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平成29年第三回定例会会議録(第5日 10月19日)

1.会期

二十八日(第五日)

十月十九日(木曜日)

2.開会並びに散会

午後二時開議

午後三時六分閉会

3.出席議員

(二十八名)

一番 渡部 恵子議員

二番 山本 理恵議員

三番 海老原 崇智議員

四番 佐藤 敦子議員

五番 塚田 秀伸議員

六番 田中 耕太郎議員

七番 小坂 和輝議員

九番 加藤 博司議員

十番 奥村 暁子議員

十一番 原田 賢一議員

十二番 富永 一議員

十三番 瓜生 正高議員

十四番 染谷 眞人議員

十五番 青木 かの議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 松川 たけゆき議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 志村 孝美議員

二十一番 礒野 忠議員

二十二番 石田 英朗議員

二十三番 鈴木 久雄議員

二十四番 木村 克一議員

二十五番 中嶋 ひろあき議員

二十六番 押田 まり子議員

二十七番 墨谷 浩一議員

二十八番 田中 広一議員

二十九番 中島 賢治議員

三十番 渡部 博年議員

4.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 島田 勝敏君

企画部長 平林 治樹君

総務部長 田中武君

防災危機管理室長 林 秀哉君

区民部長 長嶋 育夫君

福祉保健部長 黒川眞君

高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君

保健所長 中橋 猛君

環境土木部長 望月 秀彦君

都市整備部長 松岡 広亮君

会計管理者 坂田 直昭君

教育委員会事務局次長 浅沼 孝一郎君

監査事務局長 高橋 和義君

企画部参事(政策企画課長事務取扱) 濱田徹君

財政課長 大久保 稔君

広報課長 園田 典子君

総務課長 吉原 利明君

5.議会局出席職員

議会局長 田野 則雄君

庶務係長 荻原 雅彦君

議事係長 一瀬 知之君

調査係長 東 雅之君

書記 鎌田 智之君

6.議事日程

日程第一
諸般の報告

日程第二
議案第四十七号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第五十五号 豊海橋改良工事請負契約
議案第五十六号 朝潮運河護岸上部修景工事(月島二丁目)請負契約
        (九月二十八日 企画総務委員会付託に続いて)

日程第三
議案第五十三号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
        (九月二十八日 区民文教委員会付託に続いて)

日程第四
議案第四十八号 中央区立子ども発達支援センター条例
議案第四十九号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
議案第五十号 中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
        (九月二十八日 福祉保健委員会付託に続いて)

日程第五
議案第五十一号 中央区道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例
議案第五十二号 中央区の住宅及び住環境に関する基本条例等の一部を改正する条例
議案第五十七号 特別区道の路線の認定及び変更について
        (九月二十八日 環境建設委員会付託に続いて)

日程第六
議案第五十四号 平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
        (九月二十八日 決算特別委員会付託に続いて)

日程第七
議会閉会中の継続審査


午後二時 開議

○議長(礒野 忠議員)
 ただいまより、本日の会議を開きます。


○議長(礒野 忠議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「諸般の報告」を行います。

〔田野議会局長朗読〕


十、委員会報告書(企画総務委員会)

十一、委員会報告書(区民文教委員会)

十二、委員会報告書(福祉保健委員会)

十三、委員会報告書(環境建設委員会)

十四、委員会報告書(決算特別委員会)


○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第二を議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第二

 議案第四十七号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例

 議案第五十五号 豊海橋改良工事請負契約

 議案第五十六号 朝潮運河護岸上部修景工事(月島二丁目)請負契約

         (九月二十八日 企画総務委員会付託に続いて)


○議長(礒野 忠議員)
 本案について、企画総務委員会の報告を押田委員長より願います。

〔二十六番 押田まり子議員登壇〕

○二十六番(押田まり子議員)
 ただいまより、去る九月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。

 本委員会は、九月二十九日に開会し、慎重な質疑を行いました。

 付託された議案第四十七号「中央区特別区税条例等の一部を改正する条例」、議案第五十五号「豊海橋改良工事請負契約」、議案第五十六号「朝潮運河護岸上部修景工事(月島二丁目)請負契約」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、本委員会の結果報告といたします。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。

 まず、議案第四十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第四十七号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第五十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第五十五号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第五十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第五十六号は原案のとおり可決されました。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第三を議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第三

 議案第五十三号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

         (九月二十八日 区民文教委員会付託に続いて)


○議長(礒野 忠議員)
 本案について、区民文教委員会の報告を渡部委員長より願います。

〔三十番 渡部博年議員登壇〕

○三十番(渡部博年議員)
 ただいまより、去る九月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。

 本委員会は、九月二十九日に開会し、慎重な質疑を行いました。

 付託された議案第五十三号「中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、本委員会の結果報告といたします。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。

 議案第五十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第五十三号は原案のとおり可決されました。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第四を議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第四

 議案第四十八号 中央区立子ども発達支援センター条例

 議案第四十九号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

 議案第五十号 中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

         (九月二十八日 福祉保健委員会付託に続いて)


○議長(礒野 忠議員)
 本案について、福祉保健委員会の報告を瓜生委員長より願います。

〔十三番 瓜生正高議員登壇〕

○十三番(瓜生正高議員)
 ただいまより、去る九月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。

 本委員会は、十月二日に開会し、慎重な質疑を行いました。

 付託された議案第四十八号「中央区立子ども発達支援センター条例」、議案第四十九号「中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例」、議案第五十号「中央区地域包括支援センターの職員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、本委員会の結果報告といたします。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。

 まず、議案第四十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第四十八号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第四十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第四十九号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第五十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第五十号は原案のとおり可決されました。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第五を議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第五

 議案第五十一号 中央区道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例

 議案第五十二号 中央区の住宅及び住環境に関する基本条例等の一部を改正する条例

 議案第五十七号 特別区道の路線の認定及び変更について

         (九月二十八日 環境建設委員会付託に続いて)


○議長(礒野 忠議員)
 本案について、環境建設委員会の報告を染谷委員長より願います。

〔十四番 染谷眞人議員登壇〕

○十四番(染谷眞人議員)
 ただいまより、去る九月二十八日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。

 本委員会は、十月二日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。

 まず、議案第五十一号「中央区道における道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例」、議案第五十二号「中央区の住宅及び住環境に関する基本条例等の一部を改正する条例」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第五十七号「特別区道の路線の認定及び変更について」につきましては、志村委員から、次のような発言がありました。

 日本共産党区議団を代表し、議案第五十七号「特別区道の路線の認定及び変更について」の反対意見を述べます。

 本議案は、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定し、及び変更する必要があるために提出されたものです。

 勝どき東地区市街地再開発事業は、土地所有者は十二名、借地権者は三名で、二方面が水面に接した敷地に、高さ約百九十五メートル、地上五十六階、計画戸数一千六百六十戸のA1棟、高さ約百六十五メートル、四十四階、八百六十戸の住宅と事務所が入るA2棟、高さ約百六メートル、二十九階、五百戸のA3棟という三つの超高層住宅棟と高さ十八メートルの消防署を建設するものです。

 三棟の超高層住宅を合わせた戸数は約三千二十戸で、駐車場は一千二百三十一台、自動二輪の駐車場は百九十五台、駐輪場は三千九十台となります。これらの自動車、オートバイ、自転車は、住宅街の中を通って清澄通りと晴海通りの幹線道路を出入りしなければなりません。それは、現在は静かな周辺地域の住環境を激変させるものです。

 また、三千戸の超高層マンションに生活する人々も、住宅街を通って幹線道路に抜けることになり、特に朝の出勤時間帯は勝どき駅を降車してオフィスに向かう人々とすれ違う晴海通りと清澄通りの歩道は、今以上に混雑することでしょう。勝どき駅まで地下歩行者通路をつくることになっていますが、狭い地下空間を相当の人が行き交うことになり、混雑した地下空間を敬遠する人は、住宅街を通ることになります。朝潮運河に人道橋がかかれば、晴海からの人が合流し、さらなる混雑が予想されます。

 朝潮運河沿いに三棟の超高層マンションを建てることは、当然ながら、住宅街の日照・日影に影響を与えますが、特にヒートアイランド現象を深刻にします。公共公益施設や三千の住戸に設置されたエアコンの室外機からの排熱や清澄通りと晴海通りを行き交う自動車のエアコンからの排熱が、東京湾を渡って勝どきのまちにそよいでくる風を遮る三棟の超高層ビルと二つの幹線道路に囲まれた住宅街に滞留することになり、ヒートアイランド現象は深刻になるでしょう。

 二○一四年四月の中央区都市計画審議会に提出された計画概要書には、竣工予定が東京五輪終了後四年たった二○二四年度であるにもかかわらず、東京五輪後、晴海選手村跡地に一万二千人のまちができることが考慮されておらず、自動車に準じる位置づけがされている自転車の推計や評価もないなど、想定される環境の変化を正しく反映していない不十分なものでした。

 なお、本体工事着工予定は二○一五年度、平成二十七年度末でしたが、いまだ解体工事が始まった様子は見られず、権利変換手続がやっと半分を超えた状況であることを見ても、事業が順調に進んでいないことを証明しています。解体工事、本体工事が始まったときには、工事車両の走行による住宅街への影響も重大な問題となるでしょう。

 勝どき東地区市街地再開発事業は、周辺地域の環境を激変させて悪影響を与える一方で、工場や倉庫の老朽化と旧耐震基準マンションの課題解決とともに、保留床を取得するディベロッパーの利益獲得に寄与するために、莫大な税金を投入して市街地再開発事業を行うものであり、中央区都市計画審議会で日本共産党は問題点を指摘し、反対しました。

 今回提出された議案第五十七号は、この再開発計画に伴う区道の路線の認定及び変更であるため、認めることはできません。

 よって、日本共産党区議団は議案第五十七号に反対します。

 志村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、本委員会の結果報告といたします。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。

 まず、議案第五十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第五十一号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第五十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第五十二号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第五十七号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○議長(礒野 忠議員)
 起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第五十七号は原案のとおり可決されました。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第六を議題といたします。

〔田野議会局長朗読〕


日程第六

 議案第五十四号 平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

         (九月二十八日 決算特別委員会付託に続いて)


○議長(礒野 忠議員)
 本案について、決算特別委員会の報告を中嶋委員長より願います。

〔二十五番 中嶋ひろあき議員登壇〕

○二十五番(中嶋ひろあき議員)
 ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第五十四号「平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。

 本特別委員会は、去る九月二十八日の本会議において委員十三名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。

 当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には墨谷浩一委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。

 次に、十月三日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。

 平成二十八年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は九百九十五億五千六百三十八万九千五百九十八円で、前年度と比較して一二・七%の増、また、歳出決算額は九百六十七億二千百三十八万九百六円で、前年度と比較して一五・二%の増となっており、歳入歳出差引額二十八億三千五百万八千六百九十二円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源九億七千九百四十一万六千円を差し引いた実質収支額は十八億五千五百五十九万二千六百九十二円となっております。

 国民健康保険事業会計における歳入決算額は百四十一億六千二百六十万四千七円で、前年度と比較して○・六%の増、また、歳出決算額は百三十八億八千三百二十二万三百七十二円で、前年度と比較して増加率○・○%となっており、歳入歳出差引額は二億七千九百三十八万三千六百三十五円となっております。

 介護保険事業会計における歳入決算額は七十九億五百七十八万三千七百七十円で、前年度と比較して一・一%の増、また、歳出決算額は七十六億九千三百八十二万六千十四円で、前年度と比較して一・○%の増となっており、歳入歳出差引額は二億一千百九十五万七千七百五十六円となっております。

 後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十五億四千九百五十一万八千二十七円で、前年度と比較し四・五%の増、また、歳出決算額は二十五億一千四十八万二百二十八円で、前年度と比較して五・三%の増となっており、歳入歳出差引額は三千九百三万七千七百九十九円となっております。

 当該年度における本区財政は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、依然、予断を許さない状況のもと、人口の増加に伴い拡大かつ多様化する行政需要や区民ニーズに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。

 本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る九月二十八日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十日間にわたり慎重に行ってまいりました。

 すなわち、十月三日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、これを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、四日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、五日にこれを終了し、同日、第四款「民生費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第五款「衛生費」の質疑に入り、六日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、十日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、十一日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、これを終了し、十二日に総括質疑に入り、十三日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。

 さらに、平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日、各会派の態度表明を受けたものであります。

 まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。

 平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明をいたします。

 ことしは、今後二十年を展望した中央区の将来像を描く、本区の憲法とも言うべき基本構想が策定されました。この基本構想は「輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまち」の精神をもとに、災害に強いまち、子供が輝く子育てや教育、さらには高齢者の生きがいのあるまちなど、各種施策推進の指針が示されております。

 しかし、昨今、安心安全なまちづくり一つを取り上げてみても、トム・クランシーの小説の題名ではありませんが、「今そこにある危機」という言葉がそのまま実感できる日常が続いています。大雨などによる自然災害や、北朝鮮によるミサイルの不安等の人的災害など、本区でも一層危機管理を充実させていかなければなりません。そういった観点から、Jアラートなどに対する考え方など、防災に対する質問もさせていただきました。

 また、本区の特色として、人口が引き続き力強く上昇の一途をたどり、納税義務者の増加により、特別区税収入は着実に増加をしています。しかし、反面、児童・高齢者を初めとする人口の増加は、これまで以上の多様な区民ニーズを生み出しております。これらの現実に対応していくためにも、我が会派は、区内各種団体からさまざまな要望の聴取をしたり、また議員に日ごろ寄せられる区民の声をもととして、政策立案に取り組んでおります。

 現在、国政では、衆議院が解散され、総選挙の真っただ中ですが、某都知事には、国政選挙に精力を傾けるだけでなく、都政の諸課題に真摯に取り組んでほしいものです。とりわけ、議長と区長の連名で九月に提出した市場移転及び東京二○二○大会等の諸課題への要望書に対しても、明快かつ誠意を持った回答を速やかに示すよう、都に対し毅然として強く迫っていかれることを要望します。

 この委員会におきましては、本区の限られた財源である平成二十八年度予算総額一千二百七十二億四百六十四万四千円が、いかに区民のために適切に、しかも効率的に運用をされているか質問をし、ただしてまいりました。理事者各位におかれましては、質問の意図を正しく酌み取っていただき、可能な限り三十年度の予算に反映させていただくよう願うものであります。

 以上申し上げまして、中央区議会自由民主党は、平成二十八年度本区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

 次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。

 中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向は、日本を含めた国際社会に対する北朝鮮の暴挙であり、国際的枠組みのもとで連携して圧力を強め、北朝鮮を対話に応じさせる以外に方途がないことは言うまでもありません。また、平和的解決で一日も早く、拉致問題も含めた北朝鮮問題に対して早期解決を望むものであります。

 平成二十九年九月の内閣府月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いている、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとあります。しかし、全ての人が景気回復を実感しておらず、安定政権のもと、日本経済の再生をさらに進めることが重要であります。

 このような中、平成二十九年一月には、定住人口十五万人を突破し、引き続き市街地再開発事業に伴う定住人口の増加が見込まれております。ますます多様となる行政需要に対して、区民の立場に立ち、各種施策の有効性、経済性などを十分に考慮し、取り組むことが重要となります。

 本区の平成二十八年度普通会計決算は、歳入は九百八十五億八千万円で前年度比一二・八%増、歳出は九百五十七億四千五百万円で前年度比一五・三%増となり、平成二十五年度より三年連続で歳入歳出ともに過去最大の規模となりました。

 財政指数から見た本区財政状況は、実質収支比率、経常収支比率、財政健全化法四指標ともに、いずれも健全な状況にあることを示しており、本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされております。ただし、今後の人口増加等による扶助費の拡大や、教育施設を初めとする区施設の整備等に要する経費負担が本区の財政に大きく影響を与えることとなります。

 歳入面が増加した理由として、地方消費税交付金、特別区財政調整交付金が減ったものの、国庫支出金、繰入金、繰越金、特別区税がふえたためであります。今後、法人住民税の一部国有化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直しにより、区の財政を取り巻く環境は楽観視できる状況とは言えません。今後、持続可能な区民サービスや、本区独自の施策を展開していくためにも、一般財源の確保が重要であり、そのためには、区民税などのさらなる収納率の向上や滞納の未然防止対策、また、国庫支出金、都支出金のさらなる活用など、財源確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。

 歳出面においては、平成二十八年度は基本計画二○一三の四年目に当たり、主な施策の中で新規三十四事業を取り入れ、各施策の強化・充実がなされました。主に、福祉政策では、月島おとしより相談センター分室の整備、湊二丁目認知症高齢者グループホーム等の整備、障害者福祉では、子ども発達支援センター等の整備、保育定員の拡大等、防災・危機管理では、地域防災フェア、防災用ネットワークカメラの設置、学校教育では、小学校英語教師の配置、ひとり親家庭等の子供の学習支援事業、観光では、観光情報センターの開設などに取り組んでまいりました。今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実、強化が図られました。

 平成二十八年度の各会計歳入歳出決算の審査に当たり、私たち中央区議会公明党は、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じて意見、要望を述べるとともに、さまざまな提案をさせていただきました。本区にふさわしいふるさと納税、観光情報センターのさらなる活用、コミュニティサイクル安全利用、中央区の森のさらなる活用、公園利用の安全性向上の取り組み、高齢者等の居住対策、子供たちが自然に触れ合う機会の向上、海の森の活用、ホームページの運用、十八歳選挙権推進、ラジオ広聴、手話通訳の育成、ひとり親家庭等の子どもの学習支援、人口推計の修正、財政の確保、防災拠点運営、高層住宅建てかえなどの課題を行政施策として反映されることを強く要望いたします。

 中央区議会公明党は、平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

 以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。

 次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。

 平成二十八年度中央区各会計決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 本決算特別委員会のさなか、森友・加計疑惑隠しの国会冒頭解散による衆議院選挙が公示されました。安倍政権のアベノミクスによって株価は二倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益を上げましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民の暮らしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。働く人の実質賃金は、安倍政権のもとで年間十万円も減り、家計消費は一世帯当たり年間二十二万円も落ち込んでいます。賃金と消費は経済の土台です。ここが細ってしまっていては、日本経済はよくなりません。

 労働環境も厳しさを増し、非正規雇用が拡大するとともに、長時間・過密労働が横行しています。十月六日、大手広告代理店電通の過労自殺の裁判で労働基準法違反を断罪する判決が出ましたが、安倍政権が選挙後に提出しようとしている働き方改革推進法案は、長時間・過密労働の是正に背を向け、過労死ラインの残業時間を公的に容認する過労死促進法案と言えるものです。

 安倍首相は、今度の選挙で二○一九年に消費税を八%から一○%に引き上げることを公約に掲げていますが、委員会の質疑の中で、中央区の財政に及ぼす法人住民税の一部国税化の影響は、消費税率八%の段階で十三億円、一○%に引き上げられた段階では二十億円ものマイナスの影響が想定されることが明らかとなりました。消費税増税は、地方財政にも大きな影響を与えるものとなります。

 社会保障費は削減の一方で、軍事費は五年連続でふえており、二○一八年度予算概算要求では、北朝鮮核・ミサイル開発を口実にしたミサイル防衛費を大きく増額させるなど、総額で五兆二千億円を超えています。集団的自衛権の行使容認、安保関連法いわゆる戦争法や共謀罪法の強行など、憲法破壊を繰り返し、アベノミクスの失敗のツケを国民に押しつける安倍政権に、区民の暮らしも日本経済も任せることはできません。

 都政の問題では、小池都知事は二○一六年十一月の築地市場の豊洲への移転を延期しましたが、豊洲市場の無害化という東京都の約束、食の安全・安心という都議選での公約を放り投げ、都政の情報公開、見える化という公約も裏切って、都議会での議論を封殺し、問答無用の態度で豊洲移転をごり押ししています。業者の皆さんから厳しい批判が起こり、都政運営が立ち行かなくなる行き詰まりに直面しています。

 中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に基づく区政運営を行うことです。

 日本共産党区議団は、二○一五年九月に五百十七項目の二○一六年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、二○一六年度予算を審議した予算特別委員会では、問題点を指摘するとともに具体的な提案を行い、予算修正案も提出しました。日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、二○一六年度決算の各款について詳細に質疑し、予算執行が適切だったかどうか検討した結果、さまざまな問題があると判断しました。

 よって、日本共産党中央区議会議員団は、平成二十八年度各会計決算の認定について反対します。

 以下、特徴的な問題について述べます。

 まず、一般会計決算についてです。

 第一に、決算規模は過去最大の九百六十七億二千百三十八万円となりました。そのうち二八・九%、二百七十九億六千万円が土木建築費で、その半分、五二%が市街地再開発事業に充てられました。土木建築費が民生費を上回るという、二十三区でも特異な自治体となっています。

 第二に、規制緩和による超高層ビル・タワー型マンションを林立させる大規模開発が区内で三十一も進められており、急激な人口増による保育園や高齢者施設などの不足や、地球温暖化に拍車をかけるCO2増大などの課題は深刻化する一方です。マンションやオフィス需要の縮小で供給過剰となるリスクを踏まえ、持続可能で区民本位のまちづくりへと転換する新たなかじ取りが求められます。

 第三に、住民情報システムの運用に二○一六年度七億七千万円支出していますが、マイナンバーカードの発行は、ことし八月までで二万一千枚にとどまっています。住民票や印鑑証明書のコンビニ交付を始めましたが、利用率は一・八%とわずかです。個人情報漏えいの危険の高いマイナンバー制度は中止すべきです。

 第四に、個人情報を扱う業務の七割が民間委託されている現状は、個人情報保護の面から問題です。PFI事業や指定管理者制度など、民間事業者に施設の管理・運営を任せるアウトソーシングも拡大しており、そこで働く職員の労働環境整備の促進も重要な課題となっています。

 第五に、待機児対策のため、株式会社が運営する認可保育所を五カ所誘致しましたが、待機児は前年度よりさらにふえ、本年四月時点の待機児は三百二十四人となりました。保育所増設を企業任せにせず、区の責任で、保育の質を確保し、学校施設並みに力を入れて整備することに知恵を尽くすことを求めます。

 第六に、駐輪場の使用料収入は予算で見込んだ五九・八%と低く、自転車撤去保管手数料は予算比で一三五%となっています。駐輪場を有料化したため利用が伸びず、放置自転車も増加していることを示しています。施行前に、区民や自転車利用者の意向、利用実態の事前調査が不足していた結果です。区民や利用者と区立駐輪場のあり方を再検討することを求めます。

 第七に、豊洲市場の無害化という東京都の約束をほごにし、築地を守るという内容についても地元区に全く説明もない小池都政に対し、豊洲移転計画は中止するよう求めるべきです。

 第八に、借上住宅は、グリーンホームズと晴海三丁目まちづくり支援用施設で空室率が二十数%に上り、借上住宅全体で二億八千万円の赤字になっています。空室は区営住宅として低所得者層へ貸し出すなど、有効活用すべきです。

 第九に、学校教育で大きな課題となっている教員の多忙化が解消されないどころか、悪化していることは問題です。授業の準備もままならない長時間労働の改善のため、事務などの職員や非常勤講師をふやすだけでなく、三十五人学級の完全実施など、教員定数の改善を国に強く求めるべきです。

 第十に、就学援助の入学準備金は、区独自に標準服代の上乗せ支給を行っていますが、必要になる時期に支給する他区の状況を把握していながら、所得の認定やシステム変更などを理由に、入学前支給に後ろ向きなのは問題です。

 次は、特別会計決算についてです。

 国民健康保険は、決算年度にも保険料が値上げとなり、滞納世帯は二一・二六%になっています。新年度から予定される広域化に向けた検討の中で、保険料が一・二倍になる試算も出されています。国民皆保険制度を破壊しかねない保険料の引き上げを行わない努力をするべきです。

 介護保険は、二○一六年度から要支援一、二の生活支援サービスを介護予防給付から外し、総合事業に移行する制度が始まりましたが、利用者の緩和型のサービスへの移行は進んでいません。質の高い介護サービスを充実させていくことが求められます。

 後期高齢者医療保険は、決算年度、均等割額も所得割額も引き上げられ、保険料が上がる層がほとんどでした。新年度からの保険料も引き上げが検討されています。保険料が上がり、年金受給額は下がる一方で、高齢者の生活は厳しくなるばかりです。年齢で別建ての医療保険に囲い込む差別医療制度は廃止すべきです。

 以上で、平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について反対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

 次に、改革二○二○委員よりは、次のような態度表明がなされました。

 改革二○二○の態度表明を行います。

 改革二○二○は、以下の五項目に注目しつつ、行政の効率的な財政運営を審査した。

 第一、新基本構想について

 平成二十八年度は、新たな基本構想の策定に向け、公募区民も入れ、二十年先の中央区の将来像を描くための検討をした重要な年度である。新基本構想では、ソーシャルインクルージョン、社会的包摂という概念とともに、その実現に向けた新たな概念として、プロアクティブ・コミュニティ、自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会が導入された。

 本区の現状として、地域の認知症の方約三千名、避難行動要支援者八千三百三十八名、在宅療養をされている方、特に医療的ケア児・者二十四名、虐待を受けた子六十件、不登校、小学校二十六人・中学校六十七人、いじめ、小学校十六件・中学校七件、福祉センターにおいて発達の相談を受けている児約三百名、ひとり親家庭などの子供の学習支援事業希望者三十五名などの数字が明らかにされた。その区民一人一人について、地域の見守りや、その見守りのネットワーク構築の必要性が考えられる。保健・福祉・教育、認知症支援、地域福祉、生活支援のために設置された各種コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが対応に当たる関係機関の連携・調整をすることで、スムーズにネットワークが構築されていくことを期待する。

 すなわち、通いの場が拡大されてきたところであるが、たとえ認知症となったとしても、その地域で暮らし続けていけるために、民生・児童委員、近隣事業者、おとしより相談センターなどで地域の見守り体制を構築すること、一人一人の避難行動計画の策定と福祉避難所初め、担当巡回医師の配置など、避難者が安心できる医療体制の再点検、医療的ケア児・者の全数把握をこれからも続け、ニーズを的確に把握するとともに、緊急一時入院病床・緊急ショートステイ初め、地域包括支援システムや地域生活支援拠点を構築・整備すること、その連携ツールとしての連携ノート及び他職種連携ICTシステムの普及、産後ケア初め、妊娠初期からの支援体制を保健所と子ども家庭支援センターを中心に構築するとともに、児童相談所整備を進めること、学校との連携のもと、本人に寄り添いつつ、いじめや不登校の対応策・解決策を時期を逸せずに打ち出すこと、子ども発達支援センター平成三十年度開設にあわせ実施される育ちのサポートカルテの希望する者へのスムーズな発行、そのための教育・保育現場との連携、地域の人材を生かし、全ての希望する対象児がひとり親家庭等学習支援を受講できる体制整備などに期待をする。

 第二、区民の健康と東京五輪について

 平成二十八年度において、中央区スポーツ推進ビジョンが策定され、東京五輪に向けたさらなる区民へのスポーツの機運が盛り上がることが期待されるところであり、中央区健康・食育プラン二○一三を実施する保健所とも連携を密にしつつ、東京五輪が区民の健康づくりに生かされることに期待をする。プランの中間年の評価として平成二十八年度に実施された中央区民の健康・食育に関する意識調査においては、区民への運動への取り組みや健康寿命の延伸、主観的健康感の向上、ストレス状況、欠食等が課題としてあり、さらなる取り組みが求められる。

 第三、区政情報の公開・公表と説明責任について

 区政情報は、地域の課題を知ることのきっかけとなるものであり、プロアクティブ・コミュニティのいわば入り口部分である。情報公開、開示、公表の積極的な取り組みに期待をする。例えば、子ども・子育て会議、都市計画審議会、教育委員会など、各種審議会、委員会の比較において、会議資料の情報公開コーナーでの閲覧、会議の配付資料のネット上での公開、会議録の公開などのあり方に違いがある現状であるが、統一的に区民の利便性に資する形での公表を求める。

 また、再開発事業など、まちづくりの情報に関しても、計画検討段階から区が関与して行っている以上は、地区計画の変更や新たな高度利用地区などを設定することで影響を受ける地元への説明責任を、計画素案の早い段階から区が果たしていくことも、また切に要望をする。

 第四、施設整備とまちづくりについて

 保育園・学校・図書館整備、区庁舎整備に当たっては、再開発計画に伴う各マンションごとの地域への負荷を確実に把握するミクロの視点と、日本橋、京橋、月島三地区別に人口推計や需要見込みを把握することがまず始まりであり、各地区で判明する地域内の需要はその地域内で確保することを原則に、保育所確保や学校増改築がなされることに期待をする。

 晴海地区の小中学校には、不足する特別支援学級の整備を期待する。

 中央区の教育内容については、みずから進んで学ぶ姿勢が自然と身につく特色ある教育カリキュラムの充実と、遠隔授業等のICTのさらなる有効活用を期待する。

 本の森ちゅうおうの平成三十三年度開設に向けた整備には、区民を交えたあり方検討会を行った上で、知の拠点であるがゆえに、区直営を原則にして、区民誰もがみずから望む教養を身につけられる場となることを求める。

 なお、ガスガバナの設置の是非については慎重に検討をすること、及び桜川公園の樹木を保存することをあわせて要望する。

 まちづくりにおいては、新基本構想では、「地域文化をいかし未来を実現するまちづくり」が施策の方向性の一つとして打ち出されている。五輪選手村とその後の住宅整備、地域公共交通機関整備、築地地区の整備など大型の整備もあるが、日本橋・築地の食文化、月島の路地文化など保存継承を行いつつ、中央区の魅力を大切にした観光振興とまちの更新の両立に期待をする。まちづくり協議会の改革もあわせて期待をする。

 市街地再開発事業においては、地元発意から生じた勉強会や協議会に中央区も参加し、再開発組合という公的性格を帯びる前段階の準備組合という一任意団体が提案した計画素案に沿う形で、中央区が当該地区の地区計画の変更や高度利用地区等指定が行われている。面的整備の性格上、施行区域内に入った住民はもとより、周辺地域の住民の生命・健康・財産に影響を及ぼす計画が法的強制力を持って実施されていく。そこには、住民の合意形成が不可欠である。都市計画手続に入る判断に当たっては、施行区域内の同意率は、法人主体の地域は別にしても、できるだけ高い同意率を得るよう、区としても指導することを要望する。高い同意率は、任意団体ながらも、準備組合の提案した事業の正当性の担保にもなる。

 第五、計画策定について

 中央区基本構想に続き、中央区基本計画の策定や、同時期に高齢者保健福祉計画、第七期介護保険事業計画や第五期障害福祉計画、第一期障害児福祉計画の改定や策定がある。各種計画策定に当たっては、計画素案の早い段階から関係団体初め、住民の声を取り入れ、策定されることを求める。

 すなわち、障害者計画においては、不足する児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護及び送迎サービスの拡大など、さらなる充実と施設整備をすること、電線共同溝の設置の計画においても早い段階から検討し、町並みを形成する街路樹に影響のない配置をすること、基本計画においては、従前から指摘をしているが、情報公開の徹底、情報セキュリティ、事務事業評価や行政評価における指標の選び方、教示義務のあり方やワンストップサービスの提供のあり方、現場の声の政策へ反映させる手法、施設更新の考え方、ICTやAI環境整備の考え方、政策立案過程における図書館及び司書の活用、予算編成過程の透明化、職員の心身の健康策やワーク・ライフ・バランスなどについて、区政運営に関する部分の記載の充実を求める。

 以上、審査にあわせ、平成二十八年度各会計決算は、実質収支比率、経常収支比率など財政健全化法四指標から、健全な状況にある。人口増加による着実な特別区民税の増収による歳入増は、これからも期待されるところだが、独創的な新たなふるさと納税の創設により、同制度で失う平成二十九年度九億円分の補塡がなされることを期待する。今後、三百億円規模の施設整備が見込まれるところから、それに備えた計画的な基金の活用にも期待をする。

 本委員会での審議内容が平成三十年度予算編成に生かされ、区民福祉のさらなる向上につながることを期待をして、本決算の認定に同意をする。

 次に、中央区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。

 平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての中央区民クラブの態度表明を行います。

 平成二十八年度は、今後二十年にわたる区の憲法と言える新たな基本構想策定作業の重要な年度でありました。現在は、本年六月に議決された新基本構想を、区民の皆様と中央区の未来に向け協働すべく、広く周知されている最中だと思います。

 さて、平成二十八年度予算執行中も、中央区の人口は引き続き力強く回復しています。区としては、あらゆる機会を通じ区民ニーズの把握に努め、子ども・子育て、高齢者対策を初めとして、区民の安全・安心、福祉向上に努力してきたところだと考えます。しかしながら、保育所待機児童など、多くの解決しなければならない課題があります。

 一方、監査意見書にも、本区の財政状況は、現時点では健全性を維持しているが、引き続き増加が見込まれる人口の動きや、それに伴い拡大、多様化する行政需要に対応するため、今後の推移に十分注意する必要があると触れられています。

 また、特別区民税、基金等を初めとする自主財源の確保に努め、多様な区民ニーズに柔軟に対応できる体制を整えることが、将来にわたっての財政展望が見えることとなり、区民福祉の向上につながると考えます。

 今決算特別委員会において、各款にわたり、不用額を中心として、施策の課題など多岐にわたり質問、意見、要望をしてまいりました。次年度予算編成時期でもあり、これまで以上に各部の連携を図り、平成二十八年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握にさらに努めていただき、区民の生活に寄り添った予算編成を行っていただきたいと思います。

 これからも人口は伸び続け、課題解決が急がれる東京二○二○オリンピック・パラリンピック関連事業の中央区に及ぼす影響と課題を迅速に把握し、対応することによって、区民が主人公の区政、誰もが住み続けたい、住みたいまちとして認知されることとなると思います。これからも区長先頭のもと、さらなる努力をお願いいたします。

 以上を申し上げまして、平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。

 次に、無所属委員よりは、次のような態度表明がなされました。

 無所属の態度表明を行います。

 平成二十八年度は、基本計画二○一三に掲げる施策の方向性に沿いつつ、快適な都心居住に不可欠な基盤整備を念頭に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会を契機と捉えた中長期的なまちづくりの展望を抱いた予算編成でした。具体的には、新たな基本構想や公共施設等総合管理計画の策定、築地魚河岸や観光拠点の開設です。

 また、国における地方法人住民税の一部国税化のさらなる拡大や法人実効税率の引き下げにより、特別区交付金が影響を受けた年度でした。これらに加え、ふるさと納税制度や地方消費税交付金の算定基準の見直しなどが本区の財政運営に影響を及ぼすことが予想されます。

 予算執行に当たっては、区民に信頼される区政運営を推進するため、保育定員枠の拡大を初めとする総合的な子育て支援や、全校特別支援教室設置を視野に入れた区立小学校の増改築、介護事業を含む高齢者福祉施設、さらには子ども発達支援センターの整備など、主要な課題に重点的・優先的に取り組んでおられます。一方で、歳入の確保については、債権管理事務の強化や行政評価に基づく事務事業の見直し、経費の抑制に努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。

 さて、決算審査に当たっては、予算の見積もりに過不足がなかったか、予算執行の成果及び事業効果の適否などに焦点を当てさせていただきました。本区においては、引き続き力強く人口が増加し続けることが予想されており、基礎的な財政需要の拡大や高度化された新たな公共施設の整備、既存施設の老朽化対策費の捻出などが課題となります。また、中央集権から地方分権の推進により、膨大な行政サービスの事務の多くが移譲され、基礎自治体の事務範囲や裁量が拡大します。常に新たな時代の要請を的確に捉え、柔軟に施策の組みかえを行い、区民の信頼と期待に応える適切な行政サービスが提供されることを期待いたします。

 最後に、委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、本決算特別委員会に付託されました平成二十八年度各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。

 以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第五十四号「平成二十八年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。

 よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 報告を終わります。

 本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○議長(礒野 忠議員)
 起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第五十四号は認定されました。


○議長(礒野 忠議員)
 次に、日程第七、「議会閉会中の継続審査」について。

 ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。

〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕

○議長(礒野 忠議員)
 お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。


○二十三番(鈴木久雄議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。


○議長(礒野 忠議員)
 ここで矢田区長より挨拶があります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。

 去る九月二十二日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定いただき、まことにありがとうございます。

 この間、平成二十八年度各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、条例等の案件につきましては、各常任委員会にその審査を付託され、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決を賜り、厚く御礼申し上げます。

 本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。

 今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。

 まことにありがとうございました。

○議長(礒野 忠議員)
 挨拶を終わります。


○議長(礒野 忠議員)
 これをもって、平成二十九年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。

     午後三時六分 閉会


署名議員
議長 礒野 忠
議員 青木 かの
議員 押田 まり子

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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