百四十一万七千円を増額いたします。

 次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入は、財産収入及び一般会計からの繰入金、合わせて一千六百四万七千円を減額し、前年度からの繰越金九千三十五万八千円を増額いたします。

 歳出は、総務費を一千六百万円減額し、基金積立金及び諸支出金、合わせて九千三十一万一千円を増額いたします。

 次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。

 歳入は、一般会計からの繰入金四千五百七十八万六千円を減額し、後期高齢者医療保険料、前年度からの繰越金及び諸収入、合わせて一億一千八百四十九万八千円を増額いたします。

 歳出は、総務費を一千四百万円減額し、広域連合納付金及び諸支出金、合わせて八千六百七十一万二千円を増額いたします。

 以上、平成二十八年度本区各会計補正予算について御説明申し上げました。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。


○二十三番(石島秀起議員)
 議事進行について、動議を提出いたします。

 ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第六から日程第十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十までを一括して議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第六

 議案第九号 中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

日程第七

 議案第十号 中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八

 議案第十一号 中央区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例

日程第九

 議案第十二号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十

 議案第二十号 新島橋架替工事(第三期)請負契約の一部変更について


○議長(押田まり子議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第九号から議案第十二号まで及び議案第二十号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第九号、中央区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、区が独自利用事務に係る情報提供等の記録を訂正した場合において、総務大臣等に通知するものであります。

 次に、議案第十号、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、介護時間の新設等をするものであります。

 次に、議案第十一号、中央区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、配偶者同行休業の期間の再延長を認めるものであります。

 次に、議案第十二号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、育児休業等に係る子の範囲の拡大等をするものであります。

 最後に、議案第二十号、新島橋架替工事(第三期)請負契約の一部変更についてであります。

 この契約につきましては、舗装範囲の変更等に伴い、契約金額を変更するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第九号から議案第十二号まで及び議案第二十号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第十一及び日程第十二を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十一及び日程第十二を一括して議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第十一

 議案第十八号 中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二

 議案第十九号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例


○議長(押田まり子議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第十八号及び議案第十九号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十八号、中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、介護時間の新設等をするものであります。

 次に、議案第十九号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第十八号及び議案第十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第十三から日程第十六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十三から日程第十六までを一括して議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第十三

 議案第十四号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例

日程第十四

 議案第十五号 中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十五

 議案第十六号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第十六

 議案第二十二号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例


○議長(押田まり子議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第十四号から議案第十六号まで及び議案第二十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十四号、中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例であります。

 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。

 次に、議案第十五号、中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、指定地域密着型通所介護の事業の人員等に関する基準等を定めるものであります。

 次に、議案第十六号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、保険料率等の改定等をするものであります。

 最後に、議案第二十二号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、均等割額を減額する基準を変更するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第十四号から議案第十六号まで及び議案第二十二号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。


○議長(押田まり子議員)
 次に、日程第十七から日程第十九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十七から日程第十九までを一括して議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第十七

 議案第十三号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第十八

 議案第十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第十九

 議案第二十一号 特別区道の路線の廃止について


○議長(押田まり子議員)
 提案者の説明を願います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第十三号、議案第十七号及び議案第二十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第十三号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る事務手数料の額を定めるものであります。

 次に、議案第十七号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「東京都市計画日本橋・東京駅前地区地区計画」区域内におけるアーケードの部分について、壁面の位置に係る制限の適用を除外するものであります。

 最後に、議案第二十一号、特別区道の路線の廃止についてであります。

 本案は、「特別区道中月第八百二号線」の路線を廃止するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(押田まり子議員)
 ただいま上程されました議案第十三号、議案第十七号及び議案第二十一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。


○二十三番(石島秀起議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明三日より九日までを休会とし、来る三月十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(押田まり子議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三日より九日までを休会とし、来る三月十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後六時十八分 散会 


署名議員
議長 押田 まり子
議員 海老原 崇智
議員 加藤 博司

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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