平成29年 築地等地域活性化対策特別委員会(11月16日)
1．開会日時
平成29年11月16日（木）
午後1時30分 開会
午後3時17分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 木村 克一
副委員長 志村 孝美
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 渡部 博年
委員 青木 かの
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（17人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林企画部長
濱田政策企画課長（参事）
松永副参事（都心再生・計画担当）
長嶋区民部長
石川区民生活課長
眞下地域振興課長
生島文化・生涯学習課長
小林スポーツ課長
田中商工観光課長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長（参事）
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
菅沼地域整備課長
栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
鎌田書記
6．議題
- 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること
（午後１時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより築地等地域活性化対策特別委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で区民生活課長及びスポーツ課長が出席いたしますので、御了承願います。
また、訂正資料の提出がありましたので、席上に配付させていただきました。あわせて御了承のほど、お願い申し上げます。
次に、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、理事者報告を願います。
○長嶋区民部長
１ 中央区立伊豆高原荘等の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）
２ 中央区問屋街産業支援施設の貸付けについて（資料２）
○松岡都市整備部長
３ 勝どき五丁目地区地区計画の変更について（資料３）
４ まちづくり協議会の報告（資料４）
以上４件報告
○木村委員長
お疲れさまでした。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時９分です。自民党44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、改革２０２０さん28分、中央区民クラブさん28分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○青木委員
それでは、私から、理事者報告の中からはまちづくり協議会全般につきまして、そして勝どき駅改良工事について、プラス築地市場移転についてと、時間がありましたら、もう一点議題でお尋ねしたいと思います。
まず、まちづくり協議会、御報告いただきました。私も資料を読んでまいりました。それぞれの地区固有のものもありますし、何となく共通する課題もあるように読みとれました。そこで、まずは今回のまちづくり協議会、しかも、かなり頻繁にこの期間開かれておりますので、全体的に、きょう御報告あったまちづくり協議会、この後もまた引き続き行われておりますが、ここ数カ月のまちづくり協議会における報告で、共通するといいますか、区としての方向性があらわれているような点がありましたら、それを教えていただきたいと思います。
まずは、それをお願いします。
○菅沼地域整備課長
今、委員お尋ねのまちづくり協議会、ここ数カ月の方向性でございます。
まず、何といいましても、まちづくりの具体的な案件、動向の部分について、現状、まちづくり協議会は13地区に分けてございますけれども、それぞれの地域で実際に具体化している事案、都市計画案件の部分について、きちんと地域代表の皆様方の御意見等を伺うというところの協議をやってございます。本日の報告事案の中で言いますと日本橋一丁目中地区あるいは兜町地区あるいは勝どき地区、月島三丁目南地区を含めましての報告案件でございます。
また、一方で、区政全般を取り巻くというところでいいますと、これは全庁的な部分の課題も含めましての事案、つまりこのタイミングできちんと市場の移転あるいはオリンピック大会に向けての要望をしようというところを含めましての事案であったり、それから個別の要因の部分の話もございますけれども、そのあたりをきちんと区として、まちづくり協議会を開きながら協議をしているといったお話がございます。
また、区としての方向性というところのお話でございます。
もちろん、今、御紹介しました個々のまちづくり案件にとどまらず、全地区を対象とした地区計画の改定の部分も現状、まちづくり協議会で報告してございまして、実際、今年度、来年度に向けましては、エリア全体、区部の８割以上かけてございます地区計画の全体改定というところを大きな枠組みとしながら、きめ細やかなまちづくりをしていくという部分をきちんと、まちづくり協議会を通じながら皆様方と協議してまいりたい、かように考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
具体的なところでは、築地の移転あるいはオリンピック・パラリンピックに向けて、地区計画改定で中央区において８割近くにかかる網が変わってくるということで、それぞれの地域において具体的に説明をしているということでよろしいでしょうか。わかりました。ありがとうございます。
次に、勝どき駅改良工事についてですが、本年12月16日に供用開始、Ａ３ｂ出入り口が供用開始ということでございます。それで全部終わりではなくて、次にＡ３出入り口が改良工事に入るということで、順番に進んできたわけですが、肌で感じる長さとしては、ここはずっと工事が行われているというような、区民の皆さんもそのような感覚をお持ちと思います。東京都の政策ではありますが、東京都のホームページでは、増設ホーム等の供用開始が平成30年度というふうにまだなっています。この工事が全て終了するのは平成30年度なのか、あるいは、その後、少々事情も変わってまいりましたので、まだ終了については決まっていないのか、その辺を教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
勝どき駅の改良事業についての御質問でございます。
現在、12月16日のＡ３ｂの新しい出入り口を供用開始した後に、平成30年度、平成31年２月を目標としまして新設ホーム、それからコンコースの一体化の工事が２月を目標に、今、進められているという状況でございます。新設ホーム、それからコンコースについては、そういった意味でいきますと、平成30年度末までには供用開始されると。その後、聞いている話としては、既設のエレベーター等の改修工事がまたそこから始まりまして、エレベーターの工事につきましては、平成32年度、６月を目標に工事が進められると。これをもって一連の勝どき駅改良については、工事が終了するというような予定を聞いているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
コンコース、出入り口等については、平成31年２月ですので、30年度中に終わると。その後、エレベーターの改修が平成32年６月に終わるということで、ちょうどオリンピック前には勝どき駅の工事は全て終了して、皆様をお迎えすることができるということですね。わかりました。
それでは、議題としまして、築地市場の移転についてお聞きしたいんですけれども、きのうの環境建設委員会でも質問がございまして、その中で、築地場内市場の移転が10月初旬、新聞では10月11日と日程を特定しているところもありますが、きのうの答弁では10月初旬の移転で都と合意ができつつあるということで、まだ決定ではないということでした。区が把握している移転の日時をもう一度確認です。
そして、もう一つ、東京都の築地再開発検討会議に中央区がオブザーバーとして入っております。10月12日に第１回が行われまして、これはもうホームページで内容もビデオも公開されておりますので、見ましたが、その後、行われていないと思うのです。これは、次の日程が決まっているのか、あるいは、今、この段階でとどまっているのか、次の予定が立っていないのか、そのあたりを教えてください。
以上です。
○松永副参事（都心再生・計画担当）
築地市場の移転ということで、先日、新市場建設協議会が東京都で開催されたわけですけれども、その中では、10月の中旬ということで資料の中では全て議論として合意がなされたと。ただ、細かな日程については、報道などでは10月11日という形で出されておりましたけれども、実際の会議の場では10月11日という具体的な日付は出てきませんで、実際に10月の中旬を目指して移転をしていくということが都と業界の中で合意されたということでございます。その後、いろいろありまして、11月10日に予定されておりました建設協議会のほうは、現在、延期というか、中止されておりまして、都と江東区と市場関係者の皆様の中で鋭意調整がなされているということで、最終的な日程につきましては、現状、まだ我々としても10月の中旬のどこかということで認識しているところでございます。
また、築地の再開発の検討会議でございますが、第２回目の日程に関しましては、現在調整中で、我々としましても、第１回の会議、私が参加させていただいておりますが、その際は11月、12月という形で、当座、直近での開催を目指していきたいということで、現状、第２回に関しましては、11月の下旬を目指して日程の調整がなされているというふうに伺っているところでございまして、まだ日程のほうは決定されておりません。
以上でございます。
○青木委員
築地再開発検討会議については、理解いたしました。いずれにしても、年内にもう一回ぐらいは行われるということですね。
ここで、私の耳に入ってくるのはメディアなどを通してなんですけれども、江東区がかなり強気の発言をなさっています。例えば、江東区にとって、築地の再開発は目ざわりであるとか、江東区は、受け入れに対し、３つの条件を東京都に出したりとか、こちらから見ると、３つの条件というのもかなりはっきりと厳しいものを出しております。それぞれ中央区と事業者と東京都の話し合いがあり、江東区は江東区で、江東区と事業者と都の話し合いがありということは、いろいろ情報が入ってくるんですけれども、中央区と江東区での話し合いといいますか、協力して東京都を説得していくというような動きはないんでしょうか。つまり、それぞれが東京都と話し合うと、うまくいかない要素も、例えば、今、江東区は大田区ともいろいろ問題があるようですが、ああいう状況を避けるためにも、江東区と中央区が協力して進めていくという動きはあるんでしょうか。
○吉田副区長
この件については、市場移転そのものもそうですが、市場移転を支える、例えば交通のあり方などについても、一昨年の段階で東京都のほうに、昨年決まった交通政策審議会の答申などを出していくときに、私どもは、正直言いますと、臨海部については、都心部と臨海部をつなぐ地下鉄みたいな話をさせていただいているわけですけれども、そのときに、江東区はケーブルカーみたいな話も一度出たことがございまして、現実の問題として、個々の具体的な案件になりますと、本区と江東区とでは、それぞれ対応する中身について違いがあるところがございまして、一堂に会したからといって、それが調整できるとは限らない部分がございます。
実際、今申し上げた交通の問題は一例でございますけれども、そういったことを含めて、これまでも江東区と私どもは、それぞれ23区の一つの構成単位ではございますけれども、土地柄から、要求している事項がきっと違ってくる。その相違がございますから、その部分については東京都が全体として受けとめて調整すべき事項だと思っておりまして、私どもが江東区と直接話し合って調整すべき事項ではないというふうに考えておりますので、今の時点で、今後も含めて、江東区と一緒にテーブルを並べてということは余り考えていないというところでございます。
○青木委員
まさに、そこが心配されるところでありまして、中央区が希望していることと江東区が希望していらっしゃることが同じではないというか、全く別になってきますよね。中央区としては、場内市場が移転した後も、あのにぎわいを残すために築地魚河岸をつくって、それが活発化、今、活用されてきていると。それが多分江東区にとっては悔しいといいますか、市場と一緒に場外、つまりにぎわい施設も一緒に来ないとよくないというような考えをお持ちのようなので、そこで中央区と江東区が話し合うのではなく、それぞれが東京都の関係の中で進めていくという理解の仕方でよろしいですか。わかりました。
そうなってくると、本当に大変難しいことだと思います。オリンピック・パラリンピックも控えておりますし、来年の10月中旬をめどに進めていくということですが、あと１年ありませんので、万が一、これがまた延期となった場合に向けて、中央区として代替案といいますか、プランＢといいますか、そういうものはあるんでしょうか。準備していらっしゃるんでしょうか。
○吉田副区長
プランＢもプランＣも、つくる責任はきっと東京都だと思います。これは私どもがつくる筋合いではないと思います。実際には、基本的に、プランＢとか言える環境ではない。時間がそんなにありませんから。もう時間が切迫しておりますので、今のスケジュールをどういうふうに実現するかというところが最大の課題だというふうに思っております。
○青木委員
プランＡですね。10月中旬に向けて、移転ということで、そういった東京都との話し合いを進めていくということで理解いたしました。
最後は明るい話題を質問したいと思います。
ことしは本当に10月のイベントシーズン、週末のたびに雨になりまして、中央区主催のイベントでいきますと、まるごとミュージアム、それから子どもフェスティバル、両方、残念ながら、天候は雨だったんですけれども、この雨の中、どのような形で開催されたのか。そして、その結果について、何か問題点がありましたら問題点を、うまくいったところがありましたら、うまくいったところをお聞かせいただければと思います。
○生島文化・生涯学習課長
振り返りますと、10月、本当に週末ごとに雨が降っておりまして、よくやれたなと暗い気持ちになりそうなんですけれども、努めて明るく答弁させていただきたいと存じます。
子どもフェスティバルにつきましては、数日前から雨模様だということがわかっておりましたので、週間天気予報をずっと見ていたんですけれども、やはりこれはどう考えても雨だなということで、関係者の方々とも共有しておりました。実際には前日の10時ごろに決定をいたしまして、小雨程度だったんですけれども、もしかすると、この程度なら晴れ仕様でいけるんじゃないかという御意見もあったんですが、開会式ですとか、ステージイベントなどは当日設定を変更することができないということがありましたことと、何より子供が主役になる部分が開会式ですとかステージイベントの部分でしたので、そこを中止してしまうと、何か間の抜けた感じになってしまうかなという御意見もいただいていましたので、やはりここは開会式がきちんとできる環境をつくろうということで、雨仕様ということで行わせていただきました。
予想どおり雨だったわけですが、数日来、天気が悪かったこともあって、皆さん、心の準備もできていたのか、混雑するスポーツセンターの中で非常に手際よく運営をしてくださいまして、大きな事故もなく、この状況の中、子供たちがたくさん来てくれたねというふうに喜んでいただいた声もありました。また、もしかしたら早く終わることになるかなとも思っていたんですけれども、子供の足がとどまることはなく、途中、声かけをして終盤までお願いしますということで、各ブースを回らせていただきまして、皆さん、喜んで終わりまで従事していただきまして、昨年の１万1,000人を大きく割り込んで8,000人ということで数字は出させていただいておりますけれども、ともかく皆さん、終わった後はよかったよねという声が多かったところです。
続きまして、まるごとミュージアムですけれども、こちらも台風が接近する中ということでやきもきしていたんですけれども、当日にその直撃ということにはならないだろうと。公共交通機関も動いているということが予測されましたので、基本的には、イベント、バスですとか船ですとか、足のほうを確保し、回遊性を高めまして、皆さんがそれぞれの思いでつくっているイベントを、たくさんの人に来ていただくというところで支えているものですから、公共交通機関が動いていれば、各イベント、事前募集したものも含めまして、室内イベントなどはお客さんが来てくださるだろうということが予測されましたので、一部イベント、屋外のものは中止になるということは予測はしていましたけれども、そこをめぐるためのまるごとミュージアムのバスはやはり動かそうということで、当日、通常どおりの開催をしております。
屋外の一部イベントの中止などは早目に告知をさせていただきました。船のほうも、船会社のほうから、これなら運航できるという声をいただきましたので、スタートしてからは２時間ごとぐらいに天候情報、気象庁のファクスなどをもらいながら、注意報とか警報というよりは、現場の風が強くならないかとか、そこの現場ディレクターの感覚を大事にしてもらって、もし何かあったらテントを畳んでくれとか、そういった指示をしながら、極力円滑な形で運営をすることに留意をいたしました。過酷な状況で従事職員はやっていたんですけれども、いらっしゃったお客様に頑張っていますねというような声をかけていただいて、みんなも、そういった中で何とか乗り切ることができました。何とか開催できて、よかったなとほっとしております。
以上です。
○青木委員
私も子どもフェスティバルもまるごとミュージアムも両日とも心配で、心配でというのは、お客さんが集まらないんじゃないかということが心配で、かっぱを着て傘を差して十分態勢を整えて回ったんですが、本当に驚くくらい人がいらっしゃいましたよね。特に、お子さん連れの方が多かったということで、やはり子供たちの数がふえているということで、週末のイベント、雨でもあんなにたくさん集まってくださるんだということを実感しましたし、職員の方はもちろん、ボランティアの方も、雨がっぱだけでぬれながら、熱心に仕事をなさっていたというのがとても印象的でした。来年からは、雨が降ろうが、嵐が来ようが、大丈夫じゃないかと思うくらい、今、雨仕様という言葉をおっしゃっていましたが、雨の場合はこうするというプランが全部できていたようでしたので、安心いたしました。
プラス、これは中央区主催ではないですけれども、こちらのほうはお天気には恵まれておりましたが、育フェスＣＨＵＯ、これは民間の方が中心となってやっているんですけれども、場所はことしから築地魚河岸を借りて、これも大変すばらしいイベントで、やはり多くの方が集まっていらっしゃいました。中央区は、子供がふえているということで、週末にどこかに行ってイベントに参加できる、できれば無料がいいですし、有料の場合も安いほうがいいというようなことで、区が主催のもの、プラスこの前の育フェスのように場所だけお貸しして、民間やＮＰＯにやっていただくというようなイベントをこれからもどんどんふやしていただきたいなと思いました。
以上で、明るく終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
何点か質問をさせていただきます。
まず、１点目は、問屋街のＹＹパークの関係ですけれども、単純にお聞きしますが、街づくり会社の事業、決算報告の提出、区の調査権を義務づけるというところで、これは区役所に提出することであって、議会には公開していただくことはあるのかどうかということをお知らせいただきたいと思います。なぜこういうことを言うかというと、本来、区民の資産である400万円という金額が入る、入らないということがあるわけですので、そういったところも含めて、ちゃんと議会に報告をしていただけるのかどうかということを確認させていただければと思います。
まず、とりあえず、よろしくお願いいたします。
○長嶋区民部長
通常、資本という形であれば、そういった報告というのはされるんですが、今回、使用契約書という形になります。本来、契約書であれば、契約先の財政状況みたいなものを求めるというのは、契約という形になりますから、まず100％ないんですが、ただ、今回につきましては、無償だということもあって、特別にそういう形で契約者として私どもに出さなければいけないという条項を是が非でも入れたいというふうに考えています。ですから、その情報自体は、相手方の情報でありますので、相談しなければなりませんけれども、今の段階では議会に私どもから積極的に出すというふうには考えてございません。
以上です。
○渡部（博）委員
相手方との話し合いで区は無償で貸すということで、そこを求めているということについては理解するところでありますけれども、区民の税金で整備したものであるわけですので、歳入があるはずであったものがなくなるということ、これは地域の活性化のためにやるということで、よく理解しますけれども、そういったところでいきますと、そういう部分はやはり議会で報告するべき部分ではないのかなというふうに感じております。
ほかに、中央区で無償で貸し出しているところはあるのかどうかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○長嶋区民部長
正直、区民部においては、基本的には、無償でというケースはないかと思います。ただ、銀座湯ですとか、銭湯については目的外使用というような形で、非常に安く貸し出しているというような形はございます。一部分の土地を貸し出しているとかいうようなケースもあろうかと思いますが、区全体につきましては、私どもは全てを把握しているわけではございません。
以上です。
○渡部（博）委員
貸し出しているところというのは、どういうところに貸し出しているのかというと、築地魚河岸も無償で貸していましたよね。そこはどういった報告があるのかというのをお聞きしたい部分があるんですけれども、それは区に対してどういう報告があるのか、どこに貸し出しているのかということと、都市整備公社から貸して、その後、また違うところに貸しているという部分もあるんでしょうけれども、そういったところをお知らせいただければありがたいと思います。
○菅沼地域整備課長
今御指摘の築地魚河岸の件でございます。
御案内のとおり、築地魚河岸の部分につきましては、都市整備公社に貸し付けを行ってございまして、今、魚河岸の部分に関していいますと、実態的には貸し付けの減免、免除というところで、お話のとおりの貸し付けをしてございます。それ以外の部分についても、例えば築地川の駐車場も区の財産の部分を築地食のまちづくり協議会、ＮＰＯのほうに貸し付けようというところは、都市整備公社を介してやってございます。そういう現状でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろな形で区として無償で貸し出している部分というのはあるわけですけれども、中央区民の税金で成り立っている部分があるわけですから、そういったところは、都市整備公社が間に入るとか入らないとかという問題ではなくて、収入のあり方も含めて、これから先、やはり議会にしっかり報告をしていただきたいなと。そうでないと、何年貸しているか、私は今、頭の中に入っておりませんけれども、当初の目的でしっかり使われているのかどうかということも含めて、やはり議会としてもしっかりチェックしていかなければいけない部分があるんだろうというふうに思いますので、その辺はこれからしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。
いろいろな形で都市整備公社が間に入って、いろいろな部署に支援をしているということはよく理解する部分ではありますけれども、収支も含めて、しっかりそういったことは議会も含めてチェックをしていって、区民の税金がどういうふうな形で使われているのかということをしっかり内外に明らかにしていくことも必要だというふうに思いますので、その辺は検討をお願いいたします。
それと、まちづくり協議会の報告の中で、月島地域の水辺を生かしたということ、路地文化も含めて、いろいろやられているところであるとは思いますけれども、水辺を生かしたということであれば、月島三丁目南地域のところの川に面したところを一緒にやるということは、はなから検討の中に入っていなかったのかどうかということをお知らせいただければと思います。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目南地区における検討の今までの経緯でございますが、もともとは月島三丁目の28番、29番、30番の中の地権者さんが中心となって、再開発も含めた共同建てかえの検討を始めたというところでございます。もともとは、28、29、30番の街区の中での再開発事業をやっていた。結果としまして、西仲通りからのにぎわいの連続性ということで、そういった意味では、27番の一部も入っていたわけではございますが、月島三丁目南地区の中では、どちらかというと、そちらのほうに検討の軸としては向かっておりまして、月島川のほうに検討がいったというところは、今までの経緯からすると、なかったという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
だったら、月島地域のまちづくりの中で、水辺を生かすということは一体どういうことなのか疑問に思ってきてしまうところなんです。書くことと、やることと、しっかり整合性を持たなければいけない部分があるんだと思うんですよね。都市計画の中でどういうふうな形でやるのかというのは、文言のつけ加えだとか、いろいろなことがあるのかもしれませんけれども、やはり書いた以上は、しっかりそういった形も含めて対応していかなければいけないというのが本当の姿ではないでしょうかね。
路地文化はどういうふうに生かすんですかということも何も書かれていない。月島地域、こういうところでしか生かせないということになるのであれば、こういうところの話も何もない。そういうことであれば、では、どういうふうにしてやっていくのかというのが見えてこない、迷路に入っていっているような気がしてしようがないわけですけれども、その辺、明確にお知らせいただければと思います。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
月島三丁目南地区における再開発の狙いとするところでございますが、本日の別添資料４の一番最後のところ、まちづくりのコンセプトというところに、今回の再開発事業を通じたまちづくりで何を目指しているのかというのをまとめております。
その中では３点、防災性の向上、それから、にぎわいの創出、３点目で居住環境の向上というところをもって、月島の人々が安全・安心に住み続けられる、交流も育める地域のまちづくりを行うということで、月島三丁目南地区の中では検討してきたという状況でございます。ですので、防災性の向上という中で、今回、地区の西側に整備する広域的な広場で、にぎわいの創出も兼ねて、交流できる広場空間というものを兼ねて整備をすると。
それから、にぎわいの創出の中では、先ほども述べましたが、西仲通りからのにぎわいを延長してくる部分、27番地の一部の部分も含めた商店の連続性、こういったことを考え、西仲通りからの景観の一体感あるいは月島らしさを生む、縦格子を生かしたモチーフをするといったことをいろいろ準備組合のほうでは検討しているところでございます。
居住環境の向上というところでも、低層部のところに子育て支援施設を導入したり、その屋上に子供が安心して遊べる広場を導入するということで、子育て世代の方も安心して暮らせる空間をつくると。先ほどの大規模な広場も含めて、そういったしつらえをすることで月島三丁目南地区の居住環境を整えていくといったことを目指しているところでございます。
○松岡都市整備部長
委員お尋ねの地域全体の水辺の生かし方、また路地文化の継承という部分でございますけれども、月島地域は、御存じのとおり、水辺に豊かに恵まれた部分でございますので、その機会を捉えまして、きちんとした親水空間を整備してまいりたいというふうには考えているところでございます。今回の月島三丁目につきましては、たまたま水辺の部分が区域内に入れなかったということで、手は伸ばせませんでしたけれども、そういうチャンスがあれば、きちんと水辺環境の改善というものをしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、路地文化につきましても、今やっております西仲通りの開発におきましても、開発区域内で路地を再現したというか、多少それに見えるようなものという形で頑張ってはいるんですけれども、今あるような路地のイメージというのはなかなかつくりづらいところがあります。つくり込めていない部分もあるかとは思っております。できれば、もっと今の路地空間のようなものがうまく残せるような形がないか、実はそれを課題として考えてはおりますが、なかなかそれが実現できていないところでございます。目指すところは、そういうところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
再開発の中で路地をつくるというのは、きっと大変不効率だというふうには思いますけれども、では文化として何を残していくのかというのは、やはり必要だというふうに思いますし、それをどこで残していくのか、再開発の中も含めて、やはり面的に考えていかなければいけない。
今、大きい開発をされるときに、東京都も中央区も含めて、シェアサイクルだとか、いろいろなことでやっているわけです。では自転車の通行をどうするんだという話だって出てくるわけです。地域活性化をするために、観光客の人がどういうふうに動くのか。地域活性するために、自転車を使ってくれと言っているわけでしょう。自転車の交通のあり方も、今、中途半端になっている状況だと。では、そこの大規模再開発の中で、どういうふうな形で自転車の通行を助けていくのかということだって、やはり必要な部分があるんだと思うんですよ。再開発の中の空間の生み出し方で、自転車の通行の仕方を考えていくということだって必要なわけですよ。そうでもしない限り、自転車をどうやって通すかといったら、今のナビマークでは、重大な事故も含めて、きっと今まで以上に交通事故がいっぱい起きると思います。
そういったことも含めて考えたときに、大規模再開発のときには交通環境をトータルで見ていかなければいけない。月島の地域だけではないですよ。全体の再開発の中で、今考えられている、これから進んでいくであろう再開発も含めて、交通全般、歩く、自転車に乗る、車で動く、オートバイもあるでしょうけれども、そういった形も含めて、しっかり対応していかなければいけない部分があるんだろうというふうに思います。その辺を含めて、これからしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにもうちょっと質問したかったことはあったんですが、やめます。ありがとうございました。
○木村委員長
副委員長は、委員席へお移りください。
○志村委員
それでは、まず最初は、昨日の環境建設委員会で、京華スクエアのある八丁堀三丁目地区の市街地再開発に当たって、ずっとこの間開かれている検討会において、本庁舎移転を想定した議論がされていることが明らかになりました。あわせて、議会関係の施設も本庁舎の中に設置する方向であると。そのためには３万平米が必要だというようなことまで検討されているということも明らかになりました。
議会にかかわることでもありますので、行政と議会が認識を一致させて取り組む課題であると思います。この八丁堀三丁目地区の市街地再開発については、この検討会も含めて、議員の傍聴を可能にすべきだと思いますけれども、そのあたりの見解もお願いいたします。
あわせて、そういう流れの中で、本庁舎を移転した場合の跡地と築地警察がありますね。その敷地をあわせた再開発計画なども検討されているのか、可能性はあるのかという点。
さらに、ことし４月に準備組合が設立された築地一丁目地区、もともと電通の本社があったところですけれども、その再開発計画の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
そして、築地一丁目地区の再開発と本庁舎の跡地と築地警察の敷地をリンクさせた、エリアとしての再開発計画のような可能性も検討しているのかどうかも、あわせてお聞かせください。
○吉田副区長
昨日の答弁で申し上げたのは、現状の築地一丁目１番地で使っているのが１万8,000平米だと。それらが全体としてレベルアップするなら３万平米だというお話を申し上げたので、そこのところはボリュームのお話をさせていただいているので、議会が行く、行かないという問題については、１万8,000平米の中を更新するボリュームとしては検討していますけれども、行く、行かないという話については、検討をしておりません。
その上で、また、議会が入るかどうかというようなことも含めて、具体的に八丁堀で話しているわけではありません。当然、私どもは八丁堀では最大地権者ですから、やはり区庁舎を含めた公共施設というものが主軸に入る再開発であるということはお話をしておりますけれども、そこの中で、まず庁舎が入るかどうかというようなことについて具体的に言及しているわけではない。
それと、これからその先でございますけれども、そのときに答弁させていただきましたように、地元でそういう再開発の話をさせていただいている。一方で、私どもとしては、区庁舎の建てかえのあり方ということを、総務部を中心に、２年間かけて検討をさせていただいております。その検討の中で、委員御指摘のように、現地建てかえありなのか、それともどういう土地を巻き込んで検討するべきなのかというような点を含めて、それから今後の基本的な公共事務のあり方、それから事務そのもののＩＴ化とか何かというものがどの辺まで進んでいくのかというような問題も含めた検討をさせていただきながら、今年度末には中間報告を出させていただいた上で、具体的に、その先、来年度については、基本的には議会の方も御一緒に検討させていただく委員会を設置いたしますというお話をさせていただいておりますので、そういうふうな分担の中で、今後、この話は進めさせていただきたいと思っております。
まちづくりのお話につきましては、基本的には、地元の権利者と、事務局であるＵＲと、それから区でお話をさせていただいておりますが、これについては、傍聴というようなお話もございますけれども、いろいろな傍聴もございますので、当面のところはお断りをさせていただきたいと思っております。それについては、随時私どものほうから報告をさせていただきたいと思います。
それから、開発のあり方でございます。
これについて、まず築地一丁目の、例えば電通というようなところを含めた民間の開発、あるいは築地警察署との絡みというようなことでございますけれども、その部分について、例えば築地一丁目につきましては、民間のレベルで検討は進んでおりますけれども、公式に私どもに上がってきている話ではございませんので、そことの連携は一切考えておりません。それから、築地警察について、建てかえの計画があるのかどうかも、私どもは承知しておりませんし、ああいった施設については、基本的には独立性が高い施設だと思っておりますので、合築というのは極めて難しいと思っております。築地警察との連携というのも、私どもは考えていません。
その上で、私どもが考えなければいけないと思っておりますのは、高速道路を挟みますけれども、基本的には銀座ブロッサムとこの土地を相互に連携させながら、どうつくっていくのかというところを考えないといけない。ブロッサムはかなり老朽化していますから、もう一回つくりかえるということはあるでしょうけれども、つくるとなれば３年、４年かかります。そうなると、そこをそんなふうに長く休止もできませんので、どういうふうな土地の交換、やりくりの中でやっていくのかということは検討させていただきます。ですから、私どもの検討の対象のパターンというのは、２つですね。つまり、それぞれが現在地で建てかえをするかという形と、もう一つは、京華スクエアの部分と私どもの今の庁舎の部分、それからブロッサムの部分を組み合わせて三元的に検討するか、その２つということになろうかというふうに思います。
○志村委員
これまでも本庁舎を今後どうするかというのは、本会議の質問でもいろいろありました。そういう中で、これだけの時間がたって、今年度末には中間報告を出そうというところまで来ていると。結局、その中間報告を出すまで、議会としてはかんでいないわけです。いろいろ聞いても、それなりの答弁がある。議会としては、中間報告を行政のほうで出して、それから議論しましょうという今の中身だと思うんですけれども、しかし、町場では、役所の移転を想定した議論もされているということで、まちのほうが議会よりも、いろいろな意味で先に行っている部分もあるというところを、今のこの時点で修正しなくてはいけないと思います。ですから、もちろん中間報告というのは出していただくんですけれども、それを行政だけで準備するというのをもう一度再考してほしい。中間報告を出すまでに、議会がどのようにかむことができるのか考えていただきたいと思います。
本庁舎の敷地も区民の財産ですから、行政の方たちだけで、ああしよう、こうしようと考えると、これは間違いだと思います。ですから、例えば建てかえ問題にしろ、また引っ越す問題、また、跡地の問題なども基本構想審議会のような区民も参加した形での審議会、さらには全員協議会も含めた協議会などの場を設定しながら、区民の財産をどのようにこれから、有効活用というんですか、つくり上げていくのかというのを、区民と一緒に、議会と行政、また、もちろん有識者、専門家もそうですけれども、一丸となってつくっていくというようなことでやっていただきたいと思います。ですから、要望になりますけれども、その中間報告までに何とか議会のほうとも調整をつけていただきたいということを要望させていただきます。
続いて、報告の中にありました中央区問屋街産業支援施設の貸し付けについてです。
横山町馬喰町街づくり株式会社は、ことしの４月に設立されて、もう７カ月たっていますけれども、これまでの実績は何かを示していただきたい。
それから、横山町馬喰町街づくり株式会社が取り組む事項として、先ほど、若い世代の取り込み、スタートアップ支援、それから情報発信の強化、さらには日本橋問屋街デザイン協議会の事務局、この仕事をやっていくということですけれども、これらをどのように街づくり株式会社が仕事をしていこうとしているのか、その点についてもお聞かせください。
○田中商工観光課長
街づくり会社でございますが、４月に立ち上げまして、現状、今お示しした資料の中でいいますと、まず一番やっておりますのは、街の生活環境整備のところ、デザイン協議会の活動などでございます。現状、あのエリアで開発を予定されている事業者等から、10月末現在になりますけれども、17件の御連絡をいただいて、相談が12件、協議が５件といったような形での取り組みを行っていると。
それから、もう一点でございます。それにつきましては、一番下になりますが、情報発信の強化ということでございまして、現在、不動産有効活用に関する情報提供や支援という形でセミナーを２回開催しているところでございます。情報発信につきましては、そのほかにも、今後、地域不動産の情報の受発信、要は、どういった不動産があって、どういった使い方ができるかといったような情報の受発信を行っていきたいという部分ですとか、それから若い世代の取り込み、スタートアップ支援につきましては、現状ある資産を取り壊して新しいものをつくるということではなくて、今あるものをどう有効に使っていけるかということで、例えば良質なビルのブランドを認定したり、営業支援をするといったようなところの方向性づくりを行いながら、若い方たちにシェアオフィスを提供したりですとか、クリエイティブなクリエーターやデザイナーなどを誘致するような活動を行っていきたいということを考えてございます。
そのほか、定款上になりまして今後の取り組みという形になりますが、地域活性化イベントの企画・実施あるいは公共施設の管理運営等も行っていく予定でいるというような形で動いているところでございます。
○志村委員
そういうさまざまな仕事があります。社員がゼロだということで、これらの仕事は誰がやるんですか。
○田中商工観光課長
今回、街づくりビジョン、それから街づくり会社を立ち上げるに当たりましては、平成28年１月から、いろいろと地元において協議を行ってきてございます。その協議の中に、やはり有識者としての学識経験者あるいは地域をよく理解した不動産に詳しいコンサルタント等々が入ってきてございます。こういった方々と連携をしながら行っていくということで考えているところでございます。
○志村委員
株式会社の中に役員しかいないので、役員の方がそういう調整とか、いろいろな相談とか協議会などをやっているんですか。それとも、そのコーディネートを役員自身がやっているんですか。どこかの団体なりコンサルに委託する、委任する、そういうような形でやっているのかどうか、そこら辺はいかがですか。
○田中商工観光課長
街づくり会社の今言ったような活動につきましては、基本的には、役員、取締役、それと横山町奉仕会、それから協同組合の東京問屋連盟から執行役員が入ってございます。この役員が中心となって、お話し合いをしながら方向性を決めて、先ほど申しましたコンサルタントや学識経験者と協力しながら行っているということでございます。例えば、セミナーのテーマ等につきましても、役員と学識経験者がお話しした上で決めているといったような形になってございます。
○志村委員
社員がいなくて役員だけでやるというのは、それぞれの方たちはお仕事を持ちながらやっているということで、ある意味、これはペーパーカンパニーではないですか。結局、実際やるのはコンサルタントとか、それぞれを委託しながら事業をやっていくということは、区の財産を無償で貸し付けて、そこから出たものを街づくり会社といいながらも、実際はコンサルなどにその収益を使っていく。それを株式会社という形でやらなくてはいけないというのが本当にわからないんです。
株式会社でなければならない必要性、そういうあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○長嶋区民部長
確かに、今回のスキーム自体、そういった収益を使ってコンサルティングを含めて、地域のまちづくりに役立てていこうというような考え方でございます。それについて、それだけで株式会社でなければいけないのかという話になってきますと、基本的には、法人格があって、そして、なおかつそういった事業ができる体制であれば、我々どもとしては、それは大丈夫だと言わざるを得ません。ですから、それが、たとえ選択肢として非営利団体であっても、それについては、特に我々としては問わないと思っています。
我々が今回のこのスキームをつくるに当たって一番考えているのは、非営利団体であろうが、何がしようが、区の財産をそちらのほうに貸し付けて、その中で運営するに当たって、どういう条件がしっかりできていなければいけないのかという部分を実務的に事実上詰めてきたというような話になります。ですから、例えば非営利団体であっても、そこに貸し付ければ安心かといえば、そういうことはございません。団体として問題があったとしたとき、例えばそれに対して指導するのは、我々ではなくて、認可官庁ですし、区との契約というのは、その団体がどうなろうが、残ってしまいます。成立してしまいます。そういった意味でいうと、区の権利やこういった目的を担保するためには、どうしても貸し付け条件を契約書の中できちんと整理をしていかなければいけないというふうに考えています。相手が非営利団体であっても、あるいは株式会社という営利団体であっても、それは全く同じだと思っています。
２番目に、非営利団体と営利団体、株式会社の違いですけれども、基本的に言えば、利益分配、要は配当をするかしないか、出資に対して利益を上げるか上げないかというのが違いになっています。そういった意味で、この街づくり会社については、配当は出さないと約束していますし、また、我々としても、貸し付け条件の中できっちりとそれは定めていきます。
そういった中、もう一つ私どもが心配だったのは、会社というものが、やはり地元というか、今まで我々と一緒になってしっかりやってきた団体の支配下にあるということが非常に大事だと思っています。そういったことからいえば、この株式会社自体、株式の譲渡制限も定款として定めておりますし、基本的には、問屋連盟ですとか、あるいは問屋街活性化委員会の支配下にあると言えると思います。そういった意味で、我々としては、株式会社だから貸し付けをしないという理由は、正直、ないと考えています。そういった意味で、地域、地元の意向もありまして、今回こういった株式会社という形でも同意をしたというのが経緯になってございます。
以上です。
○志村委員
こういう区の財産を活用しながら、地域の活性化につなげるというのは、築地の場外市場も含めて、これは理解できます。ただ、今の区民部長の説明にもあるんですけれども、やはり株式会社の部分がすっきりこないんですよね。築地場外の場合は都市整備公社があります。都市整備公社の定款の第５条第２号で、活性化の推進が必要な地域に対する支援というふうにあって、その対象となっている地区は、現在、築地場外市場地区だけではないかと思うんですけれども、その確認と、では横山町問屋街地区は、５条２号の対象とならないのか、そのあたりを教えていただきたい。
それから、定款の第５条第５号に、地域の活性化に資する施設の管理運営、この対象施設、現在は場外市場にある駐車場及び店舗となっています。まちづくり支援施設が中央区の問屋街産業支援施設、ＹＹパークは対象とならないのか、このあたりについても教えてください。
○斎藤都市計画課長
都市整備公社の定款の話でございます。
定款の中で、中央区のまちづくりに協力し、地域の活性化及び居住環境の向上に資する事業を行うということが、４条、目的のところでございます。その事業が活性化の推進が必要な地域に対する支援ということで第５条２号に規定されておりますが、この地域は、想定では築地の地域ということでございます。横山町のほうについては、ここの対象ではございません。
以上でございます。
○田中商工観光課長
都市整備公社の部分でございます。
都市整備公社の定款で定める地域に、ＹＹパークが対象かどうかというところのお話でございますが、こちらについても、今、都市整備部のほうからお話がありましたように対象外ということですので、対象となっていないのではないかなというふうに思ってございます。また、こちらにつきましては、平成22年につくって以来、あくまでも産業支援施設として区民部で運営を行ってきたものでございますので、現状においては直接的な対象となっていないのかなというふうに思ってございます。
また、都市整備公社との関係性でございますが、この問屋街地区、平成15年に活性化委員会をつくって以来、地域と区と直接お話し合いをしながら、このエリアのまちづくりといいますか、産業を含めたエリアの活性化を図ってきたところでございます。そうした中で、今回、問屋街が中心となってビジョン等をつくりながら、また、新たな街づくり会社という形の団体を形成して、自分たちで地域の活性化を図っていきたいというところでございます。こちらをつくるまでには、先ほどもございましたけれども、まちの中で15回以上のタウンミーティングを行ったりですとか、地域の皆さんの総意を固めた上でつくったものでございます。こういった、これまでの経過を踏まえて、この先をどう、より有効にといいますか、使いやすく動かしていくかということを考えますと、都市整備公社を今突然ここで入れるよりは、これまでどおり区のほうが中心となって行っていくべきではないかということで、区が直接街づくり会社に建物を貸すというスキームを考えたところでございます。
以上でございます。
○志村委員
第５条２号に横山町問屋街地区が入らない理由、その根拠を示してください。今のＹＹパークにしろ、産業支援施設だからと。それは、だって、場外の駐車場だって、築地魚河岸だって、地域活性化、産業支援の施設でしょう。それがなぜだめなのか、理由を、ちゃんと根拠を示してもらわないと。都市整備公社の定款の中にそういう制限があるんですか。お願いします。
○松岡都市整備部長
大変失礼しました。
今、定款の確認をいたしまして、第５条２号の活性化の推進が必要な地域に対する支援というものは、特段、築地だけを指しているものではございません。訂正いたします。
○志村委員
ですから、いろいろ議論も先ほどありましたけれども、都市整備公社がいろいろやれば、それがいいかは議会での議論も必要なんですが、区が株式会社に無償で貸し出して、それをいろいろな形でコンサルとか委託を含めてやってもらいましょうというのと、区が都市整備公社に任せて、都市整備公社が地域活性に活用していくというのは、築地場外市場で例があるわけだから、それはやりやすいわけですよ。今回、なぜ株式会社なのか。それもペーパーカンパニーなんだというあたりで、この趣旨を全く否定しているわけではないんだけれども、まちの人に聞かれたときに説明できないんですよ。ですから、これは再検討する必要があるんじゃないんですか。趣旨はいいと思うんですよ。だけれども、なぜそこまで区がやろうということでこだわるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○長嶋区民部長
済みません。こだわっているという形ではなくて、確かに都市整備公社を間に挟むという方法もあります。実際、築地市場については、食のまちづくり協議会については、私の記憶であれば、最初から都市整備公社も絡みながらやっていったと思います。
こちらの日本橋問屋街地区につきましては、商工観光課長が申し上げましたとおり、それこそずっと前から、要は産業振興の立場から区が直接かかわってきたという経緯があります。例えば、日本橋の問屋街活性化委員会でも、たしか平成15年からずっと区と一緒になってやってきました。そういった経緯の中で、今回、いきなり都市整備公社を間に挟むというのは意味がないのではないか、むしろ一緒にやってきた区が直接やったほうがいいのではないかという判断のもとに、こういう形になったというふうに御理解いただきたいと思います。
○志村委員
それらの検討はされたということですね。都市整備公社では、いきなりだから区がやろうということが都市整備部とか関係者と検討された結果、今、報告されていることですか。そのあたりはいかがですか。
○長嶋区民部長
はい、そのとおりでございます。
○志村委員
ということは、都市整備公社の定款での、先ほど対象となっていない云々ありましたけれども、これについては、別途そのあたりはやらなくてはいけないかなというふうに思います。
時間がないですが、全然話が違うんですけれども、一言だけ聞きたいのは、晴海にあるベイサイドタワー晴海、これが入居がほぼゼロという状況です。これは、晴海三丁目西地区の第一種市街地再開発のＢ街区ですけれども、これについての認識、どうしてこういう状況になっているのか。区の認識をお聞かせください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
ベイサイドタワー晴海につきましては、委員御指摘のとおり、まだ募集を開始していない状況でございます。状況としましては、晴海三丁目西のドゥ・トゥールのほうをまずは先行させて販売をしていくと。その後に、ベイサイドタワーのほうも入っていくというような形で理解をしております。
○志村委員
結局、なぜそうなっているのか。例えば、利益を確保するためのいろいろな判断でやっていくと。今、市街地再開発事業でそういうものが行われている状況、あわせてマンションをめぐるいろいろな情勢が反映しているというあたりで、このあたりはしっかりと今後とも研究なり分析をしていかなくてはいけないという問題提起をしまして、質問を終わらせていただきます。
○木村委員長
志村委員は副委員長席へお戻りください。
議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
以上をもちまして閉会といたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時17分 閉会）
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