平成29年第四回定例会会議録（第3日 11月27日）
1．会期
十五日（第三日）
十一月二十七日（月曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後三時五十八分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 青木 かの議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 松川 たけゆき議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 礒野 忠議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 木村 克一議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 押田 まり子議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 浅沼 孝一郎君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 濱田徹君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 荻原 雅彦君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第五十八号 平成二十九年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第七十号 平成二十九年度中央区一般会計補正予算
日程第五
議案第五十九号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第六十号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第七十一号 朝潮運河護岸上部修景工事（月島二丁目）請負契約の一部変更について
日程第八
議案第七十二号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第九
議案第六十二号 普通財産の無償貸付けについて
日程第十
議案第六十三号 指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）
日程第十一
議案第六十四号 指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）
日程第十二
議案第六十五号 指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）
日程第十三
議案第六十六号 指定管理者の指定について（区立伊豆高原荘）
日程第十四
議案第六十七号 指定管理者の指定について（区立産業会館）
日程第十五
議案第六十九号 指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）
日程第十六
議案第六十八号 指定管理者の指定について（区立十思保育園）
日程第十七
議案第六十一号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（礒野 忠議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（礒野 忠議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
七、議案の送付について
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（礒野 忠議員）
日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
七番小坂和輝議員。
○七番（小坂和輝議員）
改革二○二○の小坂和樹です。今月七日開催の議会運営委員会で決められた字数制限に沿って書いた一般質問通告書に従い、質問をさせていただきます。先月開催の決算特別委員会での議論も踏まえた質問となりますが、区民に説明責任を果たすべく、明快な御答弁をお願いいたします。
第一のテーマ、プロアクティブ社会の実現に向けた環境整備についてです。
本年六月に議決された新基本構想の大切な柱は、プロアクティブ・コミュニティの実現です。以下はプロアクティブ社会と略しますが、来年度の予算編成方針においても、その社会の実現に向け、積極的な取り組みをすることがうたわれています。
プロアクティブ社会実現の必須条件の一つは、プロアクティブ社会を担う団体への資金源の獲得です。新たなふるさと納税では、中央区へ納税されたものは、それら団体に寄附されるということで、資金面の課題の解決に一つの方向性が示されました。
もう一つ重要な条件は、本年六月の本会議の一般質問の再質問で触れさせていただきましたが、まちの課題についての情報や課題解決に向けた手段を検討するための情報を、担い手の団体が入手できる環境整備であると考えます。
区は、プロアクティブ社会実現にとって必須条件を何と考えるのか、また、必須条件の一つと考えられる担い手である団体に情報を届ける環境をどのように整備していく考えであるのかをお聞かせください。
次に、まちづくりに関するテーマで質問いたします。
まず、総論的に幾つかお伺いいたします。
最初に、民主的なまちづくりへ転換を要することについてです。
第一種市街地再開発など大規模な公共事業を行う際は、その影響の大きさから、地権者、借家人、そして周辺住民の三者がまちづくりに参加し、三者それぞれの合意形成を経て、なされていく必要があります。しかし、現行の中央区のまちづくりにおいては、市街地再開発施行区域内の一部の地権者だけでまちづくりの案が検討され、まちづくり基本条例規則六条に基づき開催される、区と区民の協議へ提案される開発計画の検討に際し、計画に影響を受ける地域住民が意見を反映させる機会が存在していません。重要な会議であるにもかかわらず、区と区民の協議の委員は、明文による規定もなく、恣意的に決められ、開催日程も地域住民に知らされず、非公開で開催がなされています。中央区も主催者の位置づけで地元の再開発協議会などを開催し、開発計画作成にかかわっているにもかかわらず、検討事項の情報は、区民へ還元されていません。このような姿勢は、全体の奉仕者であるべき中央区が、一部の地権者への奉仕者となっているとみなさざるを得ません。
本年六月、本会議の私の一般質問では、一部の地権者でまちづくりを進めてよいことの法的根拠を問いましたが、法定の再開発組合等ができた場合の条文である都市再開発法二条の二を挙げるのみであり、その前段階である準備組合などにおける根拠づけが行われませんでした。
大阪学院大学法学部教授、安本典夫氏著書の「都市法概説」によると、膨張する都市に規制・誘導を加えることによって適正な市街地形成を図ることから、ストックを生かして、都市のアメニティー、個性づくりと活性化を図ることへと都市政策の重点が移り、そのもとで、その場所の個性等を最もよく知る住民、その場でさまざまな活動を行う主体が、決定過程で積極的な役割を担うことが期待されるとあり、対話型都市計画理論が必要とされる時代になっています。また、このあり方こそ、プロアクティブ社会の実現された一つの形であると考えます。
日本国憲法九十二条の住民自治の考え方に基づけば、まちづくりに参加する権利は、地域住民に平等にあると考えます。新基本構想の理念からしても、開発計画の検討も、地域住民参加のもと、進められるべきと考えます。
しかし、実際は、例えば月島三丁目南地区第一種市街地再開発では、地域住民がその開発計画を知らされたのは本年四月二十七日であり、区が都市計画原案説明会を九月二十日に行う、わずか五カ月前でした。
改めてお伺いいたしますが、公共事業である市街地再開発の開発計画を、地域住民を排除し、一部の地権者で決めてよいとする中央区の理由は何か、お聞かせください。
都市計画や開発計画の素案の段階から、一部の地権者だけではなく、地域住民とともに考える民主的な対応型のまちづくりに中央区も転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。
まちづくり基本条例八条四項では、中央区とまちづくりを進める側と住民との三者協議を定めています。対話に当たり、三者協議も必要な場となり得ると考えます。
本年十月、決算特別委員会でも質問いたしましたが、明快な回答を得られておらず、条例八条四項の三者協議は、どのような要件がそろえば開催が可能になるのか、明快にお答えをお願いします。今後、中央区における各地の大規模再開発に伴い、三者協議の開催がふえると思われるため、お伺いをいたしました。
民主的なまちづくりについて続けますが、行政として最も重要な事項、まちづくりが、法律に基づく行政の原理、すなわち法治主義にのっとるべきことについてです。
月島三丁目南地区再開発の公告・縦覧が今月二十四日に締め切られたところですが、この大規模再開発は、現行の月島三丁目地区地区計画の目標でいう、細い街路の拡幅整備などで良好な町並みの形成を行うことに合致していません。地区施設の整備の方針も、路地を生かして地区施設を配置し、歩行者専用の通路として整備するとあり、相当規模の一団の土地の面的整備の必要性の記載がなく、建築物等の規制・誘導の方針においても同様です。現行の地区計画では記載がなく、想定をしていない大規模な開発がなされようとしており、法律に基づく行政の原理が適用されるのであれば、地区計画に反する開発行為であり、検討の余地がないことになります。
しかし、今回の都市計画案では、本年八月二十四日開催の月島地区まちづくり協議会で、配付資料に記載もなく、議論がなされていなかったにもかかわらず、地区計画の目標や整備方針、建物等の規制・誘導の方針に、相当規模の一団の土地の面的整備の内容を、月島地区まちづくりガイドライン策定にかこつけて記載が加えられ、あたかも南地区再開発が地区計画でも認められているかのように体裁を整えようとしています。
地区計画に沿わない大規模な計画をするのであれば、まず地区計画のほうを、都市計画審議会を経て、先に大規模の計画を許容する形に変更し、その後、その地区計画にのっとった開発計画を検討するべきであると考えます。地区計画にそぐわない開発計画だからと、地区計画のほうを開発計画に合わせて変更可能にするとすれば、その地区計画の持つ意味が形骸化される行為となり、法治主義の原理から絶対に許されないと考えますが、いかがでしょうか。
ガイドラインに合わせた月島各地区の地区計画の変更は、これからまちづくり協議会で話される議題であり、月島三丁目地区地区計画のみ先行してガイドラインを反映させることは、まちづくり協議会の検討も経ていないために、手続上もできないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、月島地区で現在検討がなされている各地区の大規模再開発が、本年九月の環境建設委員会で報告がなされ、現在、中央区全域で改定への準備作業が行われている地区計画改定方針に反することについてです。
地区計画改定では、急激な人口増に対応するため、住宅による容積率緩和をしない方針を区が出しています。今月十五日の環境建設委員会においても、私は議論をいたしましたが、月島地区の各再開発は、容積率を緩和して、いずれも住宅の大規模供給が行われようとしており、人口増を抑えるという準備作業中の地区計画改定の方針に反していると考えますが、いかがでしょうか。
規模を抑えるどころか、教育委員会で現在検討がなされている月島第一小学校の通学区域を変更してまで住宅の大規模供給を許容することは、本末転倒ではないでしょうか。地区計画改定の根拠とする基礎調査の結果も踏まえ、御回答を願います。
次に、中央区が都市計画手続を開始するに当たり、地権者の九割の同意率を達成していることが必要であることについてです。
月島地区の市街地再開発事業においては、施行区域内の地権者の同意率が九割で都市計画手続に入っています。決算特別委員会での資料百九十八によりますと、月島一丁目三・四・五番地区九○・七％、勝どき五丁目地区九四・三％、月島一丁目西仲通り地区八九・八％、豊海地区九七・三％など、実際に約九割で中央区が都市計画手続に入ってきました。住民説明会や都市計画審議会においても、同意率は重きが置かれている現況から、いわば九割の達成は慣習法となっていると考えます。このことは、いやが応でも施行区域内の地権者の土地・建物を法的強制力をもって取り上げてしまう市街地再開発事業の性格上、多数決ではなく、ほぼ全員の同意で事業を行うためであるとともに、民間の一任意団体にすぎない準備組合の提案を、地域の提案として地区計画に反映されるべきことの正当性を示すためであると考えます。
そこで、お伺いいたしますが、月島地区の過去の市街地再開発事業において、同意率九割を達成することを指導してきた事実の有無をお答えください。
今後の市街地再開発においても、月島地区においては、中央区まちづくり行政の慣習法ともいうべき同意率九割は堅持をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、地権者の重要な意思の表明である同意書は、慎重に取り扱うべきであると考えます。すなわち、同意書の集め方についても、出していないのはあなただけだから、もう決まったことだからと、準備組合コンサルタントに言われて提出してしまったことを後悔し、同意書撤回をされた方が、月島三丁目南地区再開発では、おられました。同意書は、準備組合が集めるものでも、区が回収するものでもなく、地権者自身の手により、区に提出されるべきものであり、また、同意書の提出の有無や同意の可否の個人情報は、区の責任において厳重に管理がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、各地域のまちづくりについて、各論に入ります。
まず、月島三丁目南地区再開発の同意率が七割台で、正当性を欠くことについてです。
月島三丁目南地区の同意率は、現在、七割七分と、八割に届いておらず、前述の慣習法にのっとるのであれば、都市計画手続が進められる状態にありません。また、同地区では、地域住民と準備組合理事とのお互い住民同士で、まちづくりのあり方について、膝を突き合わせて話し合いを持つことを協議中です。同意率九割の達成や、住民同士の話し合いの結果を待たずして、区が独走して手続を進め、都市計画審議会へ付議することはできないと考えますが、いかがでしょうか。
月島三丁目南地区再開発の事業内容の正当性についても、疑義が生じています。すなわち、南地区に接して、防災広場、約二千三百平方メートルの公共施設が既に整備され、建てかえによる更新も現行地区計画にのっとってなされており、南地区は都市再開発法三条の市街地再開発施行区域要件に該当しない可能性があります。
そもそも、なぜ百九十メートル、五十階、七百五十戸の住宅が必要であるのか、道行く人は疑問を投げかけます。再開発を中止し、代替案の検討を求める請願賛同者百六十名、再開発の予算執行を差しとめる住民監査請求八十二名、再開発の中止を求める署名四百四十五名に上っており、住民監査請求に続いて、都市再開発法の施行区域要件に反し、違法である事業への補助金支出をしてはならないとする差しとめの住民訴訟が、先週、二十四日に提起されました。
一方、同二十四日まで公告・縦覧がなされた都市計画案の理由書において、国土交通省の都市計画運用指針で理由書に記載すべきこととなっている規模の妥当性についての記載がなされていません。月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の規模の妥当性について、明快にお答えください。
また、代替案の検討が具体的に十分なされたのか。なされていないのであれば、都市計画審議会に諮る前に、代替案を含めた検討を十分になされるべきと考えます。
超高層の再開発をすることのみの検討しか行われていないと考えられますが、代替案を具体的に検討したのか。検討したのであれば、その代替案は、いつ、どのような理由でなくなったのか、お聞かせください。
次に、先日、月島三丁目に突然湧き出た、もう一つの再開発事業である月島三丁目北地区再開発の商店街等への深刻な影響についてです。
この計画では、高さ百九十九メートル、五十九階建て、千百二十戸と、南地区のさらに一・五倍の規模を有する巨大開発であり、その施行区域の南側は、月島西仲通り商店街四番街に面しています。この大規模再開発がなされると、西仲通り商店街の連続性が途絶え、また、多数の路地が壊され、路地長屋の雰囲気で情緒を醸し出してきた商店街のよさが半減することに直接つながると考えます。結果、この情緒を楽しみに訪れる観光客も半減すると考えます。また、北側の第二種住居地域には、深刻な日影被害が生じます。
南地区同様、地域コミュニティの崩壊、月島の地域資源であり重要な財産である路地長屋の町並みの消失、そして商店街の存続の危機に影響を与える以上、大規模な再開発は中止し、路地を生かした低層の再生を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。北地区においても、代替案は十分に検討がなされたのか。その代替案は、いつ、どのような理由でなくなったのか、お聞かせください。
次に、同じ町内での大規模な二つの再開発を行った場合の同時工事に伴う過度な住民負担についてです。
南地区の工事期間は、平成三十三年から平成三十六年の四年間、北地区の工事期間は、平成三十四年から平成三十七年の四年間で、合計すると五年間の期間、特に三年間は両方の工事が小さな月島三丁目の町内において同時進行で行われることとなります。
現在、西仲通り商店街二番街で行われている高さ百二十五メートル、三十六階、五百三戸の月島一丁目西仲通り地区の再開発事業、南地区の約○・七倍の規模ですが、この一つの工事に伴う騒音、振動でさえ耐えられないと月島の住民から悲鳴が上がっていますが、月島三丁目北地区と南地区の再開発が始まってしまうと、特に四面のうちの二面が工事で挟まれることとなる月島三丁目十三番から十七番、二十番、二十六番、二十七番の住民の皆様にとって、生活の平穏が脅かされることは明らかです。同じ町内で隣接する二つの大規模な再開発の同時進行は、あり得ないと考えますが、いかがでしょうか。
行うのであれば、都市計画決定の最終判断をする区の責任において、両方の工事に伴う騒音、振動、工事車両通行の影響をあわせて評価し、健康や平穏な生活のレベルに影響が出ないことを、環境影響評価の手法にのっとって、事前に確かめる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
この月島地域のまちづくりの最後のテーマとして、佃、月島の路地長屋を再生し、十年後の世界遺産登録についてです。
佃、月島といえば、そのまちの財産は、江戸の町並みを残した路地長屋です。この路地の空間は、生活する者にとっても、近隣とのコミュニケーションの場であるとともに、月島を訪れる来街者の目を楽しませるものでもあります。逆に、この木密の路地を整備し、佃、月島の路地長屋を再生した上で、世界遺産の登録を目指そうという動きが地元でもあります。例えば、再開発問題が生じて以来、地域住民が、愛する月島を守る会の名のもとで、今までに十五回にわたり、月島の再生のあり方について、開かれた形の議論がされてきています。
超高層再開発では、今まで培われてきた月島の顔の見えるコミュニティが崩壊してしまいます。そのコミュニティは、認知症や御高齢の方を見守る力を有していました。風害、日影被害も大きく、防災面でも長周期地震動や長周期パルスに対する建物自体の脆弱性、共用部分の防火対策があっても、各戸の中には燃えるものが多数存在し、火災災害の危険性は消えていません。高額の管理費や修繕積立金など、将来の不安や将来の建てかえ費用など、持続可能性があるとは到底言えません。余りにも多くの弊害を超高層再開発は生んでしまいます。超高層大規模再開発ではなく、今ある月島三丁目の再開発の機運を生かし、南地区一・○ヘクタールと北地区一・五ヘクタールを合わせた二・五ヘクタールの規模を活用して、小規模の再生で路地をよみがえらせ、十年後の世界遺産登録を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二十五年前発行の月島百年史に描かれる未来の月島像は、まさに月島らしさを守った低層のまちの更新でした。既存の中高層住宅の資産価値をも下げてしまうほどの超高層開発乱立ではなく、先人の皆様の思いを継承し、既存住宅の価値をも上げる、まちの魅力を高める月島の再生を、今こそ提言していくべきときだと考えます。
次に、築地に視線を移します。
豊洲を五輪駐車場として生かし、築地市場の食材でオリンピアン、パラリンピアンを歓迎することについてです。
現在、豊洲地区の土壌汚染対策工事の入札不調が続いています。本年六月の専門家会議で、地下空間の露出部分をいかに覆うかという点で、科学的根拠の説明が不十分なまま、二案が提示され、そのうち、安価なコンクリートで覆う案が採用されました。コンクリートを敷き詰めたとしても、亀裂が生じ、揮発性のベンゼンガスを封じ込めることができない可能性が残り、業者が慎重になることも理解できます。
五輪への時間的な制約も考慮すれば、既にある豊洲市場の駐車場をバス駐車場として使用し、また、地下からのガスの上昇の可能性のない冷凍庫機能を築地市場から移転し、種地をつくり、環状二号線の開通の工事を進め、市場機能は築地市場に当面残すことが現実的な対応であると考えます。場合によっては、築地魚河岸を築地再整備の際の種地とする申し出を都に届けるとともに、都が主催する築地再開発検討会議に中央区や中央区民が委員として参画することを、住民自治や団体自治の原則に基づき、強く働きかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、都知事により安全宣言を形式的になされたとしても、意味はなく、市場で働く人々や消費者にその実効性を担保することを東京都に働きかけていく必要があります。すなわち、地下水位が下降していることや、地下空間工事により、地下空間内のベンゼン等の揮発性ガスがなくなったことの情報を東京都が出すことや、被爆マグロの際に築地市場が経験したように、万が一、土壌汚染が原因で市場価格が混乱した場合において、業者への自己責任として済ますことなく、業者への補償が東京都の責任でなされるように、市場で働いている区民や法人を多く抱える中央区としては、情報開示と、万が一の場合の対策を東京都に要求することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、八重洲地区再開発で地下バス駐車場排気口を城東小側に設置しないなど、子供たちへの配慮についてです。
今月二日に八重洲中地区の再開発の環境影響評価書案の公聴会が開催され、私が理事長を務める法人も、子供を守る立場から、意見を述べてまいりました。
八重洲地区の開発では、城東小学校や子育て支援施設が入るため、子供たちの学校・保育生活に最大限配慮したものとすべきです。ところが、地下のバスターミナル駐車場排気口が城東小学校に面する側、あおぎり通りに高さ十メートルで設置され、これは子供たちの運動場や教室の窓に近接した高さであり、学校生活で窓も開けられないし、排ガスの中で体育の授業をすることになるなど、現行計画のまま進められれば、児童たちに多大な悪影響が生じることが考えられます。
日影被害も含め、中央区の教育環境に関する基本条例を遵守して、子供たちの生活を最優先にする再開発となるように強く働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマに移ります。
駅近等の新庁舎必須条件についてです。
本年度は、新庁舎のあり方を検討することとなっていますが、重要案件にもかかわらず、決算特別委員会に間に合わせる形の素案の提示はなされませんでした。その一方、今月十五日開催の環境建設委員会で明らかになったことは、中央区も勉強会に入り、京華スクエア周辺地域で区役所整備の案が出されているということでした。地権者に配慮して、その案はまだ議会に出さないとの答弁でありましたが、前述の民主的まちづくりへ転換で述べた趣旨と同様に、公共事業で中央区も主体的な形で参加している以上は、その情報は同時進行で議会や区民に明らかにすべきものと考えます。
新庁舎整備において、多数の区民が訪れることになる以上は、現在の庁舎がそうであるように、駅近の立地にするという交通アクセスを最大限重視すべきであるし、場合によっては、新地下鉄構想に連動すべきと考えます。また、人口の分布も考え、人口分布の重心に立地を選ぶことが、日本橋、京橋、月島の三地域への公平な配慮であるとも考えます。
中央区は、新庁舎設置に当たり、必須の条件をどのように考えているのか、明らかにしていただけるようにお願いいたします。
次に、教育問題のテーマに移ります。
まず、晴海地区の特別支援学級開設についてです。
現在、晴海地区に新たな小・中学校を計画中です。特別支援学級設置については、現状においても手狭になってきており、さらなる拡充が求められておりますが、新小・中学校にも設置をすべきと考えますが、現在の検討状況をお伝えください。
次に、理科と社会の教育強化についてです。
本年十月開催の教育委員会定例会において、小・中学校の学習力サポートテストの結果が報告されました。報告によると、中央区は、小学校において理科、中学校において理科と社会が参加校平均を下回っています。学校公開行事で学校訪問すると、例えば、佃中学校において、海外の社会事情を一枚の新聞にまとめた研究等、なかなか知り得ない他国の事情を詳細に調べたり、テーマを決めてクラスで深く研究観察した内容の発表をしたりと、アクティブラーニングの手法も生かした積極的な取り組みの充実を知ることができますが、この中央区のテスト結果には乖離が見られるところです。
理科は自然体験から、社会は現実の社会の見学や歴史資料に触れることなど、いずれも実体験を通して、実践的な学力が身についていくと考えます。点数の視点は一つの側面ではあるものの、今後、理科・社会の教育の強化の方針について、具体的にどのように考えているのかお聞かせください。
最後のテーマ、図書館の整備についてです。
まず、本題に入る前に図書館の機能を考えます。今回の一般質問で取り上げてまいりましたプロアクティブ社会における各団体への地域課題の情報提供、対話型まちづくりにおけるまちの課題について、資料の収集・蓄積や情報提供、理科や社会での体験型学習における情報提供など、いずれも資料を整理し、的確に情報を提供していく役割が図書館にあると考えます。図書館法三条一号、三号、七号でも、行政資料・地域資料を収集し、一般公衆の利用に供することの規定があります。
行政資料というと、広範囲にわたるため、一つの例として、ここでは、まちづくりの情報に限定をして質問をします。いかに、都市整備部や情報公開コーナーと連携し、まちづくり関連の資料を図書館での資料としているのか、お聞かせください。まちづくり協議会での検討内容等も非常に重要な資料と考えますが、それらを整理し、図書館地域情報コーナーで情報提供することの充実を図っていくべきと考えますが、考え方をお聞かせ願います。
次に、本題に入りますが、現在、本の森ちゅうおうの整備方針を検討しているところです。本年四月に報告された基本計画報告書では、運営として、指定管理者も含め、検討を進めるとあります。誰がどのような本を借りたという情報は、最も重要な個人情報の一つであり、そのセキュリティは、たとえしっかりと保護するとしても、民間業者に任せることは、あり得ないと考えます。また、上述のように、行政資料を行政と連携して収集し、地域活動や政策決定に生かせるように情報提供を継続的に行っていくことを鑑みれば、本の森ちゅうおうを初め、区立図書館は区直営として行うべきと考えますが、指定管理者制度導入の考え方はあるのかどうか。あるとすれば、その理由は何か、お聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。再質問を留保いたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、プロアクティブ・コミュニティについてであります。
プロアクティブ・コミュニティとは、地域住民が行政の一律的なサービスや個人の努力だけでは得られない、安心で潤いのある地域社会を築くためにはどうすればよいのか、みずから考え、必要があればＮＰＯやボランティア団体等と協働して実現していくことであります。そのためには、人々が地域をよくしたいという思いを持って積極的に活動することが必要であります。区といたしましては、住民同士の交流のきっかけづくりを初め、協働ステーションなどを通じて、町会・自治会とＮＰＯなどの団体が率直に話し合える場を確保するなど、地域が取り組む活動を支援してまいります。
次に、民主的なまちづくりについてであります。
市街地再開発事業の計画策定は、事業を行う区域の地権者の方々が案を検討することから始まり、具体的な案の作成段階を経て、しかるべき時期に借家人や地域の方々へと輪を広げて、協議、説明が進んでいくものであります。月島三丁目南地区におきましても、準備組合による計画案の説明のほか、まちづくり協議会での説明や都市計画手続における説明会を開催しており、民主的な手続が進められているものと考えております。
次に、まちづくり基本条例で定める区民、開発事業者及び区による三者の協議についてであります。
この規定は、開発計画による地域貢献の内容について、三者が一堂に会し、協議を行ったほうが有効である場合に行うものであり、その要件は、個別案件の状況判断によることから、具体的に定められないものであります。
次に、地区計画の変更についてであります。
月島地区まちづくりガイドラインは、まちづくり協議会等で意見を求めながら策定したものであり、必要に応じて、その内容を地区計画等に反映することを前提としているものであります。月島三丁目南地区の計画は、ガイドラインに定める将来像の実現に向けた取り組みがなされていることから、地区計画に反映することに問題はないと認識しております。
次に、月島地区の再開発と地区計画の改定の方針についてであります。
本区のまちづくりは、適切な地区計画の運用と再開発事業等の面的な整備による地域課題の改善等の取り組みにより、快適で安全な都市環境の実現を目指していくものであります。さらに、月島地区のまちづくりガイドラインにおいても、個別建てかえと面的整備の双方によるまちづくりの考え方を明確に示しております。これら都市計画の決定及び変更は、関係法令の規定に基づき、適切に行っているものであり、月島地区の各再開発の取り組みが地区計画の改定方針に相反するという認識はありません。なお、御指摘の基礎調査は、東京都で平成二十三年度に行っており、区としても、その調査内容を認識し、地区計画の改定の検討を行っているところであります。
次に、市街地再開発事業の都市計画手続に入る際の地権者の同意率についてであります。
区が都市計画の手続を進める際に求めている同意率は、法律の定めるものではなく、都市計画決定後も事業が円滑に進捗するよう、計画区域の地権者の同意状況を確認するためのものであり、九割の同意率を必須条件としているものではありません。区としましては、今後とも、より多くの同意率が得られるよう、適切に指導していく考えであります。また、同意書は、再開発準備組合がその責務で集め、区に対して、都市計画の決定を依頼する際の添付資料として提出しているものであります。提出された同意書等の個人情報は、区の責任において厳重に管理しております。
次に、月島三丁目南地区及び同北地区の再開発事業についてであります。
二つの再開発検討地区においては、地区内の地権者で構成する準備組合の中で、どちらも長い歳月をかけ、さまざまな検討案の中から多数の賛意を得た案を決定し、それを区や近隣の住民に示してきたものであります。区は、準備組合の案について、上位計画や月島地区まちづくりガイドラインに適合し、地域の特性に応じた貢献がなされているかなどを確認した上で都市計画案を作成し、関係法令にのっとり、区民及び利害関係者の意見を求め、その見解を添付して都市計画審議会へ付議することから、都市計画の手続として適切に行っているものであります。都市計画案の理由書には、土地の高度利用による複合市街地の形成を図ることと、それを実現する再開発事業を行う区域面積を記載することで規模の妥当性を示しているものであります。また、月島地区まちづくりガイドラインの指針の一つとして、月島の要素を再構築することを掲げており、二地区の開発計画の取り組みとして、西仲通り商店街のにぎわいの継続や路地空間の継承などを取り入れることで、大規模な開発であっても、月島の地域資源と地域コミュニティの継承と発展に寄与することができるものと考えております。長屋を世界遺産にとの御提案でございますが、地権者の同意や維持・保存に要する経費などから、極めて困難であると考えます。近接する二つの再開発事業の工事は、近隣住民への影響を最小限に抑えるべく、周囲に与える影響を事前に確認の上、区の指導のもと、おのおのの工事施工者で具体的な協議・調整を行うことにより、同時進行が可能と考えております。
次に、築地再開発検討会議への区や区民の参画についてであります。
十月に第一回が開催された築地再開発検討会議は、築地の魅力を最大限に生かした再開発に向けて、各分野で活躍される方々から自由な発想で幅広い御意見をいただき、築地まちづくりの大きな視点をまとめるために都が設置したものであります。この会議には、文化、建築、土木、観光など、さまざまな分野の有識者が参加しております。また、区もオブザーバーとして参加し、会議での議論を注視しているところであります。
次に、豊洲市場に関する情報公開と市場事業者への補償についてであります。
豊洲市場の大気や地下水の水質については、都が今後も継続的に調査し、データを公表していくとしており、必要な情報公開はなされているものと考えております。また、市場価格の混乱に伴う市場事業者への損害に対する補償につきましては、既に移転延期に伴う補償を行っているように、都において、その要因を分析し、必要に応じて実施されるものと認識しております。
次に、八重洲二丁目中地区の再開発のバス駐車場の排気口についてであります。
当再開発事業による周辺への環境影響については、現在、東京都環境影響評価条例に基づき、適切に手続が進められているものと認識しております。その評価項目の一つである大気汚染につきましては、環境基準値内の数値となっており、城東小学校の児童や教員などに対し影響が及ぶというような認識はありません。現在、当再開発事業では、基本設計を行っているところでありますが、今後の事業進捗にあわせて、さらに城東小学校の教育環境に配慮した計画となるよう適切に指導してまいります。
次に、新庁舎の整備に係る必須条件についてであります。
地方自治法では、本庁舎の位置を変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情などについて適当な考慮を払わなければならないと定められております。また、本庁舎は、区行政を執行するための中核的な施設であるとともに、区民の皆様にとっても非常に重要な施設であります。このようなことから、本庁舎の位置につきましては、利用者である区民や事業者などの利便性の観点から、交通機関とのアクセス性について慎重に検討する必要があるものと認識しております。しかしながら、本庁舎整備に関しましては、交通利便性のほか、窓口のワンストップ化、防災危機管理機能の強化、再生可能エネルギーの積極的活用など環境への配慮、来庁者等の快適性の向上、さらには整備手法や整備経費の縮減など、さまざまな検討課題がございます。現在、区では、庁舎検討組織において、本庁舎の整備に関する基本コンセプトの策定に向けた調査・検討を行っているところでありますので、引き続き総合的に検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
初めに、晴海地区における特別支援学級についてであります。
本区では、心身に障害のある児童・生徒に対して、一人一人の特性を理解し、個々に応じた教育を行うため、特別支援学級を設置しております。在籍児童・生徒数は増加傾向にあり、小・中学校ともに、今後、新たな学級の設置が必要になるものと認識しております。設置校につきましては、人口推計や通学距離のほか、教室の確保、設置時期を含め検討しているところであります。
次に、理科と社会の学力向上についてであります。
本区では、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、活用する確かな学力の定着を図るため、学習力サポートテスト等の学力調査を実施し、その結果に基づき、児童・生徒一人一人の習熟度や課題に応じた指導を行っております。しかしながら、理科と社会については、ここ数年、参加校平均を下回っている状況にあり、課題として受けとめております。そのため、各学校では、授業改善プランを作成し、学習内容の理解を深めるための指導に取り組んでいます。理科については、植物や生物などに直接触れるとともに、視聴覚教材を用いて観察する行動など、体験的な学習を通して実感を伴って理解させる授業づくりを進めております。また、社会では、さまざまな資料から情報を読み取り、工作する活動を通して社会的事象に関心を持たせる授業の改善を図っております。今後も、こうした取り組みを着実に進めるとともに、教育委員会では、さらに学力調査をさまざまな角度から、より詳細に分析し、学校と教員一人一人に課題意識を持たせ、学習に対する興味・関心を引き出す授業に取り組ませながら、児童・生徒の思考力や判断力を高め、主体的に学習に取り組む態度を育成してまいります。
次に、図書館におけるまちづくり関連資料の提供についてであります。
区立図書館では、区民の意向や社会的動向に配慮し、図書や記録などの資料を幅広く収集するとともに、区民の教養や調査・研究などの利用に供しているところであります。まちづくりを含めた行政資料における各所管部や情報公開コーナーとの連携については、資料の種類が多岐にわたり数も多いことや、所蔵場所に限りがあることから、中央区刊行物取扱規程に基づき、図書館に送付された資料を対象に収蔵し、貸し出しや閲覧に供しております。今後も、この方針に基づき、収集・提供に当たってまいります。
次に、区立図書館への指定管理者制度の導入についてであります。
指定管理者制度は、民間事業者等の創意工夫を生かすことにより、効果的・効率的なサービスの提供や経費の縮減を図ることができ、また、直営方式では、区が運営することで他の行政サービスとの連携が図りやすいなど、それぞれ利点があるものと考えております。いずれにいたしましても、区立図書館の管理運営方法については、各図書館で展開する事業や区民サービス向上などの観点から、他自治体での取り組みなども参考にしながら検討してまいります。
答弁は以上です。
〔七番 小坂和輝議員登壇〕
○七番（小坂和輝議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、一点目ですけれども、プロアクティブ社会、ここでは団体に情報を届ける環境というのはとても大事かと思いますけれども、団体の皆様が図書館で課題解決を考えたい、方法を教えてほしいという場合においても、プロアクティブ社会を担う団体の皆様が図書館でも有益な情報が得られる環境にあるのかどうか、教えてください。
二点目ですけれども、これは区長に答弁いただきたいところですけれども、新基本構想ができました。そこでは、区民全て排除しないで受け入れていくというところでありますけれども、今のまちづくりのあり方においては、素案をつくる段階においても、一部の地権者のみでつくられているということではなく、全ての住民の参加が必要ではないか。公共事業においては、児童公園を使ったり、区道を使ったりとか、区道の一方通行を両面通行に変えたりとか、そのような公共性のある事業を実施することを考えるのであれば、地権者のみではなく、借家人や日影の影響を受ける方々、地域周辺の皆様全員で、その公共事業を早い段階から考えることが新しい基本構想にのっとった考え方と考えますけれども、区長はいかに考えているのかということを教えていただければと思います。ここは区長に御答弁をお願いします。
三点目ですけれども、まちづくり基本条例の八条四項における三者協議の要件が、具体的に定められないものであるとのことでしたが、では都市整備部は何に重点を置いて考えているのか。個別案件で考えるといっても、その中で何を重点に置いて考えるのかということを教えていただければと思います。
四点目は、月島地区まちづくりガイドラインについてです。
まずは、基本的なことですけれども、月島ガイドラインというのは、一体、都市計画法の何条にのっとったものであるのか。そのようなものに載っていない、単につくったものであるのか、それとも都市計画法十八条の二でいう市町村マスタープランのようなものをつくろうと努力したものなのか、そのあたりの月島ガイドラインの都市計画法上の位置づけを、まず述べていただければと思います。
また、月島ガイドラインが策定されたのは平成二十八年九月です。新しい基本構想が策定されたのは、平成二十九年六月ですから、新しい基本構想が反映されていないのですよ。であれば、まず月島ガイドラインでなすべきことは、再度月島ガイドラインに新しい基本構想の理念も反映させて、そして、その上で、それを地区計画に反映させるべきと考えますけれども、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
次に、五点目ですけれども、基礎調査についてです。
基礎調査においては、人口増がひどくなっているからこそ、人口増をもたらすような容積率の緩和をなくしていこうということで、今、地区計画の改定方針で各地域にそのように述べていると。それをする一方で、今、月島地区で行われている再開発、南地区でも北地区でも七百五十戸、千戸の住宅をつくっていくとしていますが、今、東京都が基礎調査にのっとって、人口増の対策に基づく地区計画の方針改定をしようとしているという矛盾は一体どのように理解したらいいのか、そのあたりについて教えていただきいただければと思います。
また、同意率九割の原則に関しましては、後の開発がうまくいくことを想定して九割ということを考えるのであれば、七割七分なら、後の開発もうまくいかないではないですか。であれば、月島三丁目南地区は七割七分なのであるから、都市計画手続を進めることは一度とめるべきと考えますけれども、そのあたりの考え方を教えていたければと思います。
また、規模の妥当性に関しましては、全く説明しておりませんよね。なぜ百九十メートル、五十階建てが必要なのか、そのあたりの規模の妥当性についても御説明いただければと思います。
以上、それぞれに御答弁いただければと思います。終わります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
先ほど答弁させていただきましたとおり、区立図書館では、区民の方の意向だとか、それから社会的な状況に配慮しながら、例えば、広く一般に区民に供するものあるいは施策の周知を図るもの、そういったものを各所管の中で判断をした中で、中央区刊行物取扱規程に基づいて私どもで収集して、区民の方のさまざまな区民生活あるいは御活動に供しているところであります。
答弁は以上です。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
お尋ねについてお答えいたします。
月島三丁目南地区についても、北地区についても、それなりに歴史を背負っている再開発でございまして、今日に至るまで、それなりの長期の時間がかかって出てきているわけでございまして、当然、去年からの基本構想の策定作業以前に検討は始まっているわけでございまして、そういう中で、私どもとしては、基本構想の流れを十分承知しながらも、過去の歴史をそれなりに踏まえ、かつ地区計画的な分担も踏まえて、今回の都市計画に至ったものでございます。
三者協議についてでございます。
これは、区長答弁でも申し上げましたように、基本的に、その大規模開発が持っている地域に対する貢献というものに対して、地元の御要望、行政の指導、それから開発事業者の御都合というものをあわせて協議するものでございまして、そういうものについて具体的にこれまで御要望が上がってきておりませんから、現に三者協議という実例はありません。事業者が提示をした公共貢献の内容、区側が指導した公共貢献の内容というものについて、住民の側からは、そういうことでよかろうというようなことで、細部の御注文あるいはテクスチャーの部分での御注文はありましたでしょうけれども、具体的に協議を行うような内容はございませんでしたので、このような形になっております。
それから、月島地区まちづくりガイドラインについてのお尋ねでございます。
これは、基本的には、月島地区における再開発のあり方というものの大枠を、区として、全体として進めていくという流れの中でつくったものでございまして、区が基本的にはこういうガイドラインを持ちながら、再開発なり地区計画なりをやっていっているのですよということを東京都にも理解してもらうという意味でつくっているものでございますので、特段、上位計画というようなことではなくて、基本的には、全体としての開発、それから個別の開発、そういったものとの組み合わせについての基本的な考え方を区なりに整理したものでございます。
それから、基礎調査を経て、それから地区計画という流れというものに反しているのではないかというお尋ねでございます。
これは、基本的には、人口抑制をしなければならないという考え方は、別に東京都から言われているものでございません。もともとは、区として、現実に今まで人口回復ということを基本的な命題としてやってきたけれども、ある意味で、人口回復というのもある程度のめどが立ってきたので、これを抑制していかなければいけないということも含めて、区が考えているものでございまして、そういう発意を前提としながら、昨年からの基本構想の改定の作業もやらせていただいて、その結果として、地区計画の改定もやらせていただいているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、月島三丁目南・北地区の開発につきましては、それぞれそれなりの歴史を背負ってやってきているものでございますから、そういうものを踏まえて、私どもも整理をしているということは御理解をいただけるかと思いますが、この点は何度も御説明してきておりますので、省略をさせていただきます。
まちづくりにつきましては、申しわけありませんが、住民の方々の理解、それから共感というものでまちづくりは進むものでございます。議員は大変御熱心に問題提起をされ、議会の委員会のほか、監査委員にもお訴えなされ、先週末には地裁にも訴訟を提起されているわけでございますけれども、問題提起に熱心の余り、住民の心の中に不安とか不信とか亀裂とかを入れてしまっては、まちづくりというのは進まない。まちづくりは、やはり理解から共感へ進んでいく社会的な事業です。問題提起は立派なものだと思いますけれども、そういった亀裂や反発みたいなものを拡大させずに、話し合いが十分進む方向で、それぞれ節度を持って行動していただきたいものだと思う次第でございます。
以上でございます。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
小坂議員から区長という御指名で再質問をいただいたところでございますが、再質問の内容につきましては、区長としては既に答弁をさせていただいております。そのほか、補完する部分については、担当理事者のほうから御説明を申し上げたところでございます。
以上でございます。
〔七番 小坂和輝議員登壇〕
○七番（小坂和輝議員）
区長から考え方の答弁がいただけなかったことは、大変残念に思っております。
まちづくりというものは、反対する人、賛成する人、あらゆる考え方を持つ方々が早い段階から意見を交換することによって、それぞれの納得のいくまちづくりというのができると考えております。これから行っていく新たなまちづくりというものは、そういう対話型のまちづくりが必要かと思います。今、住民の皆様の考え方、御意見をお伺いする限り、いきなり聞かされてびっくりしたということで地元に亀裂が起こっているというのが現実であります。
そのような中央区のあり方は、今後、訂正、直していくべきであり、対話型のまちづくりを行っていただくことを切にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時一分 休憩
午後三時二十分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十七番松川たけゆき議員。
○十七番（松川たけゆき議員）
中央区民クラブの松川たけゆきでございます。平成二十九年第四回定例会に当たり、会派を代表して、さきに提出いたしました質問通告書に基づいて質問いたします。区長及び関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様にわかりやすく明快な御答弁をお願いいたします。御答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保いたします。
今回の質問でございますが、皆様、ぜひ昔のことを思い出しながら聞いていただければと思います。
間もなく二○一八年になろうとしている中、幼少のころに見た漫画や映画の中の二十一世紀の姿は、どんどん現実のものになっています。例といたしましては、登場当初はパソコンよりも大きかった電卓ですが、二十世紀末にはコンパクトなカード型にまで小さくなり、現代では百円ショップなどでも売られる、大変安価な商品になりました。憧れだった携帯電話も手のひらサイズになり、小さなものでは腕時計型へと進化を遂げました。そして、二十一世紀に入った現代では、スマートフォンには携帯電話、電卓、カメラ、ワープロ、パソコン、数万曲の音楽の入った音楽プレーヤー、ボイスレコーダー、携帯ゲーム機、ノート、辞書、数千冊の雑誌や書籍、地図、テレビ、ラジオ、ビデオなど、まだまだ多くの機能がスマートフォン一台で手のひらにおさまる時代がやってまいりました。
そして、それらは、老若男女を問わず、一人一台以上の世界になり、人だけでなく、車や自動販売機などの機械から、冷蔵庫や電子レンジ、テレビなど、家庭向けの白物家電にも通信機能が内蔵され始めました。若者や一部のＩＴリテラシーの高い人だけが便利な生活を送るのではなく、高齢者の方向けにも、お孫さんの写真が送られ、テレビ電話などでお孫さんとしゃべるなど、離れた場所同士でのリアルタイムなコミュニケーションが当たり前になりつつあります。
このようなテクノロジーの進化は、私たちのかばんの中身や自宅や事務所スペースを大幅に減らすことになり、便利な社会になりました。こうしたことは今に始まったわけではなく、九○年代から始まりました第三次産業革命、そして最近の話題のキーワードでもあります人工知能時代、すなわちＡＩは第四次産業革命と呼ばれています。
第四次産業革命とは、オックスフォード大学の研究では、米国労働省のデータに基づき、七百二の職種のうち約半数の仕事がコンピューターやロボットにかわるとの予想が発表され、世界中に衝撃が走りました。日本でも、政府や経済産業省など、さまざまな機関が研究により、現在の職種の半数前後がなくなると言われています。
ですが、産業革命により大きく変化をしたのは、今回が初めてではありません。十八世紀前後にかけて、第一次産業革命が起こり、蒸気や石炭による機械の発展により、蒸気機関車を代表とする、馬や動物や人間による動力ではなくなりました。農業中心から、綿の加工や石炭の発掘などが花形産業になりました。また、鉄道や船舶の発展により長距離移動が飛躍的な進歩を遂げることにより、東京・大阪間では十日間以上かかっていたものが、汽車の登場により約八時間程度まで短くなり、現在では約二時間半、そして十年後に開通を予定しているリニア新幹線では、大阪まで開通すれば、約六十七分で結ばれる予定です。
十九世紀には、第二次産業革命が起こり、石油や電気による機械の発展により自動車や家電などが生まれ、生活スタイルは一変いたしました。鉄鋼や自動車、電気などが花形産業になりました。自動車はガソリンから、ハイブリッド自動車の誕生により、三十年前に比べて十倍近くのガソリンの燃費、リッター六十キロの燃費になりました。そして、水素や電気自動車の誕生により、ガソリンの使用量はほぼゼロになります。
記憶にも新しい二十世紀末には、第三次産業革命が起こり、バイオ技術による農業や医療などの発展、インターネットによるＩＴ産業の台頭により、バイオ産業やＩＴ業界が花形産業になりました。二十一世紀の食料不足の解決や平均寿命の大幅な延び、外出をすることなく、税申告や納税なども済ませることが可能になりました。
その一方で、生活のために必要な技術や職業はなくなりました。人が運んでいた手紙は、飛脚から郵便、そしてＥメールへと変化し、馬など動物や人力で移動していたものが、自動車や鉄道、飛行機、そしてロケットにより宇宙へ進出することに成功しました。かまどで火をおこし、米を炊いていたものは、ボタン一つで炊けるようになり、そろばんは電卓、そして表計算ソフトなどに進化いたしました。厚い辞書を引いていたものは、スマホで簡単に調べることができるようになりました。銀行などでは、人がお金を数えていたものが機械で数えるようになり、電子マネーやクレジットカードの普及により、日本銀行の硬貨の発行枚数は減少しています。人の手で審査をしていた銀行などの企業融資も、ＡＩに任せられるようになり、専門職と言われるものの大半は、今後、ＡＩやロボットに置きかわる時代になります。
ＡＩの世界では、二○四五年には技術的特異点、シンギュラリティ、つまりＡＩが人間を超える年と言われています。現代でも、既にプロ囲碁棋士がＡＩに負け、そしてＡＩにはかなわないようになってまいりました。
学力面では、国立情報学研究所や富士通研究所などの研究チームが開発した東ロボくん、ロボットは東大に入れるかというテーマのもと、研究が進められました。総合学力マーク模試を受験した結果、五教科八科目で全国平均四百十六・四点を大きく上回る五百十一点、偏差値五十七・八という成績をおさめました。私立大学の四百四十一大学一千五十五学部、国立大学の三十三大学三十九学部で合格可能性八○％以上の成績になります。一定の成果は残したものの、現在では東大に入ることは難しい状況ですが、今後、深層学習、ディープラーニングにより飛躍的発展を遂げることも可能となり、近い将来、ＡＩが新たなＡＩをみずからつくり出すようになるものと思われます。
そこで、お尋ねいたします。
三大メガバンクの全てが、ＡＩの導入効率化により、今後十年で各社万単位の人員削減を検討していると報道されています。企業や家庭など、まち中にロボットやＡＩ機器が入り込んでいく中、これからは、より高度なＩＴ機器の取り扱いが重要と思われます。子供たちだけでなく、家庭や学校ぐるみで取り組む必要があると思います。現在の子供たちは、大人もびっくりするぐらいデジタル機器の取り扱いができ、デジタルネイティブ世代と呼ばれています。デジタルネイティブ世代への現在のＩＣＴ教育の取り組み及び今後の拡充の方向性を、子供向け、親御さん向け、学校職員向け別にお知らせください。
二○四五年問題、つまり、現在、中央区で生まれた新生児が社会に出るころには、ＡＩが中心の世界になると言っても過言ではありません。現在、中央区の人口が力強く伸びる中で、定住率を伸ばすためにも、ＡＩ時代を生き抜くための人材育成、教育が必要ではないでしょうか。中央区の住民の皆様は高いレベルの教育を特に求めている中、行政としても、この時代の流れを無視できないと言ってもいいのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
ＡＩのほうが人を超える世界がやってくる中で、一つの方向性として、ＡＩができない方向を人が進む可能性が一つではないかと考えます。具体的には、想像力というと、今現在は人間の方がすぐれているのではないでしょうか。答えのない世界、つまり哲学や文化・芸術、伝統という世界が人間の生きる道なのではないでしょうか。多くの蓄積データを持っている意味もなく、高速で解決する意味もない、答えがないことはＡＩが苦手な分野でもあります。
ＡＩやロボットが仕事をする世界になりますと、人間の働き方も変わり、余暇を楽しむ時代が来ると思われます。そんな時代には、今までの教育の取り組みとは大きく変化をさせなければならないのではないかと思います。ＡＩ時代に対応した教育について中央区としての考え方、見解をお知らせください。
以上で一回目の質問を終わります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
松川たけゆき議員の御質問に順次お答えします。
初めに、ＩＣＴ教育の推進についてであります。
ＩＣＴの活用が日常的になっている中、これからの時代を生きる子供たちに必要な資質・能力を育むために、ＩＣＴ環境を整備し、教育の質を高めていくことが重要であると考えております。そのため、現在、学校では、インターネットやデジタル教科書、電子黒板などＩＣＴ機器を活用し、情報活用能力を育成するとともに、子供たちの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業の展開に努めております。さらに、区内三校を研究校に指定し、タブレット端末を活用した協働型・双方向型の授業を展開し、その効果検証を行っております。今後は、研究校での検証も踏まえ、引き続き、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、ＩＣＴを適切に活用した指導方法やプログラミング教育などの思考力・判断力を育成する学習活動について検討を深めてまいります。さらに、ＩＣＴ支援員の活用や研修を通し、教員のＩＣＴ活用指導力を高めるとともに、校務支援システムによる教員間での教材研究も進めてまいります。なお、今日、ＳＮＳ等が社会問題になっていることから、家庭と連携した情報モラル教育を引き続き進めるとともに、家庭でのＩＣＴを活用した補完的かつ発展的な学習についても研究してまいります。
次に、ＡＩ時代に対応した教育についてであります。
科学技術の進歩により、人工知能がさまざまな判断を行い、身近なものの働きがインターネット経由で最適化される時代が到来し、私たちの生活が便利で豊かになるなど、社会のあり方が大きく変わることが予測されます。こうした中で、子供たちが社会的・職業的に自立し、これからの時代をたくましく生き抜いていくためには、あらかじめ正解のない問いや、みずから設定した課題に挑戦していくこと、創造性と高い専門性を発揮していくこと、さらには感性や思いやりなど、どれほど人工知能が発達しても、人間が優位性を持つ資質・能力を高めていくことが重要であります。これまでも、学校教育では、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体、いわゆる生きる力を育んできました。今後も、これを基盤に、主体的・対話的で深い学びを実現することで、子供たちがみずから知識を深めて、個性や能力を伸ばし、これからの時代、高い志と意欲を持ち、他者と協働しながら新たな創造に挑み、未来を切り開いていける能力の育成に努めてまいります。
答弁は以上です。
〔十七番 松川たけゆき議員登壇〕
○十七番（松川たけゆき議員）
それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今回の質問をさせていただく中で、ＡＩという分野を取り上げようと思った部分でありますが、私も最初は少し、この分野については早いのではないかと思いました。ですが、最近のマスコミ報道ですとか、新聞、雑誌などを見ましても、ほぼ毎日、ＡＩという文字が並ぶ時代がやってきた。そして、それらは、周りに対して危機感をあおるような内容、今後の未来を明るく切り開くような未来、そして一部の方には、今後どうなっていくのだろうという不安、そういったものが入りまじっている、そのような報道がされていると思いました。
そして、過去、先ほど第一次産業革命から振り返ってみましたが、人間は産業革命が起こるたびに、生き方や、そして、産業革命が起こって便利になった分の時間や能力をほかのものに振り分けるようにして発展してきたと言っても過言ではないと思います。
そして、今回の第四次産業革命、これは第三次産業革命、いわゆるＩＴ革命などからの流れの中の革命だと思われますが、そういう中で、御答弁にもありましたように、ＩＣＴ機器をいろいろと取り扱っていく、そして、教育などでもプログラミング教育ですとか、そういったものが重視されてくる時代がやってきました。こういう中で、私たちは二十世紀末の第三次産業革命のときには、私たちよりも年上の世代の方々は、パソコンの取り扱いに非常に苦労し、クリックって何とか、メールはどうやったら返せるのということで、大分御苦労されていて、対応し切れない方もいたのは事実ではないかと思います。
今、中央区で生まれ育っているお子様たちが大人になったときに、そういう時代に取り残されずに、しっかりと第一線で活躍ができるような人材に育っていかなくてはならないと思います。そして、これらの問題、現在、中央区の人口がどんどんふえている中で、人口ピラミッドは理想的なピラミッドを描いていると言ってもいいと思います。そういう中で、やはり肝心なのは、区内できちんとした世代交代をして、そして、今のお子様たちにさらに子を産んでいただき、区内がよりよく発展をしていく。そのためには、やはり常に時代の最先端で生き残っていき、そして中央区に納税をしていただくことが大事ではないかと思いました。そういった観点から、今回の質問をさせていただきました。
産業革命が起こるというのは、我々に対しても大きく変化を求められています。そういう中で、行政も、そして教育の現場も変わらなければいけないのではないか、そのように考えました。
今回、ＡＩという話の中で、教育という観点で質問させていただいたのは、目の前のことだけではなく、十年後、二十年後という先を見たときには、やはり子供たちが中心の、そのような教育をしっかりと整えていかなくてはならないと思いました。まだまだ文科省のほうでも、その辺はきちんとした方針も出ておりませんし、やはりこれから議論をしていく分野でもあると思いました。ですので、今回の一般質問で取り上げさせていただいたのは、二○四五年にはＡＩのほうが人間を上回る、そういったことを理事者の皆様や議員の皆様、そして区民の皆様としっかりと共有をした上で議論を深めていきたいので、このような形で質問を取り上げさせていただきました。
今までの理数教育ですとか、そういったものが重視されてくる中、先ほど申し上げましたように、文化や芸術という分野、これから働き方改革によって、余暇のさまざまな楽しみ方が出てくると思います。そういう中で、音楽が得意な子は音楽をどんどん伸ばして、そういう世界で活躍できるような区民が大勢出てくる可能性もあると思います。ですので、私が思うのは、今回、大学などではリベラルアーツ教育が注目されておりますが、これは小・中学校でいえば総合学習に当たります。一つの観点だけではなく、複数の教科・科目に横串を刺して、さまざまな角度で生徒・児童が深く調べていく、そのような総合学習を充実させていく、それも教育の、まず今できる一つの方法ではないかと思います。
もともと、私たちはさまざまなものを人力でやっておりましたが、こういったところからどんどん脱却をしてまいります。これから中央区内、さまざまな再開発などにもよりまして、大きく変化をしていくものと思われます。誰もが憧れるまちを私たちはつくっていかなくてはいけませんが、教育レベルが高いまちというのが一つの方向性だと思います。そして、教育レベルが高いという概念も、これから変わってまいります。そういったところを考慮しながら、中央区の教育の将来のあるべき姿をしっかり議論していきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第三及び日程第四を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三及び日程第四を一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第五十八号 平成二十九年度中央区一般会計補正予算
議案第七十号 平成二十九年度中央区一般会計補正予算
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
初めに、議案第五十八号、平成二十九年度本区一般会計補正予算についてでございます。
この補正は、歳入歳出予算の増減はありません。
債務負担行為につきましては、「中央会館 銀座ブロッサムの改修」の一項目を追加いたします。
次に、議案第七十号、平成二十九年度本区一般会計補正予算についてでございます。
この補正は、一般会計を二億二千六百八十万円減額するものであり、補正後の予算額は九百五十八億四千七十七万六千円となるものであります。
まず、歳入について御説明申し上げます。
繰越金は、前年度からの繰越金、二億二千六百八十万円を減額いたします。
次に、歳出ですが、環境土木費は、水辺環境の整備において、月島二丁目の朝潮運河護岸の上部修景工事の工期が平成三十年九月までとなることから、二億二千六百八十万円を減額するとともに、債務負担行為につきましては、「水辺環境の整備」の一項目を追加いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五十八号及び議案第七十号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第五から日程第八までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五から日程第八までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第五十九号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十号 中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
議案第七十一号 朝潮運河護岸上部修景工事（月島二丁目）請負契約の一部変更について
議案第七十二号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十九号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、職員を派遣することができる公益的法人等を追加するものであります。
次に、議案第六十号、中央区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、一般職の非常勤職員の育児休業期間の変更等をするものであります。
次に、議案第七十一号の請負契約の一部変更についてであります。
朝潮運河護岸上部修景工事（月島二丁目）につきましては、平成二十九年十月に御決定をいただいたところでありますが、東京都の護岸建設工事のおくれに伴い、工期を変更するものであります。
最後に、議案第七十二号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の給与を改定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第五十九号、議案第六十号、議案第七十一号及び議案第七十二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第九から日程第十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第九から日程第十五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第六十二号 普通財産の無償貸付けについて
議案第六十三号 指定管理者の指定について（区立区民館 京橋地域）
議案第六十四号 指定管理者の指定について（区立区民館 日本橋地域）
議案第六十五号 指定管理者の指定について（区立区民館 月島地域）
議案第六十六号 指定管理者の指定について（区立伊豆高原荘）
議案第六十七号 指定管理者の指定について（区立産業会館）
議案第六十九号 指定管理者の指定について（区立豊海テニス場）
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十二号、普通財産の無償貸付けについてであります。
本案は、日本橋横山町所在の土地及び建物を無償で貸し付けるものであります。
次に、議案第六十三号は、京橋地域における区立区民館の指定管理者に「三菱地所コミュニティ・セイビ共同事業体」を指定するものであります。
以下同様に、議案第六十四号は、日本橋地域における区立区民館の指定管理者に「日本メックス株式会社」を、議案第六十五号は、月島地域における区立区民館の指定管理者に「タフカ株式会社」を、議案第六十六号は、区立伊豆高原荘の指定管理者に「株式会社伊豆急コミュニティー」を、議案第六十七号は、区立産業会館の指定管理者に「アクティオグループ」を、議案第六十九号は、区立豊海テニス場の指定管理者に「タフカ株式会社」をそれぞれ指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第六十二号から議案第六十七号及び議案第六十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第十六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第六十八号 指定管理者の指定について（区立十思保育園）
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第六十八号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、区立十思保育園の指定管理者に「社会福祉法人清香会」を指定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第六十八号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第十七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
議案第六十一号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第六十一号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、「東京都市計画銀座地区地区計画」区域内における宿泊の用に供する建築物に関する制限の追加等をするものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第六十一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十八日、明後二十九日を休会とし、来る三十日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十八日、明後二十九日を休会とし、来る三十日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時五十八分 散会
署名議員
議長 礒野 忠
議員 山本 理恵
議員 石田 英朗
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559