平成29年第三回定例会会議録（第3日 9月26日）
1．会期
二十八日（第三日）
九月二十六日（火曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後五時十一分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 青木 かの議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 松川 たけゆき議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 礒野 忠議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 木村 克一議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 押田 まり子議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 浅沼 孝一郎君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 濱田徹君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 荻原 雅彦君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第四十五号 平成二十九年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第四十六号 平成二十九年度中央区介護保険事業会計補正予算
午後二時 開議
○議長（礒野 忠議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（礒野 忠議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
九番加藤博司議員。
○九番（加藤博司議員）
日本共産党の加藤博司です。日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問を留保します。
最初に、安倍政権と平和問題について質問します。
まず、北朝鮮問題です。
北朝鮮は、九月三日、六回目の核実験を強行したのに続き、九月十三日、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行しました。国際社会が強く自制を求めているもとでのたび重なる弾道ミサイルの発射と核実験は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。九月十一日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定しました。制裁の強化は当然のことであり、北朝鮮は国際社会の一致した意思として受けとめ、決議に沿った行動をすべきです。
同時に、決議は、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を呼びかけています。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化と一体に、対話による解決の道に踏み出すことが不可欠です。とりわけ、米朝両国の直接対話はいよいよ緊急で切実な課題となっています。アメリカと北朝鮮両国の軍事的緊張がエスカレートするもとでの最大の危険は、誤算や偶発的な事態によって、双方の当事者の意図に反して軍事衝突が起こる可能性が現実に生まれ、強まっていることです。北朝鮮への圧力や軍事的対応だけを強調するだけでは、かえって緊張を高め、国民を危険にさらすことになりかねず、万が一にも軍事衝突が引き起こされるなら、おびただしい犠牲をもたらし、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。軍事衝突は絶対に起こさせてはなりません。今、国際社会と関係国に求められているのは、国連安保理決議に基づく経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することです。危機打開のためには、アメリカと北朝鮮の直接対話がどうしても必要です。
そこで、区長に質問します。
第一に、安倍首相は、九月二十日、国連総会の一般討論で、対話による問題解決の試みは無に帰したとし、必要なのは対話ではない、圧力だと強調し、対話と交渉による解決を全面否定しました。非常に危険な発言です。このような安倍首相の対応は、かえって緊張を高め、国民を危険にさらすことになりかねないと思いますが、いかがですか。
第二に、九月十四日、海上自衛隊の補給艦が北朝鮮の弾道ミサイルを警戒・監視する米海軍イージス艦に燃料などを提供していたことが明らかになりました。国民が知らないままに、日本が戦争の当事国になる危険が生まれています。このような事態を決して生んではならないと考えますが、いかがですか。
第三に、永世中立国スイスの大統領が、北朝鮮危機の平和解決へ仲介役を務める意思を表明しました。一九九四年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター元米大統領は、米朝指導者間か、それに準ずるレベルの対話を呼びかけており、欧州各国の首脳も米朝間の対話を仲介する意向を表明しています。本来なら、憲法九条を持つ日本こそがこうした主導権を発揮すべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次に、核兵器禁止条約についてです。
ことし七月七日に開催された核兵器禁止条約の国連会議は、核兵器禁止条約を国連加盟百九十三カ国の六三％に当たる百二十二カ国の賛成で採択しました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な快挙です。
条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発・実験・生産・製造・取得・所有・貯蔵、そして使用、使用の威嚇、また締約国の領土と管轄地域への核兵器の配置・導入・配備の許可などを具体的に明記しています。条約で核兵器を使用し威嚇することの禁止が新たに明記されたことは、核兵器による威嚇に依存した安全保障である核抑止力論を否定したものとして、大きな意義を持ちます。これらは、核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。
条約の採択によって、国連会議に参加していない核兵器保有国とその同盟国も政治的・道義的な拘束を受けることになり、世界の流れは、大国の意のままに進まない世界がつくられたと思います。核兵器禁止条約の採択は、核兵器のない世界、核兵器完全廃絶の実現への新たなスタートだと考えます。
核兵器禁止条約についての区長の見解をお示しください。
核保有国の条約参加の道として、核兵器をなくし参加すること、あるいは条約に参加し核兵器をなくすということが規定されました。九月二十日からは核兵器禁止条約の署名手続が開始され、初日だけで五十カ国が署名しました。九十日を経て発効となります。
日本の政府は、署名も批准もしないとの立場です。日本政府は、核兵器のない世界を実現するには、核保有国と非核保有国双方の参画が必要として条約への署名を拒否していますが、唯一の戦争被爆国の政府が条約に参加しないとは、本当に情けないことではないでしょうか。アメリカの核の傘から脱却し、速やかに条約に調印すべきです。区長の見解をお示しください。
区長も参加している平和首長会議、日本国内の加盟都市は、ことし九月十九日現在、千六百八十二自治体で、全区市町村の九六・六％が参加をしています。平和首長会議では、二○二○年までに核兵器の廃絶を目指す二○二○ビジョンを展開中です。平和首長会議は、核兵器禁止条約採択を心から歓迎しますと述べた上で、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育っていくことが重要だと指摘し、日本の政府が本気になって行動を起こすことを求めています。
平和首長会議に参加し、戦争反対、核兵器廃絶、テロ撲滅を掲げる区長には核兵器禁止の先頭に立ってほしいと願いますが、核兵器禁止に向けた区長の決意をお聞かせください。
次に、憲法九条の改憲について質問します。
第二次安倍政権になって、日本を戦争する国に変える具体化が進んでいます。二○一三年十二月、秘密保護法制定により国民の目と耳を塞ぎ、二○一五年九月、九条の解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能にした安保法制、いわゆる戦争法を制定、二○一七年六月には共謀罪を制定し、国民の声を押さえつけ、次は憲法九条の改憲を狙う。戦争ができる国づくりへまっしぐらと言わざるを得ません。
安倍首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散し、何が何でも改憲に必要な三分の二の議席を確保しようとしています。六月二十二日に憲法五十三条に基づく四野党共同の国会開催要求を三カ月にわたって安倍政権は応えず、そのあげく冒頭で解散することは、憲法違反の暴挙であり、断じて許されません。
そこで、区長に質問します。
第一に、今、世界では、核兵器を禁止し、軍事力で紛争を解決することを否定し、話し合いで紛争を解決することが大きな流れとなっています。憲法九条に自衛隊を書き込み、自衛隊を世界の紛争地に派遣する戦争できる国づくりは、世界から見ても逆行していると考えますが、いかがですか。
第二に、軍事力で国民の平和や安全を守ることはできません。九条を改憲し自衛隊を憲法に明記すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、より一層国民を危険にさらすことになると考えますが、いかがですか。
第三に、所信表明、代表質問もなく、加計・森友問題にふたをしたまま、安倍内閣、自民党の党利党略による大義なき解散で憲法九条を改憲しようとするのは、まさに憲法違反の暴挙だと思いますが、いかがお考えですか。それぞれお答えください。
次に、築地市場の豊洲への移転について質問します。
小池都知事は、六月の基本方針表明のときには、築地は守る、豊洲は生かすとしていましたが、都議会第二回臨時会では、どう築地を守るのかという計画は示されないまま、新市場への早期移転を進めるための補正予算案を提出し、都民ファースト、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。これまで東京都が都民と市場業者、消費者に対し、豊洲市場は土壌も地下水も有害物質を環境基準以下にして開場するという無害化の約束を一方的に破棄する重大な問題です。
知事が現実的な新たな方針だとして補正予算に盛り込んだ追加対策の柱は、地下水管理システムの機能強化と、盛り土がなかった地下空間にコンクリートを打ち、換気するというものですが、地下水管理システムは破綻し、コンクリートを打ってもうまくいかないと専門家から指摘されているものです。また、新市場内九十六店舗でカビが大量に発生し、生鮮食品を扱う市場としてあってはならない問題なのに、原因究明も調査もしない東京都の重大な姿勢が明らかになりました。さらに、八月十四日から二十一日にかけて行われた地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準の百二十倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出されたことが、九月十四日にわかりました。
いまだに、深刻な土壌汚染が残り、効果的な対策も示されていないにもかかわらず、小池都知事は、九月二十日から始まった東京都議会定例会において、築地市場の豊洲への早期移転に向けた取り組みを加速すると表明し、二○二○東京五輪後に行おうとする民間主導の再開発に向け、十月に検討会議を設置すると表明しました。
そこで、区長に質問します。
第一に、区長は常々、移転は安全性の確保が大前提と述べています。区長の考える安全性の確保とはどういうものですか。お示しください。
第二に、八百六十億円かけた土壌汚染対策後でも地下水からベンゼンが環境基準の百二十倍検出され、数値が調査ごとに大きくなっています。さらに、五十五億円の追加工事が行われますが、これで安全・安心が担保される保証はありません。信頼を失わせてきたのは東京都です。区長は、安全の確認をどのように図ろうとしているのですか。お答えください。
第三に、無害化の方針を破棄し、決定過程の情報公開も拒否し、地元区の意見も聞かずに次々と方針を決定する小池都知事のやり方は問題だと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
築地女将さん会は、八月二十三日、小池都知事宛てに築地移転問題に関する要請と公開質問状を提出。移転するのは業者、業者の意向を無視して都知事が勝手に判断したり、強制することはできない、また、合意のない移転はできないと指摘し、都知事の基本方針の変更を求めています。
九月十六日に開かれた第二十一回新市場建設協議会において、築地市場協会の伊藤会長は、築地市場協会が四項目の要望書を昨年十二月に出したが、何の検討の跡もない、補正予算に反映されていない、憤慨にたえないと怒りの声を述べ、我々の私利私欲で言っているのではない、こうしなければ市場運営が難しいのでお願いしている、誠意ある返事がなければ、いよいよとなれば豊洲移転することもできかねることになるかもしれないと、厳しく東京都の姿勢を批判しています。
そこで、区長に質問します。
豊洲新市場への移転は、依然として市場関係者との合意が得られていません。市場関係者の合意がなければ、豊洲新市場への移転は不可能だと思いますが、いかがですか。お答えください。
次は、入学準備金の前倒し支給についてです。
貧困問題は、どの世代にとっても深刻です。発達・成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など子供に必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など、影響は大きく、子供本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらします。
経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒に、義務教育の円滑な実施の助けとなる入学準備金、就学援助制度があります。私は、就学援助を受けていた母子家庭の方から、子供が中学校に入るとき、制服や体操着、かばんなどを用意するのに費用が数万円かかり、大変な思いをした、入学前に支給されたら助かったのにという話を聞き、胸が痛みました。中央区は、新入学の準備に対して、小学生二万円、中学生は五万円を上乗せして支給していますが、入学準備金の支給は七月下旬です。必要な時期に全く間に合っていません。
文部科学省は、ことし三月三十一日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小・中学生への入学準備金、就学援助を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に、就学予定者を追加しました。これによって、制度上も小・中学校への入学前に支給できることになりました。
既に、東京都内では、新中学一年生への入学前支給を、港区、新宿区、文京区など八つの区と市が実施し、二○一八年度からは足立区、千代田区、荒川区など七区と市が新たに支給を開始します。しかし、中央区は、システムの改修を理由に、いまだに実施していません。来年四月から、小学校新一年生にも入学準備金を前倒し支給する区もあります。新宿区では、入学を予定している家庭に入学前の年の十二月上旬に申請書を各家庭に配布し、入学する年の二月上旬に就学援助、新入学対象を認定することで三月下旬には対象者に支給する予定です。他区や市の事例は、その気になれば入学前に支給することができることを証明しています。
そこで、教育長に質問します。
第一に、文部科学省の通知をどのように受けとめていますか。
第二に、速やかに小・中学校入学前に入学準備金を支給できるようにすべきと考えますが、いかがですか。
第三に、小学六年生の時点で就学援助を受けている家庭であれば、収入認定をそのまま生かすことができ、中学入学前に支給することは、すぐにもできるのではないでしょうか。それぞれお答えください。
次は、国民健康保険についてです。
とにかく国保料は高い、何とか安くならないのかと、私たち区議団が毎年行っている区民アンケートに区民の声が多数寄せられています。国保加入者にとって、保険料の支払いは限界に来ています。国保加入者の所得がふえない中での国保料の高騰は、国保加入者の生活を根底から破壊しかねません。現在でも高過ぎる国保料を払い切れない世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことが大問題になっています。さらに、来年四月からの都道府県化によって国保料が引き上がることになれば、深刻な状況に拍車をかけることになります。今でも中央区では、滞納世帯は二○一六年度二四％に上っています。さらなる滞納世帯を生み出すことになりかねません。
そこで、区長に質問します。
第一に、国保料は、世帯の所得に応じる所得割と加入者一人一人にかかる均等割の合算によって決定されるので、子供が多い世帯の負担が重くなり、少子化対策に逆行する仕組みとなっています。特別区長会でもこの問題を重視し、東京都に多子世帯への支援を求めていますが、当面、子育て世帯の負担軽減を図るため、区独自に軽減策をとることを求めます。いかがですか。
第二に、東京都が国保の保険者となる二○一八年度以降も一般財源の繰り入れを行い、高過ぎる保険料の軽減を図るべきです。あわせて、国に対して国庫負担をふやし、東京都として独自の財政支援を行うよう求めるべきと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業、選手村について質問します。
現在、晴海五丁目の選手村建設は急ピッチで進んでいます。選手村建設後の跡地利用に伴い、区民から疑問や要望など、さまざまな声が寄せられています。
まず、福祉施設などの公共施設の整備についてです。特に、晴海地区は今でも人口急増地区で、公共施設などの整備がおくれています。選手村ができ、その跡地利用のマンション建設で人口がさらに一万二千人ふえる予定です。とりわけ区民からの要望が多いのは、高齢者向けの施設です。
具体的な区民の声を紹介します。
一つ目は、一人暮らしの高齢者の方や介護をしている方は、選手村より老人ホームをつくってほしいと訴えています。都内では預けられる施設がなく、埼玉の施設にお願いをしていたという方や、少しでも元気なうちに準備をしたいが、高い老人ホームしかない、安く入れる老人ホームが見つからないと深刻な声も聞いています。晴海に特別養護老人ホームの増設が必要と考えますが、いかがですか。
二つ目は、晴海にはいきいき館、敬老館がない、何としても晴海につくってほしいという声です。区議団は、これまでも人口急増している晴海地域にいきいき館、敬老館を増設することを求めてきました。選手村跡地利用の計画に、晴海にいきいき館、敬老館をつくることを求めますが、いかがですか。
三つ目は、都営住宅を申し込んでも当たらない、選手村用地はもともと都有地でしょう、住宅に困っている人がたくさんいるのに、何で都営住宅を建てないのという声です。まちでは、選手村建設用地が一坪三十三万円、実勢価格の十分の一の超格安で売り出されたことが話題になっています。選手村跡地の再開発で、選手村用住宅の一部を都営住宅など公共住宅に転用するなどを行うよう、東京都、再開発事業者に求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
次に、防災、地域コミュニティ、安全についてです。
一つ目は、袋小路の立地に一万二千人もの人が住んだらどうなるのか、地震など来たらどこに逃げるのという不安です。過密な人口集中は、結果的に災害に弱いまちづくりになります。選手村跡地の住宅に住む方の避難場所、計画についてどのようにお考えですか。お答えください。
二つ目は、超高層住宅ばかり建てて、セキュリティはどんどん厳しくなる、知り合いを訪ねようにも一苦労だという声や、隣の方と顔も合わせないという声です。選手村の再開発により一万二千人の新しいまちができます。地域コミュニティ、建物内のコミュニティ形成をどのように育成しようと考えていますか。お答えください。
三つ目は、勝どき駅がますます混雑するし、今でも朝夕の周辺の歩道は人、人、人でいっぱいで年寄りは歩けない、病院に行くにも命がけだという勝どきにお住まいの方の不安の声です。五輪後の住宅建設に伴う歩道や駅のより一層の混雑など、周辺環境への影響をどのように認識し、解決を図ろうと考えていますか。お答えください。
以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
加藤博司議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、北朝鮮問題についてであります。
我が国の上空を通過するミサイル発射や核実験のたび重なる強行は、地域の平和と安全を損なう暴挙であります。また、国際社会にとっても、これまでにない重大かつ深刻な脅威であり、断じて許すことはできません。こうした危機に対処するため、国連安全保障理事会は、北朝鮮への厳しい制裁を科した新たな追加決議を全会一致で採択したところであります。国連加盟国にはその厳格な履行が求められており、安倍首相の発言もその趣旨に沿ったものであると認識しております。また、イージス艦への給油につきましても、安保法制の枠組みの中でなされたものと認識しております。世界平和は、国際社会が一丸となって取り組むことにより実現されるものであります。このため、我が国は、北朝鮮に核やミサイル開発を断念させるべく、関係各国との緊密な連携のもと、率先して外交努力を重ねていくことが重要であると思いますし、事実、そうした外交努力は行っていると存じます。
次に、核兵器禁止条約についてであります。
核兵器禁止条約は、本年七月に国連加盟国の六割を超える百二十二の国と地域が賛成して採択されましたが、核兵器保有国の参加は得られなかったところであります。政府としては、核の保有国と非保有国の対立が深刻化している状況下において、両者の信頼関係の再構築が最優先課題であることから、この条約が核兵器のない世界を目指す我が国の考え方とアプローチが異なっているとし、署名しなかったものと承知しております。唯一の被爆国である我が国においては、引き続き保有国と非保有国がともに参加する核軍縮・核廃絶の枠組みの構築が理想であり、その実現に向けて、現実的かつ実践的な取り組みをリードしていくのが望ましいと考えております。本区といたしましては、引き続き憲法の平和主義の理念を区政の根幹に据え、戦争絶対反対、核兵器廃絶、テロ撲滅をあらゆる施策を通じて国内外に訴えるとともに、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて本区を訪れる世界の人々に恒久平和の大切さを提唱してまいります。
次に、憲法第九条についてであります。
憲法第九条につきましては、これまでも数多くの議論がなされる中で、さまざまな見解や意見が出ていることは報道等により承知しておりますが、現在のところ、国から具体的な改正案は示されておりません。憲法改正は国の根幹にかかわる事項であることから、発議権を有する国会において、国民の理解が得られるよう、慎重かつ丁寧な審議が行われるとともに、国民的議論が十分に尽くされる必要があると存じます。なお、今回の衆議院解散について、安倍首相は、消費増税の使途の変更などについて国民に信を問うものであると昨日の記者会見で表明しており、憲法改正には言及されなかったものと承知しております。
次に、豊洲市場の安全性についてであります。
築地市場の豊洲への移転に当たっては、食の安全・安心の確保が大前提であります。豊洲市場の安全性については、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議において、専門的な見地からさまざまな対策が検討、提案されており、こうした対応を都が確実に講じていくことが大切であります。豊洲市場用地の土壌汚染対策については、無害化の達成が困難であり、約束を守れなかったことについて小池都知事が陳謝され、無害化にかわる新たな方針が示されています。その中では、豊洲市場の地上部の大気や地下水の水質を今後も調査し、データが公表されることなどの対策が出されており、継続的な安全の確認が都の責任においてなされるものと考えております。築地市場跡地については、再開発の方針が知事より示されており、地元区の意見をしっかりと反映していただくよう、近々予定している要望書の提出を初め、さまざまな機会を捉えて都に働きかけてまいります。
次に、豊洲市場への移転に伴う市場関係者の合意についてであります。
平成二十八年十一月に予定されていた豊洲市場への移転に関しましては、都と市場関係者が日程などについて継続的に話し合い、合意したことを受けて、都により決定されました。昨年八月の移転延期後、ことし六月二十日、都において豊洲市場移転が改めて決定されたところであります。今回においても、前回と同様に、都が市場関係者と真摯に協議を重ね、合意した上で移転することが望ましいと考えております。
次に、国民健康保険についてであります。
まず、多子世帯の均等割軽減につきましては、保険料の算定方法が国民健康保険法施行令等で定められており、区独自の取り扱いは法令上の疑義があるため、困難と考えております。
次に、国民健康保険財政についてであります。
来年度の制度改正では、安定的な財政運営等を図り、将来に向けて制度を持続可能なものとするため、都道府県が国保運営の中心的な役割を担うとともに、保険者による一般財源の法定外繰り入れを段階的に解消することとしております。こうした状況を踏まえ、新たな財源措置や保険料負担軽減策の拡充について、引き続き特別区長会等を通じて国と都に要望してまいります。
次に、晴海選手村跡地利用における公共施設などの整備についてであります。
特別養護老人ホーム、いきいき館などの高齢者施設の配置につきましては、晴海地区のみならず、月島地域、さらには区全域の人口や区民ニーズの動向を見定めるとともに、総合的な公共施設の整備計画の中で検討を進めてまいります。選手村跡地の住宅開発につきましては、民間活力の導入により行うこととしており、分譲住宅や賃貸住宅のほか、高齢者などを対象とした福祉住宅を整備する計画があることから、現段階では都営住宅など公共住宅への転用の要請は考えておりません。
次に、避難場所等についてであります。
本開発計画では、帰宅困難者の一時滞在施設のほか、各街区にオープンスペースや防災備蓄倉庫を整備するなど、防災力の高いまちづくりを目指すものであり、整備後においても、晴海地区が広域避難場所に指定される予定と聞いております。区といたしましては、新設を予定している小・中学校を新たに避難所となる防災拠点に指定してまいります。コミュニティづくりにつきましては、入居説明会などの機会を通じて、本区の町会・自治会の活動や連合組織などを説明するとともに、地域手づくりイベント推進助成を初め、アドバイザー派遣、地域コミュニティの担い手養成塾などを紹介しながら、状況に合わせて町会・自治会の設立に向けたさまざまな支援を行ってまいります。
次に、周辺環境への影響についてであります。
月島地域は、大規模開発等に伴い人口が大幅にふえており、通勤時間帯における勝どき駅周辺の歩行者混雑のみならず、交通環境全体に影響があると認識しております。そのため、区では、歩行者空間の確保を図るため、桜の散歩道から朝潮運河をまたぐ歩行者専用橋、桜小橋を整備し、本年十月一日に開通する予定であります。また、勝どき駅においては、ホームの増設を含むコンコース一体工事が平成三十一年二月末に完成を迎えることから、東京二○二○大会前には歩行環境が改善されるものと考えております。さらに、勝どき東地区の再開発により、新たな歩行者ネットワークとして、勝どき駅から地下連絡通路を経て晴海三丁目につなぐ歩行者専用橋が計画されております。勝どきや晴海など月島地域の交通環境の改善に向けましては、環状第二号線の早期開通や路線バスルートの再編・拡充、ＢＲＴの早期運行開始に加え、地下鉄新線の早期実現などを含めた要望書を都知事に提出し、強く働きかけてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
入学に係る就学援助についてであります。
本年三月三十一日付の文部科学省からの通知は、小学校入学前の要保護者に支給される学用品費等を国庫補助の対象にするものと認識しております。本区では、準要保護者も含め、入学に係る学用品代などに加えて、二十三区で唯一、小学校では二万円、中学校では五万円上乗せしており、保護者負担の軽減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、小・中学校における入学前の支給については、前年の所得を認定基準とする支給方法の見直しによる影響や、それに伴うシステム変更など、さまざまな課題があります。そのため、直ちに実施することは困難ではありますが、引き続き検討を行ってまいります。
答弁は以上です。
〔九番 加藤博司議員登壇〕
○九番（加藤博司議員）
それぞれ御答弁いただきましたけれども、北朝鮮問題、核兵器の問題、それから九条の問題については、非常にがっかりしました。
私が今回の質問の中で言ったのは、安倍首相がやっている力による解決しかないんだという姿勢、やはりこれは本当に危険だと思うんです。世界が、今、話し合いによって何とか解決しようじゃないか、この危機を打開しようじゃないかと取り組んでいる中で、安倍首相が何を言ったか。話し合いのときではないんだ、力で解決するんだと、そういうことを言っている。これに対して、どう考えるのかという問題なんです。
ですから、今、区長に御答弁いただきましたけれども、安保法制のもとでとか、各国の履行が求められる、安倍さんの発言はその線で取り組んでいるんだと言われましたけれども、実際、今の世界の動きを御紹介します。例えばジェフリー・フェルトマン国連事務次長は、国連安保理会合で、緊張が高まるにつれて、まさに誤解、判断違い、エスカレーションのリスクが高まっていると指摘しているんです。それから、アメリカのペリー元国防長官やシュルツ元国務長官を初め、北朝鮮問題特使や上院外交委員長の経験者六人がトランプ大統領宛てに出した書簡では、主要な危険は北朝鮮が核による奇襲攻撃を開始するかもしれないということではない、最大の危険は戦争につながる可能性のある計算違いや誤解である、このように述べている。また、小泉政権下で対北朝鮮外交を担った田中元外務審議官は、外交的な解決を見出すことが重要であり、日本の安全確保のための唯一の重要な手段だと述べている。また、アメリカのテンプル大学のジェフ・キングストン教授は、このようにも言っている。安倍は絶対嫌がるだろうけれども、日本にも一つの選択肢が残っている、それは北朝鮮との直接対話だと。
世界は、力によって物事を解決しようという流れから、話し合いによって解決しようと動いているんだということを私はきちんと見ていく必要があると思います。地震や台風、水害などの自然災害は発生を食いとめることはできませんけれども、武力衝突や戦争は人間の力で食いとめることができる。私は、そこに確信を持って取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
実際に、昨年の第三回定例会での我が党の志村議員の質問に対して、区長はこう答えている。何といっても話し合い、外交ですね、話し合えば私はわかり合うと思うんですよと述べ、話し合うことが一番大事なことではないかな、こういうふうに思っていると答弁している。私は、安倍首相の力による解決、軍事力の解決を厳しく批判したいと思います。
そして、核兵器の問題について、ぜひもう一度この件については区長に再答弁を求めたいと思います。
先ほど申しましたように、平和首長会議での一文を御紹介しました。今、核兵器をなくすためには、非核保有国、核兵器保有国、それぞれの参画が望ましいと区長は述べられましたが、いつまでたっても、核保有国が参加しなければ核兵器をなくしていけないということにつながる、私はそのように指摘します。
ところが、今回の条約の締結は、核兵器に悪の烙印を押し、つくることも持つことも、また、それを持っておどかすこともだめですよということが国連の総会で決まったことなんです。ですから、道義的な責任を核保有国も持つことになるわけです。ですから、平和首長会議に参加している区長ですから、先ほど紹介したように、今、核兵器をなくすために、ただ単純に理想を述べるのではなくて、やはり核兵器をなくしていくんだと。そのためには、区長が先頭になって、核兵器をなくすために行動を起こしていただきたい。そういう意味では、今、被爆者署名の三千万人署名に取り組んでおります。ぜひ区長にも署名に賛同いただきたい。そして、核兵器をなくすために、ぜひもう一度区民の皆さんに区長のかたい決意をお聞かせいただきたいと思います。
九条については、今、いろいろとお話しされましたけれども、今回の衆議院解散総選挙において具体的な改正案は出されていない。しかし、この間の憲法九条を許すのかどうなのかというのは、新聞でずっと報道されていた。実際に、安倍首相は、ことしの憲法施行七十周年の記念日に突然、九条一項、二項を残したまま自衛隊を明文で書き込むということも言っている。憲法を変えるんだ、九条を変えるんだと。それに対して、国民の側の反撃もあった。そうしたら、今度は、憲法九条に第三項をつくって自衛隊を明記するんだという話になっている。しかし、憲法九条一項、二項を見ていけば、そこに自衛隊というものが明記されれば、文字どおり、不戦の、武力によらない平和をつくる、そのために憲法九条で規定した戦力の不保持を全く否定することになる。そういうことが、今、現実に行われているということをきちんと見ていく必要がある。このことを私は指摘しておきたいと思います。
先ほど述べましたように、秘密保護法とか安保法制、共謀罪、そして憲法をあからさまに踏みにじる立憲主義破壊の悪法を次々と強行してきた。野党が憲法に基づいて臨時国会を招集しても、拒否し続けてきた。憲法を守らない首相に憲法を変える資格はないと厳しく批判したいと思います。
そして、築地市場の問題について、これは専門家会議が検討してやっているんだと。専門家会議は、たった三人ですよ。そして、この専門家会議が提案したいろいろな土壌汚染対策は、全部失敗しているじゃないですか。今度、五十五億円もかけてコンクリートを打つ。そして、地下水管理システムを動かす。しかし、地下水管理システムは目詰まりして、全然稼働していないじゃないですか。
先日、私たちは全員協議会で新市場を視察しました。そのときに、地下水管理システム、ＡＰ一・八メートルで抑えるんですという説明があった。今、どうなっているんですかと私が質問したら、二・四メートルですと。完全に東京都の言っていることはでたらめだということが、ここでわかるじゃないですか。そういう中で、新しい土もどんどん汚れてきている。実際に、建物の下には百二十倍というベンゼンが出る。あってはならないシアン化合物が出る。そういうものにふたをして、幾ら建物をつくっても、いつかはそれが出てくる。食の安心・安全を守らないということは、この一例を挙げても明らかではないかと思います。
区長は常日ごろ、移転は安全性の確保が大前提だと述べているわけですから、安全性の確保について、きちんと東京都に対して厳しく回答を求めるべきだと、そのように考えます。
そして、市場関係者の合意が得られていないということは、この間のさまざまな市場のシンポジウム、その他いろいろな審議会の中でも明らかになっている。先ほど、伊藤会長のことも紹介しました。移転を東京都と進めてきた方も、こんなのではやっていられないよということを言っているわけです。やはりそういうところをきちんと見ていく必要がある。私は、そのように思います。
実際に、この間のいろいろな新聞を見ますと、例えば朝日新聞の九月四日の社説では、築地は守る、豊洲は生かすと表明した豊洲・築地併存の決定過程を記録した文書がないと。私は、大きな問題だと思うんです。東京都が中央区に対しても全く説明しないように、決定過程を示さない。このことについて都知事は、人工知能、つまり私が決めた、回想録には残すことはできると。こんなふざけたことをのうのうと言っている。説明責任に背を向けて、都民を愚弄した発言は絶対許されるものではないと、朝日新聞の社説にこういうことが指摘されている。ちょっと話が飛んでしまいましたけれども、マスコミも、やはり今の小池都知事の姿勢は、移転ありき。希望を持たせて、選挙が終わったら、はい、さようならと。そういう姿勢はやはり許されない。
市場関係者の皆さんが何より一番心配しているのは、市場の安全です。私たちが商売をするんだ、私たちが移転するんだと。そういう声に対して、中央区はどう応えていくのか。東京都がやることです、そんな冷たいことは、私は言ってはいけないと思います。この問題については、もう一度関係理事者の答弁を求めたいと思います。
そして、国民健康保険については、今回、直近の事例で、東京都の保険料、来年四月から国民健康保険料の都道府県単位化を前にして、東京都が九月二十日、制度改定後の加入者一人当たりの国保料について、区市町村が独自補助を行わない場合、二○一五年度に比べて一・三倍も保険料がふえる、こういう試算がされている。私は、ここに一般財源をきちんと繰り入れて、高くなる保険料に対する補助を区独自に取り組んでいく、このことについては国も認めているわけです。
それとあわせて、中央区の一人当たりの均等割は三万八千四百円になります。細かく言いますと、例えば、給与所得が三百万円の夫婦と子供二人の四人世帯のモデルケースでいうと、一九九九年度の年間の国保料は十一万一千八百八十円、それが十八年後の二○一七年度は二・四倍、二十七万二千三百七十三円にはね上がっている。こういう実態がある。均等割、一人当たり三万八千四百円、四人で十五万三千六百円、それに所得割十一万八千七百七十三円を足すから、二十七万二千円何がしになる。やはりこうところもきちんと見ながら、中央区が子育てしやすい自治体ナンバーワンを目標に掲げている区長ですから、ここのところはきちんと見て支援をしていく、区独自に取り組んでいく必要があるのではないか、そのように考えます。
まちづくりの問題については、今回はさまざまな区民の方からいろいろな思いが出された。今回、紹介をさせていただきました。従前から晴海にお住まいの方も含め、周辺地域の大規模再開発によって急激に人口がふえ、その結果、行政に対するさまざまな要求や不安等が渦巻いています。保育園の問題、小・中学校の問題、高齢者施設の問題、環境や交通問題、あるいはコミュニティ形成の防災対策などです。
防災の問題について、今、区長からも答弁がありましたけれども、先日、九月二日に放送されたＮＨＫスペシャルで、シリーズ「ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ 巨大危機Ⅱ 都市直下地震 新たな脅威“長周期パルス”の衝撃」が衝撃的に報道されました。タワー型マンションに住んでいる人にとって、文字どおり衝撃的な内容だったのではないかと思います。地震に対して長周期地震動や直下型地震の新たな脅威、超高層ビルが一撃で大きく揺れる。長周期パルスの破壊力が注目されている。こういう形で超高層住宅が被害を受ければ、千人単位で避難生活を余儀なくされる。やはりこういう大規模再開発は一度立ちどまり、まちのあり方、区民福祉、震災対策、地域経済の活性化など独自の努力が求められると考えます。区民のさまざまな思いを受けとめ、今後も取り組んでいくことを求めたいと思います。
最後に、入学準備金の問題です。
依然として、システムの変更、収入の認定、この間の答弁と同じことが行われました。私がなぜ今回この問題を取り上げたか。他区では、きちんとやっているじゃないですか。新宿区だってやっていると紹介したじゃないですか。何で中央区はできないんですか。都内で、既にこれらの障害を乗り越えて実施している自治体がある。このことについて、なぜ中央区ができないのか、誰にでもわかるような再答弁をきちんとお願いしたい。
実際に、入学準備金の支給を受けた児童は、ことしは小学生が九十人、中学生が八十八人にも上る。これらの方々にきちんと救いの手を差し伸べる。七月の下旬では間に合わない。三月から準備をしなきゃいけない。先ほど私が言いましたように、かばんとか制服とか運動靴、体操着、いろいろ買わなければいけない。それを三月中に何とかそろえさせてあげたい。その思いなんです。だから、何でそういう方々への支給が三月ではなくて七月なんですかということをわかりやすくお答えいただきたいと思います。
再質問、いろいろと話がまざりましたけれども、まず区長には核兵器の問題について、核兵器禁止条約について、そして理事者には築地市場の移転の問題、そして国民健康保険の問題、それから入学準備金の問題については教育長に再答弁を求めたいと思います。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
核兵器禁止条約が国連で採択されたということ、本当にすばらしいことですね。これは本当にすばらしいと思うわけでありますけれども、残念ながら、核兵器保有国の参加は得られなかったということでございまして、百二十二の国と地域が賛成して採択されたということで、やはり理想としては、百九十三の国連加盟の国全てがこれをしっかりと賛成するようになればよろしいかと思うわけでありますけれども、残念ながら、保有国と非保有国との信頼関係がそこまでいっていないということがあらわれているわけであります。全加盟国が賛成すれば、核兵器をつくる意味などはなくなるわけでありますから、そういう意味でも、今後、こうした争い事がないように、区としても努力してまいりたい。特に、東京二○二○大会におきましては、平和であるからこそ、こんなすばらしい都市になっているのである、国になっているということを世界中の方々にお見せして、そして戦争絶対反対、核兵器廃絶、そしてテロ撲滅、こういう姿勢を訴えてまいりたい。そして、世界の恒久平和の実現に努めてまいりたい、このように思うところであります。
以上であります。他の問題につきましては、各理事者から答弁いたします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
市場移転の問題について、特に土壌汚染対策と合意の形成という問題についてお答えをさせていただきます。
まず、土壌汚染対策の問題ですが、再質問の趣旨というものは、東京都に任せるばかりでなく、地元区として何か発言をしたらどうなのかということが基本的な趣旨だったと思いますけれども、土壌汚染問題については、正直、私どもが実際にこの問題についてずっと考えてきた年数は、実は、平成十四年からこういう問題に我々は直面しております。東京都においても、具体的に土壌汚染問題の提起というものは、平成十四年に私どももしています。七つの疑問の中に土壌汚染の問題も入れていますから、そういうことをちゃんとやっているんですかということを私どもは東京都に対して言っております。
実態的には、こういうふうな土壌汚染対策をしようと言って具体的に出てきたのは、御案内のとおり、平成十九年の都知事選のときでして、そういう中で、東京都の責任において、これまで七百億円を超えるお金を使いながら、そして、それなりの専門家を組織して専門家会議というものをやりながら土壌汚染対策をやってきて、そして、つい先日の議会でまた八十億円近くの補正予算をしながら、土壌汚染対策を行うということを東京都は言っているわけです。私どもは、一貫して、それはきちんと東京都でやれよと言っているわけです。地元区として、大前提としてやってくれと言っているわけです。
ただし、本区がこのやり方について、ああしろ、こうしろと言っているのではなくて、きちんとやりなさいと私どもは言ってきておりますので、ああしろ、こうしろと言うからには、やはり我々がそれなりの科学的な根拠ときちんとした権威を持っていなければいけない。それにどのぐらいのお金をかけられますか。もともと本来、それは東京都がみずからきちんとやるべきことじゃないですか。私どもは、そういうことは基本的に東京都の責任においてやれと言っているのであって、それが冷たいとか何かという話ではなくて、私どもの税金をそういうところに使って、大量の金を使って、ああやれ、こうやれと言うことが私どもにとって正しいかどうかという問題なんです。それは、あくまで東京都の責任においてやるべき問題だと思っていますから、食の安心・安全を確保することは大前提ですよと、そこはきちんと東京都さん、やってくださいねということを終始一貫申し上げているのであって、そのことは別に、冷たいとか何かという話ではない。
それから、合意の問題でございますけれども、この合意の問題につきましては、実は、加藤議員も御指摘あったように、今の東京都のやり方であれば、なかなか合意はとりにくいものだと思います。基本的に、築地から一旦移転をする、それで戻ってきますというようなところを含めて、どういう形になるのか、どういうスケジュールなのか、自分たち自身の商売のありようがどうなんだというようなことについて、きちんとした説明がされていない状態の中で、基本的には合意形成というのはなかなか難しかろうと思っております。それについて、合意形成を行うのであれば、これは東京のほうにおいても、やはりきちんとしたスケジュールを提示し、手順を提示していく必要があるんだろうと思っています。
ただ、それも東京都の責任においてやるべきことだと思いますから、私どもも今回東京都に提出する要望書の中で、最低限その部分については、スケジュールと手順をやはり明確にしなさいということを申し上げるわけでございまして、その後の詳細については、あくまで東京都がきちんと事業者に対して説明すべき問題だというふうに私どもとしては考えているところでございます。
以上でございます。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
就学援助を入学前に支給するためには、その支給援助の判定として、前年の所得を認定基準にするのではなくて、さらにその前の年の所得を基準に認定しなければならないという問題が出てきます。所得の変動の関係で、現在行っている認定であれば、対象にならない人への支給の可能性や、あるいは現在の認定基準では対象になる人でも、たまたまその前年に多く所得があった場合には外れてしまう方のような対応など、詳細にそういったことの影響、やはり税金を投入しますので、公平感という意味から、そういった内容を分析して検討しているところです。
それから、就学援助を受けた小学生をそのまま中学でも認定するというお話もありましたけれども、それも今申し上げた同じ問題で、就学援助をもらった小学生は前の前の年の所得を基準に認定していますので、やはり同じ考え方が出てくる。今般、そういった就学の事務を含めて、システム全体の検討、見直しを少し行っていますので、そういうことを含めて検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
〔九番 加藤博司議員登壇〕
○九番（加藤博司議員）
最初に、就学援助のほうから意見を述べます。
今、所得の関係でシステムの変更が必要だということを言われたかと思います。しかし、先ほども紹介したように、他区の事例では、もう具体的にどんどん進んでいる。やはり私は、そこのところを見習ってほしい、どうしているのか調査をしてほしい。そして、今、さまざまなシステムの検討を行い、就学援助についても今後行う方向で検討している旨の答弁があったかと思います。早急に、就学援助については実施できるように、中央区としても一生懸命頑張っていただきたい、検討していただきたい、努力していただきたい、そのように思います。
それから、核の問題についてです。
核兵器をなくしてほしい、これは被爆者の皆さんの多年の願いなんです。そのために、今、世界がそういう方向で動いている。核保有国に対しても、なくしなさいという動きになっている。その背中をどんどん押して、核保有国も核兵器をなくしていくんだという方向に進むように、国際世論、そして国内の世論も高めていく必要があるんだと。ぜひ区長にはその先頭に立っていただきたい、そのように思います。
そして、築地の問題。
土壌汚染の問題、確かに専門家会議が行ってきた対策です。しかし、こう言ったら失礼ですけれども、専門家会議は本当にいい加減で、二度にわたって対策工事をやって、全然それがきちんとされていなかったということが明らかになっているわけです。土壌の問題については、食の安全・安心を確保していく上で大前提ですから、それについては、引き続き中央区としても東京都に求めると同時に、合意形成の問題、市場の関係者の皆さんの、行ったら戻ってこられないし、行きたくないという声に真摯に耳を傾けて、そういう人たちの声を中央区としても東京都にぶつけていく、そういう方向で取り組んでいただきたい。
そのことを述べて質問を終わります。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時十三分 休憩
午後三時三十五分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
中央区民クラブの渡部博年です。平成二十九年第三回区議会定例会に当たり、中央区民クラブの一員として、当面する区政の課題について、さきに提出してあります質問通告書に沿って質問いたします。質問二日目ということもあり、項目が重なる部分もありますが、視点を変えて質問いたしますので、区長並びに関係理事者の皆様には区民生活を第一に考えた誠意ある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
東京二○二○オリンピック・パラリンピック開催まで三年を切ったところであり、本大会一年前には各地でプレ大会も開催されることと思います。昨今、大会まで千日前などでテレビ番組、コマーシャルなどでは歓迎ムードでありますが、私たち中央区が抱えている課題解決に何ら至らず、東京二○二○オリンピック・パラリンピックに関連する市場移転、環状二号線、ＢＲＴ、バリアフリー対策など、数多くの課題が山積しています。今後、中央区と区議会で連名により東京都に対して要望書を提出する予定でありますが、この時期に来て、東京都から具体的内容も示されていないということに、私自身、いら立ちを感じます。目前にある東京二○二○オリンピック・パラリンピックだけでなく、行政全体においても、課題解決のためには、東京都だけで物事が完結するものではなく、各行政機関や関係団体、特に都民が共鳴して成り立つものであり、現状の進め方においては、それを肌で感じることはできていません。
以前も質問いたしました、東京二○二○オリンピック・パラリンピック開催において重要である市場移転と環状第二号線開通の目途についてであります。
都知事の発言では、豊洲市場汚染対策終了時期は来年の六月と言われています。今後話し合いを持つと言われていますが、具体的に市場関係者の方々との話し合いは決着がついていないように思います。また、築地の再生についても五年後と発言しています。具体的設置の考え方も示されないことは、市場関係者の方々をますます混乱させているところであり、東京都の明確な考え方を、市場関係者はもとより、関係各区に示していただきたいと思っています。
そこで、お聞きしたいことは、第一点、市場の将来について。
このことにより、市場関係者は不安を抱いていると思います。事業者及び中央区に対して、東京都からの説明などはあったのかどうか。あわせて、区として、築地魚河岸の将来像をどのように考えているのか。また、東京都の認識について伺いたいと思います。
第二点目は、東京二○二○オリンピック・パラリンピック開催時に環状第二号線暫定開通が間に合う時期について伺います。
第三点目は、環状第二号線開通あってのＢＲＴでありますが、現状では何も見えてきません。開通時は東京二○二○オリンピック・パラリンピック専用と言われていますが、具体的に事業を開始できる時期についての認識をお聞かせください。あわせて、都営バスの路線拡充については、東京二○二○オリンピック・パラリンピック開催時以前の実施の考え方について。
第四点目は、晴海五丁目の選手村跡地の開発で、晴海地域だけで四万人を超える居住人口となりますが、臨海部地域での人口も急増している現状にあり、大量輸送機関の地下鉄が必須であります。前回も回答をいただいていますが、何も進展していない状況と理解いたしましたので、国・東京都の考え方、区としての働きかけも含め、進捗状況と課題をお示しください。
次に、これも以前質問いたしましたフリーＷｉ‐Ｆｉについて伺いたいと思います。
国では、観光立国に向けての整備、防災・防犯時活用など、多岐にわたり、率先し、各省庁が整備計画等を出しています。東京都を初めとして、全国各地でも基本的整備方針を打ち出して、順次整備されています。目的は、外国人観光客等に対するインターネット環境の提供ほか、区民、在勤者、来街者などへの区政情報、イベントなど地域に関する情報の発信や、災害時における情報収集、安否確認など多岐にわたります。区としても、区政情報、施設利用なども含めた多言語対応や、各部で別々に整備されているものを一元的に管理・運営を行い、区民サービス向上を総合的に加味し、今後の中央区内のＷｉ‐Ｆｉ整備に当たっては、中央区としての基本的考え方を明らかにし、参入民間事業者等への周知を行う必要性を感じています。他府県、他市区町村が計画を明示しているように、中央区として、フリーＷｉ‐Ｆｉ基本計画策定について、他自治体より遅いところではありますが、お考えがあるか伺いたいと思います。
次に、活発な開発により、中央区は高層住宅が多く建設されてきました。今後も、再開発予定地域などが多くあり、高層住宅は建築されていき、人口推移では中央区の人口は二十万人以上となっています。
以前から指摘されていたことと思いますが、高層住宅からの落下物により人身事故になったケース、それまでに至っていないケースが、私も数件お聞きしていますが、多く発生している事例が存在していると思います。建築基準法ではしっかりとした落下物対策を行っているはずでありますが、現状を把握し、中央区独自で、新しく建設されるものについては、今まで以上の対策を講じる必要性を感じます。また、既存建物については、基本的には管理組合などが対応していくことが本来であると思いますが、区としての相談窓口や都市整備公社のマンション交流の場など、あらゆる場を通じ対応を行う必要性と、建築基準法と照らし合わせながらの新たな対応が必要であるとも感じます。
そこで、伺います。
このような現状把握を行ったことはあるのか。その上で、建築済みについては、管理組合等とのさらなる連携強化及び建築基準法以上の対策についての考え方と進め方について、新築物件については、建築基準法に照らし合わせて中央区基準を設定していくことが必要ではないかと考えますが、双方とも風環境を調査項目に加え、シミュレーションし、対策していく必要性を強く感じ、これまでの実態把握と対策、今後の区の考え方と進め方について伺いたいと思います。
次に、さきの質問でも取り上げた高層住宅関連でのコミュニティ形成と、その施策について伺いたいと思います。
最新の住宅は、セキュリティが以前のそれに比べ格段に進化しているところであります。マンション居住者が九○％に迫る数値となり、自治会活動など、活発化については進まない現状であると感じています。報道がありましたように、高齢人口は、平成二十八年九月現在の六十五歳以上人口が三千四百六十一万人で、前年と比較して七十三万人の増、総人口に占める割合が二七・三％となっています。中央区の平成二十九年九月一日現在の人口を見てみると、六十五歳以上の人口は二万四千八十六人、総人口に占める割合は一五・六％ということで、全国推移から比べると高齢化率は低いということになりますが、区の推計でも、平成二十九年で二万四千人弱、平成三十九年には二万八千人強という数値が出ています。全国の高齢化率と比較すると非常に低い数値でありますが、以前から指摘させていただいているとおり、着実にふえている現状にあります。
子育て対策は急務であり、重要であります。しかし、同時に、超高齢社会に向けた準備を確実に進めていくことも重要であります。中央区のマンション居住者は九○％に迫るものであり、他地域とは違う推移を示しており、これまでの現状とは着実に変化しています。
そこで、何点かお伺いいたします。
第一点目は、コミュニティのさらなる推進を目指した区の考え方についてであります。
大型マンション建設時に、区として、事業者に対しいろいろな施策の協力要請を行っているところであり、公園、公開空地の活用などありますが、もう一歩踏み込んだ施策が必要であると考えます。どのようにしてマンション居住者の全体、高齢者の方々の地域参加を促進していくのかが個別マンションで第一に必要であり、次に、丁目ごと、まち全体とつながりを持った考え方がこれまで以上に必要となっていると感じています。地震だけとっても、今後、地下直下型地震の発生確率が高いと言われていることや、長周期地震動による被害の想定でも今までとは違う試算もあり、マンション内にとどまれない可能性も考えられ、ふだんからの共助の意識が持てるまちづくりが必要であると考えますが、開発が始まる前から建築後の流れの一体的な考え方のもと、区のこれからの進め方について伺いたいと思います。
第二点目は、マンション居住高齢者についてです。
先ほども申し上げましたとおり、セキュリティの向上で介護事業者や民生・児童委員の方々までもが対応に苦慮しているとお聞きしています。このような実態把握は行われているところでありますが、ふえ続けていく高齢者対策を行う上で大きな問題となっていると思っています。一つは、管理組合、管理会社、自治会、介護利用者の連携をさらに進めていくことが重要であると考えますが、現状把握と対策について伺いたいと思います。
あわせて、地域でいつまでも住み続けるためには、元気でいることが必要であります。高齢者を一人にさせないことも重要なことと思います。区及び外郭団体では、高齢者クラブなどを初めとする多岐にわたっての施策の展開を行っているところでありますが、新たな基本計画立案に向けての大事な年でもあります。わかりやすい数字であるかと思いまして、加入年齢は六十歳からとなっていますが、高齢者クラブ加入者数を例にとってみました。六十歳以上人口が二万九千九百五十二人、加入者数が三千三百七十一人で、高齢者全体の一一・二五％であります。高齢者全体の状況把握を行った上で、高齢者対策事業のさらなる拡充と、新たな住民の方々もおられますので、広く区民の皆様に施策や考え方を知っていただく努力、そして、参加いただけることを行っていただきたいと思いますが、考え方と今後の進め方について伺いたいと思います。
以上で私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、築地市場移転等に関する東京都からの説明についてであります。
事業者に対する東京都の説明につきましては、六月十七日に都知事が直接築地市場に出向き、関係者と意見交換をしております。また、六月二十日の知事の築地市場問題に関する基本方針表明後、新市場建設協議会が二回開催され、東京都の方針などが市場関係者等に対して説明されております。なお、本区に対する説明等は特段なされておりません。
次に、築地魚河岸の将来像についてであります。
現時点におきましては、市場跡地利用が不透明な状況ではありますが、市場移転後には、当初の基本理念である、食のプロに支持され、一般客、観光客にも親しまれる食のまち築地のにぎわいの拠点となる施設として、本来のコンセプトを存分に発揮し、場外市場と一体となって築地のにぎわいをより一層創出していくものと確信しております。また、東京都の認識につきましては、明確な将来像が示されていないことから、区として把握することができておりません。しかし、知事が築地は守る、豊洲を生かすと発言していることから、今後、築地市場の跡地活用について東京都と十分協議しながら、築地のさらなる発展を目指してまいります。
次に、環状第二号線の開通時期についてであります。
都は、環状第二号線について、平成三十年秋を目途とした築地市場の移転完了後、暫定迂回道路により開通、平成三十二年三月に地上部道路の開通を予定しています。なお、本線トンネルについては、オリンピック・パラリンピック大会後に完成することとされております。
次に、ＢＲＴの運行開始時期と都営バス路線の拡充についてであります。
ＢＲＴにつきましては、環状第二号線の整備のおくれに伴い、運行開始時期が不透明な状況になっています。運行に当たっては、ターミナル施設の都市計画手続はもとより、停留施設の整備や車両購入に加え、交通管理者との調整など、解決すべき課題が多岐にわたることから、区としましては、環状第二号線の整備状況に合わせ、勝どきルート及び晴海・豊洲ルートの運行が早期に開始されるよう都と協議してまいります。また、都営バスにつきましては、従来からルートの見直しや増便を都に要請してきており、本年四月には東京駅と豊海水産埠頭を結ぶ都○四系統の増便などが図られたところであります。今後とも、地域の実情を踏まえ、都に再編・拡充を働きかけてまいります。
次に、地下鉄新線の進捗状況についてであります。
区では、昨年四月の交通政策審議会での答申を受け、国や都に対し、早期実現に向けた要望書を提出するとともに、国・都の施策及び予算に関する特別区長会の要望事項に地下鉄新線の整備を掲げるなど、継続した働きかけを行っております。地下鉄新線の整備に当たっては、関係自治体や鉄道事業者等とともに、具体化に向け、事業スキーム等を検討する場が必要であることから、区としましては、都が主体となった検討組織の設置や、答申で示された常磐新線との直通運転化等も含めた事業計画の検討に取り組むよう都に要請してまいります。
次に、フリーＷｉ‐Ｆｉ基本計画の策定についてであります。
Ｗｉ‐Ｆｉを設置する主な目的は、外国人旅行者などの利便性向上と、災害時でも情報収集・発信が行える環境整備が挙げられます。本区では、Ｗｉ‐Ｆｉに関する計画は策定しておりませんが、各施策ごとの方針に沿って、財政的な負担の軽減を図りながら、着実に整備を行っているところであります。観光面では、東京都の助成制度を活用し、訪日外国人が多く訪れる中央通り沿いにＷｉ‐Ｆｉのアクセスポイントの設置を進めており、来年二月までに工事が完了する予定であります。これにより、既に運用を開始している銀座地区のＧ Ｆｒｅｅと合わせると、日本橋室町四丁目から銀座八丁目まで連続した通信環境が整備されることになります。また、防災面では、災害時における情報通信機能の強化を図るため、本年八月に締結した地域ＢＷＡに係る協定に基づき、本庁舎や両特別出張所、各防災拠点など、五十施設に事業者が無償でＷｉ‐Ｆｉ環境を整備し、来年三月から順次利用が開始できるよう準備を進めているところであります。
次に、高層住宅の落下物対策についてであります。
落下物による事故の発生状況につきましては、建物管理者が区へ報告する法的な届け出義務がなく、実態の把握は難しいのが現状であります。現在、総合設計制度や特定街区、再開発事業などの建築計画は、区で定めた要綱や運用基準に基づき、落下物曲線で算定された距離が確保されるよう、敷地境界や歩道上空地から後退して建物を配置することや、落下物防護施設として建物の低層部にひさしや軒などを設けることを義務づけております。さらに、総合設計制度では、強風に対する落下物対策についても求めております。これらにより、外壁材等の落下物対策は期待できますが、近年問題視されているベランダからのポイ捨て等、悪質な行為につきましては、建物使用者のマナーの問題であるため、警察など関係機関と連携して、マンション管理組合の交流会やセミナー等、さまざまな機会を捉え、マナー向上の意識啓発に努めてまいります。
次に、高層住宅におけるコミュニティについてであります。
長い時間をかけて培われてきた町会・自治会を中心とした本区の魅力ある地域コミュニティを、将来にわたって着実に継承することはもとより、さらに発展させていくことが大切であります。そのため、マンションの計画段階から、地域活動の拠点となる集会場や広場などの整備を求めるとともに、所有者や居住者、開発事業者に対して、町会への加入促進や地域活動への積極的な参加などを促してまいりました。また、イベントなど各種助成の案内、自治会運営に対する専門家のアドバイザー派遣のほか、町会連合組織や防災組織の説明など、新たなコミュニティ形成に向けて、さまざまな支援を行っているところであります。今後とも、良好な地域コミュニティに向けて、マンション自治会にとどまらず、地域の町会、防災組織、連合町会など、広くコミュニティの輪を広げ、人と人とのきずなや団体と団体との交流が深まるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、マンション居住者に対する高齢者対策についてであります。
介護事業所が定期的に訪問する場合は、あらかじめ管理人等との調整を行い、支障なくサービスを提供できております。一方、民生委員の方々からは、生活実態調査などで訪れる際に、セキュリティが障害となる場合が多いと聞いております。こうした中で、平成二十七年度に行った高齢者対象の日常生活の状況に関するアンケート調査では、集合住宅居住者は近所づき合いがほとんどない方の割合が高く、また、ひとり暮らしの方は人と話す頻度が少ない方が多い実態が明らかとなりました。このため、地域の方々との新たな交流の場として、本年度から通いの場支援事業を開始するなど、孤立防止の取り組みを進めているところであります。今後とも、民生委員の方々や介護関係者の御意見を伺いながら、マンション住まいの高齢者にサービスや情報が円滑に届くよう努めるとともに、より多くの高齢者に参加してもらうことのできる魅力的な場や機会の提供を図ってまいります。
次に、高齢者事業の考え方と今後の進め方についてであります。
高齢者がみずからの選択で、これまで培ってきた能力や経験を生かしながら、生き生きと活動し続けることのできる地域づくりを進めることは、今後の高齢者対策のみならず、活力ある豊かな地域社会を築く上で大変重要であると認識しております。区では、これまでも高齢者クラブや元気高齢者人材バンクの活性化、いきいき館の充実、七十歳就労社会の推進など、各種施策に取り組んでまいりました。また、今年度、より身近な交流の場である通いの場の運営支援を開始しましたが、担い手の方からは、企画や運営の工夫などに取り組むことで生活に張りができたという声も数多くいただいております。現在、新たな基本計画と並行して、高齢者保健福祉計画、第七期介護保険事業計画を策定しているところであります。新たな計画においても、社会参加の場や出番づくりの拡大、主体的に担い手として参画いただけるような仕組みづくりなどの施策を推進するとともに、さまざまな機会を通じて活動状況の紹介や普及啓発を行い、いつまでも元気で活躍できる生涯現役社会の実現に取り組んでまいります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
区長、それぞれ御答弁ありがとうございました。
オリンピック・パラリンピックの話については、今、国で議論というか、オリンピックの組織委員会で、国会も含めて、開催日の前日、当日、閉会日の翌日でしたっけ、その三日間を、体育の日だとか、いろいろな日を前倒しして当てるというような議論もされているところであります。
そういったオリンピック・パラリンピックに絡む話についても、これは平和の問題も含めた大きな国際的な大会でありますけれども、それにしても、やはりオリンピック・パラリンピックは区民生活に大きな影響を与えるということでございます。先ほど言ったみたいに、環状第二号線の問題も含めて、働いている方、市場で働いている方も含めて、区民生活及び区内の事業者の方々、お勤めになっている方々も含めて、大きな問題になってくるということで、これから要望書を区と議会と両方あわせて一緒に連名で出すということになっておりますので、できれば明確な回答もいただけるようにしていただければありがたいなというふうに思います。
まして、その中でも市場の関係については、中央区は、移転するといっても、今、現時点で移転がされていない現状も含めて考えたら、当事者であることは確かでございますので、なぜ移転がされないのか、なぜこうなったのかということも含めて、本来、説明があるべきであろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
ＢＲＴの話についてですけれども、ＢＲＴの話については、水素ステーションだとか、いろいろな話も含めて、これは絡みがあるわけで、この前も築地等地域活性化対策特別委員会で発言はしましたけれども、地域住民も含めて、三年を切っているという状況で事業者が決まっていない。こうなります、ああなりますという話が明確に決まっていないということ自体が、地域に対する不安をあおっているもとだというふうに思うんです。そういったことも含めて、無責任な説明ではなくて、責任を持ってしっかり対応できるような東京都の説明を求めていきたいというふうに思っております。これも、今後、事業者が決まってからやりますという話でありましたけれども、東京都も含めて、しっかり対応していただかなければ、区民生活に与える影響は大きいだろうというふうに思いますので、対応のほど、よろしくお願いいたします。
路線バス路線の話については、拡充されたという話でありますけれども、ＢＲＴが走る、走らないという話については、当然、オリンピック後ということになっていますよね。ですから、その前からしっかりした対応をしていただかないと、今まで以上にもっと拡充していただかないと困るということです。なぜなら、人口がふえるからです。交通網がなければ何もない。後に言いました地下鉄の問題も含めて、要望はしていますけれども、まだ何も進んでいないという現状、事業者も決まっていないという状況の中でいけば、これから臨海部の開発もオリンピック後は相当大きな話になってくると思いますので、早期の着工と開通が求められているんだというふうに思います。それができないのであれば、先ほど言ったＢＲＴと都バス、都バスでなくてもいいんですよ。民間のバス会社の方々が、採算が合って、しっかり対応してくれるというのであれば、そういう選択肢もありかなというふうには思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりこれから対応していただきたいというふうに思っております。
フリーＷｉ‐Ｆｉについては、各所管でいろいろやられているというのはわかりますけれども、無駄な投資にならないようにしたいということが基本なんです。では、五十カ所やるのは防災だけですよと。でも、防災だけではなくて、近所を歩いている人たちだって、観光だとか、いろいろな情報が流れてしかるべきだというふうに思っています。ですから、一元的に管理ができるような体制をつくるのと、民間事業者に対して、中央区はこういう考え方を持っているということを示していかなければいけないんだと思うんです。それがないから、結局、銀座Ｇ Ｆｒｅｅはこうです、中央区は観光情報センターを中心にしてやります、ほかのところの五十カ所は防災でやります、こういうばらばらなことではなくて、しっかりした連携性を持った上で区内に情報を流す、区民や、区内に訪れた観光者に対してもしっかり情報を流すということをしていかなければいけないんだというふうに思うんです。だから、基本的な考え方が必要だということを言っているのであって、無駄な投資をしていないということであろうかと思いますけれども、基本計画をつくるのか、つくらないのかというのは、基本的な問題だと思っておりますので、中央区が発展していくための問題、ましてや、いろいろな観光のビッグデータも含めて、いろいろな活用ができるというところでいきますと、やはりこれは必要だというふうに思いますので、この辺はもう一度聞いておきたいと思います。
高層住宅の落下物に関しては、対応していますよと言いながらも、高層住宅が乱立してきているということ、そこの中で、風環境の調査は一年間していますということを言っておりますが、どういう風環境になってきたかということの対応、そこの中で、どういう風が吹くかによっては、物が飛ぶ、飛ばないということも出てくるわけです。だから、今まで以上に、ひさしの下も含めて、対応していく必要があるのではないのかなということで質問しました。
実際、私が歩いている場所も、公開空地も歩いていますけれども、公開空地に物が落ちてきたということがあります。それは事件にはなりませんでしたけれども、そういうことがあるということ、そういうときには警察の方も出動します。でも、事件になっていないから、法律上は、それは物事として成立していないのかもしれませんが、そういったことが実際に私の目の前でもあったということです。では、公開空地を安全に歩けなくていいのかということになりますから、そういった対策が必要なのではないかということを言っているところであります。お年寄りの人が地域で散歩をしましょうといったときに、そういうものが故意でなくても落ちてきたときにどうなんだろうということだって、あるわけですよね。そういったことも含めて、もう一回そのことについて、対策をどういうふうにしていくのかということをお聞かせください。公開空地を歩いていて物が落ちてきた。それはマナーの問題というのもありましたけれども、故意でないもののときにも、風環境の調査をしているんだったら、対応できるでしょうと。ここは危ないね、だから、こういうふうにしたほうがいいねと対策を区としてとれるのではないかということです。そこのところの対策をできるか、できないかということをお聞かせいただきたい。
あと、コミュニティについては、町会・自治会の話はありましたが、では、区が外部に委託している町会・自治会ネットワークはどれだけ改善されているのかというのは、これまで予算特別委員会なり決算特別委員会なりで言われておりましたけれども、どれくらい充実されているのかというのも、見ていただければ、ノーデータというのがいっぱいありますよね。それでどうやって中央区の町会・自治会のよさを伝えていくのかということが目に見えてこないんですよね。そういったことも含めて、対応はどういうふうな形で行うのかということも含めて、意識を持ってやっていただきたいなというふうに思うんです。
これは中央区、行政だけではなくて、地域の人たちをどうやって参加させるのかということも必要だということ、先ほどのマンションの集会施設だとか広場だとかいう話はありましたが、通いの場といっても、マンションの中にできるわけではないですよね。できないですよね。だから、逆に、最初につくったときに、集会所ではなく、そういった形でつくれないのかということも、東京都の関係でありましたよね。地域還元ということで、中央区として、そういうことも含めて、地域貢献の形の中で求めていくということもやはり必要なのではないか。保育園の形もありますので、そういったこともしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。それはできないということではないと思います。集会場があればいいという話であれば、区として、管理組合と話をしたり、自治会と話をしたりして、それをそういうふうに使えるように工夫をしていかなければいけないわけです。ほかの人たちだって、使いたい部分はあるわけですから、そういうことも含めて、ここはこうだということでしっかり対応していただきたいなというふうに思います。
いろいろな質問をしましたけれども、フリーＷｉ‐Ｆｉの関係について基本的な考え方と高層住宅の落下物対策について、まず、そのところを再度質問させていただきたいと思います。
〔企画部長 平林治樹君登壇〕
○企画部長（平林治樹君）
それでは、再質問をいただきましたフリーＷｉ‐Ｆｉの基本計画についてお答えをさせていただきたいと思います。
最終的に基本計画をつくるのかどうかということでございますけれども、区長が答弁したように、現在、本区においては、観光という視点、それから防災という視点で一定程度の整備については完了したのかなというふうに考えてございます。
しかしながら、議員が言われたように、今後、民間参入も含めて、特に投資効果ということも十分考えていかなければいけない。議員言われるように、Ｗｉ‐Ｆｉ設備を一基整備すると、かなりお金がかかるということで、今回計画している中でも補助金を活用しておりますけれども、全体で見ると、一基当たり四百万円弱ぐらいかかる。これをどういうふうにふやしていくのかということも、補助金ですとか、一般財源の活用によっていくのか、また、民間が参入しやすいような仕組みということで、提案を受けやすいような計画が必要なのかどうか。これについては、今、一定の整備については、ある意味、終わっているかというふうに考えておりますけれども、今後、区の拡大に向けて、さらなる整備というものが必要かどうかについては、こういった基本計画を見定めながら検討させてまいりたいというふうに考えてございます。
答弁は以上でございます。
〔都市整備部長 松岡広亮君登壇〕
○都市整備部長（松岡広亮君）
高層建築物の落下物対策についての答弁でございます。
今、議員がおっしゃったとおり、公開空地を安全に歩けないといった問題については、大変問題があるというふうに認識をいたしました。また、風向きで公開空地に物が落下するということについては、ベランダ上の物が飛散するということであるのではないかというふうに思います。
また、先ほど区長答弁でもありましたように、さまざまな形でハード上の対策は行っているところでございまして、これ以上の対策というのは非常に難しい面があるのかなというふうには考える部分もございます。
ベランダにある物が風によって飛散するということにつきましては、先ほどの区長答弁にもありましたが、やはりマナーの問題が非常に大きいというふうに考えます。ベランダの物の置き方、整理の仕方も含めて、マナー向上に向けた取り組みをきちんとしていかなければいけないというふうに思います。
また、ハード面でも、先ほど、これ以上のものはないかもしれないというふうに答弁してしまいましたが、それについても、きちんともう少し考えられるものがあるのか検討を進めていきたいというふうに思います。
答弁は以上でございます。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
中央区の中で防災用のカメラも含めて考えたら、学校間ネットワーク、体育館の中に、学校間ネットワークで光ファイバーが通っている。そこの中で使えるということは、逆に言えば、それはできるのではないですか。だから、一つの部とか課だとかではなくて、やはり全体を超える中で、どういうふうな形で考えていくのかというのが必要なわけで、逆に言えば、それを利用して、そこにもＷｉ‐Ｆｉだってつくれるわけですよ。地域の情報でも流せるわけですから、そういったことも含めて、全体でどう考えていくのかという基本的な考え方がないと、中央区の持っている資産をどうやって生かすのかという問題も解決してこないんだろうというふうに思っていますので、その辺はしっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。基本計画を制定していただくような形も含めて、なるべく早期に対応していただければありがたいなというふうに思います。
建物の関係については、これからまだまだいっぱい建つということでありますので、すまいるコミュニティという都市整備公社のほうの、いろいろな管理組合のプラットホームみたいなものもありますけれども、そういったところも含めて、全て、いろいろな機会を通じて、そういったことを発信していただいて、対応していただくのがまず第一。それと、マンションの管理組合の交流の場も含めて、もっと交流の対象人数をふやしていくということが必要なんだろうというふうに思います。そういったことも含めて、しっかり対応していただくことが重要だというふうに思いますので、建築基準法上の対応も含めて、やっていただけるような話は、これから研究していただくということでございますので、その辺はしっかり対応していただきながら、まずはマナーの問題も含めて、外郭団体も含めて、中央区で対応できる問題をまずしっかりやっていただければ幸いだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問はこれにて終了します。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時二十三分 休憩
午後四時四十分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。一番渡部恵子議員。
○一番（渡部恵子議員）
本年六月に施行された中央区基本構想をもとに、今期最初の十年をスパンとする基本計画を策定中である中、今般の区議会定例会では、私がこれまでも質問してまいりました少子高齢化に伴う人口問題が、今後、区政に及ぼしていく影響について質問いたします。なお、再質問を留保いたします。
初めに、地域共生社会に向けたプロアクティブ・コミュニティにおける地域協働のあり方についてお伺いいたします。
かねてより、我が国では急速な少子高齢化が始まっていますが、ことし各省庁から出された数字を見て、私は一層その深刻さを実感しております。
既に発表された数字ではありますが、まず子供について、本年五月に総務省は、外国人も含めた十四歳以下の子供の数は昨年度から十七万人減少し、千五百七十一万人と、三十六年連続の減少、過去最低の数と発表しています。六月には、厚生労働省が二○一六年の出生数は、統計をとり始めた一八九九年以来、初めて百万人を割り込み、昨年、二○一六年の出生数は九十七万六千九百七十九人と発表しています。高齢者について、今月十七日に総務省が発表したところによると、六十五歳以上の方が人口に占める割合は二七・七％と、過去最高値を示しました。東京都の今月八日発表の数値では、二十三区内で六十五歳以上の方は初めて二百万人を超え、二百一万一千人となったと発表しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、百歳以上の高齢者は、二○二五年十三万三千人、五十年後には五十八万二千人に及ぶ一方、支える現役世代は、現在、高齢者一人当たり二・三人ですが、五十年後は高齢者一人当たり支える現役世代は一・三人となり、生産年齢人口は現在より六割も減少してしまうと発表しています。中央区は、現在、二十三区の人口一千人当たりの合計特殊出生率では一番ですが、長寿化に伴う人口総体が押し寄せる高齢化の波に乗っていることには変わりありません。
折しも、この未来を見据え、既存の縦割り制度では、社会保障費の増大を伴いながらの課題解決には限界が生じると、厚生労働省で「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げています。地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながりながら地域を共につくっていく社会を目指すこととしています。
私は、昨年、第四回区議会定例会において、地域自治力強化に向けた今後の人口推計をもとにした区のコミュニティについてお伺いしております。区長からの御答弁どおり、今年度策定されている中央区基本構想には、多様な世代が融合したプロアクティブ・コミュニティの確立として、企業、ＮＰＯ、ボランティア団体などと連携するとともに、都心コミュニティの活性化についても、住民同士の交流を前提とし、良好なコミュニティを形成しながら、協働による地域の課題解決を行うと方向性を示しておられます。
しかしながら、五月に調査を終えた第四十七回中央区世論調査によれば、肝心な地域コミュニティ育成について、区民の認識はわずか九・八％であり、区民が重要施策であると示したものの中の下から三番目となっています。第一位は子育て支援ですが、第二位の高齢者福祉・介護、第三位の防災対策、第四位の防犯対策も、その根底には地域のコミュニティ形成が基盤にあるからこそ実現可能となる施策ではないでしょうか。ここが区民の意識と結びついていないと思われます。
私は、平成二十七年第二回区議会定例会で、地域の協働の担い手を行政が育て、住民と共通認識のもとに協働事業を行う取り組みを行う相模原市のさがみはら地域づくり大学と杉並区のすぎなみ地域大学について例を挙げ、中央区のまちづくりの上では、こうした地域コミュニティの基盤づくりは欠かせない点を申し上げ、御質問をさせていただいております。本区がプロアクティブ・コミュニティを目指すならば、地域課題に一定の役割を果たすボランティア団体などと連携し、地域力を高めていくことが今こそ必要です。
しかし、現行のシステムでは、このような団体が区全体の福祉のあり方や基本方針を十分示されないまま活動しているのが現状ではないかと思います。そこで、基本計画における地域協働事業では、各主体による活動を有機的に連結して重層的なコミュニティをつくり上げ、明確な区の考え方を示し、地域課題解決に向けた協働事業を展開することが基本計画には重要ではないかと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。
次に、中央区健康自治体日本一に向けたウオーキング事業についてお伺いいたします。
百歳を迎える人口は、今後さらに延伸し、二○六五年、男性の平均寿命八十四・九五歳、女性は九十一・三五歳と、今後一層日本の平均寿命は延伸していくという推計を国立社会保障・人口問題研究所が出しています。
健康の維持については、健康長寿医療センター研究所の青柳幸利氏による、群馬県中之条町で二○○○年から実施され、現在も継続している調査があります。これは、健康で長生きをした人の生活習慣を歩くという指標で分析している研究で、六十五歳以上の住民約五千人に二十四時間三百六十五日身体活動計を装着してもらい、身体活動と病気予防の関係について、その膨大なデータを収集・分析している調査です。二○一五年に十五年分の研究をまとめた奇跡の研究と呼ばれる中之条町の分析によると、一日八千歩、そのうち二十分、何とか会話ができる程度の中強度のウオーキングを行うと、筋力、柔軟性、持久力、平衡性、全身協調性が整い、体力向上の結果、動脈硬化を防ぎ、脳卒中、心疾患、寝たきり、認知症、鬱病、骨粗鬆症などを防ぐ効果も見られ、その結果、中之条町の医療費も三割削減したことがわかりました。また、体内の細胞損傷を防ぐ働きをするサーチュイン酵素をつくる長寿遺伝子のスイッチが入ることもわかりました。二○一二年、スウェーデンのカロリンスカ研究所でも、毎日二十分、中強度の運動を継続することで長寿遺伝子のスイッチが入ることが証明されています。
この研究結果をもとに、横浜市では、健康事業として、十八歳以上の市民と市内事業所を対象にしたよこはまウォーキングポイント事業を平成二十六年十一月から展開しています。この事業展開で一年五カ月後の平成二十八年三月に実施した調査によると、市民の健康に対する意識が改善し、参加をきっかけに運動習慣も改善・定着し、参加者の九割が健康であると答えています。この事業の特徴として、参加者全員が月平均十万歩以上となった月には、四十人分の給食一年分となる二十万円を国連のＷＦＰに寄附するポイント事業を行っており、平成二十八年から二十九年八月まで連続で目標歩数に達し、寄附を続けています。自分が歩くことで、健康にいい上に、社会貢献にもなり、また、抽選で景品にもかえられるので、十八歳以上の若い人から六十五歳以上という多世代が参加する健康事業へと広がっています。また、歩数計を計測するリーダーを設置する店舗が約千店あり、参加者と地域とのコミュニティが広がるという効果が出ていることもわかっています。
今後、人口の長寿化による支え手不足がやってくる現状において、社会保障の絶えざる増加を見越すとき、人は生涯その人自身の生活の質のためにも、社会のためにも健康でいることが大変重要であると考えます。現在、青柳先生の八千歩、そのうち二十分の中強度ウオーキングは、奈良県知事自身が県民に推奨し、和歌山県は田辺市、紀の川市、海南市でとり行い、現在、県を挙げて取り組む方向へ進んでいます。ほかに、長野県、秋田県、山口県山口市、兵庫県神戸市でも、現在、推奨中です。
そこで、第三十二回夏季オリンピック競技大会では、晴海に選手村を迎える本区として、八千歩・二十分中強度ウオーキング事業を健康事業の一環に組み入れていくことによって、この事業を区民や区内の事業者に対しソフト面でのオリンピックレガシーにすることは、区民世論調査で下位四位の生涯学習・文化・スポーツの振興にも寄与していけるものと思います。なお、地域コミュニティを促進する意味でも、中央区スタイルとなり得ると考えます。区の御見解をお知らせください。
三歳児健診時の視力検査についてお伺いいたします。
現在、三歳児健診の際、視力検査は、事前に送付されたキットを使用する親による検査とアンケートとなっています。しかし、このときに親が弱視を見逃してしまい、手おくれになるケースが出ています。
そこで、現在、視能訓練士による三歳児健診を実施している港区や多摩地域などに確認したところ、そのうち府中市の場合、平成九年度から視能訓練士を三歳児健診で導入していますが、平成二十七年の受診者の中で要精検となった約九十人中、弱視ありは約三十人、弱視なし・不明四十三人中、二十人の三歳児に屈折異常がわかりました。鳥取大学医学部附属病院眼科の調査では、三歳児健診にドットカード視力検査とオートレフ検査を行った結果、要精検の八六％に弱視が検出されています。私が確認した視能訓練士を入れている自治体でも、三歳児の一％に弱視や屈折異常が検出されています。
人は、ゼロ歳から六歳にかけて視力を発達させていくので、この間に弱視を見つけ、訓練することによって弱視は治ると小児眼科の先生からお話を伺いました。就学前の五歳児の検査は、小学校の板書が見える○・七まで視力が出ればよいため、三歳児健診に続いて、この時点でも弱視を見逃すケースがあり、小学校就学後に弱視が見つかり、小児眼科に検査で来院しても、既に視力の発達を終えたために手おくれとなり、告知をしなければならない酷なケースが多いと御指摘をいただいております。
本区の三歳児健診の際、視能訓練士による検査は、訓練士の絶対数が少ないことと、検査に時間を要するため、実質的ではありませんが、屈折検査の機会を利用すれば十秒ほどで目の状態を全て診断することができます。痛みもありません。このデータで、弱視を初め、異常がわかれば、早期発見・早期治療ができます。今後も、本区は、新生児が誕生する人口推計が出されておりますが、この子たちが大人になり、職業選択の際、弱視が原因で眼鏡をかけても視力一・○がかなわず、視力のよさを求められる職業につけないことは、大人の責任として避けてあげたいと強く望みます。それには、子育て自治体ナンバーワンとして、早期発見・早期治療ができる環境を整えることが必要かと思いますが、区の御見解をお伺いします。
また、視力を育てる啓発について、子供に３Ｄ映像などの加工した画面を見せることで脳に誤差が生じるだけでなく、幼少期から電子機器を使うことによって近視の低年齢化につながっていると伺いました。欧米では、法律で十二歳以下の子供にこうした画像を見せないように禁止しています。日本小児科学会や日本眼科学会でも、六歳以下の子供にブルーライトを見せないようにするよう伝えていると伺いました。保護者には、視覚が育つ六歳までのうちゼロ歳から四歳までのゴールデンタイムと言われる時期に、視機能を大切に育てる方法などの情報を伝え、適切な啓発をあわせてお願いしたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
以上で第一回の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地域課題解決に向けた協働事業についてであります。
本区では、基本構想において地域の実情に詳しい町会・自治会が地域福祉や防災・防犯など地域課題を把握し、みずから率先して考え、企業やＮＰＯ、ボランティア団体などと協働して課題を解決するプロアクティブ・コミュニティの確立を基本的な方向性の一つとしたところであります。この実現のためには、町会・自治会が積極的に活動できるように支援するとともに、その課題解決に向けて協働できる団体とのコーディネートを行うことが必要であります。今後とも、アドバイザー派遣や地域活動の担い手養成塾など、町会・自治会のさらなる活性化を支援するとともに、協働ステーション中央などを通じて協働先候補となる団体とのつながりをふやし、ぬくもりある豊かな地域社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
次に、ウオーキングを取り入れた健康事業の展開についてであります。
ウオーキングは、身体能力の維持向上のみならず、屋外で活動することにより社会、地域とのコミュニケーション機会がふえるなど、手軽に行える健康づくりとして有効であると考えております。また、本区は歴史的な建造物や豊かな水辺など、快適に歩くための魅力的な町並みが豊富であり、現在、こうした町並みと健康の視点を生かしたウオーキングコースの設定について検討を進めているところであります。ウオーキングポイント事業については、ためたポイントが記念品や社会貢献に変わるなど、楽しみながら個人の主体的な健康の維持・増進への取り組みを奨励するための施策の一つであると認識しております。これらを踏まえ、今後ともさまざまな施策との連携を図りながら、本区の特性を生かした健康推進事業の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、三歳児健診時の視力検査についてであります。
区では、身体発育及び精神発達の面から重要な時期である三歳児に視力、聴力、内科、歯科を含めた総合的な健診を行い、疾病の早期発見と健全育成、保護者への育児支援を図っております。視力検査につきましては、本年四月に厚生労働省より、保護者への検査の重要性の周知、絵指標による検査が家庭でできなかった場合の再検査、正しく見えなかった対象者への受診勧奨と結果確認について留意するよう通知が来ております。区としましては、視覚異常について早期発見・早期治療ができる環境を整え、子供の視力を育てることは重要であると認識しており、まずはこの通知を踏まえた取り組みを着実に行ってまいります。屈折検査につきましては、子供が検査時に指標を凝視した場合、誤差が生じるなどの課題もあることから、今後、その有効性について調査・研究を行うとともに、検診体制のあり方を含めて検討してまいります。
次に、視力を守ることについてであります。
近視を発症する大きなリスクの一つとして、近くを見続けることが挙げられ、電子機器を過度に使用することは慎んだほうがよいとされております。区としましても、乳幼児期は視力の発達にとって重要な時期と認識しており、スマートフォンやゲーム機などの使い過ぎに対し注意を喚起するなど、健全な視力が育成されるよう、乳幼児健診など母子保健事業を通じて保護者の皆様へ啓発してまいります。
答弁は以上であります。
〔一番 渡部恵子議員登壇〕
○一番（渡部恵子議員）
前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
政府は、今月、今後百歳を迎える方々がふえていくことを前提にした人生百年に向けた専門家会議を開いています。政府が地域共生社会の実現を提唱せざるを得ない背景は、人口全体の高齢化とともに、合計特殊出生率が一・四という状況の中、社会保障費の増大と支え手不足に相当な危機感を持っているからだと私は受けとめています。
本区のプロアクティブ・コミュニティは、まさに政府が提唱しようとしている地域共生社会の構築を先取っている施策だと思います。地域の課題は地域で解決していく担い手づくりは、地域自治力を広く、深く、強くしていくことができると思います。先進自治体の例のように、区民参加型のガバナンスを推し進めることは、区民と行政をより密接に結びつける呼び水となり、区が提唱するプロアクティブ・コミュニティを推奨しながら、国が提唱する地域共生社会の実現へと進んでいけると思います。多額な財政赤字を抱えながら急速な少子化と高齢化が一層進む日本において、これからどのようなことが突発的に発生するかが不透明な時代に来ていますが、新しい中央区基本計画においては、柔軟に対応できる余地を残しながらも、地域共生社会の基盤づくりを重層的につくり上げていただけますようにお願いいたします。
横浜市の事業は、青柳先生の十五年のエビデンスに基づいたものです。栄養状態が悪くなり、筋力も落ちてフレイル状態に陥った後、介護を要する状態となるプロセスはわかっています。それを避けるために自治体ができることは、若いころからの運動習慣をどう身につけるかということと、全世代を巻き込んだ健康事業の展開を図るシステムづくりだと思います。
今、世界中の人口が高齢化しています。信用格付会社のムーディーズが二○一四年に発表した推計では、六十五歳以上の人口が二○％を超えるスーパー老人大国の数は、現在、ドイツ、イタリア、日本の三カ国ですが、二○二○年には十三カ国にふえ、二○三○年には三十四カ国に増加すると発表しています。アフリカの一部の国を例外として、世界中の大多数の国が近代史上初めて出生数より高齢者数が上回り、労働人口も高齢化し、政府の社会保障費は増大していくと、まさに日本と同じ潮流の中にあります。今後、世界中の国々も少子高齢化社会を迎えていきます。そして、各国政府は、日本がどのように高齢化社会へと実際に移行していくのかを注視しています。高齢化社会で特に重要な点は、いつまでも自分で動くことができて、独立した生活が行えるよう、健康改善と健康維持はもはや自明の理ではないでしょうか。
世界のスポーツの祭典がもうすぐ東京にやってきます。オリンピックから区民に新たな息吹となるような永続的な財産をどのように残すのか、生涯健康で過ごせる健康事業を区民に残していくこと、これは選手村を迎えた自治体だからこそできると思います。本区には聖路加国際大学もあります。専門家の協力を仰ぎながら、ウオーキング事業の健康効果を見守っていくことも可能ではないでしょうか。今後、選手村を迎えた地域の高齢者がなぜ生涯現役で健康なのか、そこに焦点を当てて世界中の人たちが視察に来る、そのような大きなビジョンを持って新しい基本計画策定に当たっていただきたいと願うと同時に、中央区だからこそできる全世代参加型の健康事業を推進していただきたいと思います。
三歳児健診の視機能検査ですが、○・一の世界で世の中を見ている子供は、その世界の中で見えると答えるそうです。ですから、早期発見できる環境が整えば、弱視や屈折異常は治せる可能性が高いのです。どうか三歳児健診時に早期発見できるシステム構築をお願いいたします。また、御答弁いただきましたように、視機能を育てる啓発も同時にお願いいたします。
以上で質問を終えます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第四十六号 平成二十九年度中央区介護保険事業会計補正予算
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第四十五号及び第四十六号、平成二十九年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で五億七千五百七十四万円を、介護保険事業会計で一億五千六百四十四万一千円を、それぞれ増額するものであり、補正後の予算額は、一般会計は九百六十億六千七百五十七万六千円、介護保険事業会計は八十億九千三百九十六万二千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
まず、歳入についてです。
国庫支出金は、保育対策総合支援事業費補助金四千二百六十六万六千円の計上です。
都支出金は、待機児童解消支援事業費補助金、保育所等賃借料補助事業費補助金など五つの補助金、合わせて四億三千百七十一万五千円の計上です。
繰入金は、介護保険事業会計繰入金二千十五万八千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金八千百二十万一千円の計上です。
次に、歳出について御説明申し上げます。
福祉保健費は、私立保育所等に対する開設準備経費補助及び家賃補助並びに保育所等におけるＩＣＴ化推進事業、合わせて五億七千五百七十四万円の計上です。
また、債務負担行為につきましては、「水谷橋公園及び水谷橋公園内公衆便所の再整備並びに水谷橋公園内保育所の整備」ほか一項目を追加いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入ですが、支払基金交付金は、過年度分に係る地域支援事業支援交付金三百三十七万四千円の計上です。
繰越金は、前年度からの繰越金一億五千三百六万七千円の計上です。
次に、歳出ですが、諸支出金は前年度超過交付に伴う償還金及び一般会計繰出金、合わせて一億五千六百四十四万一千円の計上です。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第四十五号及び議案第四十六号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について、さらに動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま企画総務委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十七日を休会とし、明後二十八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十七日を休会とし、明後二十八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時十一分 散会
署名議員
議長 礒野 忠
議員 青木 かの
議員 押田 まり子
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559