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平成29年 予算特別委員会(第7日 3月22日)

1.開会日時

平成29年3月22日(水)

午前10時30分 開会

午後4時57分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 鈴木 久雄

副委員長 瓜生 正高

委員 礒野 忠

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 墨谷 浩一

委員 加藤 博司

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

議長 押田 まり子

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成29年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前10時30分 開会)

○鈴木委員長
 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。

 第7款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○鈴木委員長
 第7款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

○塚田委員
 おはようございます。それでは、私から都市整備費につきまして、幾つか質問させていただきます。よろしくお願いします。

 劇的な人口回復により、高層住宅エリアとしての認識もされる中央区でございますが、歴史ある商業地や世界的な繁華街、活気とにぎわいの下町に、金融企業の集積地など、個性あふれるまちが連続することも本区の大きな特徴であり、また魅力であると言えましょう。まちの財産とも言える個性を引き継ぎ、また未来に向けて魅力を高め、魅力あるまちへ育てていく作業、これこそが都市整備であり、我々が果たすべき大きな役割であると考えております。つきましては、現在進行中のまちづくりについて、何点か質問させていただきます。

 まず1点目、東京駅前八重洲一丁目東地区の開発についてお尋ねいたします。

 八重洲地区は、首都圏を代表する業務及び商業の集積地であり、国際都市東京に向けた都市再生の拠点として、成長戦略の中でも特に重要な地域として位置づけられ、東京駅前の立地特性を最大限に生かしたまちづくりが求められています。陸の表玄関とされる東京駅は、これまでの鉄道に特化した駅機能だけでなく、成田や羽田の国際空港とのアクセス強化や、地下鉄やBRTとの連携強化も計画され、本区への各地からのアクセスも格段によくなることが期待されます。中でも、東京と日本中を直接結ぶ長距離バス、その他深夜バスも含めてですが、それらバスターミナルを整備し、東京駅前地区が究極のマルチモビリティステーションへ変動を遂げる時を迎えているかのように考えております。

 そこで、お聞きいたします。

 八重洲のまちや皆さんが一丸となって取り組むこの特別な再開発事業の中で、東京駅前地域にのみ適合する駐車場ルールなるものの策定を進めていると聞いておりますが、これは一体どういうものであるのか、そして、その必要性や考え方についてお聞かせください。また、このような地域ルールは、これまでほかの地域や開発において存在していたのか、そこもあわせてお聞かせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 今、東京駅前地区で区が主体的に取り組んでおります駐車場ルールの適用のお話でございます。

 まず、そもそもの駐車場ルールのお話をしたいと思います。

 新築する建物に附置する駐車施設の台数につきましては、御案内のとおり、東京都駐車場条例に基づきまして、建物用途、規模に応じて附置する台数が定められておりまして、敷地内に附置することとなっております。この駐車場条例につきましては、平成14年の改正によりまして、従来からあったただし書きの規定に地域ルールという規定が追記されたところでございます。この地域ルールとは、従来、敷地単体に一律の基準によって駐車施設の設置を義務づける制度であったものでございますが、地区によっては、その一律の基準を適用することが必ずしも地区全体の駐車施設の確保の観点から適切でないという課題も有してございました。そのような状況に対応するため、地区の特性に応じた駐車施設の整備方策によって、一律の基準によらず、地域ごとのルールによる駐車施設の附置義務を認めたものでございまして、このことが駐車場の地域ルールというものでございます。

 次に、東京駅前の交通環境の改善というところで、まず東京駅前が現在有している交通環境上の特徴を3つほど述べたいと思います。

 1つは、東京駅は、何といいましても、今、委員御指摘のとおりのターミナル機能を有してございまして、新幹線の発着機能のほか、在来線15路線、地下鉄1路線、一般路線バス9路線9系統、その他高速バス多数の利用がございまして、東京メトロ、都営地下鉄を含めて、極めて高い社会資本整備水準を有していること、あわせて八重洲通り、昭和通りの地下部におきましては、9カ所合計で2,833台分の都市計画駐車場が既に整備済みでございます。

 2つ目としましては、当地区、東京駅前地区は、首都東京を代表するオフィス街の一つとして、建物の延べ床面積の約85%が業務系建物の立地を有してございます。

 3点目として、当地区の通勤目的としての交通手段、これは鉄道利用が約95%を占めてございまして、別な言い方をしますと、事務所へ来訪する車の利用率はわずか5%というところでございます。あわせて、東京駅におきましては、上野・東京ラインの開通ですとか、北陸、北海道新幹線の延伸等という話と、今後、BRTの公共交通機関の整備拡充が計画されてございますことを含めますと、今後も鉄道利用者の増加が見込まれているところでございます。

 このような3つの特徴に加えまして、今後も複数の大規模開発が見込まれる東京駅前地区におきましては、交通環境の著しい変化を想定しながら、当地域にふさわしい駐車場の供給量とか配置のマネジメントあるいは出入り口の配置の適正化など、駐車場のあり方を考慮した駐車施策全体の方向性を考えていく必要があることから、昨年来、区として本格的な検討に着手したものでございます。

 その他の部分の駐車場ルールにつきましては、こちらも御案内のとおりかと思いますけれども、平成15年から、銀座を対象とした駐車施設の銀座ルールというものも適用してございまして、銀座ルールの枠組みとしては、敷地面積500平米未満の建築計画と500平米以上の建築計画を要綱で取り扱いを定めて、隔地駐車、いわゆる飛ばしというルールを適用させながら、駐車場を受け入れする、集約する建物をルール化したものでございまして、この点につきましては、銀座としてのまち並みの保全、商店の連続性の確保といったことを捉えながら、歩行者空間の確保等について、地域ルールのもとで運用しているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございました。銀座の飛ばし、言葉が飛ばしというのも余りどうなのかと思うんですけれども、銀座ルールに近いものなんだなという思いで質問させていただいたんですが、そういうことですね。

 それと、容積率に対しての駐車スペースの確保であるとか、そういった一律のルールだけにとらわれず、杓子定規に考えずに、まちの個性に合わせて、そして発展する先に何があるのか、そういったことを見込んだ上で、それぞれローカルルールといいますか、場所に合わせたルールを適用するということは非常に大事なことであり、やはり個性的なまちを演出する上では大変重要なポイントだと思いますので、今後も必ずしも同一のルールばかりに縛られずに、個性のあるまちづくりにつなげていただければという思いでございます。

 それでは、続きまして、2つ目の質問でございます。晴海地区将来ビジョンにつきましてお尋ねいたします。

 いよいよ大型クレーンやくい打ち機も導入され、選手村の基礎工事も進展する晴海地区でございます。既にこれまでに発表されている将来ビジョンの案には、世界をリードする先端技術を活かし、知的創造を育む居住・滞在・憩い空間を地区の将来像と位置づけ、暮らし、交流、憩いの空間づくりなどが方向性としてまとめられております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしまして、スポーツ活動、健康増進、文化交流、教育を通じて国際感覚を育む環境づくり、また先端技術の導入による環境や防災機能の向上などを活用すべきと解説されています。一方、地元の皆さんからは、晴海地区全体が一体となるようなコミュニティづくりをしてくださいというようなことが求められております。

 そこで、質問です。

 晴海地区将来ビジョンに関する検討開始から既に3年が経過しておりますが、現状の到達点と今後の見通しや課題などにつきましてお聞かせください。

○松村地域整備課長
 晴海地区のまちづくりについてでございます。

 今、委員御指摘のとおり、晴海地区におきましては、大会の選手村が整備されることを契機に、ビジョン検討委員会を立ち上げまして、晴海地区将来ビジョンを策定してきたところでございます。また、地域の方々でその委員会を構成しておりましたけれども、ビジョン策定後も引き続きまちづくりに関与したいという地域の方々の熱意を踏まえまして、その後の進捗状況なり、コミュニティの活性化といった観点から、ビジョン推進会議をまちづくり協議会の下部組織と位置づけて検討してきているところでございます。ビジョン推進会議においても、平成27年、28年と検討を継続してきておりますけれども、晴海地区全体のコミュニティがつながるように、議論の中では、中心軸のにぎわいづくりであるとか、晴海地区の周囲を囲む水辺のネットワーク、憩いの場の形成であるとか、先進的な技術を環境とか防災に生かしながら、それをコミュニティに生かしていく、そういう視点で議論を重ねてきたところでございます。

 そういったことを踏まえながら、東京都のほうは平成27年に豊晴計画の全体改定を行っておりますけれども、ビジョンで検討されてきた内容についておおむね反映されてきているのかなと思っておりますし、都で策定しておりますまちづくりの考え方も平成27年度に改定をしてきたところでございます。また、平成28年度、昨年の夏に晴海五丁目西地区の選手村の事業者が決定したところでございますが、その中の計画でも、ビジョンの中で求められておりました、例えば生活利便に資する商業施設の配置であるとか、子育てや高齢者施設の整備、また多様な広場の整備、こういったものが計画の中に盛り込まれている。また、隣接する臨港消防署の計画においても、水辺には東京タワーを眺められるような広場の整備とか、ビジョンを踏まえた計画づくりがおのおのつくられてきているのかなというふうに認識しているところでございます。

 また、今年度から来年度にかけてかと思いますけれども、東京都のほうでは、晴海ふ頭公園であるとか、晴海二丁目のBRTのバスターミナルの検討がなされていると思っておりますので、そういったものがビジョンを踏まえてどのようなものに形づくられていくのかということについては、引き続き注視する必要があるかなというふうに思ってございます。

 今後の課題としましては、そういったハード整備がビジョンに沿ってつくられていくかどうかについて、また情報共有、意見交換を重ねていく必要があると思いますし、コミュニティについても、つくられていくハードの中で地域が一体となるようなどういったコミュニティをつくることができるのか、そういったことについては、引き続きビジョン推進会議の中で議論を重ねていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 事業者も昨年の夏に決まり、いろいろと具体的な話もどんどん詰めている段階かと思います。そして、今のお話でよかったなと思うのは、現在もまちづくりの会議が続けられていると。今後もいろいろ、今お住まいの方、そして、これから来られる方に向けて、晴海の選手村で一旦全てがシャッフルされて、全く新しいまちができる上において、近くにお住まいの方、晴海の皆さん、そして、その周辺の皆さんも含めて、新しいまちをつくっていくという気概が感じられるということ、そして、そこに新しくまちがつくられるというところで、物すごくどきどきするところでございます。

 今後も意見交換をして、ここまで我々が見ております資料というのは東京都が書かれたものだと思うんですけれども、鳥瞰図のような、パースのようなイラストが何枚かあるだけで、それにすごく我々は吸い込まれたような感じがあるんですけれども、あそこのエリアを中心に、晴海周辺で4万人近くの居住者がふえると。そういうことにおきましては、公共施設も当然多くつくらなければならないと思うんですけれども、そこら辺につきまして、いかがお考えでしょうか。

○松村地域整備課長
 晴海地区将来ビジョンの検討をする際に、地域の方々が晴海地区の現時点での課題という中に、交通が不便であることとか、公共公益施設が不足しているというような課題が挙げられたところでございます。委員御指摘の公共施設につきましては、1つは公共交通機関の整備というものも必要かなというふうに認識してございます。BRTの計画があるところではございますけれども、昨日の委員会でも御指摘のとおり、若干おくれぎみなのかなというところがございますので、交通機関につきましては、私ども区の関係部局とも連携しながら都に働きかけていきたいなと思っております。

 また、区施設のあり方につきましては、今後、晴海五丁目には小・中学校の設計に入っていくということ、また、ほっとプラザはるみのあり方とか、さまざま検討が必要なのかなというふうに認識しております。区においては、来年度、月島地域の区の施設のあり方について検討するところでございますけれども、大規模な開発においても、いろいろな機運が月島地域の中にはございますので、区の施設をどう配置していくのか、また、区ではないんですけれども、民間の中でどういった地域貢献機能を誘致していくのか、そういったことを検討しながら、全体の区の施設のあり方とも連携を図って、まちづくりについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、どう考えても交通のインフラ、それから公共施設は、書かれたパースの中には見てとれなかったという中で、当然、晴海の皆様が危惧されるのは、まだまだ青写真の状態の中で、どれだけ公共の施設と交通が盛り込まれるか、そこら辺は非常に大事で今後の生活の際に大変大切な施設になるところでございます。そういったものを今後もぜひとも地元にお住まいの方、住まれる方のお話を伺いながら、不便なく生活を送っていただけるようなまちづくりにつなげていただければという思いでございます。引き続き、どうぞ進行をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3つ目でございます。月島三丁目南地区について質問いたします。

 月島西仲通り商店街や清澄通り周辺の開発が続いておりますが、今年度には新たに月島三丁目南地区のまちづくりがスタートいたします。月島地区まちづくりガイドラインが策定されていると聞いておりますけれども、先ほどの東京駅前地区、それから晴海とは違いまして、こちらは旧来住民、昔からお住まいの方とのコミュニティ醸成や、そのための空間づくり、あるいは木造密集地域での防災の工夫や水辺の活用など、全く異なるコンセプトがここに書かれております。

 そこで、質問です。

 このような計画がまちづくりガイドラインに位置づけられている中、来年度の再開発に月島三丁目南地区が対象となりましたが、それぞれのまちづくりガイドラインを踏まえて、どのような計画づくりを進めていらっしゃるか教えてください。

○松村地域整備課長
 月島三丁目南地区でございます。

 当地区は、地権者の方々が10年ほど前から、例えば阪神・淡路大震災のように建物が倒壊するのではないか、また昨年の糸魚川のような大火災になるのではないか、そういった懸念、不安の中で地域の方々、10人程度の方が長屋の中にお集まりになって勉強を開始したところでございます。区のほうも、6年か7年ほど前からそちらの支援を開始したところでございます。

 ガイドラインにも示しておりますが、地域の課題としては、地権者の方々の懸念の中にもございました防災面について、こちらは東京都の指標の中で防災上の危険度のランクというのがございます。1から5段階ありまして、5が一番危ないところです。その中で、本区は5というところはなくて、4というところが最高なんですけれども、月島三丁目が唯一4ということで高いランクになってございます。そうしたことから、防災機能の向上を図るということが喫緊の課題であるのかなというふうに認識してございます。また、月島地域の特徴としましては、やはり西仲通り商店街がございます。そこのにぎわい、活性化というところも今後のまちづくりを進める上での課題の一つかなというふうに考えているものでございます。また、月島地域は、人口増加の中で子育て支援施設等公共公益施設の不足もあるのかなというふうに認識してございます。

 ガイドラインとか、こうした課題を踏まえながら、計画づくりの中においては、1つは防災機能の向上に向けて、狭小な敷地を一体化する中で、防火性、耐震性を備えた建築物の建設であったり、防災設備を整えた広場、これは隣接して月島第一小学校の防災拠点もございますので、そういったものとの連携が図られるような防災広場の構築を図っていければというふうに考え、指導しているところでございます。また、にぎわいづくりという点では、通りに面して建物の低層部に商業施設の配置をするであるとか、歩道の拡幅、歩道上空地の整備を通しながら、回遊性の向上でありますとか、また先ほど申し上げた広場でイベントの開催であったり、お祭りのときの利用とか、地域のそういったイベントにも活用していただくことを通じて、にぎわいづくりを形成できないか。また、居住機能ということにつきましては、子育て支援施設の充実でありますとか、地権者の中には福祉施設をつくってみたいという方もいらっしゃいますので、そういったような誰でも安心して住んでみたいと言われるような居住環境を構築すべきかなと認識しておりまして、現在、そのような指導をしているところでございます。

 本地区は、現在、地権者の合意形成、それから関係機関との協議中であることから、まだ計画検討中という段階でございます。これからそういったものが整い次第、議会の所管の委員会のほうに報告してまいりたいというふうに考えております。補助金に関する予算につきましては、今年度予定しております都市計画決定をした後に、調査等に資する費用に対する補助金として要望しているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 先ほどの晴海の街区の開発と今の月島の話と何が違うかというと、もともとお住まいの方がいらっしゃるか、あるいはまるっきり初めてまちがつくられるか、その違いであると思うんですけれども、今お住まいの方がいらっしゃることで、例えば子育て支援の施設、それから福祉の施設が欲しいとか、そういうことのリクエストを実際に聞くことができるかどうかというのは、すごくその後の開発が違ってくるんですね。当然、そういったものはどこのまちであっても必要なものなんですけれども、直接それをお話として伺うことで、物すごく親身に感じるというか、やはり必要なものであると。それから、イベントができるスペースであるとか、そういったものはどこでも求められるものだと思うんですけれども、お話しして聞くと物すごく求められている感じがあって、そういったものをつくらなければいけないのかなという形につながるんだなという思いで聞かせていただいておりました。それぞれの取り組みにつきまして、理解いたしました。

 そして、将来を見据えた見解としまして、先ほどの晴海地区も加えまして、あるいは新たに助成地域となります勝どき・豊海地区も含めて、今後は人口増加も著しいこのエリア全体で、まちづくりにおいて取り組むべき課題等、何かあれば、お聞かせください。

○松村地域整備課長
 委員御指摘の月島地域のまちづくりについてかと認識してございます。

 月島地域は、この間、区の中では、どちらかというと居住性の高い地域として整備が進められてきたのかなというふうに認識してございます。また、隅田川、朝潮運河、晴海運河といったような水辺に囲まれた土地であるということも非常に特徴があるかなというふうに思ってございます。

 一方で、先ほども晴海のところで申し上げましたけれども、勝どき・豊海地域であるとか、晴海地域というところは地下鉄が少ない、交通の不便な地域であること、また人口の増加に伴って、公共公益施設の不足もしくは勝どき駅の混雑の問題といったように幾つか課題も抱えているのかなというふうに思ってございます。ガイドラインやビジョンの中にも示しておりますけれども、そういった課題を、開発とか地区計画の誘導を通じながら、うまく地域の特徴を踏まえて、個性を生かしながらまちづくりが進められていくように取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。また、先ほどの晴海とも同じかと思いますけれども、交通については、単なる誘導だけでは難しいと思いますので、関係課とも連携しながら東京都のほうにいろいろ働きかけていきたいと思ってございますし、公益施設、区の施設につきましては、所管課のほうとも連携しながら、まちづくりの大規模な開発のほうで担えることについては、役割分担を図りながら、検討の中に位置づけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。開発する上におきまして、不足のある点等がいろいろと明らかになってくるわけで、それに対して、不足がないように進めていただくことで大変いいまちづくりになるのかなという思いで聞かせていただいております。

 そこに関連しまして、中央区におきましては、長らく日本橋地区、そして京橋地区、月島地区と3つのエリア分けがありまして、それぞれもともと人口による区分けというのも1つ根拠があるのかなという思いでいるんですけれども、今後、晴海地区、勝どき地区を中心に4万人以上の人口がふえるに当たって、先ほどの質問にもありましたが、交通インフラもそうですし、公共施設の不足というのはかなり予想される。そういうことも鑑みていただいて、今後、今お話しされたことにさらに何かつけ加えるようなこと、エリアとして大変大きくなるということにおいて、何かつけ加えるようなことがあればお聞かせください。

○松村地域整備課長
 例えば、晴海地区におきましては、現在1万二、三千人の人口が、最終的には4万二、三千になるというような中で、これまで3地域であったものをどうしていくのかということは、区における課題の一つかなというふうに認識してございます。また、例えば、月島にあります保健所につきましては、狭小で使い勝手も不便であるというような話も伺っているところでございます。そういったことを踏まえて、来年度、月島地域の区の施設のあり方について検討をしてまいりますので、そういった検討とまちづくりにおける連携について、私どもとしては役割分担の中でいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございました。そういった意味でも、極端に人口がふえる場所として、今後、それは発展につながることとして大変喜ばしいことなんですが、相当いろいろな部分で不足になることが一番心配されるところでございます。どうぞ、そこら辺も地域の皆様、そして行政ならではの視点として、そういったものに不足がないように、ぜひとも開発の準備を進めていただければと思います。

 もう一点質問でございます。

 日本橋問屋街活性化についてお尋ねいたします。

 江戸時代から小間物などの販売で栄えてきました、主に横山町を中心とした日本橋問屋街でございます。ここ数年にわたる不景気に加えまして、卸問屋業界への逆風も重なりまして、近年では往年の活気がいささか薄れているような状態でございます。

 昨年12月に行われました検討会におきまして、まちの連続性を持たせる意味で、デザインコードなるものが検討されたようでございます。このデザインコードの概要と、それを執行した場合に将来的にどのような街区になるか、あるいはどういうものを目指しているのかお聞かせください。

○松村地域整備課長
 日本橋問屋街におきましては、歴史があるところではありますけれども、昨今の流通業態の変化などを背景に、いささか衰退傾向もあるというようなところ、また、マンションへの建てかえ等もよく見られてきたところでございます。地域の方々は問屋街を維持していきたいという考えがある一方で、マンションへの不動産活用等、いろいろな意見が地域の中ではあったのかなというふうに認識してございます。昨年12月にデザイン協議会を発足しておりますが、それ以前の平成26年以降、問屋街の方々で、みずからアンケートの実施でありますとか、まちづくり勉強会等々を経ながら、ハードだけではなくてソフトの取り組みも含めて、まちづくりのあり方について検討し、自分たちでビジョンというものもつくられてきているところでございます。そうした中、問屋を全て残すということは難しい中で、問屋街のDNAを生かしながら、商業施設と住宅等を含めたそれ以外の施設がうまく混在するようなまちづくりを考えている中で、デザインコードというものをつくられてきたというふうに認識してございます。

 デザインコードの中には、例えば1階には商業施設を配置し、その中でも道路に面している部分には一定程度の割合で商業施設を設けてほしいでありますとか、地区計画でセットバックというところは指定しておりますが、それ以上に壁面の後退をしていってほしいであるとか、看板等についてもいろいろ意見交換をしたいといったようなものがデザインコードの中に盛り込まれているものでございます。

 ただ、これは銀座も同じでございますけれども、デザイン協議会というのは、私どもの市街地開発事業指導要綱の中に位置づけられている協議事項でございます。事業者及び地権者、建築主になる方々の理解があって初めて成り立つようなところでございます。事業者からの我々への計画内容とデザインコードにはまだまだ乖離があるところがありまして、議論を始めたところでございます。デザインコードにあるものが、ある種、横山町の理想像ではあるんですけれども、その理想像に近づけるように、協議を重ねながら、今後のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 こちらの件につきましても、先ほどの月島の件と同様に、現在お住まいの方、御商売をされている方とのすり合わせや、話し合いの時間が長ければ長いほどいいというものでもないと思いますけれども、長期的におつき合いすることで初めて出てくる意見もいろいろあると思います。そういう意味では、やはり多くの方と話をする機会を設けていただいて、お互いが納得できるようなまちづくり、そして横山町においては、一遍に何かを変えるということではなくて、徐々に建てかえを進めていくというような、今までのまちづくりとちょっと違ったところがあるように思います。そういう意味では、一つの例として、今後のほかのまちづくりにも生かされるような内容がいろいろと盛り込まれていると思いますので、どうぞ上手に進めていただければと思います。

 あと一点お尋ねしたいのが、途中でハードとソフトというようなお言葉が今ありました。ハード面はわかるんですけれども、ソフトというのはどういうことについておっしゃっているんでしょうか。

○松村地域整備課長
 今まで衣服の問屋街として栄えてきたところでございますけれども、そういったもののこれまでのノウハウを生かしながら、新しいビジネスの展開、ライフスタイルの提案でありますとか、ブランドを踏まえた情報発信、そういったことを戦略的に考えていきたいというふうにビジョンの中ではうたわれているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 私も、もともと服のデザインなどをしておりましたので、実は、横山町には30年以上前からちょこちょこ行ったりしておりました。当時からしますと、最近はお店の数は、恐らく半分近くまで減ったのかなということで、大変残念な思いで見ておりましたけれども、今回のような大変すばらしい、一遍に何かをつくりかえるということではなくて、徐々に変えていくということにおいて、物すごく合点がいくというか、わかりやすい、そして今までにない地域開発であるのかなという思いで聞かせていただいておりました。どうぞ、全てしゃくし定規に考えずに、それぞれのまちに合った、個性的なまちづくりにおいて、そういったものは大変重要なことであり、何度も言いますけれども、まちをカスタマイズするというか、まちに合わせた個性づくりというのは大変重要なところかと思いますので、今後も魅力ある中央区、そして、さらに発展するようなまちづくりとなるように、ここら辺の開発をどうぞよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。以上でございます。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうから、都市整備費について質問をさせていただきます。

 私は、住宅行政に要する経費の中より質問をさせていただきたいと思います。

 厚生労働省の資料によると、我が国の65歳以上の高齢者の人口は、総人口の2割を超え、今後さらに高齢化が進展すると予測されております。また、高齢者人口の増加とともに、要介護認定を受けた高齢者の数も年々増加しています。高齢期の住まいに対する意識は、社会情勢の変化や家族構成の変化に伴って徐々に変化してきており、同居や隣居を志向する人の割合が減少してきています。こうした社会情勢の変化や高齢者人口の増加が相まって、今後は高齢者の独居世帯あるいは高齢者夫婦のみの世帯が増加すると予測されているとあります。

 また、本区の平成29年1月1日の高齢化率は15.8%で、国の率よりも10ポイント以上低いものの、高齢者人口は年々増加しております。区民の皆様がいつまでも安心して住み続けていくためには、高齢者人口の増加を見据えた住環境の整備が必要となってくると思います。

 そこで、まず初めに質問です。

 区立住宅、また区営住宅などの住宅行政の現状と今後の取り組みについて、お願いいたします。

○平野住宅課長
 区の住宅行政についての考え方でございます。

 委員おっしゃるように、今後、さらに高齢者の方の人口がふえていくことがほぼ確実であるという中で、特に高齢者の方については、民間の住宅の大家さんが入居を拒まれるとか、更新を拒まれるというような状況がございます。これにつきまして、区の住宅行政といたしましても、いろいろと対応を検討しているところでございますけれども、区のほうでどんどん住宅をつくっていくということについては、敷地の確保であるとか、さまざまな課題があって難しい状況だというふうに思っているところでございますので、一定の基準を満たした計画に対して、国の補助金等が導入できる高齢者向け優良賃貸住宅であるとか、サービス付き高齢者向け住宅であるとか、そういったものについて、今後やっていく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。

 現状につきましては、サービス付き高齢者向け住宅であるとか、高齢者向け優良賃貸住宅の募集をさせていただいているんですが、建設費が高どまりしているとかというような状況の中で、ここ2年ばかり応募がない状況ではございますが、さまざまな機会を捉えまして、そういった制度があって、補助金も出せますので、御利用くださいというあたりは、土地所有者の方々に情報をお伝えしながら、そういったものの整備に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 高齢者人口の増加を見据えた住環境の整備については、本区としても高齢者向け優良賃貸住宅またはサービス付き高齢者向け住宅の推進、また、国から補助を受けながら高齢者増加を見込んだ形での対策を打っていくというお話がわかってきました。

 先ほどのサービス付き高齢者向け住宅ですが、本区でも初めて学研ココファンがやっているサービス付き高齢者向け住宅が勝どき五丁目のほうにできて、私も見せていただいたんですけれども、このサービス付き高齢者向け住宅の申し込み状況と、高齢者向け優良賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅の違いがわからないでいる区民の方も、私が御相談をいただいた中でいますので、申し込み状況と高齢者向け優良賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅の違いについて、詳しく説明をお願いいたします。

○平野住宅課長
 まず、勝どきのサービス付き高齢者向け住宅の申し込み状況でございます。

 勝どきのサービス付き高齢者向け住宅につきましては、総住戸数が34戸ございます。この住戸数に対して、10月から募集を始めまして、年内中で53件の御応募をいただきました。その53件の方々に対して、今、審査を行っているところでございますけれども、建物をごらんいただいている中で、やはり高齢者の方々は結構荷物をたくさんお持ちになっている方もいらっしゃって、1人用の住宅ですと25平米ぐらいの規模でございますので、やはり狭いねということで御辞退をされるような状況もございまして、まだ満杯にはなっておらずに、今、10戸程度のあきがあって待機者募集をさせていただいた状況でございます。

 それから、サービス付き高齢者向け住宅と高齢者向け優良賃貸住宅の違いでございますけれども、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、施設のほうに介護等の知識のある人間が、少なくとも日中については常駐をして、健康状態のチェックであるとか、そういったものをしていきながら、介護が必要になっても住み続けられる住宅という位置づけでございます。基本的には、普通の住宅でございますと、自立しているというのが前提でございますけれども、介護が必要になっても、ある程度の介護を受けながら住み続けることができるというのがサービス付き高齢者向け住宅でございます。ただ、スタッフが必要になってまいりますので、若干サービス料みたいなもののコストが高くなっているというのが、1つ、サービス付き高齢者向け住宅のネックになるのかなというところでございます。

 それに対しまして、高齢者向け優良賃貸住宅については、一般の住宅でございますので、基本的に自立した方に入っていただく住宅でございますけれども、機械などで、数時間水が使われないと警報が鳴って警備会社が飛んでくるとかいうような設備を備えておるんですけれども、人を常駐させるということがないということでございますので、家賃であるとか管理費であるとか、そういったコストについてはサービス付き高齢者向け住宅よりは若干抑えることができるということでございます。

 それぞれの方々の経済状況であるとか、ニーズであるとか、体の状態であるとか、そういったものに合わせてお選びいただければというふうに考えているところでございまして、今年度もそうですけれども、来年度についても、その両方の住宅の事業者の募集をかけていこうと思っているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 私も、御相談いただいた方の中で、サービス付き高齢者向け住宅の申込書をお渡しした方がいらっしゃいまして、見に行っていただいたんですけれども、先ほどお話にもありましたが、その方もおひとり暮らしなんですけれども、荷物がたくさんあるので、部屋が少し手狭だなというお話で、今回のサービス付き高齢者向け住宅には難しいですというようなお話もあったんです。

 本区で初めてのサービス付き高齢者向け住宅なんですけれども、PRというんですか、皆さんに対して浸透がまだまだなのではないかなというふうに思います。高齢者向け優良賃貸住宅は募集を随時やっていて、今、満員ではないかなというふうに思うんですけれども、サービス付き高齢者向け住宅についても、しっかりとPRが必要なのではないかなということと、サービス付き高齢者向け住宅について、先ほど今後も力を入れていきたいということで、誘致とかいうことになると思うんですけれども、その点について御回答をお願いいたします。

○平野住宅課長
 まず、サービス付き高齢者向け住宅の周知、PRでございます。

 サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅もそうでございますけれども、高齢者向けの住宅につきましては、区のほうでも区のおしらせに載せたりしながら周知を図るとともに、高齢者の方々と日ごろから接する民生委員の方々が集まる協議会が年何回か行われておりますので、そこに出席をさせていただいて、そういう住宅がございますので、御相談があった場合には住宅課のほうに御相談くださいというようなことを昨年度から取り組み始めております。今後もできるだけ高齢者の方々にそういった情報が伝わっていくように、さまざまな機会を捉えて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

 供給促進でございますけれども、先ほども申し上げましたように、サービス付き高齢者向け住宅であるとか、高齢者向け優良賃貸住宅については、民間の方々に補助金をお出ししながら整備をしていただく住宅でございますので、これについては、区内の不動産業者等は土地所有者の方とお話をする機会も非常に多いと思っておりますので、そういったルートからも、区のそういった制度を使っていただくと補助金が出せますので、活用の方法としてということでお勧めをいただけるように、区内の不動産業界の方々に対してビラをお渡しして周知をしていただいているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。皆さんに周知が行き届くことを要望して、次の質問に移らせていただきます。

 今回、住宅について取り上げた理由についてなんですけれども、やはり高齢者でひとり暮らし、また、高齢者のみで住んでいる方の相談の中で、ずっと住んでいて、木造住宅であったり、階段が急であったりとか、私もお伺いするときに一番大変なのは、4階の住宅でエレベーターがない方もいらっしゃいます。皆さん、公営住宅、都営住宅、また区営住宅にお申し込みをして、何年たっても当たらないというような方もいらっしゃいまして、これがすぐ当たる方もいて、抽せんなので仕方ない部分があるんですけれども、そういった方たちから御相談いただくと、何とか高齢者の方に向けての住宅についてふやしていただきたいというふうに私は思っております。なかなか新しく、区営住宅、区立住宅を建設するという方向ではないというふうにも思いますが、公営住宅に入居を希望する高齢者の方は多いのではないかというふうに思っております。

 また、若い方でも、住みなれたこのまち、中央区に住みたい、お友達がいる、コミュニティがあるということで、本当に中央区に住みたいんだということで区立住宅に毎回応募していらっしゃる方など、お聞きしますと、中央区は人口がどんどんふえている中でも、やはり住宅問題はあるんだということをすごく痛感します。

 細かくなりますが、区営住宅とか区立住宅の中で、申込書についてですけれども、記入欄が高齢者の方にわかりづらいというようなお話があって、過去にもそういった質問をさせていただいて、少し大きくなったり、いろいろな工夫をしていただいているのはすごくありがたいと思っているんですけれども、例えば都営住宅ですと、地図を描いたり、そういったこともあります。区の行政ですので、申込書が簡素にならないのか、その点について、よろしくお願いいたします。

○平野住宅課長
 申込書の簡素化についてでございます。

 現在使っている申込書についても、できるだけ簡素なものにしようということで心がけているわけですけれども、お申し込み要件であるとか、そういったものをどうしても審査しないといけない形でございますので、なかなか難しいところではございますが、例えば以前にも御指摘いただいたように、字の大きさ、書く欄の大きさであるとか、そういったものも含めて、直せるところについては、日ごろからチェックをしながら、少しずつ直している状況ではございます。さらに今後、窓口に来られた方といろいろとお話をしながら、こういったところが書きづらいとか、わかりづらいとかいう御意見をいただきながら直していければというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 さらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、都営住宅の地元募集という質問なんですけれども、過去に都営住宅の地元募集というのがあったと記憶しております。都営住宅、都民住宅の募集案内にも地元募集の記載がされております。ちょっと読ませていただきます。

 東京都・東京都住宅供給公社が募集するほかに、区・市・町では、それぞれの地元にお住まいの方を対象に募集を行う場合があります。詳しくは、区・市・町の広報紙をご覧になるか、直接区役所、市役所、町役場におたずねくださいとあります。

 この地元募集ですが、中央区の方が入れる都営住宅について、最近ないと思いますので、この点について要望したいんですけれども、本区の考えをお願いいたします。

○平野住宅課長
 地元割り当て募集についてでございますけれども、東京都であるとか住宅供給公社に対して要望を上げても、全体のバランスというのがあってという回答しかいただけないのでございますけれども、機会のあるごとに要望を上げていっております。全体としての都営住宅、オール東京都の公平性という点から、なかなか回してはいただけないんですけれども、粘り強く、事務をやらせていただくかわりに中央区の区民の方に限定して審査、抽せんができる制度でございますので、回していただけるように、引き続き東京都のほうに強く要望をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 地元募集については、粘り強く今後もまたお願いしたいなと思います。ずっと何年も都営住宅とか区営住宅に申し込んでいる方はたくさんいらっしゃいます。地元の募集があるということはすごく光にもなってくると思いますので、今後もさらなる努力をお願いして、私の質問を終了いたします。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 引き続き、都市整備費について質問させていただきます。

 今回は3点予定しておりまして、再開発等につきまして、2点目はマンションへの支援について、3点目は民間におけます高齢者の住みかえの支援について、質問させていただきたいと思います。

 まず、再開発事業等についてでございます。

 これまでもさまざまな再開発事業等が行われてまいりました。当然、地権者の方々の合意ですとか、あるいは区の指導、また交渉事、本当に難しい中で、これまでまちづくりが進んできたと思っております。そして、今の基本構想の定住人口回復の達成に向けて、大きく貢献されたんだろうというふうに認識をしております。また、一方で、今、基本構想がまとまって、これから議決という状況でありますけれども、さまざまな課題が出てきているのも皆様御承知のとおりだと思います。

 そういった中で、いただいている資料でもまだ32の計画があるという状況の中で、どういったところに留意して取り組んでいこうと考えいらっしゃるのか、その点についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○松村地域整備課長
 再開発についてでございます。

 委員御指摘のとおり、これまでは定住人口の回復という視点の中で、住宅づくりも含めて、再開発等については推進してきたのかなというふうに認識してございます。また、一方で、東京駅前を中心といたしますエリアにおきましては、日本の経済、東京の経済を引っ張る本区としまして、国際水準に見合うビジネス環境の創造、こういった観点からもまちづくりを進めてきているものというふうに認識してございます。

 今般、基本構想の提言をいただいたところでございますけれども、日本の経済をリードしていく本区ならではのまちづくり、それから地域、個性を生かしたまちづくり、そういったものをさらに世界に発信していくまちづくりが求められているのかなというふうに認識してございます。まちづくりは、前委員からのいろいろな御指摘もございましたように、各エリアにおいて、その取り組み方、方向性が違うのかなというふうに認識してございます。日本橋、また東京駅前、銀座、築地、月島、勝どき、晴海、おのおの違ってくるのかなというふうには認識してございますけれども、地域の個性を生かすというような点、それから地域に存在している課題を改善するというような点を踏まえながら、世界にも情報発信できるような魅力的なまちづくりを進めていきたい、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 今、御答弁ありましたとおり、やはり中央区は都心区の本当にど真ん中ということで、区の取り組みは、まさに東京、ひいては日本の経済をどう牽引していくのか、まちの発展を牽引していくのか、そういう大きな役割があると思います。それと同時に、中央区は大変面積が狭いので、今言った業務地もありながらも、当然、住宅地があるわけでありまして、住宅地の中でも勝どき、月島、晴海を中心に、大変限られた中で、どんどんマンションが建っているわけであります。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、さまざまな課題があるという中で、これも皆様御存じのとおり、保育所の課題があったり、あるいは先ほどもありました交通の課題もあったり、さまざまな対策が喫緊に求められている状況だと思います。当然、区としては、BRTの対策をとったり、保育所も全庁挙げて対策をとっていただいたり、工夫はしていただいていると思うんですが、改めて次のステージに向かおうという段階に立った中で、計画を予定している32の事業を進めるに当たってもどのようにしたら今の課題を解決できるのかという視点に立って、もう少し力強く進めていくべきだなということで取り上げさせていただいているところでございます。

 マンション建設あるいは再開発が進んで、スタートするに当たって、そのときにどれだけ対策を行うことができるのか、ここだというふうにいつも思っております。例えば、先ほど保育所と申し上げましたけれども、保育所でありましたら、当然、一定の限られた安全対策もとって、受け入れ枠の体制を整えてスタートするわけでありますが、しかしながら、大規模のマンションだけではなくて、近隣のマンションも同時に建ったりする可能性もありますので、なかなか待機児童の解消というところまでは至っていない現実もあると思います。ですので、今、地域貢献等も考えている中で、本当に大丈夫なのかどうか、その視点について質問させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 あるいは、コミュニティについても、これまでずっと質問しておりますけれども、やはり最初の入居時の段階で何か区のほうからアプローチしていただけないかどうか。確かに、防災等を通じながら地域の方に接していただいて説明会に行ってくださっているのは理解しているんですけれども、これだけ今まで議論してきて、基本構想の中でもコミュニティということが問われている中で、最初の入り口でそういうアプローチがもう少し強化できないか、そういった点もお伺いしたいと思います。

 具体例で保育所ですとか、コミュニティということで挙げさせていただきました。また、これまでも緑地ということで、どちらかというと見る緑は大変すぐれているんですけれども、せっかく公開空地なり一定のスペースがあるのであれば、やはり広場のような形で、遊べるような形で、活用しやすいオープンスペース等も考えていただきたい。今までも取り組んでくださっているところはあるんですけれども、まだまだ足らない部分があるのではないかなということで取り上げさせていただいているところでございます。

 今、具体例を幾つか挙げましたけれども、その具体例も含めて、また先ほどの趣旨として抱えている課題をスタートの段階で対策できないかどうか、この点について御見解をお願いいたします。

○田村都市整備部長
 まちづくりについてのお尋ねでございます。

 今後、区として、まちづくりをどういった視点を持って進めていくのか、中央区、都心区ならではのさまざまな個性でありますとか、課題というものが存在しているということは承知をしてございまして、それらについての基本的な考え方は、先ほど地域整備課長がお答えをさせていただいたとおりかというふうに思ってございます。そういった中で、これまでの取り組みを踏まえて、そこで生じてきた課題をどのように位置づけながら、今後のまちづくりにつなげていくのかというお尋ねかというふうに思ってございます。

 私どものまちづくりは、基本的には個別建てかえあるいは面的な整備ということで進めてきました。こちらの取り組みについては、基本的には変わらないものというふうに考えてございますけれども、その中で、委員のお話の中にもございましたけれども、当初のまちづくりの目的であった人口増については、一定の達成といったところを見ることができた。そういった中で、基本的には、住宅立地誘導のまちづくりについては、ある程度の見直しというのが必要ではないかというふうに考えてございます。そういった取り組みの中で、先ほど地域整備課長がお答えしたようなまちづくりへとつなげていくというような認識の中で、では今生じている課題を一体どうするのか、公共施設の整備でございますとか、コミュニティの形成といったようなお話、あるいはオープンスペースというようなお話がございます。これらにつきましては、当然ながら、面的な開発、本区の狭い区域の中で土地の確保も難しいといった状況の中では、こういった面的整備の機会を捉えながら、そういったことに取り組んでいくというのは一つの方法だというふうに認識してございます。その意味で、保育園でございますとか、その他の公共施設、現実に待機児童対策としての保育園、あるいは人口が急増している中で、先ほどの委員からのお話もございましたけれども、日本橋、京橋、月島、それぞれの地域で人口の状況が変わってございます。そういった人口状況を踏まえた公共施設のあり方というようなものについても、中央区として、新年度、基本的な考え方を整理していくという状況がございますので、そういった関係をしっかりと踏まえながら、開発の中で対応できる部分については、しっかり開発事業者を指導してまいりたい。区として確保できるもの、あるいは民間として整備していただくものを有効利用していくといった形の中で、しっかりとした計画づくりに区としてもかかわっていきたいというふうに考えてございます。

 また、コミュニティの形成の部分につきましては、ハードとしてコミュニティをどうするかということについては、なかなか難しい部分もあるというふうに考えてございます。そういった中で、私どもとしては、やはり開発機会を通じながら交流ができる場づくりというようなものを、ハードを担う部署として積極的にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。その中で、その場をどのように活用しながら、旧来から住んでいらっしゃる方々と開発によって新たにこの地域にお住まいになる方々との交流をどのように図っていって、良好なコミュニケーション、コミュニティが構築できるのかというようなことを意識しながら計画づくりにも区としてもかかわってまいりたいというふうに考えてございます。加えまして、地域のコミュニティ形成については、例えばエリアマネジメントというような地域の取り組みを地域みずからが取り組むという考え方、発想というものもございますので、そういったこともしっかりと開発事業者サイドと我々としてはお話をしながら、そういった方向性も模索をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、緑地、オープンスペースについては、地域の立地、計画地の立地でございますとか、そういったことを踏まえながら、既存の場所とうまく連携がとれるように、あるいはネットワークがしっかりできるようにしていく。開発をする際にも、ただ開発をしたいからということではなくて、その開発の必要性、なぜ開発をするのかということについては、絶えず区は開発事業者に対して考え方を求めているところでございますので、その中で空間整備というようなものについてもしっかりと議論をしながら、そういった方向性を見出していきたいというふうに考えてございます。

 いずれにしても、中央区としては、今後とも適切な開発というようなものをしっかりと見詰めながら、今後、都心中央区としての多様性というようなものも当然求められてくるところだというふうに認識してございますので、計画される事業者ともしっかりそのあたりについて意識の共有化を図りながら、よりよい計画づくりというものを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 大変に御丁寧な御答弁ありがとうございます。

 確かに、御答弁いただいたとおり、いろいろな対策をとって、指導をしっかりやっていくというお話があったんですが、また、地域地域によっていろいろな個性があるというお話もありました。例えば、保育所一つとっても、確かに、この地域では足らないけれども、しかしながら、区民の方からしてみたら、逆に、業務地に通勤で行くから、そちらで預けても構わないとか、月島地域だけに限らず、幅広く物を見ていくという視点が大事かなと思っております。また、開発事業者も中央区の実情をよく知っていただきたいと私は思っているし、当然、知った上でいろいろ事業を行っているんだと思うんです。

 その上で、改めてこれは提案というのか、逆にお聞きしたいなと思うのが、今、こうして基本構想がまとまって、ある意味、求められている公共サービスが拡大しており、ある程度拡大に対応していかなくてはいけないという現状があります。それぞれのいろいろな分野があるわけですが、基本構想という一つの大きな将来像が見えている中で、まちづくりという視点で民間事業者も同じ気持ちに立っていただけるように、都市計画マスタープランのような、何かまちづくりの中で広く外に発信して、多くの方にも協力していただきながら課題を解決していただくようなプランを改めてつくっていくというのはどうかなというふうに思うんですけれども、この点、お考えはいかがでしょうか。

○吉田副区長
 基本的に、難しいなと思うのは、まちは結局完成しないのではないかと思うんです。いつでもどこかで工事をしているわけです。常に更新していくわけです。ある将来像が決まっていくわけではなくて、まちというのは、ある意味で発展し続けていくわけです。基本構想というのは、一応20年間を見通して将来像をというんですが、その20年間というのはかなり見づらい20年間を想定して、いろいろやっています。その先もということになっていくときに、ある固定的な何年か後の将来像というものがぱっと出てくるわけではなくて、そこの進歩の仕方もいろいろだと思うんです。ですから、私は、ある意味で絵を描くというのはなかなか難しいなと実態的に思っています。

 そういう意味でいうと、まちづくりというものについて、基本的には総合性というものは相当求められていて、委員御指摘のように、いろいろな角度からまちづくりを考えるということは絶対に必要だし、それと同時に、地域のさまざまな課題というものを抽出するために、地域の中でのまとまりというものもまた必要になっていくだろうというふうに思っていますし、それぞれを支えていくために、基本的にはまちの中でのコミュニティというものも非常に重要だというふうに思います。ただし、それらをある程度ドグマチックに、ドグマチックにという言い方をしたら申しわけないですけれども、1つの絵にまとめてみるというのはなかなか難しいところではないかと思います。

 委員御指摘のような観点からすると、それぞれの地域の中で、例えば今、晴海でやっておりますビジョン検討委員会につきましても、それから築地でもやっているわけですけれども、現実の問題で若手の方たちを中心に検討させながら、食のまちづくり協議会をつくっていただいた。現実の問題として、今の町会や自治会のレベルよりももうちょっと若い層の中でいろいろ課題を共有していくような団体を地域の中でつくり出していって、エリアのマネジメントをさせて地域の課題をどんどん出させるということ、それと同時に、我々行政側が全体として過不足が生じている問題について、基本構想を敷衍した基本計画の中でどういうことが不足していくだろうから、こういった部分について地域的にどういうふうにするかというようなことを考えていかなければいけない。

 次に教育費に進むところで、こういう話をすると恐縮でございますけれども、コミュニティ単位でというと、基本的には学校になると私は思っているんです。学校単位のコミュニティというのは、防災の点からいっても、教育の観点からいっても、一番つくりやすい。ただし、本区は学校の単位だけで済まない。現実の問題として泰明小に行っていただいたり、阪本小に行っていただいたりする月島のお子さんたちが結構いるわけで、そういうことを受け入れるとも言っているわけですから、そういったところは全体として、総合性としてどういうふうに整理するんだという話。それぞれのコミュニティ単位での課題を整理し、かつ全体としての課題をどう整理するかという問題については、我々中央区に突きつけられている非常に大きな課題だと思っています。

 ただ、それを瞬間的にある種の映像にできるか、あるいは計画にできるかというと、それは極めて難しい。だから、固有性と総合性というものを常に意識しながら常時点検をしていくために、コミュニティ形成という意味で、それぞれの地域の住民参加をどんどん進めていって、その中でさまざまな角度から見ていただく、区民の方々に参加していただくことによって地域の固有性と総合性を維持し続けるということが基本的には大事なことではないのか。なかなか単純に絵を描けという形にはならないような気がします。

 技術の進歩は驚くべきものがございますから、現実に、ついこの間まで、正直言えば、食料さえ備蓄しておけば防災は大丈夫だと思ったわけですけれども、今になってみると、この間も防災の担当がお答えしましたように、防災拠点でとにかく充電ができる機械がないと避難民はそれ自体がストレスになってしまうというようなことが現実に起きているわけです。技術的な進歩というものもどういう進度で進むかわかりませんから、固定的に絵を構えるのではなくて、むしろ視点というものをきっちり持たせて、多様な人々が参加できるようにしていくことが大事なのではないかというふうに私どもは思います。

○田中(広)委員
 大変にありがとうございます。

 今御答弁ありましたとおり、それぞれの地域で地域の方が自分たちのいろいろな思いを発露して活動しながら地域を守って発展させていく、その点が一番大事だというふうに私も思っております。また、区もいろいろな形でビジョンをまとめたり、いろいろなプランをまとめたり、地域によっていろいろな手を打っていただいているのも理解しております。その上で、先ほど教育のお話で特認校制度のお話もありました。保育所も、さっき例を出しましたけれども、今はその地域だけではなくて、いろいろなところにまたがって公共需要が求められている現実が私はあると思っているんです。そのときに、当然、区は精いっぱいいろいろ頑張ってはいるんですけれども、一緒になって動く民間事業者も同じ思いに立った上で広域的に協力してもらえないかなという視点で私は申し上げたつもりでございます。もちろん、現場で生活している、活動している方の思いを大事にするというのは大前提なんですけれども、むしろ多くの方に協力してもらって、今、区が抱えている交通とか、いろいろな問題も一緒になって解決していただけるような、その方策の一つとして、基本構想策定に当たって、マスタープランのようなことを御提案させていただいたところでございますので、趣旨を受け取っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、続いて質問させていただきます。

 2つ目は、マンションへの支援ということでございまして、たしか平成28年度は実態調査をやると予算に入っていたと思うんですが、この実態調査の状況がもしわかったら、概略でも教えていただければと思います。あわせて、平成17年のときにも行っていると思いますが、その変化について、もし把握している点があったらお願いいたします。

 それから、もう一つでございます。民間におけます高齢者の住みかえ支援ということで、先ほども冒頭に住宅課長に少し背景を述べていただいたとおり、国土交通省の調査によりますと、オーナーの約7割が高齢者の入居に抵抗があるというアンケート調査があります。また、一方で、中央区では毎年、建築物の解体工事が160件から180件あたりを推移しているような状況でありまして、一概には言えないんですけれども、この解体工事の届けを見る限り、やはり立ち退きという状況はどこかに常にあるのではないかなと私は感じております。その点、背景をどのように捉えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○平野住宅課長
 まず、マンションの実態調査についてでございます。

 マンションの実態調査につきましては、今年度、全てのマンションに対してアンケート調査を実施いたしまして、マンション管理士に各マンションを回っていただいて、マンションの管理状態であるとか、建物の状況であるとかについてのヒアリングを行わせていただいて、御意見をいただいたところでございます。ただいま作業がおくれておりまして、まだ集計中でございますけれども、傾向としては、中央区のマンションは大体60戸前後のものが非常に多いというふうな傾向でございます。あわせて、最近の傾向としては、月島エリアであるとか、晴海エリアのほうに何百戸単位という非常に大きなマンションが出てきているという状況であるというふうに認識をしてございます。

 それから、平成17年との差でございますけれども、平成17年の段階よりも確実に古い建物が多くなっているわけでございます。今回の調査につきましては、マンション管理士が全ての建物に行かせていただいて、実は敷地内に入ることを拒否されるようなケースも非常に多くありました。個人情報の関係で、アンケートを書きたくないとか、敷地に入らせるのも嫌だというようなお話もございましたので、管理士にとにかく現場に行っていただいて、外観からでもいいからマンションの状況についての報告書を求めてございます。こういったものの取りまとめをいたしまして、今後の老朽化が起こらないように区のほうからアプローチを今後していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、高齢者の住みかえと解体などについての区のほうの把握でございます。

 私どもは毎月2回、高齢者の住みかえ相談というのを行わせていただいている中で、なかなか更新ができないというようなお話がたくさんありますけれども、高齢者の方々は年金だけでお暮らしになっているような状況がございますので、区内で新しい建物に住みかえるというのはなかなか難しい状況だというふうに思ってございます。その中で、地域の不動産業界の方々にアドバイスをしていただいて、お支払いいただける金額の中でどういったものがあるのか、どのエリアなら入れるのかというような御相談をさせていただいている状況でございます。

 解体などの立ち退きの話でございます。

 立ち退きについて、私どものほうに年間何件かの御相談をいただいている状況でございまして、大家さんのほうと入居者の方の中で整理をしていただいているわけでございますけれども、そういったときにも地域の不動産屋であるとか、マンションの契約関係の方々を通して、広く地域の傾向であるとか、いろいろとアドバイスをいただいている状況でございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございます。

 まず、マンションの実態調査ということで、なかなか難しい面もあったのかなというふうに、今、御答弁を伺って感じているところでありますが、区民の88%の世帯がマンションに住んでいるということで、この対策は大変重要だと思っております。また、マスタープランという言葉を出すのは恐縮ですけれども、住宅のマスタープランをつくったときには、全国に先駆けて分譲マンションの共用部分の助成制度ですとか、さまざまな先進的な取り組みをされて、実績もたしか毎年一定程度上がって、大変すばらしい取り組みだなと思っております。

 そういったことを前提にしながらなんですが、各論で恐縮なんですけれども、平成17年のときの実態調査を見たときに、共有部分の取り組みはされてはいるんですが、バリアフリーの当時の実施率が2割前後で、今後の実施予定も少ないという内容があるんです。前回は心のバリアフリーということを取り上げさせていただいたんですが、民間の中でバリアフリーをもう少し進められないかなというふうに思っているんです。ある地域の方のお話を伺ったときに、御高齢の方が住みかえで、あるマンションに行ったらしいんです。大変小さい間取りのマンションに行ったんです。そうしたら、エントランスがそのまま地面と同じレベルではなくて、少し地下に掘っているものですから、やはり段差があって、結局、その御高齢の方はそれがあって断念をしたというお話を伺いました。本当にささいなことではあるんですけれども、今、バリアフリーを進めていこうという中で、ぜひマンションの中におきましてもバリアフリーが進むように、より一層の助成制度の充実をお願いしたいと思うんですが、この点、御見解はいかがでしょうか。

 それから、入居者の支援ということであります。

 今現在、あんしん入居制度あるいは家賃債務保証制度が行われておりますが、大変恐縮ではあるんですけれども、余り実績が上がっていないのではないかなと思うんです。ただ、大事なことだなと思っておりますので、それにプラスアルファでお願いしたいのは、私もいろいろな方から住みかえの御相談をいただくんですが、やはり御高齢の方で一番多いのは連帯保証人の方がいらっしゃらない、これがまず決定的だと思います。ですので、民間の保証会社がありますので、そこが区と一定の協定を結んで、区の思いをわかった上で、その協定を結んだところの保証会社を活用するようであれば、区から最初の1年、2年は助成させていただくとか、いわゆるきっかけづくりの背中を押していただきたいなと思うんですが、それが1つ。

 それから、住みかえについてもう一つ、先ほど申し上げたとおり、あれだけ解体工事があるということは、立ち退きを受ける方が少なくないのではないかなと私は思っているんです。ですので、自己都合ではなくて何らかの影響があって立ち退かざるを得ない方に対しては、引っ越し費用という表現がいいのかどうかわからないんですけれども、それも何らかの支援が必要かなと。先ほどの連帯保証人と全く同じようなイメージなんですが、いずれにしても、その点をぜひ検討していただきたいと思います。

 私もインターネットで他区の状況をいろいろ調べてみたんですけれども、結構他区もこの辺の保証人の関係あるいは立ち退きを受けた上での引っ越し費用の助成ですとか、結構メニューがそろっている状況であるんです。ぜひ工夫していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

○暮田建築課長
 私から、マンションのバリアフリーについて答えさせていただきます。

 現在、平成21年からなんですけれども、委員御紹介のように共同住宅のバリアフリーがなかなか進んでいないということから、建築物バリアフリー条例におきまして、2,000平米以上のマンションにつきましては、道路からそれぞれのお部屋に行くまでのところをバリアフリー化するようなものがございます。ただ、これ以下の規模のものですとか、それ以前のものについては対応されていないものがあるかとは存じます。

 以上でございます。

○吉田副区長
 御注文は大変難しいんです。住みかえとか、あるいは解体というときについて、前提としてありますのは、やはり民事間の契約がございまして、それがどういう形で解消されるかということでございますから、厳然には、ある意味で法律的な相談が軸になってしまうんです。その中で多額の補償費などが出ているとかいうことがあれば、当然、我々はタッチする必要が全くないわけでございます。しかし、引っ越しができない程度に補償の問題が抑えられてしまって、押し切られてしまうような形が出てきたときにどうするかということになろうかと思うんです。そういう部分については、我々としては、法律相談などを活用して弱者の立場を守るということが前提でございまして、法律的な相談の中で負けることを前提としながら、我々が例えば補助金を出す、引っ越しの費用を出すとかということは、やはり軸としては違うのではないかと思います。

 私どもは、区民が開発などを通じて引っ越しをせざるを得ないような状況になることについては全力で守ります。コミュニティファンド、家賃補助金も含めて、それは全力で私どもは守りますが、民事間のそういった賃貸借契約の中で起きることについては、私どもとしては、やはり法務上の適切な支援をすることが基本的には前提でございまして、先に私どもが経済的な支援をするということはなかなか難しかろうと思います。委員が御指摘いただいたような他区の事例については、またそれは特殊な前提もあろうかと思いますので、そういった問題について研究はさせていただきますけれども、それ自体、前提としてはなかなか難しいというふうにお答えをさせていただきます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 まさに、これも御答弁いただいたとおり、確かに一般的に立ち退きの話があるときは、必ずそれなりの費用が出てくる。そういうときは弁護士に相談するというのが確かに一般的であるんです。先ほど、再開発の場合は全力でお守りするとあるんですけれども、それも本当にすごい、全国にない取り組みだということもよく理解しております。

 ただ、本当に小さな、ちょっとした木造の一軒家の方が借りて住んでいらっしゃっていて、もしかしたら2軒、3軒で何か共同で次の展開があるのか、何かあったときに、どうしても出ていかざるを得ないとなったときに、確かに、今おっしゃったとおり一定の何かはあるのかもしれないですけれども、それでも、私が今まで御相談を受けた中では、やはり次の引っ越し先を探すというのはただごとではない。ましてやオーナーが受け入れてくれない。先ほど調査であったとおり、7割の方が受け入れてくれないという環境があるんです。したがって、先ほどの引っ越し費用が難しいという判断であれば、オーナーも受け入れていただけるような、せめて連帯保証人の民間会社と区がちゃんと協定したところであれば、ちょっと応援しますよということはあってもいいのではないかなと私は思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○吉田副区長
 極めて難しいことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、具体的には検討させていただきます。

○田中(広)委員
 まことにありがとうございます。

 ぜひ、いろいろ調査検討していただいて、今、まちが動いている中の本当にはざまで、いろいろ悩んでいらっしゃる方が結構いらっしゃって、私も御相談をいただいていますので、その方たちに支援できる体制をぜひよろしくお願いいたします。

 本当はこの後にまた住宅マスタープランを伺おうかなと思ったところだったんですけれども、ちょうど10年たって次の段階に進むところだと思いますので、その調査研究の中で、ぜひ今言った住みかえ支援の話ですとか、あるいはバリアフリーの話も一定の体制で整えていらっしゃいますというお話があったとおりなんですけれども、もう少し踏み込めるようなこともぜひ検討していただきたい、その旨を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま第7款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時5分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時5分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後0時4分 休憩)


(午後1時5分 再開)

○鈴木委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第7款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

○加藤委員
 それでは、都市整備費について質問します。

 まず最初は、予算説明書186ページ、一般財団法人「中央区都市整備公社」助成についてです。それと関連して、一言区の見解もお伺いしたいと思いまして質問しますけれども、豊洲新市場の地下水モニタリング再調査で環境基準の100倍のベンゼンなどが検出され、都民の不安は広がり、市場関係者から怒りの声が広がっています。あってはならないシアン化合物が検出されるなど、豊洲への移転計画が長期化、あるいは移転そのものが中止になる可能性が生まれてきました。豊洲新市場に関しては、築地女将さん会が移転中止を求める都知事宛ての署名、水産仲卸553のうち71%の393の事業者が賛同、市場関係者の7割強が移転反対の声を上げ、青果市場関係の3団体が共同して移転には慎重を求める請願を出すなど、東京都の移転計画は頓挫していると思います。地元区として、移転には断固反対の原点に戻ることが求められていると思います。移転をめぐっては、江東区長も、知事の責任で安全宣言をしなければ受け入れることはできないとの記者会見も行っております。市場の移転の是非については東京都が決めることは十分承知しておりますが、現時点での地元区としての見解をお願いします。

○吉田副区長
 豊洲新市場の件につきましては、さまざまな騒がれ方をいたしまして、建築物もだめなのではないか、土壌汚染もだめなのではないかというような話があったわけでございますけれども、基本的には、昨年の暮れからことしの初めにかけて建築物については一切問題なしということになりましたし、今回の地下水の問題につきましても、専門家会議では問題がないということなんでございますけれども、それについて、いろいろまだ検討する余地があるということを東京都が公式に言っているわけであります。私は技術屋ですから、専門家それぞれがある意味で大丈夫だと言っていることが、こういう形で再度検討する必要があるということでございますので、それらについては、私は基本的には政治的な部分での検討なのであろうというふうに感じているところでございます。

 私は、この移転問題について、現にそこで働いている事業者の方々、そして私どもの区民も見ているわけでございますから、その方たちが実際に人手を雇ったり、設備投資をしたり何かして引っ越しに備えてきた。血と汗のにじむ思いで引っ越しという問題を捉えてきた。その問題が、大変申しわけないですが、専門家の判断とは別のところで延ばされていくなり、決定が見えないということ、これは何となく私どもとしては腑に落ちないし、納得がいかないところでございます。スケジュールが決まらないということほどつらいことはないわけでございますので、その点について、都のほうがはっきりしたスケジュール、方針を出してもらうこと、それも一日も早く出してもらうこと、そのことが極めて大事ではないかというふうに思います。

 それと、もう一つは、都知事自身が築地の営業者の方々に向かって安全なのか安全でないのかをはっきりさせ、引っ越しさせるならさせるということについて、引っ越しさせないならさせないということについて、都知事自身が肉声でもって、この問題について発言すべきだということについて、私どもはその点については江東区の区長と同じ考えでございます。

○加藤委員
 私たちは、築地市場の移転の問題については、石原都知事が発表して以来、そんなところはだめですよということをずっと一貫して主張してまいりました。ここに来て、やはり土壌汚染対策工事等々が問題になっているということが明らかであることは、市場関係者にとって大きな不安を与えている。これは全て東京都の責任であることは十分承知をしております。

 そして、先日、プロジェクトチームの第6回会合が開かれて、その中でも築地の再整備の可能性についても検討することが報道されております。私たち中央区にとっても大事な築地ですので、東京都が決めることですけれども、安全、業者を守るという視点からも、中央区としても、ぜひ強力なメッセージを発信していただきたいと思います。

 そういうことをお願いしまして、次に築地魚河岸、昨年、プレオープンして以来、入居者には家賃の減免などが行われ、二重負担の軽減について支援を行っています。区として、入居者への家賃補助などの基本的な考え方と、築地魚河岸の管理運営を都市整備公社に委託しております。移転計画がさらに長期化あるいは移転そのものが中止になった場合、どうするのか、その点について、まだ見通しが立たないとは思いますけれども、一定の考え方についてお答えいただきたいと思います。

○鈴木委員長
 加藤委員、築地市場の豊洲への移転問題というのは、中央区直接の事務事業ではないんです。それに関連した今の質問も若干、今、これは築地魚河岸のことですね。それについて、果たして今のこの段階でふさわしいのかどうかというのは、私はいささか疑問なんだけれども、どうでしょうね。

〔「都市整備公社と魚河岸は大丈夫」「築地魚河岸はいいけれども、移転をどう思うかというのは」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 では、豊洲の移転問題と絡めない形で質問をしてください。

○加藤委員
 では、質問をもう一回言い直します。

 築地魚河岸は都市整備公社に委託をしているかと思います。そして、昨年プレオープンして以来、入居者には家賃の減免などが行われているかと思います。区として、家賃補助などの基本的な考え方と、今後についてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。

○吉田副区長
 基本的には、築地魚河岸をつくりましたのは市場移転後に備えてつくったということでございますから、その基本的なコンセプトが満たされない現状において、入居者は非常に苦しい営業を続けておりますので、その点については、私どもとしては家賃の減免という形で対応をしているところでございます。基本的に、その上にさらに家賃補助をするということは現実には考えておりません。今の時点で、減免の中で何とか死に物狂いでも営業を続けてほしいというのが私どもの立場でございます。しかしながら、現実の問題として、どういう方針が出るか、いつごろになるか、現状ではよく見えておりませんけれども、都議会選挙後については、ある程度具体的な話が出てくると思いますので、その段階で入居者と私どもとで話し合いながら、具体的な方向性は決めていかざるを得ないというふうに考えております。

○加藤委員
 本当に一番困っているのは入居者だと私も思います。家賃の一定の軽減、そして日常経費もかかるわけですから、今、吉田副区長が言われたように、入居者と十分に協議を行っていただき、入居者にさらなる負担がかからないようにぜひ取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。

 次に、予算説明書188ページのまちづくり支援事業(居住継続支援事業)について質問いたします。

 先日いただいた資料182に採択事業の一覧表があるわけですけれども、32のリストがありますが、資料のその他として、30番に勝どき駅南側10~17番地区、勝どき二丁目10番~17番は、まちづくり検討会(地元組織)において検討中と。そして、32番についても、晴海三丁目東地区、晴海三丁目3・4・8・9・11番は、まちづくり検討会(地元組織)において検討中、31番については、勝どき五丁目西地区、勝どき五丁目7・8番、13番は、再開発協議会(地元組織)において検討中と書かれております。また、22番については、勝どき駅南側8・9番地区、勝どき二丁目8・9番、平成27年11月、準備組合が設立しているとあります。それぞれ、現在の取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。また、勝どき五丁目西地区再開発協議会の構成メンバーについて、勝どき駅南側8・9番地区の準備組合の構成委員、人数も含めて、構成メンバーについてお答えいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 再開発の取り組み地区のおのおのについて御説明申し上げます。

 まず、勝どき駅南側8・9番地区でございます。

 こちらにつきましては、マンションが1棟、それから企業がお持ちの倉庫が1つ、それから民間企業所有の土地が2つ、個人権利者の方が1つ、ホテルとマンションが共同になっているものが1つ、それから区域内としては、東京都の都営住宅があるというところでございます。こちらについては、提出させていただきました資料182に書いてありますとおり、平成27年11月に準備組合を設立し、その後、事業協力者であったり、コーディネート関係者を選定して、現在、計画づくりについて検討しているところでございます。

 続きまして、勝どき駅南側10~17番地区でございます。

 こちらにつきましても、8・9番地区同様、平成24年を契機に、私ども区のほうから、まちづくりのアンケートであったり、勉強会をさせていただいていたところでございます。特に、勝どき、この10番から17番につきましては、当初10番から11番で検討していたところでございますけれども、その後、その他の街区の方々から検討したいという申し入れもございましたので、区域を拡大して10から17番について検討してきているところでございます。当初は、世話人をしていただける地元の方々、主体で動いていただける方がなかなか集まらなかったというところで、検討について若干長期化、中断していたところもございますけれども、昨年から世話人の方もある程度集まりまして、今、協議会、まちづくり検討会を開催しているところでございます。まだ、具体的な、例えば計画とか、そういったことの検討をしているところではなくて、まちづくり検討会への加入者をふやすということ、これをどうしたらいいのかということを世話人の方々といろいろ議論しながら、加入者をふやす行動といいますか、対応を現在しているところでございます。

 続きまして、勝どき五丁目西地区でございます。

 こちらにつきましては、もともとその区域の中の40年以上経過したマンションの方々が建てかえを検討されている中で、市街地再開発事業という手法をもって検討できないかということで区のほうも支援をさせていただいているところでございます。検討の区域の中には、これも都営住宅があったり、それから国の土地があったり、それから独立行政法人の土地があったり、また民間企業の土地があったりといったところでございます。区のほうとしては、マンションの方々への支援の中で、勉強会において再開発事業の仕組みであるとか事業の特徴について御説明をしつつ、周辺の権利者の方々にもお声がけをしながら、まちづくりの取り組みについていろいろ協議をしているところでございます。ただ、周辺の企業の方々、特に個人の企業の方々の中には企業おのおのの考え方というところもございまして、今、一気に再開発が動くというような状況ではないのかなというふうに認識をしております。一方で、マンションにお住まいの方々は、かなり老朽化しており、次の改修についてどうしていくのかということも近々の課題としてあるということもあります。再開発にしろ、マンションのいろいろな関係にしろ、区として、そういった方々の支援をしていく必要があるかなという認識を持っているというのが現状でございます。

 次に、晴海三丁目東地区でございます。

 こちらについても、民間企業が幾つか持っているというところ、それから区立住宅があるというようなところでございます。こちらについては、昨年答申が出ました地下鉄の延伸計画を見据えて、しばらく計画は少し様子を見ているという状況であったところでございますけれども、そういった方向が出てきた中で、今後まちづくりをどうしていこうか、それについての検討に徐々に着手しているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 地元関係者といろいろ協議を行っているということは、今の御説明でわかりました。ただ、勝どき駅南側10~17番地区のまちづくりについては、私も相談を受けたことがあるので聞いておりますけれども、勝どき東地区、二丁目18番から四丁目にかけての再開発の関係で、目の前に30階建て、100メートルのマンションが建つということを含めて、地域の住民の人たちの反対運動が起き、そして、その後、こういう形で再開発の問題について検討を始めたということの大ざっぱな経過があるのではないかと思うんです。その中で、勝どき駅南側の勝どき二丁目10から17番の地権者について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 勝どき五丁目については、確かに独立法人、国の土地、民間、マンション、私もそういう構成であることは十分承知をしておりますので、勝どき二丁目について、それぞれについて御説明をいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 勝どき駅南側の10から17番の地権者についてでございます。

 こちらについては、分譲マンションもたしか6棟か7棟ぐらいあったり、それから木造・低層の長屋があったりというようなところで、区のほうで調べたところ、権利者の方々が約560名、土地の所有者の方がいらっしゃるという状況でございます。

 なお、法人につきましては1社、企業の所有地がある程度まとまったところではありますけれども、大部分が分譲マンションであったり、長屋住宅、そういったところであるということでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 この開発の手法としては、私も多少かかわったことがあるので、例えばお金の部分は、準備組合を立ち上げるときには大体権利者の8割程度から賛同いただき、都市計画決定段階では9割近くの賛同者、合意がないと、なかなか難しいのかなと。そして、最終的には権利変換の段階で100%になるという段取りを組んでいくと思うんですけれども、この間の調査をしましたら、分譲マンションが8棟で、個人地権者が102、法人賃貸マンションが5件、実際には115件の地権者がいるということがわかるわけです。

 私が聞きたいのは、準備組合の設立に当たっては、その115が分母になるのか、その点についてお伺いしたいと思います。先ほど、マンション居住者、分譲住宅の地権者が560近くあるというお話がありましたけれども、再開発に基づいては、このマンションは1としてカウントするのではないかと考えるんですけれども、その点について、もし私の認識が間違いであれば訂正をしていただくと同時に、その点についてお答えいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 まず、勝どき駅南側の10~17番地区の進捗についてでございますけれども、まだ再開発を前提に検討しているというところではなくて、まずは区域の中で、まちづくりについていろいろ検討する仲間を集めているという段階でございまして、仮に再開発に進むということになれば、区でいろいろ求めている8割、9割ということについて考えていくのかなというふうに思ってございます。

 また、お尋ねの分譲マンションの数え方でございます。

 都市再開発法、これは事業認可、組合設立認可の際に法律に描かれているのは、委員御指摘のとおりマンションについては1つという数え方でございますけれども、本区において、準備組合の設立もしくは都市計画決定時に求めておりますのは、分譲マンションの個々の権利者の方々を1と数えさせていただいております。したがいまして、通常、準備組合を立ち上げる際の8割とか、都市計画決定に同意していく過程の同意率の分母につきましては、先ほど申しました560を使っているというものでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 多分、この地域に分譲マンション等が幾つかありますから、当然、マンションの建てかえという問題があり、マンションの中での建てかえ決議というのは特別決議になりますから、80%、5分の4以上にならないと建てかえ決議ができないという区分所有法の関係もあるわけです。そういう意味では、それぞれのマンションで5分の4以上の決議が必要だと。団地型マンションではないので、これは非常に高いハードルなのかなと見ておりますけれども、その場合に560が分母だということで、もう一度その点を確認しておきたいと思います。

 それと、もう一つは、先ほど世話人等で学習会と仲間、検討会の加入者をふやす作業をやっているというお話がありましたけれども、現在の世話人について、何人いらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 マンションの数え方でございますけれども、今回、仮に再開発で進む場合は都市再開発法に基づいて行っていくということでございますので、再開発の要件に当たるかどうかという観点で合意形成、同意率について確認していくというところでございます。マンションの建替え等の円滑化に関する法律を用いて行う場合は、そちらに基づいての同意等々について対応していくのかなというふうに認識してございます。

 世話人については、現在、15名でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 再開発、その中で、さまざまな御意見等々が出ているのかと思うんですけれども、まずこの点について、世話人ないしは、この間、何回か勉強会もやられているかと思うんですけれども、その勉強会の中で出されている主な意見等、まず勉強会で出された意見と、もう一つは、世話人会の中でどういう意見が出されているのか、御紹介できる範囲でお答えいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 世話人になられている方につきましては、意見の中では、再開発をいち早く進めていきたいという方もいらっしゃれば、再開発に賛成の人、反対の人を含めて、みんなでまちづくりについて検討しようという方もいらっしゃいます。とにかくみんなが共有しておりますのが、加入者の方を多く集めて一緒にまちづくりについて検討しようよというところが、今、共通の認識かなというふうに思ってございます。

 また、全体会、勉強会等を通じての御意見でございます。

 まちづくりについては、さまざまな意見があるところでございまして、再開発に向けても、例えば高層化というのはやめたほうがいいのではないかという意見もあれば、一方で、居住環境等々が厳しい面がありますので、その改善を図っていくべきだというような御意見も多々あるというところでございます。こちらについては、事前の勉強会の過程の中でアンケートをとっておりますので、そういった意見を踏まえながら、今後の方向性については、加入されている皆さんで議論しながら進めていくのかなというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 アンケートの収集等々を行われているということ、先ほど分母が560という数字でありましたけれども、いろいろな方にお話を聞くと、世話人の数が少ないんじゃないかという声もありますし、また、学習会、全体会等々を何回かやっているけれども、非常に参加人数が少ないというお話も聞いております。そういう意味では、するかしないかは別として、まず、そういうことをきちんと中央区がコンサルを派遣して実際にやっているわけですから、やはり周知の問題についても今後改善をしていく必要があるのではないか。そういう中で、区民の人たちがどういう方向で進んでいくのか、多くの人たちに参加いただいて、みずからの将来を決めていく形で情報がきちんと提供されるよう努力をしていただきたい、そのように考えます。そのことを述べて、引き続き次の質問に移ります。

 資料178、区内のマンション新築棟数の問題についてであります。

 マンションの新築に関しては、建築確認申請台帳によると、2012年度から2016年度の5年間で340棟あります。この5年間で新たに供給された住宅について、どの程度になっているのか。また、その住宅の内容、賃貸住宅と分譲住宅別に戸数をお答えいただきたいと思います。

○松村地域整備課長
 資料178につきましては、建築確認申請の台帳のもとで数字を捉えているところでございますけれども、申しわけございません。賃貸、分譲の詳細について、資料は持ち合わせていないところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 わかりました。

 実際、区内はあちこちマンションの建設ラッシュで、先ほどの勝どき二丁目の8・9番のところでもマンションの建設が始まっております。次の質問に移っていくわけですけれども、その中にはサービス付き高齢者向け住宅も一緒につくられるという看板があります。実際、区民住宅の維持管理などの数字で見ますと、数字については2016年の予算書より引っ張り出してきたんですけれども、区立住宅は22住宅で718戸、区営住宅は2住宅で130戸、借上住宅は11住宅で438戸あると言われております。それぞれの入居状況について、お答えいただきたいと思います。

○平野住宅課長
 区民住宅のあき状況についてでございます。

 区立住宅22に対しての総戸数が718でございまして、空き家数が、2月末現在でございますが、35戸でございます。区営住宅につきましては、130戸に対して空き家数が2、それから借上住宅については438戸に対して98戸のあきが出てございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 先ほどお話をしましたけれども、サービス付き向け高齢者住宅、区内には勝どき五丁目を含め5件になるのかなと思います。勝どき五丁目を含めて109戸になると。先ほど前委員の質問の中で、勝どき五丁目についてはあきがあるということですが、その他4件について、入居状況と待機者についてお答えいただきたいと思います。

○平野住宅課長
 申しわけございません。サービス付き高齢者向け住宅でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅を含めて、高齢者向けの住宅という形で5件でございます。高優賃につきましては、今、満杯でございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ラインを外れそうになっているので、戻しますけれども、先ほど区立住宅については2月末現在で35戸、区営住宅については2戸、借上住宅については98戸の空き住戸があるというお答えをいただきました。それなりの戸数があるんだということがわかりましたので、やはりここをきちんと募集するということも必要ではないか。確かに、借上住宅については収入の制限もある。それぞれ収入の制限があることは承知しておりますけれども、区立住宅等についても人を募集するなどして、住宅にお困りになっている方もたくさんいらっしゃるという話、また住宅について相談事を私どもも受けておりますので、これらを使っていただいて、住まいは人権という立場から、ぜひ取り組んでいただきたい。それと同時に、これは余談になりますけれども、都営住宅、区営住宅を基本的にふやすことが必要ではないか、そのように考えております。

 次に、マンションの適正な管理という視点から質問をいたします。

 マンションの管理という面から、民泊問題についてですけれども、民泊については、中央区は旅館業法施行条例に基づいて従来どおりの簡易宿泊営業の許可事務を行っているということで、民泊は認めていないということになっております。確認ですが、民泊に関しての申請が中央区の窓口にあったのかどうか、その点を確認したいと思います。

     (「民泊は保健衛生でしょう」と呼ぶ者あり)

○鈴木委員長
 加藤委員、質問をもう一度変えてください。

○加藤委員
 どうも失礼いたしました。私の思いとしては、快適な住宅の確保ということで、そういう思いで質問いたしましたけれども、それはそれとして、わかりました。

 それでは、住宅・建築物耐震改修等支援事業について質問いたします。

 この問題ですけれども、2011年に築地地区から開始した耐震性総点検、総点検実数が1万8,492棟、うち耐震改修が必要ですよというのが1,336棟、約7.2%とあります。そして、利用に関して、木造が延べ593件、木造以外が114件、特定建築が348件の1,055件が耐震診断、耐震補強工事、除却、建てかえ等を行っております。耐震診断を行った中で、実際に建てかえ、除却を含めた耐震補強工事は340件であります。耐震診断から耐震補強工事につながるのは、金銭的な問題も絡み、難しいことは理解できますが、木造住宅及びマンションについて今後耐震補強工事を進めるに当たり、検討していることについてお答えいただきたいと思います。

○暮田建築課長
 耐震につきまして、確かに、委員御指摘のとおり、耐震診断までは至っていても、その後、改修に進んでいないものがございます。木造の戸建て住宅等につきましては、現状ですけれども、Iw1.0におきます耐震改修が難しいものにつきましては、簡易補強という形で、1部屋だけの補強ですとか、あるいは軽減化等、少しでも耐震化が進むような形での耐震改修についても助成を行っております。また、マンションですとか、それ以外の建物につきましても、現状はIs値0.6を上回る診断についての補助を行っておりますが、現在、マンションにつきましては段階的な改修ということで行っております。マンションのIs値を0.6まで上げることになりますと、住戸内ですとか、居住性ですとか、あと費用負担等も多くなることから、共用部のやりやすいところを改修することによって少しでも耐震性を上げられるような助成策も考えております。また、現在、耐震性総点検の中で指摘のあった建物、木造住宅につきましては、区の職員と耐震促進協議会のほうで個別に訪問いたしまして、簡易耐震診断等を行い、その中で今後の耐震性についての御相談も受けている状況でございます。

 また、その他のものにつきましても、来年度以降は非住宅、非木造についても、それぞれ指摘のあったところについて耐震性に関しての戸別訪問を行いまして、さまざまな御要望ですとか御意見を聞きながら、ただ、簡易な耐震診断方法がございませんので、区の制度を御利用いただくですとか、アドバイザーというような形で専門家を派遣するような形で、それぞれに耐震化を進めていただくように働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。

○加藤委員
 お答えをいただきましたが、最近伸び悩んでいるのかなという思いをしております。戸別訪問をしながら、きちんと対応するように区としても取り組んでいるということがわかりました。

 その中で、確認なんですけれども、指摘した棟数のうち、マンションが幾つあったのか、その点をお伺いしたいと思います。

○暮田建築課長
 申しわけございませんけれども、非木造と木造というような形で区別をしておりますので、マンションが何棟入っていたかは、外観でやっているところもございますので、正確に捉えていないところはございますが、今後、そういったことも含めて分析をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○加藤委員
 これは私の思いですけれども、住宅の耐震化というのは所有者の自己責任という側面もあるということはありますけれども、そういうことを基本的に改めて、区民の生命、財産と地域、まちを守るために、行政の最大の課題として今後の中で位置づけ、取り組んでほしい、そのことを述べて質問を終わります。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○松川委員
 では、よろしくお願いいたします。

 まず、再開発時のまちづくりのコンセプト的な部分になってくるのですが、ブロックイノベーションという考え方についてお伺いをいたします。

 ブロックイノベーションというのは、まち全体のブロックの開発を一体的につくっていく、統一されたイメージでつくっていくということで、欧米などでは都市再生の一つの手法として定着している考え方でございます。大きなまちを一つのテーマでつくっていく、インフラ整備や商業施設、住宅、そういったものを一体的に丸ごと再開発するということですが、これは本区の佃リバーシティが日本国での始まりとも言われております。1つの開発ではブロックイノベーションを進めているところも多いと思うのですが、1つの開発だけではなく、全体的に複数のプロジェクトが重なったときに、こういった考え方を導入できないのかなというふうにも思っているところであります。まず、佃リバーシティが始まりまして、多分30年ぐらいたつかと思います。そして、完成してから十数年、20年弱たつかと思いますが、リバーシティの開発について、区の見解をお伺いいたします。

○松村地域整備課長
 大川端リバーシティの開発につきましては、本区が定住人口の回復という施策を掲げている中での一つのモデル的な事業であったのかなというふうに私は認識しております。当時、工場跡地であったところを民間、公的機関が力を合わせて地盤とともに整備をして、また中央大橋をつくることによって佃が東京駅から直結したということで、土地の付加価値も非常に上がったのかなというふうに認識をしてございます。月島の方々とも会話していますと、やはり大川端の開発が月島のいろいろな開発へのリーディングプロジェクトだった。あの開発がよかったから、我々もああいったまちをつくっていきたいよねというような声も多数聞いているところでございます。その後、段階的に整備がされながら20年、30年を迎えているのかなと認識しております。

 ただ、やはり住んでいる方にとっては、御高齢になられた方もいらっしゃるというところもありますので、そういった方々へのケアも必要かなというふうに思いますし、今後、タワーマンションが経過年数がたっていくということで、また日本の中で一番早くそういう経過をたどることになろうかと思いますので、その対策についても今後の検討の課題になるのかなというふうに認識しております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 私自身も、リバーシティというのは、中央区に住み始めたときにどんどんできていく姿を見ていたわけで、その中で、あれを見て、すごく本区に対しての憧れを持ったのも事実であります。そういう中で、今、再開発がどんどん進んでいく中で、晴海などは今回、選手村跡地というのはブロックイノベーションという考え方でつくられているのかなと思うのですが、一つ一つの再開発をとったときに、1つのタワーマンションごとでは統一されたイメージというものでつくられているかと思うのですが、それが例えば駅からどんどん離れていくごとに連続としてなってきたときに、まちの顔がだんだん変わっていくというふうにもなりかねないのかなと。それが一つの楽しみであるという考え方もあるのですが、ある程度統一された地域ごとのイメージ、例えば銀座ルールなどもあるかと思いますが、それと同様の、これから再開発されていくときに、本区として、このまちはこういうふうなイメージを皆様に持っていただきたいという統一的な考え方、そういう中で、当然、地権者の方もいらっしゃいますし、ディベロッパーもそれぞれ違いますので、これを区が全部こういうふうにしかできませんよというのはなかなか難しいとは思うのですが、区として、ある程度指針といいますか、サジェスチョン的なものでまちの統一感を打ち出していけないものかなというふうにも思うのです。その辺について、お考えをお聞かせください。

○松村地域整備課長
 複数の再開発をうまくつなげていくということは、私どもも非常に大事かなというふうに思ってございます。例えば、東京駅前にしろ、日本橋川沿いにしろ、ビジョンをつくりまして、各開発間の連携、さらにそれを踏まえて基盤整備をどうしていくのかという考え方の中で、それらのまちに合った機能の更新・高度化、それから基盤整備の考え方について示しております。また、月島や勝どきにおきましても、昨年度、まちづくりガイドラインを改めてつくったところでございます。例えば、月島地域においては、最近であれば、月島一丁目3・4・5番地区が先行して竣工を迎え、今、西仲通り、それから今後、三丁目で再開発の動きがあるというところでございますけれども、商店街の活性化であるとか、防災上の更新とかということについて、それぞれどのような役割分担を持たすのか、また月島らしさみたいなところを、景観に近いような考え方をどうしていくのかということについては考え方をまとめておりますので、そういったものを踏まえながら、事業者に対して指導をしていっているところでございます。

 このように、再開発が幾つか重なるところについては、区主導というわけではないんですけれども、地域の方々とビジョンやガイドラインをつくりながら、おのおのの再開発について地権者の方とも合意形成を図りながら、区として、地域として望ましい方向へなるべく近づけるように今後とも指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○松川委員
 御答弁ありがとうございます。

 先ほど吉田副区長も別の委員への御答弁で、まちが未完である、どんどん発展していくというような趣旨の御答弁もございました。例えば、今、商店街の話が出ましたが、月島の商店街などでも、昔は普通の商店街で、びっくり市なども非常に人が多く出て、活気やにぎわいがあった中で、どんどんもんじゃ屋が商店街に出ることによりまして、もんじゃのイメージがある程度皆様に定着したと思います。そういう中でいけば、時代の波に合わせて変化をしていったというところでないかと思います。そういう変化というのも非常に重要であると思っています。そういう中で、区主導で一つのイメージをつくるのはなかなか難しい面もあるとは思うのですが、変化についていけるようなまちづくり、考え方というのも持たせられるようにしていっていただきたいと思います。

 次に、まちづくりの中で統一的な部分となりますと、例えば東日本大震災のあった後に計画停電等もありました。そして、東日本大震災のときに、まさかというものが幾つも重なったと思っております。本区のタワーマンションが再開発されるときには、大体電源等も自家発電などがあると思いますし、電源対策というのはそれなりに重要施設などでは2系統から電源をとったり、そういう対策等もとられているとは思うのですが、万が一というときに、本区の場合でございますと、1つの再開発で影響を受ける人たちが、住まわれる方々が何千人もいらっしゃるという中でいきますと、やはり対策としては二重、三重にとっておくべき、あとは統一的にやるべきものがあるのではないかと思っております。

 まちづくりの中で、こういうふうに避難をするという計画などを立てるところがあるかと思いますが、そういう中で、例えば長残光蓄光式のマット、要は暗くなったらぼんやり光る、昔の時計の文字盤などに使われているような、ぼんやり光る素材などを統一的に使うなど、万が一のときに皆様が避難をしやすい、誘導しやすい、そして1つのマンションで、もしそこのマンションだけ停電等が起こったりしたときに、住んでいる方々が困らないような、何か統一的なイメージでまちづくりというものができないのかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○松村地域整備課長
 高層マンションと防災に対しての御質問かと認識してございます。

 月島地域とか勝どき地域にタワーマンションもふえてきている中で、昨年度、地域の方々と策定しましたガイドラインの中にも、災害時に向けた共助の取り組みも記載をさせていただいております。その中には、本区所管課のほうで対応しておりますマンションの防災の認定制度に即しまして、防災組織の設置であるとか、防災マニュアルの作成、防災訓練の実施などなど、そういった取り組みについて、計画と同時に、そういったことも視野に入れて検討してほしいということについてガイドラインに位置づけ、また、個々の開発においても、そういったようなことを指導しているところでございます。

 また、委員御指摘のとおり、災害時、いろいろな課題も生じ、想定外のことも起こるのかなというふうに認識してございます。現代の新しいマンションであれば、3日間相当の備蓄、それから電源の確保などなどしているところでございますけれども、今後、所管課ともいろいろ連携しながら、災害時にどういったことが想定されて、どういった課題があって、どういう対応をしたほうがいいのかということにつきまして、我々だけでは知見も少ないところがございますので、そういった部門とも一緒に勉強させていただきながら、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 一つのまちというものをつくる中で、いろいろな方々が住みますので、どなたにとっても最低限のものはクリアできているようなまちづくりを行っていただきたいという中で、このような質問をさせていただいております。

 同様に、今までの委員会等の質問でもさせていただいておりますドッグランなんですが、本区でございますと、場所の問題、犬の鳴き声の問題等でなかなか難しいと聞いておりますが、再開発を行っていくときに、そのマンション内にドッグランをつくるところなども、例えば勝どき五丁目西地区など、あるかと思います。コミュニティの醸成の一環ですとか、そういった面からいっても非常に有効なのではないかというのもありますので、例えば、ある程度のマンションについては、そういった施設も検討しませんかというようなサジェスチョン等もできないのかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

○松村地域整備課長
 マンションのドッグランについてでございます。

 委員御指摘のとおり、先般完成しました勝どき五丁目の再開発の中にドッグランが設けられているところは認識しております。現時点では、区のほうは、ある意味、商品企画の一環として事業者のほうで設置しているものというふうに捉えているところであります。一方で、昨今、動物等々が生きていく上での支えになっているところも多いというふうに聞いてございます。区のほうで行うドッグランの整備等々と絡めながら、大規模な開発の中でどういったものを地域貢献としてつくっていくかについては、ほかにもいろいろあろうかと思います。そういった面については、それこそ、いろいろなときに変化も生じると思いますので、今後とも常時検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 まちなかを歩いておりますと、大変多くの方が犬の散歩をされている中で、ペットを飼っている方々の共通の目的といいますか、趣味といいますか、そういった中で仲よくなって、コミュニティがどんどんできているところもあります。本区のように大型のマンションが多くなってきますと、コミュニケーションをとるというのが難しいところもある中で、一つのことを介することによりましてコミュニティの醸成がしやすいというのもありますので、積極的にお考えいただけないかと思います。

 関連するのですが、同じくマンションの開発時の部分です。

 タワーマンションが1つできますと、駐車場ですとか、駐輪場設備がある中で、例えば自転車であれば1人1台必ずとめられるように用意しますとか、車は何%というふうにありますが、最近でございますと、特定のマンションで駐車場のあきが非常に多くなっていたり、逆に、バイクの駐輪場が足りないとか、なかなかバランスがとれていないような感じのマンションもあると聞きます。そういう中で、新しく整備していく中で、地域でこういう状況なのでというようなデータの提供ですとか、こういうふうなバランスがいいのではないですかというような話はされていますか。

○松村地域整備課長
 駐輪場につきましては、平成25年に私どもの要綱を改正し、その中で自転車の台数については一旦見直したという経緯もございます。また、例えば晴海地域の駐車場、駐輪場については、区の一般地区よりもより厳しい規定がまちづくりの考え方の中で位置づけられている部分もありつつ、一方で、駐車場が余っているであるとか、最近の状況の中でさまざまな変化があり、晴海まちづくりの考え方を先般改定した際には、そのあたりのデータも踏まえながら、一定程度の考え方を整理したということがございます。ただ、それ以外で、現時点ではというところはないところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 今回、この質問は、一つ一つのところの開発で完結していることでの成功例、失敗例等も含めて、うまく次のまちづくりにつなげていけないのかなというところで、このような質問をさせていただきました。ライフスタイルというのも変わっていくもので、私たちの世代が高校を卒業するときには、皆さん、車の免許を春休みの間に取りに行って、車を持ってというのが当たり前の状況でございました。私たちが免許を取って20年ちょっとたちますが、その20年ちょっとの間でここまで車を持たなくなる時代が来るとは、私は全く思いも寄らなかったことであります。そういう中で、地方のマンションでございますと、将来的に車を持つ方が少なくなったら、ほかのものにも使えるようにということを考えてつくられていたりということを、いろいろな文献などで見たりする中で、本区の場合でございますと、どうなっていくんだろうというところ、そして、あるマンションですと、アンケートで駐車場のあきの問題が大きいので、これを外部の人に貸し出そうか、貸し出すにしてもセキュリティの問題があるということで、そこの部分でのジレンマもあるという中で、そういう問題が出てきますと、その地域全体の魅力度が下がる可能性もあるのではないかというふうにも思います。

 そういったところがありますので、うまく本区として、これからも魅力ある、皆様に憧れていただけるようなまちづくりをしていくためにも、そういったところも含めて一つ考えるタイミングなのではないかと思いますし、今のブロックイノベーションみたいな考え方についても、私は佃リバーシティというのが本当にすばらしいと思うのは、30年近くたってもマンションの価値が高いまま保てている。これは本当にすごいことだと思いますし、本区の住民の皆様が長く住むためにも、中央区に住んだらマンションの価値が下がらない、住みやすい、こんなにいいまちはないと皆様に憧れていただけるようなまちというのも大きな魅力であると思いますので、いい形で変化をしていけるまちを望んでおります。そういった視点で、ぜひ皆様もお考えいただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、マンションの再開発時などに、公開空地もあるかと思うのですが、開発時に区のほうで、例えば公衆無線LANを設置できるようなボックス、設備等を、これを区が整備するかどうか、例えばNTT東日本が、公衆電話というのは防災の観点から、ある程度残さざるを得ないという中で、公衆電話のボックスを無線LAN事業者に貸し出すという事業を昨年から始めまして、実際、そこに無線LANの整備を行っています。区として、まちづくりをしていく中で、ある程度、防犯カメラもそうですし、何か公共的なものに使える、パブリックボックスみたいな感じというんですか、そういったものの整備の可能性はあるのではないかと思うのですが、そういった点について何かお考え等があれば、お願いいたします。

○松村地域整備課長
 開発時においては、例えば建築基準法の総合設計制度であるとか、地区計画であるとか、さまざまな手法の中で空地をとることはできるんですけれども、その中で何を置いていいかとか、どういう使い勝手がいいのか等、いろいろ制約があるというところも事実でございます。例えば、コミュニティサイクルのポートを置くにしても、なかなか東京都のほうから賛同を得られなかったとかということもございます。委員御指摘のようなものが現時点でうまく当てはまるかどうかというところは定かではないんですけれども、一方で、無線LAN、それから防災上必要な設備については、ある意味、必要なものと思われますので、どこに課題があって、どういった取り組みをしなければいけないかというようなことについては、いろいろ今後も検討していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 先ほどから申しているような再開発のブロックがどんどんできてきますと、ある程度公開空地とか、そういったところはかなり大きくなってくるのではないかと思うのです。今回の予算特別委員会でも、ほかの款でも、ほかの委員の方も無線LANに関しましては発言がかなりありますが、整備をしたくても場所がないということで、空白地帯ができる可能性があると思っております。そういう中で、どうしても電波法上、出力を上げられないということもありますので、区のほうで、ある程度公共的な立場に立って、そういったものを整備していく必要がある、そういう可能性があるのではないのかなというふうにも思います。防犯カメラなどの設置もそうですし、今、ニーズの高いものでもありますので、うまく区のほうで、こういったところは防犯カメラの可能性も高いので、例えばこれができるかどうかはわからないんですが、街路灯を立てる中に、同時にそういったところに立てられるようなことができないか、それが法的にどうかというようなことは調べていないのでわかりませんが、そういったことも考えて、まちづくり等を行っていっていただきたいと思います。その辺についても御検討ください。

 最後に、今回、予算説明書でいきますと187ページに首都高速道路撤去及び日本橋再生に向けたまちづくりの項目がございます。こちらにつきましては、具体的にどのようなことを行ったのかお知らせください。

○菅沼副参事(都市計画事業・特命担当)
 日本橋川沿いで具体的な再開発事業の検討をしていることを契機として、昨年1月、区として千載一遇のチャンスと捉えて、首都高再整備更新を具体的な地元の案としてつくるべきだというところを表明したところでございます。それ以降、再開発準備組合の地元の検討組織の協力も得ながら、昨年の秋以降、国や東京都を含めまして、具体的な実務協議をしてきたところでございます。その具体的な実務協議というのは、一旦区が6月の段階でまとめて地元に提示した線形案の技術的な検証の深掘り、再開発上必要となるまちづくりの方策、今、それを研究・検討を重ねているところでございます。今後、なるべく早く国・東京都と区と同一の基本方針が打ち出せるような形での調整を図っているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 かしこまりました。日本橋の空が見えるということにつきましては、本区の悲願、そして地元の方々の悲願であると思いますので、その辺についてもしっかりと進めていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。

 私も法律を勉強しておりますが、建築基準法や都市計画法、そして都市再開発法、この辺を読みたいがために勉強しているところであります。私の解釈が誤っている場合は、御指摘ください。

 まちづくりに関して、市街地再開発事業を中心に質問させていただきます。

 具体的な問題に入っていきますけれども、月島三丁目南地区に関してです。

 まず、この地区に関しては、どのようなものが今の段階で建てることが可能な定めになっているのか。すなわち、第二種住居地域や第三種中高層階住居専門用地区、どういうものが建てられるんでしょうか。また、今、このエリアは、原則、再開発ができないエリアになっております。第一種市街地再開発の施行区域要件は、高度利用地区内や都市再生特別地区内または特定地区計画等区域内であることという都市再開発法第3条の決まりがありますが、原則はそのような開発ができないエリアであると思いますが、いかがですか。

○松村地域整備課長
 月島三丁目南地区、まず現状で建てられるものということでございます。

 現在、都市計画の中で商業地域であるとか第二種住居地域にかかっておりますけれども、加えて、第二種中高層階住居専用地区というところもかかっておりますので、高層階につきましては、住宅ということが中心になってくるかと思ってございます。また、月島地区地区計画がかかってございます。当該エリアについては、商業地区であったり、住居地区であったりというところで混在してはおりますけれども、道路幅員に応じて、商業地区であったり、住居地区であったり、建物の高さについて一定のルールをつくっているところでございます。

 続いての御質問でございます。再開発事業を実施する場合には、委員御指摘のとおり、高度利用地区等々、そういったものが定まっているというところが要件でございます。この地区につきましては、現時点ではかかっていないところでありますけれども、地区の課題認識等々を踏まえて計画づくりをしていく中で、高度利用地区であったり、再開発促進区であったり、特区であったり、どういった手法かというところはいろいろ検討中でございますけれども、そういった計画づくりを実現する事業手法について、今、ともに検討している段階でございまして、再開発事業を行うということを予算で要望していますので、再開発事業前提ではございますけれども、そういった中で、どういった都市計画をつくっていくのかについても、今、あわせて検討しており、都市計画審議会にあわせて審議をお願いしたいというふうに考えているものでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 地域整備課長がおっしゃるように、都市再開発法第3条1号の許可要件、施行区域要件に、今、合致していないという状況にこの地域はあるわけです。原則、そのような開発はできない、そういうふうに法律では決められております。その開発をしていくわけであり、もともと高度利用地区とか、そういうものにかかっていれば、そのエリアを開発していけばいいんですけれども、まずはそのようなものもかかっていない。原則できないエリアにおいて、できるという予算を出してくるには、それ相応の理由が必要だと思うんです。現状においては、我々議会に書面形式でも、この計画の提案はありません。一切提案がない計画でこれだけのお金を請求してくるというのは非常におかしな話だと感じるところであります。

 改めてもう一度確認しますけれども、議会に月島三丁目南地区の書面での計画の提出はありましたか。または、まちづくり協議会への計画の提出はありましたか。また、予算案に計上するために、議会に資料として、この計画の提案はありましたか。そういうものはないと思うんですけれども、私が間違っているでしょうか。

○田村都市整備部長
 再開発について、まず1つお断りを申し上げなければなりませんけれども、都市再開発法第2条の3の第1項の第2号に、1号市街地の中で、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区を定めることという規定がございます。ただいまお尋ねの地区でございますけれども、この地区も含めて、中央区の7割方の地域はこの2号地区、再開発を促進すべき地区として位置づけられてございます。それを前提にしながら、まちづくり、開発というようなものについて検討をしているという状況でございまして、具体的な計画を進めるためには、委員先ほど御質問ありましたように、再開発事業の都市計画と同時に、計画に関する都市計画を定めることが求められてございますけれども、これは一体的に都市計画を位置づけることが可能となってございます。そういった中で、これまでの再開発も同様に進めているという状況でございます。

 これらの計画が具体的にまだされていない中で、補助金というお尋ね、歳入の際にもそういった御質問があったかというふうに思いますけれども、この補助金については、もう都市再開発法に基づいて事業を行うということの中で、基本的に補助対象となる項目は具体的に定められてございます。それらにつきましても、基本的には補助対象となる工事等に要する費用の3分の2を上限として、その年度の予算の範囲内で補助金を支出するという考え方になってございます。こういった再開発事業は、当然、年数、年月がかかるものでございますから、事業を進めるに当たって、例えば地元の組合においては、一つ一つ積み上げながら円滑に物事を進めていきたいというふうに考えている中で、仮に予算措置が自治体側でされていなかった場合は、それをもって、その検討が足踏みをするということになってまいります。そういったことのないように、基本的にこういった再開発等については、国としては補助採択を積極的に行うことでありますとか、それらについての予算というものを明確に対応していくことというような基本的な考え方が示されてございまして、それらに基づいて、区は地元のお話をお聞きしながら、国や東京都と当該年度の前年度から、予算措置に関してヒアリング等を通じて、その財源の確保に努めているものでございます。

 この計画が具体化していない中で、では、その補助金をどうやって算出するのかということでございますけれども、これについても、算出する基準が明確に定められてございます。基本的に、どういった建物をどういった大きさで計画するかによって、おおよそ対象となる事業にかかる費用がどれくらいのものになるのかということがおおむね算出できるようになってございまして、それらをもとに予算措置をしている。その措置したものが実際に執行されるかどうかは、具体的な計画が進んだ段階で補助申請という部分をしていただいて、その内容をしっかり審査し、補助の交付決定をし、その後に事業に着手していただいて、実際精算するときには、内容等についてしっかりと審査をし、確認をした上で交付の確定をしていくということでございますから、今現在の中でそういった補助金ができるということについては、基本的な手続の中で行っているものでございます。

 なお、計画については、当然ながら、今現在検討している状況でございますので、関係機関協議等もおおむね調った段階で、それらについては議会所管委員会にも報告をさせていただくということで、これもこれまでの開発の進め方と変わるものではございません。

 以上でございます。

○小坂委員
 今までのやり方と変わっていると思います。本来なら、予算に出す前に書面で議会に、どのような計画であるかというのは少なくとも出しています。すなわち、同時についている豊海地区のものであれば、まちづくり協議会に出していて、我々もイメージが持てるわけですよ。これに関しては、書面でのそのような説明が全くない。私は地域整備課長にもお伺いしたけれども、そういうものはありませんと返された。これに関しては調査ができないんですよ。そのような状況であるんですけれども、今までの計画であった場合は、まちづくり協議会という地元検討会を経て予算を要望する、そのようなステップがあったのに、これは全くの、我々に白紙委任をして、課長に白紙委任をして、計画を進めるというふうなあしき例になると思いますが、いかがですか。

○松村地域整備課長
 前委員のときにもお答えさせていただきましたけれども、再開発事業につきましては、まずは地権者の方々がどういった建物をつくるか、自分の資産でございますので、どういったものをつくっていくのか、まず、こちらについて御検討いただいて、その後で地域の方々に話をしていく。また、再開発事業でございますので、行政機関との協議がございます。こういったものも調っていかないと、どういった具体的なものになるのかというのがなかなか見えづらいところがございますので、先ほど申しましたとおり、地権者の合意形成、それから関係行政機関等の協議が調った段階で、所管の委員会のほうに報告してまいりたいと。これは豊海地区も同じような経過をたどって報告をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 ですから、少なくとも、これに関しては何らかの補助がもらえるような大体の絵は描けて、補助金をもらえるというふうにおっしゃった。そのもととなる青写真の手前の何らかの形があるわけだと思うんですけれども、行政側はお持ちである。この予算審議においては、我々には提出してくれていないという事実は、やはり私の見解で正しいですよね。

○吉田副区長
 完全に間違っていると思います。計画策定に対する補助ですから、その地域で協議していますよ。そこの予算を一応確保しておきましょうという話ですから、予算を執行する段階になったときには、ちゃんと計画ができたんだねということを確認し、国等補助主体にも説明して、そのときには当然議会にも報告しますよ。

 何か偏見がおありだと思いますけれども、まず原則的に禁止された区域であるというようなところから入るのがおかしい。正直申し上げると、私どもの区は、ある意味で全域的に再開発というものが必要な区域ではあるんですよ。原則的に禁止された区域ではないんです。ただ、そこの中で、こういうふうに大量の再開発事業みたいな大量の住宅を供給するような事業が進んでいいのかどうかということは、いろいろ検討しなければいけないけれども、原則的に禁止されているということはあり得ない。

 その上で、現実の問題として、ある意味で、地域でまとまって、それでは再開発事業でやりましょうというときは、そのときに都市計画を整備すればいいのであって、採択要件の高度利用地区を使うとか何かということを都市計画決定するのであって、それはどこの地区でも今までやってきた。今回の補助金につきましては、計画策定についての補助、今から計画をつくりますというところの補助ですから、その計画を事前に報告するなんていうことはあり得ない。今までどの再開発でも、計画策定補助について申請をしている段階で絵が出てきたなんていうことはあり得ない。

○小坂委員
 何らかの絵は出すべきだと考えますが、全く一般財源……

○吉田副区長
 計画策定のための補助ですから、出すべきだという御意見は拝聴しますけれども、出せませんというのが答えでございます。

○小坂委員
 一般財源として、区から5,530万円を出さなくてはならないですよね。この根拠をどうやって我々は考えればいいんでしょうか。

 第1質問者のところの答弁で、月島のガイドラインをつくるときにこの計画も載っていたとか言いますけれども、月島地区まちづくりガイドラインにこの月島三丁目の開発に関しての説明なんか、その文言だけしか入っていないじゃないですか。これで一般財源の部分に対して、国が出してくれるというならいいですよ。我々は一般の根拠をどうやって見ればいいんですか。

○吉田副区長
 計画策定をされて、そして都市計画原案ができ上がった時点では、当然、議会に報告をして、その上で予算を執行するわけでございますから、何ら問題はない。

○小坂委員
 これは議会に対しての白紙委任を認めるような手法だと私は考えますので、今後はこのようなやり方は改めていただきたいと考えます。

○吉田副区長
 改められない。

○小坂委員
 誤っていると思います。まちづくり基本条例においては、区民というのは区域内に住む者をまちづくり基本条例で区民といっていますよね。その区民に対して何らの説明、一方的な地権者のみの説明で済ませているじゃないですか。

 まちづくり基本条例、以降は条例と言いますけれども、条例第4条の3項では、区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとするとあります。区民の代表者である我々に対しても、一般財源のこの部分を判断するために、資料を見せてください、まだ絵の段階で、どのような考え方があるのか聞かせてくださいというふうに所管課に言っても、教えてくれないという状況において、何らこれに関して判断のしようがないわけです。そのあたりは、まちづくり基本条例の第4条3項に違反したやり方だと私は考えます。

○吉田副区長
 今固まっているなら、どこにでも説明します。当然のこと、これはどこにでもきちんと説明します。そういうことをやってきました。現実に絵が固まっていないんですから、示しようがない。絵がまとまっていないから、示しようがない。

 ここで言っているのは、白紙委任とか何とかという偏見に満ちた言葉を並べられますけれども、そういうことではなくて、予算の枠どりをしておかないと国庫補助の申請もできない。そういうことだから、予算上の枠どりをしておきますよと。執行する段階については、その執行がきちんとできる程度のものがきちんと図面としてもでき上がっていますし、こうですからという説明をさせていただいて執行をさせていただきますと言っている。そのことを何度も申し上げているんですから、そのことにこれ以上言及なさっても、私どもとしては、これ以上のお答えはできませんので、御理解ください。

○小坂委員
 これに関しては、本当にあしき例だと思います。他地区もこのように学ばせてくれというふうに言ってくるかもしれませんし、このように議会に何らの青写真も出さないという段階で予算案を通してくれというふうなことは、今後なきようにお願いしたく考えます。

 例えば、月島の今やられているところの月島一丁目西仲通り地区の計画においても、まず平成24年に第1回の地元説明会があって、その後、平成25年に予算が計上され、平成26年に再開発組合ができたという順序で進んでおります。そこからすると、やはり予算の前に何らかの形を出すべきであって、これは何らのものも出さずに予算がつくられたという点で、非常に例外的なものだと認識します。

 今後はこのような、これこそが最もまちづくりや、さまざまなあしき行政ではないですか。すなわち、築地の問題も水面下でやっていますということと同じではないですか。水面下でこの予算を通して、それで進めたい。まちの人は、予算が通ったから、この事業はいいんだというふうな誤解をするじゃないですか。そのようなことではなくて、きちんと予算の前には水面の上に上げてくるというのが必要ではないですか。

○吉田副区長
 大変恐縮ですが、絵というものは何度も何度も検討するものなんです。申しわけないですけれども、再開発事業の組合において、あるいは勉強会において、何度も何度も絵は描きます。ですから、都市計画のときまでの絵とも、それからその前の初期の段階の絵とも、何回も絵は変わるんです。そういうことをやっていきますけれども、都市計画を決めていく、大枠を決めていくときには、きちんと絵を固めておきます。そういう中で、容積率であるとか、都市計画であるとか、そこに必要な条件を全部書き込みますから、そこで確認をしてくださいと申し上げているんです。

 今、現実の問題として、その辺についてあしきとか、あるいは水面下とかいうことは、私どものまちづくりに対して、ある意味で侮辱でございます。我々は、公に全ての部分で情報は公開しているし、まちづくり協議会というような単位で、それぞれのまちで個々に情報を全部披瀝して、お話をして、進んできている。今、月島三丁目南地区については、まだ地元の中で一応今年度中に計画をまとめたいということで作業をしている。そういう作業について補助金を出す、そういうシステムがあるから予算どりをしましょうと言っているだけです。そういう予算どりをさせていただくことは、従来もやっておるわけでございます。

 このことをあしきとか何かというのは、申しわけないけれども、ある意味で私どものまちづくりに対してレッテル張りをされているんだろうというふうに理解しますけれども、そういうものにあっても、現実の問題として、開発をしようということについては、自分たちの生命、財産をかけてみんな参加されるんですから、そんなに簡単に皆さんが我々のペテンに引っかかる、委員がおっしゃるようにあしき手管にだまされてやるわけではないんです。みんな、それなりに命をかけてやっているんです。それぞれの財産を命かけてやっているんですから、そういう問題について、大変申しわけありませんけれども、私どもは慎重に扱っています。

 この部分については、執行の段階できちんと議会にも報告し、まちにも報告するようになるはずでございます。その辺で御理解をいただきたい。

○鈴木委員長
 今の小坂委員の質問、やりとりに対しては、先ほどから伺っていますが、堂々めぐりであって、一向にこれ以上発展しません。

 そこで、あなたの質問については、委員長権限でこれで打ち切ります。ほかの質問に変えてください。

○小坂委員
 わかりました。

 まちづくりというものは、全ての、地権者もあれば、そこで賃貸している方々もいる。その方々も精いっぱい生きているんですよ。その方々に対して何らの情報も出さずに、そのようなものはあってはならないと思いますが……

○礒野委員
 委員長、動議。休憩をお願いいたします。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 直ちに休憩いたします。

 代表者は応接室にお集まりください。

(午後2時32分 休憩)


(午後3時40分 再開)

○鈴木委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 先ほどの小坂委員の発言の中で、理事者に対して一部不適切な発言があり、かつ私が制止したにもかかわらず発言を続けたため、動議により休憩といたしました。

 ここで、小坂委員より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

○小坂委員
 先ほどの委員会におきまして、不適切な発言をいたしましたこと、大変申しわけございませんでした。

 また、委員長が堂々めぐりの発言はやめるようにと言われておりましたけれども、それに関しましても、制止されたにもかかわらず同様の発言をいたしましたことをおわび申し上げます。

 なお、これで質問を終わりますが、情報開示をきちんとし、区民参画のまちづくりをお願いしたく、それを申し述べて質問を終わります。

○礒野委員
 第7款「都市整備費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第8款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第8款「教育費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○鈴木委員長
 第8款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○染谷委員
 それでは、まずオリンピック・パラリンピック教育について質問いたします。

 世界最大のスポーツと平和の祭典である東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される2020年は、3年後と迫ってまいりました。本区では、開催都市として、国際教育や平和教育を積極的に推進する機会と捉え、平成27年3月にオリンピック・パラリンピック教育を新たな基本施策に位置づけ、全ての区立小・中学校、幼稚園において、さまざまな事業を展開しているところであると承知しております。

 そこで、お尋ねいたします。

 3年後の2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた本区のオリンピック・パラリンピック教育では、子供たちにどのような力を育成していきたいのかお聞かせ願います。

○吉野指導室長
 現在、学校教育では、グローバル化、情報化が急速に進む中、不透明な社会と言われている中、子供たちにはこの時代をたくましく生き抜く力を身につけさせなくてはいけないとなっております。このことを踏まえ、オリンピック・パラリンピック教育では、グローバル時代を担っていく子供たちを育成していくということになります。具体的には、日本人としての誇り、自覚を持ち、豊かな国際感覚を備え、みずから学び行動できる力、また多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる力などを育成していきたいと考えております。

 以上です。

○染谷委員
 私も、グローバル化、たくましく生き抜く力が必要と感じております。また、オリンピック・パラリンピックの歴史とか理念とか、その辺も子供たちに学習していただきたいと思います。

 では、本区のオリンピック・パラリンピック教育はどのような事業を展開していくのか、具体的にお知らせください。

○吉野指導室長
 現在、オリンピック・パラリンピック教育は4つの柱を立て、進めております。

 1つ目は、オリンピック・パラリンピック学習でございます。ここでは、今お話にあったオリンピック・パラリンピックの意義や歴史、理念、精神などを学んでいきます。

 2つ目は、日本の伝統文化や世界の歴史、また文化、言葉などを学習する中央区版一校一国運動というところを取り組んでおります。

 3つ目としましては、障害者理解やボランティアマインドを醸成するハートフルスポーツというものを実施しております。ここでは、高齢者施設や障害者施設の訪問や地域清掃などの奉仕活動を実施しているところでございます。

 4つ目は、スポーツに親しむとともに、フェアプレーの精神や努力する大切さを学ぶということで、体力向上というのを柱にしております。

 今後でございますが、例えば一校一国運動では、今年度も韓国大使館、サモア大使館などと交流をしたり、また学校の学習でインド舞踊を取り入れたり、またさまざまな国の留学生と交流したりするような直接的な交流を進めてまいりました。来年度以降は、この直接的交流というのを全校で展開していきたいと思っております。

 もう一点としましては、ハートフルスポーツというところに重点を置き、パラリンピック種目、障害者スポーツを体験するということを進めていきたいと思っております。今年度も幾つかの学校ではブラインドサッカーや、またボッチャなどを体験してきましたけれども、これにつきましても全校で実施というところを考えております。

 以上でございます。

○染谷委員
 御説明いただきました中央区版一校一国運動を通して、日本の伝統文化や世界の国々の歴史・文化などを学び、その国の人や学校との交流を目指した取り組みを推進していただきたいと私も思います。

 昨年のリオデジャネイロパラリンピックでは、障害のある方たちの頑張る姿に大人でも勇気をもらった方が多かったと思います。障害者スポーツの学習や体験は、障害のある方が大変身近な存在になり、思いやりや他者への尊敬の精神を育てる機会になると確信していますので、ぜひ今後ともハートフルスポーツ、共生社会に貢献するボランティア精神の育成を積極的に展開していただきたいと思います。

 また、事業の中で、中学生を対象としたオリンピック・パラリンピック英語講座を本年度実施されておりますが、実施内容と講座の狙いについてお知らせください。また、どのような成果があったか、お聞かせ願えますでしょうか。

○吉野指導室長
 今年度実施しましたオリンピック・パラリンピック英語講座でありますが、この名称にもあるように、英語講座ということですから、中身としましては英語を身につける、英語の力を高めていく講座になっております。そこでの題材にオリンピック・パラリンピックを取り上げながら、英語の力を高めていくということ、また、その中でオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、子供たちに夢や目標を持たせるというようなことも目的として入っております。内容といたしましては、例えばおもてなし講座ということで、挨拶や道案内の仕方などの講座を入れております。また、中央区のガイドマップを作成したりというようなことで英語の力を高めています。

 成果ということでございますが、まずは英語を使って積極的にコミュニケーションをとろうとするような姿勢が見れてきたということは、短い時間ではありますが、子供たちの姿で見ることができております。また、改めてオリンピック・パラリンピック大会を意識し、夢や希望というか、目的を持とうとするような意欲も見えてきたところでございます。引き続き、来年度も実施してまいりたいと思っております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 英語力を高めていくことは、とても大切だと思います。特に、若い方の夢を実現するためにも、英語がわかると、いろいろな情報を得ることができるかと私も感じます。特に、今回、英語教育の推進についての中なんですけれども、これまで全小・中学校に外国人英語指導講師、ALTを配置して、英語を聞く力やコミュニケーション能力の育成を図っているところであると承知しております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、英語教育の充実は、これからのグローバル化が進む社会に生きる子供たちにとって重要であると考えますが、現在の中央区の英語教育の現状と次期学習指導要領を踏まえた今後の英語教育の展開についてお聞かせ願えますでしょうか。また、国際教育パイロット校の常盤小学校を除く小学校の全校を対象に、教員の指導力向上を図るため、小学校英語講師による巡回指導を行うとのことですが、どのような時間に行うのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 まず、中央区の英語教育の現状でございますが、実は、現在の学習指導要領では、小学校においては5年生、6年生から外国語活動を始めるとなっておりますが、既に中央区は小学校1年生から英語教育を実施しているところでございます。これにつきましては、他区市より先進的な取り組みをしていると認識しております。また、今のお話にもありましたように、全時間にALTを配置するなどの工夫もしているところでございます。

 また、次期学習指導要領からは、今度は3年生から外国語活動が入ってくる、また高学年で英語の教科化になるということが示されておりますが、今お話ししたとおり、中央区では既に先進的な取り組みをしているところでございます。ただ、学習指導要領もさらに進みますので、中央区といたしましても、やはりさらに進んでいくというところは目指しております。時間数や内容等、今、計画を立てているところでございますが、さらに先進的な取り組みをしていこうと思っております。

 また、今、パイロット校で常盤小学校が先進的な取り組みをしているところでございますが、その成果の一つとしましては、今までALTを中心とした授業になっていたんですけれども、担任の先生が力をつけて、担任の先生が英語の授業を推進していくというようなところは、現在のパイロット校の一つの成果と思っております。これにつきましては、小学校においては、常盤小以外の15校にも広めていきたいと思っております。これを広めるに当たって、英語講師ということで予算化させていただきましたが、この巡回講師は学校のほうを週1回から2回巡回をしまして、常盤小での教員の指導力等を伝えていくというような役割があります。また、それ以外にも、夏休み、もちろん学期中もなんですけれども、英語の研修をきちんと設置しまして、その中でも英語講師が中心となり、教員の指導力向上に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございます。

 まず、本区における子供たちは、低学年から実施していくということは理解いたしました。そのためにも、教員の指導力向上、今回、仕事のお忙しい中にもかかわらず、ネイティブスピーカーと勉強をしまして、より発音のいい英語力を先生たちが学び、子供たちに伝えていくということと理解いたします。また、小学校では子供たちが楽しく好きだった英語が、中学校英語になって急に難しくなり、苦手科目になってしまうということをよく聞きますが、中学英語にスムーズに接続できるような魅力ある授業を展開することを期待いたします。

 さて、国際社会に生きる子供たちにとって英語は必要と誰もが考えますが、英語ができればよいということではないと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 英語教育を通じて、どのような力を育成しようと考えているのか、お示し願えますでしょうか。

○吉野指導室長
 まずは、今お話にありましたとおり、英語ができるようにするというのが大きな目的でございますが、もちろん、それだけではありません。英語ができればよいということではありません。その中で身につけていくものといたしましては、やはり多くの人々とコミュニケーションをとっていくということで、自分の思いを伝えたり、人の思いを聞いたりというのを、英語を通して高めていきたいというところが1つ大きなところだと思っております。

 ちょっと高い目標になるんですけれども、コミュニケーションの発展としましては、議論等、会話ができるというところまで目指していきたいと思っております。

 また、今、英語という言い方をさせていただいておりますが、国際教育の観点では外国語というようなことで、多くの国々の文化や伝統、歴史などを理解するということも目的にはなっております。

 以上でございます。

○染谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 フェアプレー精神、他者を尊重する心、障害のある人への理解、心のバリアフリー、ボランティア精神を培うなど、心身調和のとれた人間性を育むために、オリンピック・パラリンピック教育、国際教育を推進していただきたいと私は要望いたします。

 これまでオリンピック・パラリンピック教育、英語教育、国際教育について伺いましたが、その根幹にあるのは人間として豊かな心を育成していくことではないかと私は思います。

 そこで、道徳教育について質問いたします。

 文部科学省では、これまでの道徳教育の質的転換を図り、道徳を特別の教科と位置づける方向性を示していますが、本区では、道徳の教科化に向け、どのような取り組みをし、どのような子供を育てたいと考えているのか、お知らせ願えますでしょうか。

○吉野指導室長
 道徳の教科化に向けてでございますが、現在も言われていますが、次期学習指導要領では、生きる力の育成というのは大きく掲げられています。その中で知・徳・体をバランスよくというような言葉も入ってきております。知・徳・体の徳の部分ですが、このところで、やはり改めて道徳教育の重要性ということ、道徳性を養うということが目標になってきます。そこで、今回は、特別の教科として位置づけられたところでございます。

 授業の展開が大きく変わるということではなく、自分で考えるところから、友達と話し合ったり、協議したり、また体験したりというようなことで道徳教育が変わっていきます。これにつきましては、今年度既に始めておりますが、道徳教育の研修会、また研究校もありますので、そのような中で特別な教科の道徳についての理解を深めているところでございます。

 育てたい子供ということでございますが、これからの急激な変化のある社会を生きていくために、道徳の価値観を養うんですけれども、自分だったらどうするのかという自己の生き方に照らし合わせて自分のものにしていくというようなところを中心に子供たちを育てていきたいと思っております。

 以上でございます。

○染谷委員
 それとともに、道徳教育を効果的に進めていくためには、保護者や地域の大人が学校での道徳教育を理解し、協力していくことも大切であると考えます。どのようにして学校での道徳教育の取り組みを広めていくのかも、お答えいただけますでしょうか。

○吉野指導室長
 学校での道徳教育をどのように広めていくかということでございますが、現在、道徳授業地区公開講座というのが毎年のように開かれています。これは、平成14年ぐらいから行われている施策でございますが、この中では授業を公開するとともに、保護者や地域の方たちと道徳教育、子供たちの課題を例に挙げながら、協議、話し合いをしていくというところを取り上げております。道徳教育ということであるならば、ここが1つ大きな広め方かなと思っております。

 これ以外にも、中央区では、当然、学校評議員会等もありますので、その中でも道徳教育というのは話題に出させていただきます。道徳教育に限ってはいませんが、何よりも、教育活動につきまして学校が学校だよりや保護者会などで発信していくというのは、務めでございますので、このような形で広めているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 文部科学省のホームページに、平成28年11月18日付で文部科学大臣のメッセージが掲載されております。いじめられた子供は、学校に通えなくなったり、心身の発達に重大な支障を生じたり、尊い命が絶たれるという痛ましい事案も発生しています。いじめた子供も、法律又は社会のルールに基づき責任を負わなければならない場合があるとともに、その心に大きな傷を残します。「いじめのつもりはなかった」、「みんなもしていたから」ではすみません。また、いじめられている子供を見ていただけの周囲の子供も、後悔にさいなまれます。子供たちを、いじめの加害者にも、被害者にも、傍観者にもしないために、「いじめは許されない」ことを道徳教育の中でしっかりと学べるようにする必要があります。

 道徳の教科化は、深刻ないじめ問題に正面から向き合うために、考え、議論する道徳へと質的転換を図るものだとおっしゃっております。この意味を教員お一人お一人がしっかりと理解し、腹をくくって取り組んでいただきたいと要望し、次の質問に移らせていただきます。

 次に、特別支援教育について質問いたします。

 特別支援教育とは、高機能自閉症、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、LD(学習障害)などの発達障害のほか、学校生活において、通常の学級での学習におおむね参加できるが、コミュニケーションがうまく図れない、授業中に席を離れてしまう、集中力が持続しないなどの様子が見られ、通常の学級での学習や生活の活動参加に困難さがある児童に対し、個別もしくは小集団での指導を行うもので、通級指導学級設置校に在籍校から通級して指導を受ける体制だったが、特別支援教室を各小学校に設置するため、在籍校で受けられると伺っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 今年度小学校9校に設置された特別支援教室について、その取り組み状況をお聞かせ願えますでしょうか。また、あわせて、設置された特別支援教室での指導の成果と今後の展開についてお知らせ願えますでしょうか。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 それでは、取り組み状況についてお話しいたします。

 在籍校に設置しました特別支援教室の部屋に、週に1回、数時間集まりまして、巡回している教員が個別に指導あるいは小集団で指導をしているところでございます。

 その指導の内容ですけれども、友達とのコミュニケーションのとり方がわからない児童でありましたり、相手の気持ちを察して行動することが苦手な児童を対象としておりますので、そのような社会性を身につけるような指導、また苦手な学習、例えば漢字の読み書きが苦手とか、一部苦手な部分がある児童につきましては、そういう苦手な部分を補充して学習するような指導をしております。

 成果といたしましては、巡回する教員と在籍している学級の担任が密に連携できるというところで、個別に指導したこと、あるいは小集団で指導したことを在籍学級の教室でどのように生かしているのか、あるいは改善されているのか、そういうことを巡回教員と担任とが共有し、また確認することができる、そういうところが成果かなと思っております。また、通級しづらかった児童も指導が受けやすくなり、入室する児童もふえたというところも成果かと思っております。それから、周囲の児童も、発達障害の児童のことを、少しずつではありますが、理解して一緒に行動するというところも見られているというところも成果かなというふうに思っております。

 今後の展開ですけれども、平成29年度は9校から全校の16校にふえていきます。また、中学校のほうも全校設置に向けて準備をしていく、そんな展開を考えております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 支援を必要とする児童は、一人一人、個性によって指導方法や対応方法が異なると存じます。指導する教員の専門的な正しい知識と経験が必要とされるのではないでしょうか。

 そこで、改めてお尋ねをしますが、特別な指導を必要としている子供への指導について、教員がその指導力を向上させることが大切であると考えます。教育委員会はどのような取り組みをしているのか、お知らせ願えますでしょうか。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 教育委員会といたしましても、新規教員を多く採用している現状もありますので、特に若手教員の特別支援教育についての理解、それから指導力向上に向けてというところは課題だと捉えているところでございます。そこで、教育委員会としては、まず校内の研修を充実してほしいなというところから、特別支援教育の専門家である特別支援アドバイザー、心理士であるとか、大学教授の方々に当たるんですけれども、そういう方を活用して、全教員を対象に、校内で研修を充実させるように取り組んでいるところです。

 それから、校内での特別支援教育の中心となっている教員、特別支援コーディネーターを配置しておりまして、その特別支援コーディネーターの研修を年5回実施して、コーディネーターの指導力の向上を図っております。また、コーディネーター以外の教員でも参加できる特別支援教育の研修会も3回開催しております。

 このようにして、指導力の向上を図っているところです。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 一人一人に合った丁寧な御指導をいただけるということで、安心いたしました。

 私の子供が小学生のころ、通級指導学級に送り迎えする保護者の方をお見かけすることがありました。週1回で仕事中に時間をつくらなければならないということは、大変御苦労であったと察するところです。保護者の送迎がネックで支援を受けることを断念する場合もあったかと察します。設置校に移動せず、在籍校で受けられることで、より多くの児童が支援を受けることができるのではないかと思います。

 しかしながら、例えばあるお子さんが、担任の先生から見て、特別な支援が必要と思っても、保護者の意向と一致しない場合があるかと存じますが、そのような場合の対応についてお知らせ願えますでしょうか。

○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 保護者の意向がないと、特別支援教育につなげることができないということが原則ですので、学校も理解を得るように努力をしているところです。

 現実、担任が保護者と面談をして、子供の様子を丁寧に説明して理解を得るところです。また、あわせて管理職あるいは巡回教員やスクールカウンセラー、そんな方々も一緒に相談して、医療や教育相談につながるよう話をして、理解を求めております。

 なお、特別支援教室に入室する場合には、専門家が保護者と面談したり、また子供が実際体験入室したりして、就学委員会あるいは特別支援教室の調整会議を通して適切に判定をしているところです。

 以上です。

○染谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 発達障害等は、早い時期に適切なアドバイスや指導を受けることが望まれますので、きめ細かな取り組みを要望して、次の質問に入らせていただきます。

 続いて、教育相談体制、スクールソーシャルワーカーについて質問いたします。

 子供たちを取り巻く環境が複雑化し、発達障害だけでなく、問題行動やいじめ、不登校、虐待など、さまざまな問題やトラブルを抱える子供たちがいると思いますが、その子供たちにどのように対応していくのか、お知らせ願えますでしょうか。

○吉野指導室長
 まずは、そのような子供たちには、一番近くにいる教員がさまざまな機会を通して状況を把握し、子供たちに親身に寄り添って対応していくというのが学校の原則でございます。

 しかしながら、問題が多様化、複雑化している中、なかなか学校だけでは対応するのが困難な状況が出ているのも現状でございます。その場合は、学校以外でも人材を活用しながら対応するということを行っております。スクールカウンセラー、養護教諭はもちろんですけれども、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センター、場合によっては警察、児童相談所、また医療機関などとも組織的に連携して対応しているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 いじめや不登校などの問題の早期解決を図るということで、これまで小学校の相談は教育センターの専任教育相談員及び東京都教育委員会から派遣される臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーが対応していると承知しておりますけれども、平成29年度から中学校に派遣されているスクールソーシャルワーカーを小学校に派遣するとしています。

 そこで、お尋ねいたします。

 専任教育相談員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーはどのような役割分担をして、どのような協力体制をとるか、その役割の違いを含めて御説明いただけますでしょうか。

○吉野指導室長
 今御質問にあった専任教育相談員というところは、言いかえますと、区のスクールカウンセラーということになっております。都から派遣されているスクールカウンセラーとともに、学校で対応しているところです。

 スクールカウンセラーにつきましては、まずは子供たちの悩み、話を聞くというところがメーンの業務になっているところでございます。それをもとに、教員や保護者に助言、援助をしていくというところが大きな役割です。

 スクールソーシャルワーカーでございますが、来年度からは小学校のほうも回らせていただきます。問題が複雑化していると先ほどお話しさせていただいたんですけれども、問題の解決に向けて、やはり学校だけではなく、関係機関の力が必要になってきます。その関係機関とつなぐコーディネートをするというところが、スクールソーシャルワーカーの仕事になっています。

 以上でございます。

○染谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 残念ながら、いじめや自殺のニュースは後を絶ちません。人生の中で将来の夢や希望を掲げ、人間形成の時期に思い悩み、みずから命を絶つようなことは残念でなりません。不登校といっても、原因や理由はさまざまです。解決を先送りすると、将来ひきこもりの状態になる可能性もあります。早期の適切な対応が必要であると考えます。思い悩んだとき、先生にも親にも相談できない、友達にも話せないという場合、相談できる人の顔が浮かべば、生きる望みとなるでしょう。

 そこで、お伺いいたします。

 親にも先生にも打ち明けられない相談をスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに相談するためには、具体的に児童・生徒はどのような行動をすればよいのでしょうか。どのような方法があるのか、子供の立場に立って、お願いいたします。

○吉野指導室長
 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、日ごろ、学校を回っておりますが、やはり自分たちから来れない子供たちというのも当然います。ですから、できるだけ顔を合わせながら、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーが巡回するというところは基本といたしております。また、スクールカウンセラーにつきましては、小学校5年生と中学校1年生については全員面接を行っております。そういう中で、何かしらサインを見つけていくというような取り組みもしているところでございます。また、教育センターの教育相談室にも相談できる、電話でも相談できますので、その番号を伝えるなど、さまざまな手だてをとっているところでございます。周りにいる大人たちが何かしらサインを見つけるというところは、私たち大人の務めになっているかなと感じております。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございます。

 5年生全員の面談をしていらっしゃるということは、やはり大切なことだと私も思います。小学生にとっては、いろいろな意味で悩み、相談があるかと思います。

 次に、小学生にとって、保健の先生は、保健室に行けば会える、顔のわかる存在ですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも児童・生徒から顔のわかる、いつでも話を聞いてもらえる存在であることが望ましいと考えます。相談する部屋は、中学校には設置されておりますが、小学校ではどのようになるのでしょうか。お知らせ願えますでしょうか。

○吉野指導室長
 小学校のほうにも、中学校と同様、相談の部屋をきちんと設置しているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 わかりました。

 スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーは、今まで中学校におきましては3校で実施されてきたということで、その実績などは数字を見てわかるんですけれども、実際、今、不登校児、またデータによりますと極端に数字は変わっていないんですけれども、長期欠席者の理由が、いろいろな病気、不登校、その他とあります。平成28年度になりますと、特に不登校、中学生が52、小学生では19というふうに数字があります。また、今回、スクールソーシャルワーカーもしくはスクールカウンセラーの方々が対応するに当たって、どのように対応できるか、現状、わかるところをお知らせ願えますでしょうか。

○吉野指導室長
 学校にいるお子さんについては、当然、学校を回って顔を合わせることができるんですけれども、現状、なかなか学校に来れないお子さんもいます。その中で、ずっと来れないお子さんばかりではないので、不登校と言っても、よく私たちはまだらに登校すると言ったりするんですけれども、そのような機会を捉えて子供たちとつながったり、またスクールソーシャルワーカーにつきましては、家庭への直接的な支援もできますので、家庭に入っての支援ということも行っております。不登校対応につきましては、なかなか顔を合わせる機会が少ないというところで難しさはあるんですけれども、そんな中でも少ない機会を捉えて努力しているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございます。

 今回、全ての学校に対してスクールソーシャルワーカーもしくはスクールカウンセラーが訪問することによって、少しでも子供たちと接触することによって、いい方向にいけばなというふうに思っております。

 最後に、友達とうまくいかない、学校に行けない、行きたくもない、心の悩み、先生はわかってくれない、親とけんかした、御飯を食べさせてもらえない、家庭内で心配事があるなど、どんなことでも自分の名前を出さずに気楽に悩みを相談できる場所の設置は、特に私は学校以外にもあったほうがよいと感じています。いじめや虐待などで人権を侵害された子供の人権を擁護し、救済を図り、子供の最善の利益を守るための仕組みづくりが中央区にも欲しいなというふうに私は感じています。

 北海道の札幌市に子どもアシストセンターというのがあります。そこは、権利の擁護救済機関として設置されております。また、東京都内でも、世田谷区に似たような形があります。本区におきましては、子ども家庭支援センターのきらら中央で取り扱ってはいるんですが、ただ、何が違うかといいますと、仕組みは、子供から直接その機関に接触することができます。実際、その子供の立場に立って、今、何が問題かということを受け入れてくれる機関が大切ではないかなと私は思っております。

 本区におきまして、今後、特にスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが小学校の中で実施されることによって、子供たちが安心して学校生活、またいろいろな活動ができることを希望して、私の質問を終わります。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうからは、教育費について質問をさせていただきます。

 本区の京橋図書館は100年以上の歴史がある図書館であり、先進的な取り組みをしている図書館であります。大正11年当時、他の図書館では出納方式の閲覧、京橋図書館では開架式書庫の閲覧ができていたと。開架式書庫の閲覧というのは、閲覧が自由にできる現在の形ということです。出納方式については、目録でお願いして本が出てくるというような形で、当時は有料で本を閲覧するということもあったそうです。中央区の図書館は、歴史がある図書館であると思います。また、本区では、近年は自動貸出機が導入されるなど、プライバシーにも対応されております。今後は、また新しい図書館の建設が動き出しております。図書館は、良好な学習環境でもあると思います。また、学習環境の向上につながる施策に通じると思いますので、図書館のさらなるサービスの向上というのがすごく大切ではないかというふうに思っております。

 そこで、まず質問です。

 今後、図書館サービスの向上に向け、どのような取り組みをされるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○阿部図書文化財課長
 図書館の運営に当たりまして、利用者の皆さんからの御意見を取り入れながら、日々、常にサービスの向上に取り組んでおるところでございます。直近では、今年度、特に大きな取り組みとしましては、日本橋図書館を改修いたしまして、フロア移転によるリニューアルをしましたので、そちらがより御利用しやすい施設となりますよう取り組んできたところです。

 具体的には、一般フロアが5階から7階に移転しましたけれども、その中で、例えば持ち込みされるパソコンでWi-Fiが利用できる学習コーナー、こちらの学習席が今まで3席しかなかったんですけれども、11席までふやしまして、座席の場所も窓の光が取り入れられるようなところにしましたので、大分心地のよい学習環境を創出することが可能となったと考えております。

 また、6階の児童フロアにつきましては、現在、まだオープンしていませんで、4月1日からリニューアルオープンするところなんですが、こちらについても、子育て世代の利便性の向上ということを考えまして、新たに授乳室を設置することといたしました。また、子育てコーナーにつきましては、今後、妊娠や出産、育児、また読書案内や小児科など、子育てに関する蔵書の充実を図っていこうと思っております。

 そのほか、来年度の取り組みとしましては、現在、図書館の開館時間内のみ受け付けておりますレファレンスサービスを24時間受け付け可能な電子メールでも実施できるよう、ホームページを改修しましてレファレンスサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 日本橋図書館、また学習コーナーを3席から11席にふやしたり、児童フロア、また子育て支援の本についても充実していく、またレファレンスサービスをメールで実施し、24時間受け付けるということで、すごい取り組みではないかなというふうに感じました。

 文部科学省のホームページに、これからの図書館サービスの在り方ということで、レファレンスサービスの取り組みについて、意義ということが書いてありますので、読ませていただきます。

 レファレンスサービスが行われていないと、実際に資料が所蔵されていても、利用者が探し出せず、あるいは短時間で回答を得られないため、効率的な利用ができず、資料が活用されない。

 2点目、利用者は、司書と相談することによって、問題解決の鍵を得るとともに、必要な情報や資料が提供され、課題を解決できる。

 3点目、評価の高い図書館ほど、レファレンスデスクと担当職員の配置を進めるなど、レファレンスサービスに力を入れているとあります。

 レファレンスサービスというのは、どこの図書館も力を入れているのではないかなと思いますが、今のお話の中で、24時間のレファレンスサービスに力を入れていくということに関しては、すごくすばらしいことかなというふうに思います。

 私の記憶によりますと、秋田県立図書館では、ビジネス支援の取り組みとして、サクランボのブランド化というビジネス支援をしたというようなお話を聞いたことがあります。レファレンスサービスの中で、仕事をする方がサクランボのブランド化までこぎつけたとか、ビル・ゲイツが図書館を利用して起業したというのも結構有名な話だそうで、レファレンスサービスも充実していたのではないかというふうに思います。本区のレファレンスサービスも、今のお話ですと、かなり向上していくのかというふうに思いました。

 レファレンスサービスについて、現在力を入れているところなどがありましたら、教えていただきたいと思います。

○阿部図書文化財課長
 レファレンスサービスの向上に向けての取り組みでございます。

 レファレンスサービスを行う司書が図書館利用者と相談することによりまして、必要な情報や資料を探し出して、短時間での課題解決に役立っているものでございますので、司書の資質の向上に向けて、都立図書館で実施している司書研修などを毎月受講させまして、レファレンスサービスに必要なさまざまな分野の知識を身につけさせているところでございます。また、都内、ほかの自治体の図書館の司書との意見交換の場への参加も積極的にするように促しているところでございます。

 また、利用者が知りたい事柄を調べる際の手引きとなる図書館調べ方案内というものを作成しておりまして、入門編を2編、また、その他、医療や法律やビジネスなど一般編を7編、ホームページ上で公開しているところでございます。こちらにつきましても、今後も充実を図っていきたいと思っております。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今後もさらなる取り組みをお願いしたいと思います。24時間受け付けるレファレンスサービスというのは、本当にすごいことではないかなと思います。

 少し変わりまして、図書館での閲覧スペースの件についての質問に移らせていただきます。

 質問を取り上げた要因としては、月島図書館の閲覧スペースが手狭ではないかというようなお声をいただきました。たまたま私が夏に行ったときには、椅子などが埋まっていて立ち読みしている人もいました。学校が休みのときは、学生や小学生とか中学生とか高校生とかがふえてくるのかなというふうに思いました。また、人口増による利用者の増加というのもあるのではないかなというふうに思いました。学生や生徒が学習するには、本を広げたりとかするので、ある程度のスペースが必要だと思います。また、大学生はパソコンとかでやる、そういったコーナーも本区ではしっかりとあるんですけれども、読書や勉学する、閲覧するスペースが狭くなっているのではないかなというふうに私は思います。

 本区としては、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

○阿部図書文化財課長
 月島図書館が手狭になっているという御質問でございます。

 月島図書館につきましては、週末など、お休みの日を中心に多くの方に利用していただいておりまして、読書スペースなどを中心に手狭な状況も、確かに見受けられているということでございます。せめて家庭で読書をしていただくことに不都合がないように、昨年度には予約資料の受け取り棚を2台増設するなどの対応を図りまして、また、土日などの休日につきましては、図書館の中にある会議室を開放しまして、閲覧スペースとしても御利用いただけるようにしております。また、読み聞かせを同じ建物の社会教育会館の部屋を借りて実施するなど、既存のスペースを有効利用して、何とかやりくりをさせていただいているところです。

 今後も、速やかな図書の貸し出しに努めまして、利用者の方が快適に図書館を利用できるように努めていきたいと思っておりますけれども、月島図書館につきましては、庁舎のスペースの問題から、これ以上の面積を広げる等は困難な状況ですので、今後、例えば本の森ちゅうおうの整備等もございますので、そちらでできる限り閲覧スペースを多くとりまして、開放的でゆったりと過ごせるような施設を整備してまいりたいと考えております。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 会議室を開放したりとかということで対応していただいているというお話がありまして、本区としても最大限に閲覧スペースとか、そういったところを考えていただいているということがわかりました。

 これは提案なんですけれども、書架をある程度減らして、閲覧スペースを拡大してみたらいかがかなというふうに思いました。図書の検索機というのがありまして、それを見ても、本をいろいろ検索することができたりするんですけれども、全部が全部なくすということではないんですが、書架を減らして閲覧スペースを拡大するという点については、どのようにお考えでしょうか。

○阿部図書文化財課長
 書架を取り払うことによる閲覧スペースの拡大についての考えでございます。

 図書の選定につきましては、いろいろ利用者の方々のニーズですとか、多種多様な情報を利用者の方にいかに提供できるかといった内容のほうを重視して資料を選定しておりまして、必ずしも蔵書数が多ければよいというものではないと考えておりますけれども、私どもが参考としております日本図書館協会のガイドラインを見ますと、中央区の人口に対して蔵書の基準冊数としては、約63万冊が適正という基準が出ております。日本橋図書館を今回移転した関係で、今、少し減っているんですけれども、もともとの本区立図書館の蔵書数が63万冊あり、移転前の状況に徐々に戻していきますので、ほぼガイドラインの基準に近いものとなっております。ですので、人口増にも対応していく必要がありますし、昼間人口の在勤者の方もたくさん利用されておりますので、なかなか図書を減らしていくということは難しいかと。やはりサービスの低下につながると考えておりますので、書架を除くということは考えておりません。

 以上です。

○墨谷委員
 本区の考えはわかりました。会議室等々、拡大をしているということも踏まえまして、最大限努力していただいているのかなというふうに思います。

 細かい点なんですけれども、読みたい本が予約で重複しているというようなお声を聞きまして、新刊本だと思うんですが、最大でどのぐらい待ちになっているとか、また対策、本区の取り組みなどがわかりましたら、お願いいたします。

○阿部図書文化財課長
 新刊本がなかなか借りられないという状況についてお答えします。

 例えば、芥川賞ですとか、有名な賞をとったものやベストセラーになっているものは、かなり多くの方が予約されていまして、大体300件予約が入った本については、最後の方が借りられるのが1年後ぐらいになってしまうような状況でございます。こちらの運用としまして、予約がおおむね20件以上になりますと、副本として、もう一冊同じ本を購入していくんですけれども、作家の方や出版社の方々の生計といいますか、収入を脅かすものになってしまうとまずいですので、配慮としまして、同じ本を購入するのは区立図書館3館合計で15冊までとし、そちらで基本的には対応しております。また、ベストセラーの本ですと、読み終わった本を寄贈してくださる方がいらっしゃいますので、そういったものも活用させていただいて、少しでも早く皆さんにお届けするよう努力しております。

 以上です。

○墨谷委員
 ベストセラーについては、副本というんですか、同じ本を購入していただいて、できる限り待ちを減らすような取り組みもされているということで、御相談いただいた方にはお話ししたいというふうに思います。

 最後、1点ですが、ブックシャワーの導入についてです。

 文京区のほうの図書館に行ってまいりまして、そこにはブックシャワーというのがありました。本の汚れをとる装置であります。おじいさんがお孫さんと一緒に絵本をブックシャワーの中に入れて活用している光景を見たんですけれども、棒のようなものに本を差し込んで、ドアを閉じてボタンを押すと、紫外線が照射されて、1分間程度で切れる。切れると、除菌されて、きれいになるというシステムみたいです。おじいさんに聞きましたら、お孫さんに対して、少しでも清潔な本を読ませてあげたいという御要望がありました。また、港区でも、アロマの香りがつくブックシャワーというのもあるそうです。そういった清潔感を増すブックシャワーの導入についてと、また、文京区の図書館では地震に対する減震書架が最近採用されたということで、本区の災害時における図書館の本、その辺の対応について、この2点、よろしくお願いします。

○阿部図書文化財課長
 まず、ブックシャワーについてお答えいたします。

 ブックシャワーは、ウイルスの殺菌ですとか、ダニ等の除去を紫外線照射などで行いまして、図書の衛生面の確保などに効果があるものというふうに聞いております。私も、実際、視察で他の自治体の図書館の事例を見まして、ブックシャワーは特に衛生面を心配する乳幼児の保護者の方などの満足度を高めるということから、児童コーナーに設置される場合が多く見受けられます。したがいまして、現在、例えば京橋図書館の児童室などはスペース的にも設置は難しいということもあるんですけれども、今後、新しい本の森ちゅうおうの整備を進める中で、利用者からの御要望など、多くの方からの御意見をいただきながら、ブックシャワーの設置も含めたさまざまな設備の必要性について検証してまいりたいと考えております。

 災害時の書架についてですけれども、古い建物ではございますけれども、書架が倒れないように家具転倒防止のような金具ですとか、そういったものの取り付けはしておりますので、そちらについては特に問題なくやっておると認識しております。

 以上です。

○墨谷委員
 おのおのありがとうございます。

 ブックシャワーについては、検討していただきたいなということと、耐震については、しっかりされているということが確認できました。

 図書館のさらなる学習環境の向上をよろしくお願いしたいと要望して、私の質問を終了いたします。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 引き続き、教育費について質問させていただきます。

 私からは2点質問させていただきます。

 まず1点目は、心のバリアフリーの取り組みの教育分野についてでございます。それから、もう一点は、学校のトイレの洋式化についてでございます。

 まず、先ほど議論の中で、オリンピック・パラリンピック教育についてお話がありまして、理事者のほうから、多様性を尊重して共生社会を目指していくという趣旨のお話がありました。また、4つの柱ということで、3つ目の中にハートフルスポーツの実施、あるいは高齢者施設の訪問等も行っていらっしゃるというお話がたしかありました。

 そこで、改めて心のバリアフリーという取り組みについての御認識と、そして、先ほど御答弁いただいた内容について、もう少し細かく伺いたいなというのと、それから児童・生徒の声をもし把握している点がありましたら、教えていただければと思います。

 それから、トイレの洋式化についてでございます。

 順次、計画にあわせて毎回取り組んでいらっしゃるんだろうというふうに認識をしております。今回の予算案にも、たしか入っていたと思います。改めて早期にしっかり体制を整えていただきたいと思いますけれども、区としての、教育委員会としての御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 心のバリアフリーについてお答えします。

 まず、捉え方でございますが、ハード面のバリアフリーというのは、今、世の中で進んでいると認識しているところですが、やはり心のというところでは、障害者だけではなく、高齢者や外国の方などへの偏見や差別を持たずに理解をしていく、共生していくというところが心のバリアフリーと捉えているところでございます。心のバリアフリーを進めることが、これからの社会における共生社会の実現につながるとも考えているところでございます。既に、学校教育の中では、心のバリアフリーに向けた取り組みということは、かなり推進しているところでございます。まず、総合的な学習の時間や道徳の時間などで、障害者理解や国際理解の学習というところはもちろんでございますが、実際に体験をすることで学んでいくというようなことも取り入れているところでございます。

 具体的には、特に障害者理解の学習というところが多いんですけれども、現在、多くの学校でやられているのは車椅子体験とか、アイマスク体験というようなことを行っています。例えば、車椅子体験などをいたしますと、正直言って、小学生の子供たちは、まず本当に興味で、乗ってみたいなんていうところからのスタートというのが現実でございます。ただ、体験してみると、ちょっとした段差につまずいたり、操作がうまくいかなかったり、またアイマスク体験で目が見えない状態になりますと、怖いというようなところから始まって、不便さというところを体験するという学習はかなり進めています。子供たちも、最初は興味本位から入ったんだけれども、実際に不便なんだとか難しいんだとか、普通に当たり前のように生活しているようだけれども、それだけ大変なんだというような声は子供たちの中から出ています。そういうところから、障害者理解というところは深まっているのかなと捉えております。また、国際教育のほうも現在進めながら、外国の方たちへの理解というようなところも進めているところでございます。

 以上です。

○星野学校施設課長
 トイレの洋式化の推進についてでございます。

 現状、中央区内の小・中学校のトイレですけれども、大規模改修ですとか、改築とかで改修が行われておりますので、68%ぐらいが洋式化という形で進んでございます。

 今後、まだ決定はしていないんですけれども、東京都が来年度、平成32年度までに80%を目指すというような予定で補助金も出すというようなお話もございますので、今回、来年度に向けまして、泰明小学校の1階のトイレの改修をするというのが1つございます。あと、京橋築地小学校につきましては、大規模改修のときに一遍にトイレもということを考えていたところなんですけれども、大規模改修がすぐにできないということで、来年度は、再来年度に向けてトイレの改修の設計を行うということがございます。

 もう一つ、佃島小学校と佃中学校なんですけれども、こちらにつきましては、再来年度大規模改修を行うということがございますので、その中でトイレの改修についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれありがとうございます。

 学校のトイレの洋式化ということで、しっかり取り組んでいただいておりますし、また、これからも取り組んでいくという御答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。

 これは保護者の声だったんですが、私も地域の方からお話を伺いましたら、やはり生活が洋式化されているものですから、人気で、皆さんが洋式に並ぶらしいんです。プレディであったり、帰るときにも、皆さん洋式に並ぶものですから、それがつらくて我慢して帰るそうなんです。我慢して帰宅するんですけれども、途中で我慢できなくて飲食店に行ったりとか、何かそういうこともあったんだという話も伺っております。

 いずれにしても、社会が大きく変わっている中で、ぜひ早急な対応をお願いいたします。

 あと、御説明するまでもないんですけれども、災害時は当然避難所となります。熊本の地震あるいは東日本大震災でも、たした洋式か和式かの話題も出ていたと思いますので、そういった視点も含めて、どうか対応をよろしくお願いいたします。

 それから、心のバリアフリーの取り組みでございます。

 今御答弁いただいて、児童・生徒も体験していただいて、いろいろ感じていただく。最初は興味本位からというお話がありましたけれども、いずれにしても、まず触れていただくということが大事だと思っております。

 先ほどの御答弁の中で、これは障害者の方々への支援だけではなくて、やはり違いを認め合える、あるいは多様性を理解できる心をどうやって醸成していくのか、これは本当に時間のかかる大変な作業ではないかなと思っております。そういった意味で、とにかく継続して取り組みをお願いしたいなと思うんです。

 先ほど御答弁でいただきました体験は、小学校、中学校全校行われているんでしょうか。どういう状況か、お願いします。

○吉野指導室長
 障害者理解というか、心のバリアフリーに向けた取り組みということでは、さまざまな取り組みがございます。学校でそれぞれ違った取り組みにはなりますけれども、全校で行っております。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 全校で行っているということで、大変心強いなと思っております。

 2020年を目指して、確かに3年あるんですけれども、これからの3年間をどうこの取り組みで進めていくのか、心のバリアフリーという視点で進めていくのか。また、大事なのはその後の取り組みだと思うんです。その後のことというと年数が少し先ですので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、その点、どのような展望を持っていらっしゃるのか、御見解をお願いいたします。

○吉野指導室長
 この学習では、まず知識を理解するというようなことで、教師から障害者理解や高齢者とのかかわり、外国の方とのかかわりというような、どうしたらいいんだろうということを教師と一緒に考えたり、教師から教えてもらったりということで、まず知識をつけていくという学習があります。その後、実際に体験をして実感する。自分のものにしていくというところでございます。

 今の御質問にありました、これからということでございますが、当然、子供たちは今だけではなく、成長し、学校を卒業した後まで、そういう思いをどうつなぐかというところで、学習の中ではさらに、自分たちが感じたことを発信するというところを大事にしております。発信の方法ですけれども、各学校、工夫していただいているところでございますが、例えば作文にしたり、ポスターにしたり、標語にしたり、このような形で発信する、また発表会を行ったりして自分が感じたことを行うということで、やはり心の中にしっかり定着するとともに、自分のものにするというところを学校教育では大事にしていきたいと思っております。ここが基礎としてできれば、将来的にもこの思いはずっと続いていくのではないかと捉えているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。しっかり継続していただきたいなというふうに思っております。

 よく、過去のオリンピックのお話を伺いますと、例えばロンドンオリンピックでハード面のバリアフリーが余り進んでいないところにおいても、不自由な方が来られたときには、すぐサポートがあるというお話も伺っております。また、これは聞いた話ですけれども、ニューヨーク等に障害のある方が行かれたときにも、バリアフリーのハード面は東京よりも進んでいない。進んではいないけれども、サポートする体制がすごく皆さんの心にあるんだというお話も伺ったことがあります。もしかしたら、それは国の背景で、いろいろな方々がいらっしゃるという背景もあるのかもしれないんですけれども、心のバリアフリーという視点は、今、こういうときだからこそ進めていくときだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 少し抽象的な表現で大変難しいところもあるんですが、東京大学の福島教授、9歳で失明された方なんですけれども、この方がこのようにおっしゃっております。

 原発事故の話も出して、その影響で福島県から避難してきた子供が転校生でいじめに遭うというニュースがあったけれども、こうした現実を見ると、すごく無力感を感じると。障害者がどうこう言っても、結局、私たちの腹の中には差別意識や弱い者をいじめてしまう気持ちがあるのではないか、こんなふうに指摘をしております。

 さらに、誰もがそれぞれ自分と違う立場にいる人のことをどう考えているのか、その本筋の文脈の中で捉えていかないと、パラリンピックが終われば、いつの間にか終わるというような一時的な取り組みにならないかと心配している。このようにも指摘をしております。現場では、きっといろいろと工夫したり、本当に一生懸命取り組んでいただいているんだと思いますが、2020年に向けた中央区の取組にもしっかりレガシーとしても入っておりますので、どうかこういった取り組みを地道に進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○礒野委員
 ただいま第8款「教育費」の質疑の半ばでありますが、本日はこの程度とし、明23日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明23日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

(午後4時57分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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