平成29年 予算特別委員会(第9日 3月24日)
1．開会日時
平成29年3月24日（金）
午前10時30分 開会
午後4時36分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 瓜生 正高
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成29年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより、本日の委員会を開会します。
議長は、午後の委員会の途中から出席しますので、御了承願います。
本特別委員会に付託を受けました議案第１号、平成29年度中央区一般会計予算に対し、加藤委員ほか１名より修正の動議が提出されましたので、修正案を机上に配付いたしました。
本修正案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
ただいま原予算案の質疑半ばでありますので、このまま質疑を進め、各会派の総括質疑が終了した後、修正案について提案者から説明を受け、続いて、修正案に対する質疑を行い、その後、修正案に対し、起立により表決を行うという順序で進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
なお、審査の順序につきましては、先ほどの修正の動議の採決の後、原案についての態度表明を行います。
また、採決につきましては、従前の例に従いまして、各会計ごとに行うことを確認いたします。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○鈴木委員長
質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
おはようございます。
それでは、基金を中心に質問させていただきたいと思います。
まず最初に、これまでもずっと議論させていただいている中で、基金、また区債をバランスよく活用しながら健全な財政運営に努めていく、そういった御答弁をずっといただいているかと思います。改めてお伺いしたいと思います。
今、急激に人口が増加している中で、教育施設など、本当に迅速に、また着実に対応できているという点があるかと思います。建築費がこれだけ高騰している中にあるにもかかわらず、しっかり対応できたというのは、やはり基金の存在が大変大きかったかなというふうに私は感じているところでございます。そして、今、こうして20年後の将来像を描きながら次に進んでいこうというところにあって、やはり基金というものも大切になってくると感じております。
そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、施設の整備がこれからも進むであろうと考えたときに、基金、また区債をどうバランスよく進めていくのか、また基金を積み立てていくに当たって、大体このぐらいの年度にはこのぐらいのボリュームでとか、何か計画性を持って取り組んでいらっしゃるのかどうか、その点も教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田企画財政課長
基金と区債のバランスでございます。
これまで私どものほうで、平成１桁にはかなり大型施設等の整備がございまして、その後、財政が逼迫するような事態も発生したわけでございますけれども、その後しばらくの間は大きな施設整備もなく、その間に年度年度の剰余金を積み増ししたということで、今まで基金をかなり温存してきたということでございます。最近は、人口増に伴いまして、さまざまな施設の基盤整備にどうしても基金の投入あるいは区債の発行という形で活用せざるを得ないという状況が続いております。そうした中、基金は減少傾向、区債の残高は上昇傾向という近年の傾向ではございます。確かに、そういう傾向は事実でございますが、今の時点でどうそれを受けとめているかというのがポイントかと思っております。
現在、例えば基本計画2013の策定時におきましては、平成27年度、28年度ではもう基金が底をつく、あるいは区債残高がかなりふえまして、区債のほうがかなり上回るといった想定もしておりましたけれども、本の森ちゅうおうの先送りもございますが、やはりこの間の積み増しのおかげで、基金がまだかなり上回っているという現状でございます。具体的には、平成27年度末で逆転現象どころか、まだ270億円ほど主要３基金のほうが区債を上回っているということで、まだ余力がある状況かなというふうに受けとめているところでございます。
しかしながら、委員からもお話がありましたように、今後、学校の整備あるいはさまざまな施設整備が控えている中で、これをさらに有効にどう活用していこうかというところでございまして、ある程度区債の発行もうまくバランスを組み合わせながら、また区債の発行につきましては、やはり後年度負担というところに気をつけなければいけませんので、そういった中長期的な財政負担も考慮しながら、基金と区債をバランスよく活用していくという考え方でございます。その結果、区債のほうは、平成27年度末131億円、これがある程度ふえていきまして200億円、それ以上になるということも当然想定しておかなければいけない。基金のほうにつきましては、現在、残高が主要３基金で407億円ございますけれども、こちらも目減りをしている傾向でございます。それでも200億円以上はキープしておきたいというようなバランス感覚を持っておりまして、一時的には区債のほうが基金を上回るということも想定しておきながら、後年度の負担を考えながら活用していくという考え方でございます。
基金への計画的な積み増しということでございますけれども、今現在の財政状況を鑑みますと、中長期的に基金の積み立て計画をつくるのはなかなか難しいと思っております。区債と基金の将来の推移を見据えながら、年度年度の剰余金あるいはその年の予算編成においての活用方法の中で、その辺は判断していくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
全庁挙げてのいろいろな御努力があって、いっときは大変厳しい状況かなという中でも、こうして区債と基金を比較しても200億円程度は確保できているといった状況であると御答弁いただきました。本当に、これはいろいろな御努力の成果だというふうに思っております。
ことしの初めに当たって、いろいろな方が世界情勢を踏まえておっしゃる言葉の中に、よく不確実性の時代という表現を使いながら、世界の外交あるいは政治において不安定さが増している、あるいはまた自然災害、これは日本も多いわけでありますけれども、世界においても多い。そういった状況の中で、今後、日本も経済、景気の動向によって、どういった税収になっていくのかも、確かに難しい、見えないところも一面あるかと思います。そういった中で、いろいろな御努力、小さな積み重ねがきっと日ごろの中であると思うんですが、柱となっていくのは、今回の急激な人口増加の中では、やはり基金が大きかったのかなというふうに感じております。
今御答弁ありましたとおり、その中でも区債をバランスよく活用しながら、しっかりと健全な財政を保っていきたいというお話だと思うんです。今まで議論させていただいた中で、よく200億円という表現が出てくるんですが、200億円が一つの、まず確保しておきたい金額だというお話なんですけれども、その辺の根拠といいましょうか、200億円というのはどういう理由から200億円なのか、この点を教えていただければと思います。
また、日ごろの委員会等の議論の中でも、行政需要額としてどのくらいですかということを年に１回ぐらい伺っておりますけれども、これまで議論させていただいておりますが、今後、八丁堀のゾーニングあるいは晴海、それから今回、調査が上がっておりますけれども、本庁舎整備の話も出てまいります。そういった中で、歳入の質疑ではオリンピックの前後あたりが大変厳しいというお話がありましたけれども、施設の需要額的には、今、どのぐらいのボリュームを見込んでいらっしゃるのか、その点も教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○濱田企画財政課長
主要３基金200億円ということでの理由ということでございますけれども、根拠という意味では、なかなかないところでございます。従来から私どもが申し上げておりますのは、財政調整基金につきましては、標準財政規模の20％程度は維持していきたいということで、これは平成27年度決算ベースでいきますと96億、100億円弱という金額になりますけれども、それに加えまして、その他の施設整備あるいは教育施設整備のほうでプラスして200億円はキープしていきたいという考え方でございます。これは、やはり財政調整基金は財政調整基金で役割がございますけれども、そのほか、施設整備に当たって、特に基金につきましては、区債と違いまして、改修などの工事にも活用できるといったことがございますので、年度年度で大きな歳出が伴うような場合には、施設整備系の基金の活用を見据えたいということがございますので、ある程度余力を持たせておきたいというような考え方でございます。
同時に、区債の残高とのバランスもございまして、できることならば区債残高以上に基金はキープしていきたいというところもございまして、先ほども申し上げましたように、一時的には、もしかしたら平成32年前後には逆転現象が起こる場合もあるかもしれませんけれども、基本的に区債とのバランスを考慮して、そういった金額を今まで申し上げているところでございます。
それから、施設の今後の整備の規模というお話でございます。
まだ設計段階のものがかなりございますので、正確な数字はなかなか申し上げられない部分がございますけれども、今つかんでいるところで申し上げますと、あらあらの数字でございますが、例えば本の森ちゅうおう、こちらは当初は100億円以上の規模だったのが、今回ダウンサイジングさせていただきまして、60億円から70億円ぐらいの規模になるのかなと。それから、周辺施設の再整備ということで、桜川敬老館等の複合施設が40億円前後ぐらいかなと。それから、阪本小学校も改築がこれから始まりますので、こちらも60から70億円ぐらいの規模かなと。これはあくまでも大枠なイメージでございますけれども、そういった感覚を持ってございます。それから、晴海の新しい小学校、中学校を晴海五丁目につくるわけでございます。こちらも設計の段階でわかりませんけれども、土地代のほうはこれから交渉するということで別途かかりますが、小・中学校合わせて150億円程度は必要だろうという形でのシミュレーションをしているところでございます。
本庁舎というお話がございましたけれども、本庁舎につきましては、来年度、新年度予算であり方検討ということで、どういった再整備をするのか、それに伴って財源あるいは建築費、経費はどうするのかといったことも含めて調査をするという形で、基本的には、なるべく財政負担がかからないような方向性で、その調査結果を踏まえながら考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
いろいろな調整御努力があって、概略ですけれども、施設整備の金額をお示しいただいたところであります。当然、健全な財政運営を目指していかなければならないという中で、御答弁ありましたとおり、平成32年ごろ、少し厳しい状況があるのではないかというお話でありました。
そこで、基金のメニューについて提案させていただきたいなと思うんですが、１つは、これも基本構想審議会等でも議論がありましたけれども、地域力をどう生かすのかという話があったかと思います。そこで、基金のメニューに、ボランティアの方あるいはＮＰＯ団体の方の事業に何か支援できるような基金をつくることはできないか。その基金も、例えばふるさと納税のような形で、区民の皆様から御賛同いただいた事業に寄附をいただけるような仕組みができないかなと思っております。地域では、いろいろな団体の方が文化的な事業を行ったり、あるいは緑化の支援を行ったり、いろいろな取り組みがされております。また、福祉の分野もありますけれども、これからそういうサポートをしていこうという中で、ボランティア、ＮＰＯ団体の方たちの少し支えとなるような基金をつくることはできないかなと思いまして、１点提案させていただきたいと思います。
それから、もう一点は、当然、しっかりと中身としては蓄えているわけでありますけれども、あえて、首都直下地震がいつ起きるかわからないと言われている中で、災害が起きた、いざという時のための基金のメニューというのもあってもいいのかなと思うんですが、２点、いかがでございますでしょうか。よろしくお願いします。
○濱田企画財政課長
御提案をいただいたところでございます。
ＮＰＯあるいはボランティア団体等の基金ということでございますけれども、基金は、ある程度大型と申しますか、ある程度大きな経費を伴うものに備えるという意味が結構大きい部分がございまして、そういった意味では、さまざま考えられる中でも、今、中央区としては、主要３基金につきましては、教育施設整備あるいは施設整備、財政調整という形で設定しているところでございます。結局、年度年度の経費を、経常的な経費という中で、一般財源等で賄えるか賄えないかという年度間の貯金の関係もございまして、そういった備えということでございますけれども、やはり基金というのは、さまざまな社会情勢の変化の中で、今の形に縛られることなく柔軟に考えていく必要があるといった面もございますので、今、委員がおっしゃった趣旨のことも踏まえて、今後とも今の基金の形にこだわることなく、柔軟に考えて、その時代時代に合った基金のあり方をこれから創設していきたいと考えております。
災害のお話もございました。お隣の港区で今年度そういう形で大型の災害基金の移行というのが進められておりますけれども、こちらにつきましても、目的としては災害に使う基金ということで、ある意味、それがあれば安心というものにもつながるでしょうし、そういった創設の意味はあろうかと思います。ただ、災害基金、港区のほうは1,000億円を目指しているということでございますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、中央区は、現状におきまして、平成32年のピークに向けて、今ある基金をどう活用していくかという、どうしてもそこの縛られ感がございまして、災害基金みたいに500億円あるいは1,000億円の基金を創設するような余力がそこまではないのかなといった意味もございます。中央区におきまして災害が起きたときにどうなるかということを考えますと、現状では、財政調整基金のほうで活用していくということで、ある程度余力ができれば、そういった基金の創設についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
ぜひいろいろ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。せっかく新しい流れで取り組もうという中で、少しでも区民の方に御賛同いただけるような仕組みの中で、基金を上手に活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、三款について質問いたします。前委員との質問と重複する面があるかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
まず１つ目は、2020年東京五輪が終わった後に、先ほどもありましたけれども、晴海五丁目に学校などの複合施設が、また晴海四丁目の約１ヘクタールの土地に保育などの福祉施設を予定していると聞いております。区民へしわ寄せすることなく開発を行うことが求められると考えますけれども、2017年度残では、基金は総額で2015年比132億円のマイナスで、約70％になっております。今後の基金の考え方について、まず御見解をお答えいただきたいと思います。
また、財政調整基金残高の今後の推移について、それもあわせてお願いしたいと思います。
また、今後、平成32年前後には基金と区債の逆転現象が起こり得るというお話がありましたけれども、区債の発行が予定されている案件があるのか、お答えいただきたいと思います。
また、あわせて晴海五丁目の選手村は、基盤整備から順次工事が進み始めております。具体的な計画も既に明らかになっております。中央区市街地開発事業指導要綱にあります開発協力金の負担について、選手村については、開発業者との協議の進み具合について確認をさせていただきます。
また、財政調整基金51億円が取り崩されております。この取り崩しの明細についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
○濱田企画財政課長
まず、基金の今後の考え方ということでございます。
先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、確かに、基金は一時、ピークで申し上げますと、平成21年に主要３基金で497億あったのが、平成27年度末では407億という形で目減りはしているところでございます。ただ、先ほどと同様でございますけれども、確かに減ってはおりますが、そういった現状をどう捉えるかというと、まだ余力があるというふうに受けとめているところでございます。ただ、基金につきましては、ある意味、将来を見据えての備えでございますので、今後、平成32年度に向けてさまざまな整備が控えている中で、積極的に有効に活用していきたいというところでございます。
それから、財調基金の残高の推移ということでございますけれども、基本的には、財調基金は年度間の財源調整という形になりますので、例えば、歳入の見込みで区税収入が余り見込めないといった場合に、そういった年度間調整のための基金ということでございます。ただ、従来から、本区につきましては、市街地再開発等の財調立てかえという形で一時的に立てかえをしているということで、これに活用しているという状況でございます。したがいまして、財調の立てかえの部分は、やはり市街地再開発の事業量が多くございますので、年度間の事業量によってかなり影響を受けるという要素を持っております。基本的には、財調基金がこれからふえていくことはないとは思います。減っていくことになると思いますけれども、なるべく減らさないような形での温存をこれからも工夫していきたいと考えているところでございます。
それから、区債の発行予定でございますけれども、先ほども申しました、これから整備をしていくもの、例えば阪本小学校の改築ですとか、本の森ちゅうおうの整備とか、あるいは敬老館の整備とか、そういったところに今後活用していくと。当然でございますけれども、晴海の小・中学校の整備につきましても活用していくことになるだろうと思っているところでございます。
○松村地域整備課長
晴海五丁目西地区の住宅協力金についての協議状況でございます。
現在、まだ協議中ということでございます。選手村につきましては、まだ大会期間中の宿泊施設の工事に対する負担が組織委員会になるのか、事業者になるのか、東京都になるのか、その辺がまだ定まっていないというところで、なかなか協議に応じられる状況ではないというところでございます。
以上でございます。
○濱田企画財政課長
答弁漏れがあり、失礼いたしました。財政調整基金51億円の取り崩しの内訳ということでございますけれども、先ほど申しました市街地再開発の財調立てかえとして46億9,000万円、それから新島橋のかけかえ、こちらも財調立てかえとして行っておりまして、こちらが１億9,000万円、それから財源不足の対応ということで３億円、この予算組みでございます。
以上でございます。
○加藤委員
現在の基金から区債残高を引くと、大体168億円ぐらいの純増、純益というんですか、純資産があるということは資料によってわかるんですけれども、先ほど、本の森周辺開発、阪本小学校、晴海五丁目については、区債の発行も念頭に置きながら対応するという答弁だったかと思います。そのように理解をいたします。
次の質問ですけれども、予算書のページでいいますと203ページの諸支出金に関してです。
前後を見ていきますと、国保の繰出金のみが前年度と比較して２億1,628万円のマイナスになっている。介護、それから後期高齢者についてはそれぞれ、介護については2,873万円、後期については776万円のプラスになっているんですけれども、なぜ繰出金が前年度と比較して２億1,628万円マイナスになったのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
国保会計の繰出金の関係でございます。
実際に、約２億円減額されておりますけれども、これにつきましては、あくまでも一般会計から国保会計のほうへの繰出金ということで、実際に国保会計のほうで収入ですとか支出ですとか、その状況に対しまして繰り出しをすると。平成29年度におきましては、保険料が増額になっているということから、その分について実際に収入があるということで繰出金のほうが減少されているということで、あくまでもバランスで見ているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
国保の繰出金については、収入があったから、その分を戻したんですよということはよく理解をいたします。しかし、介護とか後期の繰出金が前年度比較してもプラスになっているというのは、よくこれからも分析していきたいと思います。
最後になりますけれども、前委員も述べておりましたが、人口の急増によって引き起こされた保育所不足や学校の教室不足のほか、今後、高齢者も確実に増加します。高齢者施設の不足などもやはり喫緊の課題ではないかと考えます。また、貧困と格差が広がっています。中央区も例外ではないと思います。困難を抱えている区民への寄り添う施策が中央区には求められているのではないかと私は思います。
取り組まなければならない施策がたくさんあります。再開発優先のまちづくりは、区財政にも大きな影響を与えます。区民サービスの削減や区民負担を求めることはあってはなりません。区民が安心して住み続けられるまちづくりが求められているのではないかと考えます。大企業に大きな利益を生み出すような大規模開発による人口増によって起こされるさまざまな課題は、区民に責任はありません。財政を支えるため、区民サービスの削減や区民負担を求めることは、住民に一番身近な自治体がとるべき施策ではないと考えます。
そのことを述べて、質問を終わります。
○礒野委員
一般会計歳出予算の質疑も終了したものと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○鈴木委員長
３特別会計歳入歳出予算について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、基本構想と少し絡めまして、お話をさせていただければと思います。
基本構想の中では、医療・介護につきましては、健康寿命を延伸しましょうですとか、主観的健康観の向上を目指しましょう、また、医療環境の切れ目のない整備をしていきましょうといった理念が述べられておりますが、まさしくそれはそのとおりであるなというふうに感じるところであります。一方で、医療費の将来設計の推計を見てみますと、2025年、団塊の世代が75歳、後期高齢者になるといったところで、現在の医療費45兆円が60兆円になると。こういった中で、本区の国保事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の展望について、少し大きなところでありますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
また、あわせて、今回の平成29年度の特別会計の予算に、今回の基本構想、そして長い展望から見て、それがどういう形で単年度予算として反映をされているのかもあわせてお伝えをしていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
今後の３特別会計の展望というようなお話でございます。
委員から今お話ございましたとおり、我が国全体が少子化、これをどう克服するかというところでさまざま議論があるわけでございますが、全体的な流れとしては、大きく高齢化に向かって進んできているというような中で、当然、将来的に考えますと、高齢化に伴う健康の維持、それは医療のさまざまな支援がないと、なかなか支えられないですとか、介護の支援が必要だというような状況というのは、今後そういった需要がますます膨らんでくるだろうというようなことは容易に予想されるわけでございます。保険財政という意味からすれば、こうした動きをどういうふうに抑制していって、保険制度の持続可能性を追求していくかというようなところが非常に今後大きな課題になってくるだろうというふうに認識しているところでございます。そういった意味で、本区を初め、東京都・国においても、いかに健康寿命を延伸していくかというところが今後の社会全体の中での大きな、重要なテーマになってくるということを認識しているところでございます。そうしたところで、本区の基本構想の答申案をいただいた中にも、そういった御指摘をいただいているものというふうに認識しているところでございます。
本区におきましては、来年度予算におきましてのさまざまな取り組みというところでございますけれども、国保、後期高齢者医療等におきましては、なるべく医療費の適正化を確保していこうということで、例えばジェネリック医薬品の活用を推進していくでありますとか、事務的にはレセプトの内容を点検して、医療機関との連携の中で医療費の適正化を進めていこうですとか、国保の中では新たな取り組みといたしまして、データヘルス計画を策定いたしまして、データに基づく区民の健康の状態を分析しながら、その内容を分析した上で、どういった普及啓発あるいは健診等の働きかけが求められるのかといった、より実効性の高い保険事業を展開する上での基礎資料としていきたいということ、また介護の分野におきましては、やはり介護予防というところに重点を置きながら、来年度につきましては、例えば通いの場の支援事業でございますとか、できるだけその地域で健康にお過ごしいただけるための施策展開といったところに、来年度予算の中にも盛り込みをさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
健康寿命の延伸というのが一つ大きな題目としてあって、これを財政的にいかに支えていくかと。抑制と制度の持続可能性のバランスを探っていくといったお話なのかなというふうに感じたんですが、一方で、医療費の抑制という話と適正化というのを一緒に考えていいものなのかどうなのか。仄聞するに、今、90歳まで生きて、最終的には健康寿命を延伸させても、医療費自体は高くなるよねという議論もあるように聞いておりますので、医療費の適正化と抑制の関係についてお聞きしたいなと思います。
あわせて、実効性の高い保健事業という、この実効性というのは具体的にどの辺を指すのか。健康なのか、それともお金の話なのか、もしくは両方なのか、それとも全くそうではなくて、何か違うものなのか、その辺もお聞かせを願えればと思います。
そしてまた、データヘルス計画というお話もありましたが、これについて、少し内容に踏み込んで御答弁をいただければなというふうに考えております。
あわせて、歳出の面で抑えていくというのと、歳入で徴収をしていくというところでも非常に医療費の抑制というのは大切なのかなというふうに感じるわけですが、滞納状況というのが平成27年度の決算でも出ております。あわせて、本区における滞納状況、よく国保に関しましては、年齢層が高くて所得がない層が多いのでというのが一般的理解としてあるとは思うんですが、それが本区に当てはまるのかどうか、お聞かせを願えればと思います。
そしてまた、今後の高齢者の増加というところもあると思いますので、そこの分析もお聞かせを願えればと思います。
○黒川福祉保健部長
私からは、医療費の抑制と適正化というようなお話でございます。
これを区別するのはなかなか難しい部分もございますけれども、一般的に申し上げますと、適正化というニュアンスとしては、実際の医療費支出をもっと抑えられるような要素はないのかということで、例えばレセプト点検などをいたしますと、点数の誤りですとか、病状に即して見た場合に過剰な医療給付をしているのではないかという現状をアジャストしていく。また、ジェネリック医薬品の関係では、同じような効能が得られる給付がある場合は、そちらを選択することによって、同じ効果を得ながらも医療費が削減できる、そういったニュアンスでの適正化という言葉を使っているというふうに受けとめております。抑制というのは、いろいろ捉え方はあるわけでございますが、全体として、医療機関にかかるようなケース、疾病が少しでも少なくなっていけば、全体として医療費の歳出が抑えられるといったような大きな視点でのニュアンスとして捉えているところでございます。
また、健康寿命のお話もございましたけれども、当然、国も、さまざまな保険者においても、財政というような部分の課題が目の前にあるわけでございますが、長い目で見ていけば、健康寿命を延伸することによって、それぞれ国民なり区民の生活の質を維持していけるといった部分が究極的には重要なポイントではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木保険年金課長
私からは、データヘルス計画の中身ということでお答え申し上げます。
基本的には、レセプトということで、診療報酬の明細書あるいは健康情報等のデータの分析に基づきまして、効率的、効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための事業計画ということでございます。実際の中身として、その両方を突合させたりいたしまして、例えば健診データで異常値を出しているにもかかわらず通院していない方がおられれば、受診勧奨を行うとか、また重複ですとか頻回の受診者に対する指導を行う。あるいは先ほど福祉保健部長から答弁がありましたけれども、後発医薬品の使用促進ですとか、そういったところ。また一番大きいところは重症化予防ということで、先ほど福祉保健部長からも適正化ということと抑制というお話がありましたけれども、実際に寿命が伸びても、健康な寿命の方と、ある一定の疾病にかかって、そこから重症化されるということになると、例えば糖尿性腎症の方につきましては、その方が人工透析に至るといったことにつきましては、１人年間500万円という金額がかかるというところから、健康寿命ということは重要なんだろうというふうに考えてございます。そういったところをデータヘルス計画の中で、データに基づいて効果的な、特に重症化予防が中心になろうかと思いますけれども、そうした事業をメニューとしてつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
また、滞納の状況ということで、国保制度を持続可能性のある制度ということで維持していくためには、医療費の適正化はもちろんですけれども、やはり収納率の向上というのも非常に必要でございます。
実際に滞納の状況につきましては、平成27年度現在、6,282世帯の滞納の方がおられます。委員御指摘のとおり、どういった方が多いのかということにつきましては、必ずしも高齢者の方ということでもなくて、ある程度若年の方も非常に多い。特に、最近で申し上げますと、解雇を含めて、非自発的な失業をされた方も非常に多いということで、割と電話で御相談されるというような状況もございます。ですから、ある一定の高齢者の方もいらっしゃることは事実ですけれども、若い方も非常にふえているというところでございます。また、あわせて、所得階層で申し上げますと、ある一定の未申告といいますか、所得がない方、所得ゼロの方がいらっしゃいますけれども、そういった方はどうしても滞納世帯である割合が高いというような状況でございます。
以上でございます。
○古田島高齢者施策推進室長
高齢者の増加と医療費や介護費の経費の増加の関係というようなことでございます。
今後の見込みも含めてということでございますけれども、御案内のとおり、本区につきましては、高齢化率が23区で一番低い状況ではございますけれども、実数自体は年々増加をしているという状況でございます。今後につきましても、高齢化率こそ低いままでとどまるものの、やはり増加傾向は続くということについては間違いないところでございまして、特に団塊の世代の方々が後期高齢者になる平成37年、2025年には3,300人ぐらい現在よりふえる見込みをしているところでございますけれども、増加分のほとんどが後期高齢者になるだろうという予測をしているところでございます。そういう中におきましては、もちろん高齢化の進行による介護需要の増加、あるいは医療費の増加ということがあると同時に、高齢者の社会的孤立などの問題についても顕在化してくるだろうということで、来年度予算については、そのあたりについて重点的に予算化を図ったところでございます。
いずれにいたしましても、健康寿命の延伸、寿命と健康寿命の差を少なくしていくということが必要でございますので、やはり介護予防、健康づくりについて今後とも力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
極言すると、ただ長生きするだけではなくて、生活の質がとにかく大切で、そこを保持していこうといったところで皆様が努力をされているということがよくわかりました。
そしてまた、滞納に関しましても、本区特有の状況、若年層の方もいらっしゃって、解雇を含めて所得がない方がいらっしゃるということで、少しほかのところとは状況が違うということもよく理解をいたしました。
そこで、先ほど高齢者施策推進室長からも御答弁ありましたけれども、実際、医療費なんですが、一体１人当たりどのぐらいかかっているんだろうかと。単純に割り算をすればいいという話ではないと思うんですけれども、介護も含めて、本区において要支援、要介護もしくはその一歩手前の状態の方、フレイルというんですか、そこで一体１人当たりどのぐらいかかってくるのかというのを、わかる範囲でお答えをいただければと思います。
そしてまた、滞納に関しましては、皆様、徴収を含めて非常に努力をされているとは思うんですけれども、本年度の予算を拝見すると、お一人、時間短縮というんですか、短時間勤務になられている方がいて、その分、戦力ダウンなのかなと。字面を追いかけて言っているだけなので、それがどうなっているのかというのを聞きたいところであるので、そこの内容についてお答えいただきたいなと。
それと、保険料とか、いわゆる料なわけですよね。税ではないというところで、伺うところによると、料か税か決めるのは区の裁量でできると。料に関しては消滅時効が２年、税であれば５年というところがあると。ほかの自治体では、23区ではやっていないというお話なんですが、結構なところで税というふうに規定をして、きちんとといいますか、また新たな形で徴収をしているといったお話も伺うところであります。税で、他税と一緒に徴収することで何らかの効率化が図れるのかどうか、その辺も含めてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木保険年金課長
私から、１人当たりの医療費ということで、国保の分でございますけれども、平成27年度におきましては29万5,223円ということでございます。順位としても、実際に高いほうから数えて16番目ぐらいという状況でございます。
○志原介護保険課長
介護保険の１人当たりの給付費でございますが、介護保険の場合、さまざまな要素、要支援、要介護、介護予防、さまざまある中で、今、数字を持ち合わせておりませんで、さまざまな数字を検討して、それを受給者数で割り返すと出ると思うんですが、申しわけございません。今、お答えできません。
以上でございます。
○鈴木保険年金課長
申しわけございません。答弁漏れがございました。
人員ということで、先ほど委員から、短時間の方がいらっしゃるということなんですけれども、私ども、２つございまして、１つは、滞納については収納推進員がおります。そしてまた、徴収専門員がおりまして、そういう者が中心になって滞納のほうの仕事にかかわっていると。もちろん、職員も当然かかわっているわけですけれども、取りまとめですとかを中心にやってございますので、委員御指摘のとおり戦力ダウンかということにつきましては、実際には戦力ダウンということではないというふうに御理解を賜りたいというふうに思ってございます。
それから、保険料か税かということでございますけれども、国民健康保険につきましては、国の制度として昭和13年に発足してございまして、このときには国民健康保険料ということでございます。昭和26年度から税が創設をされたという経緯がございます。特別区におきましては、昭和34年から国民健康保険料を採用しているということです。
大きく２つございまして、１つは社会保険であるということ、あと、今、委員からも指摘ございましたけれども、時効が短いというところは事務処理的にも煩雑ではないといったこと、また、平成７年に厚生労働省において、国民健康保険の税から料への移行の検討会というものが組織されておりまして、その報告書の中でも、国保税については、実質は医療保険の保険料であるものを徴収の手段として税の手段をとっているということにすぎないというようなことで、やはり相互扶助ということもございます。また、23区におきましては、現在、統一保険料というところで取ってございます。そういったもろもろから、保険料ということで推移をしているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれお答えありがとうございました。
医療費は間違いなく高くなって、介護に関しても、10年前と比べれば、間違いなく高くはなっているんだろうなと推測はするんですけれども、そういうところを、データヘルス計画等を通じて適正化、抑制を図っていくということで、１つ要望ではあるんですけれども、先ほど受診の勧奨通知というお話もありました。恐らく本人宛てに送るんだとは思うんですけれども、なかなか本人だけだと、私は大丈夫なんだというふうに思って受診しないという方も結構いらっしゃるのではないのかなと思うわけです。であれば、やはり家族であるとか、もしくはお医者様から電話をするとか、もう一歩踏み込んだ形で受診の勧奨、通知というのをしていただければなというふうに思います。
そしてまた、収納率、統一保険料で23区がやっているのでというお話で、理解はいたしました。
そしてまた、御答弁いただいたところで１つ伺って安心をしたところはあるんですが、抜けているので、次にいきます。
通いの場についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
通いの場、昨年度試験実施をして、今回、来年度に向けて始めるということで、高齢者クラブですとか、ほかの施策との違いをもう一度お聞きしたいなというところと、平成28年度、前年度の反省と成果について、今後の展望も踏まえて、具体的な支援のあり方も踏まえて、説明会の模様などとあわせて御答弁いただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長
ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者が身近な地域でいろいろな交流を行う通いの場につきまして、今年度モデル事業を行いまして、対応してきたところでございます。
高齢者クラブなどとの違いと申しますと、こちらはあらかじめ参加者を登録などせず、誰でもその時間に、その場に行けば参加できるといった開かれた活動というふうに考えてございまして、そこが高齢者クラブや町会の活動と違うところかなというふうに考えてございます。
平成28年度につきましては、資料のほうでもお示しいたしましたが、３地域それぞれ３カ所で合計86回開催いたしまして、参加者が延べ1,007人、運営ボランティアが418人ということで、合計1,425人の参加でございました。参加者の声といたしましては、毎週１回大勢の人に会えるのを大変楽しみにしているですとか、敬老館は遠くて、なかなか行けないけれども、区民館は身近にあるので歩いて通ってこられるといった声、またボランティアの方につきましては、地域で活躍できる場が見つかってうれしいというようなお声もいただいておりまして、職員としても大変うれしい体験をしております。
課題といたしましては、まず利用者である高齢者が参加しやすいということで、先ほど言いましたように開かれた活動にするということで、同一の活動拠点において継続的に行っていただくですとか、趣味活動だけでなく、できれば体操や脳トレなど、健康寿命の延伸に向けて介護予防に関するプログラムをやっていただきたいということ、また、次に運営する側の課題といたしましては、運営する側の負担が少ない、例えば一番問題の場所の確保、それから人の確保、それから金銭的支援といった課題が浮かび上がってございました。そういったお声を考えまして、今年度、こういった通いの場を立ち上げていただける住民主体の団体に対しまして、先ほどのように場所の確保ですとか、ボランティア等、区の職員の保健師とかの派遣ですとかの人の支援、それから運営費の一部の補助など金銭的な支援ということで、通いの場支援事業を組ませていただきまして、来年度一つでも多く区内で活動していただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
非常に盛り上がりを見せているのかなというふうに思います。実際、利用者、参加された方の声で、楽しいという言葉と身近にあるということと、生きがい、活躍できる場所、居場所ができたと。この３点は、多分今回の通いの場事業の狙っているところに非常にはまったのかなという気がいたします。
一方で、課題として、趣味だけではなく介護予防もということで、これは杞憂なのかもしれませんけれども、素人の方がやられて、体操しますねといったときに、仮に受け手の方、健康的に少し不安のある方が参加するということなんでしょうから、そのときに体調不良を起こしたとか、そういった際にどういった対応をされるのかなというところが少し気になりました。
そしてまた、運営の場所についても、区民館から飛び出して、今度いろいろな場所でというところではあると思うんですけれども、例えば学校であるとか、区有施設でも何か使えるものがあればいいのかなというふうに感じました。
また、人ですけれども、人は担い手と、それを受ける受け手と両方あると思うんですが、今回の説明会は恐らく担い手の方、運営する側の方にされたと思うんです。要支援、要介護もしくはフレイルといった方たち、予備軍の方たち向けの説明会ですとか、触れられませんでしたけれども、社会的孤立状態にある方たちをどうやって引っ張り出してくるかというのは、担い手の問題とともに、今後のこの事業の成功を占うところなのかなと思うんです。例えば、社会的孤立の方は、いわゆる閉じこもりとは別で、コンビニですとか、外には出るけれども、誰ともしゃべらないという方なので、コンビニへ買い物に行く、スーパーマーケットに買い物に行くといったときに、こういう事業があるんだとわかるような形で、区民館とか区の施設だけではなく、目につくところに置く。区のおしらせというのはありましたけれども、中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書を見ますと、区のおしらせだけでは少し足りないのではないかという声もあったようですので、その辺、御検討いただければなというふうに思います。
そして最後に、お金という問題もありましたけれども、今回、結構手厚く支援をされるなという印象を私自身は持ったわけですが、事前と事後のチェックというのはどういう体制でやられるのか、こちらのほうも今後の検討課題ではあると思うんですけれども、ひとつ気にとめていただければなというふうに思います。
各施策ともに、今回20万都市を目指すというところで、20万人になる中央区の一体感というのをどういうふうに形成していくのか、人であり、高齢者であり、いろいろな格差もあるというのをどうやって一体感を生んでいくのかというのはとても大切だなというふうに私自身は感じたところであります。今後とも、委員会などを通じて、また施策について皆様と議論をして理解を深めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
私の質問は以上で終わります。
○礒野委員
ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時57分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
特別会計の中から、特に介護保険事業会計について質問をしてまいります。
地域包括ケアシステムについて、まず質問をしていきたいと思います。
超高齢化社会に対応するまちづくりとして、地域包括支援システム構築が急務となっていると思います。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は、現在、3,000万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。その対策として、各自治体が地域包括ケアシステムの構築を急いでおります。地域全体で高齢者の方を支えるシステムとして、例えば行政や病院、医師、かかりつけ医、看護師、薬剤師、介護職員、ケアマネジャーといった専門職だけではなくて、近所の住民の方、また自治会、ボランティア、商店などなど、連携して支えるシステムとも言えると思います。
そこで、まず質問ですが、地域包括支援システムについて、本区として、特にどの点について今後力を入れていくのか、施策など、現状を踏まえてお聞かせください。
○古田島高齢者施策推進室長
委員言われたとおり、私どもについても、平成37年、2025年を目途にいたしまして、現在は、住みなれた地域の中で高齢者の方が生き生きと暮らし続けられるような地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備を行っているところでございまして、そういう中で、ハード面あるいはソフト面、両方から構築に向けた基盤づくりを進めているところでございます。
御案内のとおり、ハード面については、今年度においては湊二丁目あるいは勝どき五丁目の再開発地域におきまして、新たに介護施設を建設し、開設したわけでございますが、来年度以降も計画的に進めていく必要があるだろうということで、今般の予算にものせさせていただきましたけれども、桜川敬老館に複合施設として地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームを計画して、平成32年度の開設に向けて準備をしているところでございます。
当然、そういった介護施設の整備と同時に、ソフト面においても、今おっしゃったとおり地域で支え合う仕組みづくりを進めようということで、もちろん地域の見守りだとか、これは住民だけでなく企業なども含めた形の見守りを進めていくと同時に、来年度については、新たに通いの場の支援事業ということで、これも地域の力を高齢者のために生かしていきたいということで始めているところでございます。
今後とも、そういった面で、ソフト、ハード両面で地域包括ケアを構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
住みなれたまちで暮らし続けられるようにしっかりと基盤整備を進めていただいているというお話、またハード面では介護施設の取り組み、また勝どき五丁目にはおとしより相談センターなどがオープンということと、ソフト面では、地域力を生かした仕組みづくり、見守りとか、また来年度については通いの場の事業がパワーアップして進められていくと思いますが、そういった形で、地域の力を生かしていくということも、取り組みとしてはすごく大切なことではないかなというふうに思います。また、今回の新規事業として、認知症の初期集中支援事業ということで、本区としても認知症の施策の充実をしていることが確認できました。
おとしより相談センターが勝どき五丁目にもできて、近所で相談が受けられるということで、地域の方も大変喜んでおります。資料でも、相談件数を日本橋、京橋、月島で比較すると、月島がすごく多かったように記憶しております。そういった中で、身近に御相談できるセンターができたことは、すごくよいことだと思いますし、また、地域の方からの評判もすごくよくて、いろいろなことを相談できるというようなお話を聞いております。例えば、住宅で困っているということで、そういったいろいろと細かいことに関しても、区のほうにつなげていただけるというようなお話を聞いております。
１点だけなんですけれども、新しくおとしより相談センターができたので、なかなかわかりづらいということでお話をいただいたんです。その点について簡単に、まだできたばかりで認知度が低いのかわからないですけれども、その点についてお話をお願いいたします。
○志原介護保険課長
勝どきおとしより相談センターでございます。
昨年12月末にオープンしたばかりでございまして、そばに行っても、どこにあるのかわかりづらいというお問い合わせをたくさんいただいておりまして、緊急の対策で、大売り出しとかでよく使っているようなのぼり旗を立てることで、そばに近づけば、ここにあるんだとわかるようになったということでございます。ただ、それは緊急、応急の対策でございますので、今、看板の設置等の検討を進めているところでございます。
また、チラシ等で周知をさせていただいておりますし、おとしより相談センターのパンフレットの改訂版をつくっておりますので、４月になりましたら、また改めて勝どきおとしより相談センターの載ったパンフレット等を配りまして、周知を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
高齢の方にとっては、やはりおとしより相談センターが気軽に相談できる窓口だと思いますので、わかりやすくするような取り組みについてもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、介護予防について、本区も力を入れてきているということを私もいろいろな施策の中で感じております。
先般、東京大学の飯島勝矢教授のフレイル予防プログラムを国民運動にと題した講演会に参加させていただきました。簡単に、フレイルという言葉について説明というか、書いてあることなんですけれども、高齢者が介護状態に陥る過程には、意図しない衰弱、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下など、健康障害を起こしやすい脆弱な状態を経ることが多く、これらの状態を日本老年医学会はフレイルと提唱していると。年齢に伴って、筋力、心身の活力が低下した状態というふうに書いてあるものもあります。本区でも、さまざまなフレイル予防の取り組みをしていると思います。いきいき館での体操とか、また食育、社会参加への取り組み、今回の通いの場についてもフレイル予防の取り組み、支援ではないかなというふうに感じております。
今回、この講演の中で伺いまして、フレイル虚弱の早期の兆候を見出す大規模長期横断追跡調査、柏スタディーのデータがもとになっているそうで、フレイル予防プログラムを推進しているということになっております。健康長寿の３つの柱があると。栄養、社会参加、運動を重要な柱としているそうです。フレイルについて早目に気づきの場の提供、自分ごととして気づかせる場の提供ということで、新しいエビデンスに裏打ちされたプログラムだということを確認してきました。柏市からの報告についても、いろいろと発表していただきながら、今後、柏市では役所内の各部局を横串にして連携して、全庁を挙げて柏フレイル予防プロジェクト2025に取り組んでいくということで、いろいろな部局でフレイル予防の施策がされていると思います。そういったものについても横串を刺して、エビデンスに裏づけられたプログラムをやっていくと。
新しいエビデンスに裏打ちされたフレイルプログラムについて、健康づくり、介護予防の取り組みとして、本区としてどのように捉えられているか、お願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進するという中に、地域ぐるみで介護予防を推進するというような方向性も求められております。今回、来年度から取り組みます通いの場も、まさにこれに当たるものというふうに考えております。また、敬老館等でのさまざまな体操教室、また、さわやか健康教室等、元気高齢者を対象としたマシントレーニングなど、そういったさまざまな健康づくりをこれからも展開いたしまして、地域と力を合わせて健康づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私は、中央区でも、いろいろフレイル予防の対応についてはされていると。通いの場の事業についても、地域の活力というんですか、ボランティアの皆さんの力を結集していくという部分では、すごいなと。また、フレイル予防プログラムというのは、科学的根拠があって、低コストで、高齢者が高齢者を支えていく、例えば高齢者の方がボランティアになって、フレイルトレーナーとなって、また新しい人を支えていくという取り組みだそうです。ですので、今後、通いの場がしっかりとできてきた中で、フレイル予防プログラムの取り組みというのが必要ではないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてお願いいたします。
○吉田高齢者福祉課長
現在、さわやか健康教室というマシントレーニングを行っておりまして、その受講修了者が継続してトレーニングができるように、区民ボランティアのさわやか体操リーダーという方を養成しております。数年前から、地域の高齢者クラブへのそうしたリーダーの派遣等の依頼が増加しておりまして、今後もさらにふえると見込んでおります。そうした需要に対応できるように、来年度から高齢者と一緒に地域の身近な場所で簡単な体操や脳トレなどを行うお手伝いをするボランティア、元気応援サポーターという区民ボランティアを育成するというふうに考えてございます。
こうしたボランティアの説明会を実施したところ、先日、16名の参加がございまして、今後、面接を実施する予定でございます。これまでのようにマシンやゴムバンドなどを必要とせずに、身近な場所で区民の方による体操教室等を行っていただけたらというふうに考えてございまして、こうした元気応援サポーターの方と一緒に、さらに地域の取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
本区としての大きな流れの中で取り組まれているということで、私のほうからはフレイル予防プログラムの導入を要望したいと思います。これは、低コストで地域の活力を使っていくということと、高齢者が高齢者を支えていくということもすごく大切かなというふうに思いました。また、講演の中で言っていたのは、早目の気づき、そして自分ごととしてということで、気づきを大切にしているということでした。指輪っかテストという、簡単なテストでフレイルになっていくということがわかるそうなので、コスト的にもすごくいいと思いますし、本区が目指している、地域の人たちの力を使っていくということに対してもフィットしているのではないかなというふうに思います。今後、そのプログラム導入について要望して、次の質問に移らせていただきます。
認知症カフェについて取り上げさせていただきたいと思います。
先日、目黒区にあるＤカフェに行ってまいりました。認知症の家族の方、地域の方、医療や介護の専門員など、誰でも参加ができるということで、私も電話したら、快く、来てくださいということで、目黒区ではＮＰＯ法人が行っていて、参加費は300円ということでした。そういった中で、いろいろな自治体で認知症カフェが導入されております。
本区でも認知症カフェはあると思うんですけれども、本区の今後の認知症カフェの取り組み、また現状について教えていただきたいと思います。
○志原介護保険課長
認知症カフェでございます。
現在、認知症カフェは、区のほうで直接主催するというようなスタイルではございませんので、さまざまな地域の社会福祉法人ですとか、サークル等で取り組んでいく形と認識しているものでございます。現状、認知症カフェとして定期的に開催されていますのは、社会福祉法人がやっている晴海苑で、２カ月に１回程度でございます。あとは認知症カフェという名前ではございませんけれども、おとしより相談センター等で、サンサンサロンですとか、ぴあサロンですとか、月島サロンといった、こちらは家族交流会というような形ではあるんですが、認知症カフェと同様の機能を果たすものとして位置づけているものでございます。
あと、認知症カフェという名前で実施しているというものは余り確認できていないところでございますけれども、今後、積極的にそういったものを支援していく中で、先ほどからも触れております通いの場の今度の事業の仕組みを使って、そういった形で支援する活動の初期の費用を援助したり、認知症カフェとしてではない会の中に認知症カフェの機能を盛り込んでいっていただくですとか、そういった取り組みの中で、さまざまな形の認知症カフェを広げていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私は、目黒区の認知症カフェ、Ｄカフェに行って、すごくよかったなと思いました。やはり家族が細かいことの悩み、褥瘡とか皮膚病とか、細かいことについても、たまたま皮膚病のドクターが来られていたので、いろいろと教えていただいていたりとか、介護のわからないことなども、こういったところでアドバイスが受けられる。また、補助金も出ていると思います。港区や墨田区、目黒区などは補助金を受けて認知症カフェをやっていると思いますので、私は、認知症カフェについては、地域包括支援センターの近くに１つ以上あるとありがたいなというふうに思います。
以上をもって私の質問を終了いたします。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、３特別会計について質問いたします。
まず最初に、いただきました資料238によりますと、中央区の１人当たりの国保料は、2017年度12万3,476円、2016年度よりも1,403円の値上がりになっています。
委員会でも質問させていただきましたけれども、再度確認のために、モデルケースとして、給与所得者、65歳未満の方、４人世帯で、世帯主の年収400万円、配偶者及び子供２人は収入がゼロの場合、保険料は年間幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
年収が400万円、４人家族の方ということ、保険料としては41万7,719円ということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
モデルケースとはいえ、保険料が年収の１割を超えるという非常に高額になっている。非常に深刻な事態だと思うんです。これは家庭の大きな負担になっていると私は見ているわけです。
そこで、質問ですけれども、国民健康保険加入者ないし世帯の職業分布あるいは所得階層別分布がわかれば、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
所得階層別ということでございます。
未申告の世帯でございますけれども、未納者が1,938世帯、これは平成28年５月末現在の滞納の部分ということで捉えていただきたいと思います。
所得がゼロ円の方が1,906世帯、所得100万円以下の世帯が778世帯、所得200万円以下が657世帯、所得250万円以下が214世帯、所得300万円以下が115世帯、所得350万円以下が96世帯、所得400万円以下が61世帯、所得500万円以下が85世帯、所得600万円以下が31世帯……。失礼しました。加入者ということで、所得階層別ということで申し上げました。引き続き、所得階層別ということで申し上げたいと思います。所得700万円以下が27世帯、所得800万円以下が19世帯、所得900万円以下が12世帯、所得1,000万円以下が９世帯、所得1,000万円よりも多い世帯が33世帯ということで、全体の世帯数が２万7,174世帯で、今言った未納世帯の合計が5,981世帯でございます。未納の世帯の割合が全体としては22.01％ということでございます。
○加藤委員
私の質問の意味が通じていなかったのかなと申しわけないんですけれども、私が聞いたのは滞納世帯のことではなくて、国民健康保険加入者、先ほど前委員の質問の中にも若者が入っているとか、会社をリストラされた人が入っているとか、高齢者が入っているとか、そういうお話がありましたけれども、そういう職業分布、無職なのか、パートやアルバイトなのか、非正規雇用で働いているのか、ないしは正規社員として働いているのか、そういう職業の分布がわかれば、教えていただきたいということと、そういう方々がどういう所得、年収があるのかというのがわかれば、お答えいただきたいという意味で質問させていただきました。
2016年度被保険者数は３万846人、世帯でいうと２万1,951世帯ということになっていることは区政年鑑で調べております。そういうことで、もしわかるようであれば、もう一度お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
大変失礼をいたしました。加入者の職業分布ということでは、把握してございません。
以上でございます。
○加藤委員
こういう中で、保険料の減免世帯というのが一緒にあるんです。減免世帯でいいますと、１万4,394人、１万1,049世帯が保険料の減免を受けていると。加入者でいいますと46.6％、世帯でいいますと50.3％の世帯が減免を受けているということが区の公式資料でわかるわけです。ですから、当然、そういう分布があるのかなということで質問しましたけれども、統計をとっていないということであります。先ほど保険年金課長にお答えいただいた滞納世帯の5,981世帯の滞納分布については、メモさせていただきましたので、これはこれとして使用させていただきたいと思います。
そういう中で、先ほどの４人世帯で41万7,719円というモデルケースですけれども、高額な保険料になっていると。ここの一つの要因として、私はやはり国保の均等割、人によっては人頭税なんていう言葉を使う方もいらっしゃいますけれども、国保の均等割、加入者一人一人に３万8,400円が、子供が多い世帯を含めて、大きな負担となっているのではないかと。そういう意味では、多子世帯均等割額の軽減を中央区としても積極的に、子育て支援という意味からも、取り組んでいくべきではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
今御指摘ございました均等割ということでございます。
これにつきましては、生まれた赤ちゃんから、それぞれ均等割がかかっていくという状況がございます。そこで、全国市長会等から、多子世帯の方の軽減なり、そういう措置をしてほしいということで要望を国のほうに出しているといったような状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
国に要望を出しているということは、それぞれいろいろな自治体が出しているかと思うんですけれども、私は、中央区における先行事例として、これは私の一方的な考え方ですけれども、３人目については保険料を半額にするとか、ないしは３人目は無料にするとか、そういう心ある施策が必要ではないかと思うんです。国に要望することは、当然必要です。しかし、中央区は、そういう意味でも、子育て世代に対してきちんと取り組んでいるという姿勢を見せていく必要があるのではないかと思うんです。
もう一度その点について、そんな木で鼻をくくったようなことではなくて、国に要望しているというのではなくて、中央区としてどう考えているのか、多子世帯の保険料軽減についてどうしようと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
確かに、多子世帯の子育て家庭の方々というのは、いろいろな面で経済的にもかなり出費がかさむといったような状況があろうかと思います。保険料という観点からいたしますと、先ほど保険年金課長から答弁いたしましたが、市長会は市長会として要望を出していると。また、特別区といたしましても、これまで23区の統一保険料を採用しながら、一体的に国保運営を推進しているという立場から、昨年の年末に国のほうに独自に要望いたしまして、こうした多子世帯への保険料の軽減の配慮といった部分もしっかりと主張しているところでございます。
また、こうした問題は、保険料だけの解決という観点だけではなくて、総合的な子育て支援策をどう推進していくかということで、23区はもとより、子ども医療費の助成などで医療的な負担の軽減を図っているところでございますし、本区といたしましても、従前から子育て支援に関しましては、さまざまな支援施策を進めているところでございますので、そういった総合的な取り組みの中で、多子世帯の方であっても安心して子育てをいかに進められるかといった観点で今後とも施策を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
統一保険料を採用して中央区は取り組んでいるということは承知しております。総合的に子育て支援ということでお話をされましたけれども、実際、15歳までの医療費の無料化を中央区は実施していることも承知しております。しかし、保険料の問題というのは生活に直結するお金なんです。要望しているというだけではなく、やはり多子世帯に対しての声を聞きながら、軽減の取り組みをぜひ中央区としても取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
滞納世帯は、ことし１月末現在、資料によりますと6,405世帯、23.75％と、前年度と比較して増加傾向にあります。その一方で、短期証や資格証の発行世帯数が総数として減少しております。その理由についてお答えいただきたいと思います。
あわせて、資格証は１年以上保険料を滞納した場合、発行されるかと思います。また、短期証は、資格証の前に、有効期間の短い保険証になるかと思います。短期証と資格証の有効期間について御説明をいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
平成28年度は、滞納世帯ということで6,405世帯ということでございます。27年度に比べますと実際に数字が高いんですけれども、実は、注釈のところにもございますけれども、29年１月末現在の数値の6,405世帯から、29年５月までは収入の整理期間になりますので、そこまでいきますと数字が落ちてくるということでございますので、時点が違うので、このような状況になっているということで御理解を賜りたいと存じます。
また、資格証明書のところでございますけれども、平成27年度の159から28年度の213、短期証も27年度1,132から28年度731ということでございます。資格証についてはふえておりますけれども、これについては、実は28年９月に一斉更新がございました。その関係で、数字がふえている。これも、これから数字が減っていくというようなことでございます。短期証についても28年９月に更新をしているんですけれども、こちらの部分については、ある程度滞納整理の効果があって減少しているといったような状況でございます。
それから、有効期間でございますけれども、有効期間は、短期証、資格証ともに２年ということでございます。
以上でございます。
○加藤委員
一斉更新ということですが、でも、実際に資料235を見ると、この間、大体22％から23％強、大ざっぱに言えば４世帯に１世帯が滞納世帯になるのかなという状況なんです。全国的なレベルでいうと20％を切っているわけですから、そういう意味でいうと、中央区の滞納世帯数の割合は突出した数字になっているのではないかと思います。
短期証、資格証の有効期間については２年ということで、今、お話を聞きました。その中で、滞納世帯との接触が図られるように短期証、資格証が発行されていると、この間の答弁の中でもいただいているかと思うんですけれども、それでもなお保険料の支払いが困難になった場合はどのような対応となるのか。はっきり言えば、短期証、資格証の有効期限が切れた場合、どういう状況になるのか御説明をいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
有効期限について訂正がございまして、短期証のほうは１年でございます。２年と１年ということで、その有効期限が切れたらどうなるのかということでございますけれども、当然、その時点で更新ということになります。その更新の際に、相手方と接触するわけですから、分納を含めて、きちんと納付の相談をさせていただく。そういったことで改善がされれば、資格証から短期証になっていったり、また短期証から一般の通常証になるということでございます。あくまでも更新がございますので、全く何もなくなってしまうということはございません。
以上でございます。
○加藤委員
今、保険年金課長に御説明いただきましたが、国保料を滞納した世帯がどういう職業についているのか、所得分布を含めて、どういう方が国保に加入しているのかということをそこで私は聞きたかったわけです。なぜかというと、短期証や資格証を取得した方が通常の保険証に戻るというのは、つまり保険料の滞納分を全額払わないと、ないしは分納するなり、支払わないと、そこに行き着かないわけです。ということは、その方はマイナスを持ちながら生活をしていくわけです。更新に行ったときにお金を請求されるわけですから、懐が寂しいときに行くことは敷居が高いと思うんです。そういう方々は自然と短期証や資格証を、１年、２年と言われるけれども、結局、そこでなくなってしまうのではないかという危惧を持っているわけです。
そういう方に中央区はどういう対応をしているのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
実際に、資格証をお持ちの方が、納付相談等を含めまして、お支払いになられるというケースもないわけではありません。支払われるということで短期証から通常証になるということも当然あります。その中で、どうしても払えないといった方も当然おられるわけですけれども、全く払っていただかないというわけにはいきませんので、そういった方については、お話の中で分納なり、きめ細かい丁寧な対応をしていくことになろうかと思います。
いずれにしても、その辺は相手の状況というものをきちんとこちらでも、財産調査を含めて把握をさせていただいた中で対応をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○加藤委員
財産調査すると。滞納世帯のほとんどの方が、そんなの払いたくないよといって故意に払わない世帯ではなく、日々の生活にきゅうきゅうとして、国保の保険料を払うことができない世帯がほとんどではないかと私は見ているわけです。実際に、先ほどの滞納世帯の数字を見ましたら、年収が250万円以下の世帯がほとんどです。年収が高額な方もいらっしゃるから、それはちゃんと対応してほしいんだけれども、所得が200万円以下ないしはゼロの人もいるわけです。そういう人たちに対して、変な言い方をすれば、呼び寄せて分納を迫る。それは、心ある対応ではないと私は思うんです。
私は、もう一つ、国保が滞納になった、そこにはその人の生活の問題、仕事の問題、収入の問題、さまざまな問題があるから、それをどういう形でその人の生活の再建のために、そういう人をつかまえて対応していくのかということを中央区としても考えていく必要があるのではないか。例えば、生活支援課につなげながらやっていくとか、そういうことも一つの考え方として取り組んでいく必要があるのではないかと思うんです。
そして、先ほど差し押さえの話、財産の調査というお話がありましたけれども、2016年度の差し押さえ件数及び金額についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
平成27年度の差し押さえにつきましては、件数が13件で、金額はおよそ700万円ということでございます。
それから、今、委員から御指摘ございましたけれども、ほとんどの滞納者の方ですけれども、休日を含めて電話を差し上げてございます。その中で、皆さん、時間帯をそれぞれ分けてお電話しているわけですけれども、必ずその方々がつながるかというと、つながらないケースがほとんどです。夜間も電話するというケースもありますけれども、ほとんどつながらない。ですから、委員の御指摘のところもあろうかと思いますけれども、滞納者の方が実際にどういう状況になっているのか、少なくとも接触を図りたいということで仕事を進めているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
款は違いますけれども、来年度から地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターという人員が配置されると。そういう方々もこういうものをきちんと見て、電話をかけるだけではなくて、その人の生活をきちんと見るということが大事なんだと思うんです。滞納されている方は、いろいろな困難を抱えながら生活をしているわけですから、保険料だけではなくて、そのほかの生活のさまざまな困難もあるかと。そういうものをちゃんと支援していく必要があるのではないかと思います。
差し押さえが13件、700万円というお話がありましたけれども、実は、東京都が国民健康保険事業に対する支援について、東京都国民健康保険財政安定化支援方針を定め、対象期間は平成27年４月１日から、29年３月31日までですけれども、国保財政の安定化を推進するとして、収納率の向上を図るため、国保料滞納世帯の財産の新規差し押さえ件数などに応じて、2015年度においては10億円を超す交付金を交付していることが明らかになりました。この件について御見解と、区は安定化支援方針についてどのように対応してきたのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
東京都の安定化支援方針ということでございます。
毎年、私どもはその方針に基づいて収納関係の検査等を受けてございます。その中で東京都から指摘がございますところは、やはり収納率の問題でございます。委員が御指摘のとおり、東京都を含めて、私どもも国保制度を持続可能とするという意味では、医療費の適正化はもちろんそうなんですけれども、やはり収納もきちんとやっていかなければいけないというところがございます。そういった観点から、収納の部分については、当然、東京都もそういう助成金をつけてやっているというところでございまして、それについては、私どももその助成を受けて、やはり持続可能な国保制度を維持するという観点から、収納対策については取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○加藤委員
この資料によると、中央区は平成27年の目標が92.42％、平成28年は93.03％と非常に高い水準になっているわけですけれども、こういう形で地方行政の、東京都の市区町村の収納率アップのためにニンジンをぶら下げて走らせるようなことはあってはならないと思います。ですから、今後もこれらのことは取り組まれると思いますけれども、中央区の収入歩合を見ると91％となっておりますが、これとの比率がどうなっているのか私もまだそこまで精査しておりませんけれども、ぜひそういうことに惑わされることなく、加入者に寄り添って対応していただきたい。
それと、もう一つ、そこで言いたいのは、国保を安定的に事業運営する、これは、今、大きな曲がり角に来ている。それはなぜかといったら、国保の加入者は、若者であったり、失業者であったり、高齢者であったり、絶対的に医療費はかかるけれども、収入の少ない人なんです。そういうところに高額な保険料を自己負担ということでどんどん押しつけるとなると、ますます滞納がふえるという悪循環になる。滞納世帯を減らしていくという視点から見れば、私は国保料を下げていく、これが大きな取り組みになるのではないかと思います。
その上で、2017年度、来年度になりますけれども、高額療養費及び高額介護合算療養費の額から公費負担50％を除いた残りの50％について、これまで一般財源を繰り入れてきました。2018年の国保の都道府県化を前提に、100％これを保険者負担にするために、2014年度から25％ずつ削減をしてきた。2016年度は急激な保険料の増加になるとして、75％ではなく68％に抑えた。そして、来年度の予算は75％分を保険者の負担として算入しました。そして、残りの25％は来年度にかかってくるわけです。保険者の負担分としてかかってくるということになれば、ことし８％でも、中央区でいいますと1,400円何がしの保険料が上がる。25％がどんと入ってきたら、さらに保険料が上がってしまうことが十分想定されるわけです。その点についてどういう御見解を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
委員御指摘の68％、７％で75％というところで、2016年は75％ございました。そうすると、100％を目標にすれば、残り25％ということでございますけれども、実は、このもととなっている医療費につきましても、Ｃ型肝炎の新薬等の関係で、平成27年度は上がってございます。その関係で、平成28年度、そして29年度は影響を受けていまして、医療費が高額になっている。また、それぞれ保険料のほうも上がっている。あくまでも医療給付費に基づいて保険料というのは設定されます。医療費の状況も、30年度につきましては診療報酬の改定等もございます。その関係もございまして、前回、27年から28年の診療報酬の改定におきましても、かなり減額になっているという状況もございますので、そういった要素もあるのかなというふうに考えております。
それとあわせて、収納率につきましても、各区ともそれぞれ収納率向上に向けて努めてございますので、その関係で、保険料のほうも入ってくるといったところで、医療給付費のほうも下げられてくる可能性があるというふうに考えてございます。区長会につきましても、大原則は100％ということでございますので、そういったところに向けて、それぞれ準備を図って、2017年度につきましては25％の算入も可能とすべく、それぞれ努めているところでございます。
○加藤委員
保険年金課長が言っていることは別に間違っているということではなくて、そういう努力をするということは大事だと思うんです。ただ、国保をめぐる社会的な環境、周りの環境が余りにもひどいということです。ですから、そういう中で必死になって滞納者のところにどんどん電話をしても、それは出ないですよ。出ないか、ないしは仕事に行っているか、何かほかの収入を得るために努力をしている可能性があるわけです。ですから、国保の加入者は社会的な環境に大きな影響を受けているという前提に立った上で見ていく必要がある。
そして、これは従前からずっと言っているわけですけれども、国保は他の協会けんぽ等の公的医療保険に比べて、高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱えている。その結果として、高過ぎる保険料や財政悪化につながっている。負のスパイラルに陥っているわけです。高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける大きな障害になってきていると指摘する医療関係者もおります。保険料の引き上げは喫緊の課題であり、もっと国庫負担を大幅にふやし、保険料を引き下げることを国に強く求めると同時に、中央区としても、一般会計から繰り入れを行い、中央区の高過ぎる保険料を下げるために、さらなる努力を求めたいと思います。そのことを述べて、次の質問に移ります。
次は、データヘルス計画の策定について質問をいたします。
これについてですけれども、特定健診などのデータを集め、重症化予防の観点から、重症化する前に指導などを行うということで、中央区はレセプトなどの医療費の分析を行い、指導を行うとしております。このデータヘルス計画の取り組みですけれども、他自治体との連携を行う予定があるのか、また、そういうことも想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
データヘルス計画についてのお尋ねでございます。
他の自治体との関係につきましては、今、国のほうが動いてございまして、自治体ごとの特定健診のデータのやりとり、これは国保連等を通じてですけれども、それが可能となるような働きかけといいますか、そういった仕組みを構築しようとしているところでございます。私どもはこれから策定に移るわけですけれども、策定の委員会を立ち上げる中で、委員の方からも、その辺はしっかり御意見をいただきながら、進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○加藤委員
この問題ですけれども、国民の受診データを活用して健康の自己管理を進める、データヘルスそのものについては、レセプトを見ながら、さまざまな指導をするということについては否定するものではありませんけれども、公的サービスの産業化として民間企業に担わせ、社会保障費の削減を競わせようとしているのではないかと見ております。
厚生労働省は、ことし１月12日、データヘルス改革推進本部の初会合を開き、医療・介護分野の工程表を策定しております。2020年度の情報通信技術を活用した次世代型保健医療システム、健康・医療・介護の総合的な保健医療データプラットフォームの本格的稼働に向けて、予防・健康・医療・介護の各分野のデータの利活用や必要なサービスなどについて議論し、実現のためにシステムの設計について検討を行うとしております。つまり、それぞれの国民一人一人の病状、病歴を一元的に管理するために、今、国は大きく動いているということです。それと同時に、これにあわせてマイナンバーカードの利用を拡大し、社会保障費の抑制の手段に使うことを検討していると指摘できると思うんです。ですから、国民の受診データを一元的に管理するような施策は、やはりとるべきではないと述べたいと思います。
それを述べて、介護保険に入ります。
来年度、2017年度は、介護保険の第６期の最終年度になります。この間、基準階の保険料は第１期が3,025円から始まり、ことし第６期では5,920円と約２倍になっております。保険料の引き上げもひどいものですが、制度の改悪もどんどん進んでいる。既に、要支援１・２の訪問介護とデイサービスを保険給付から外し、特養老人ホームの入所対象を要介護３以上に、また介護報酬の引き下げなども行われました。
今後、40歳から64歳の現役世代が払う介護保険料、これは大体労使折半になっているわけですけれども、新たな計算方式、総報酬割を導入すると国は進めております。この総報酬割について御説明をいただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
ことしの２月７日、地域包括ケアシステム強化法、名前は略してございますが、国会に提出されたところでございまして、その中で介護保険制度の持続可能性を継続するために、今回、総報酬制の保険料というものが導入される予定であるということで聞いているところでございます。
その中身については、第２号被保険者の保険料、従事職員の数に応じて、企業や従業者の保険料を決めているところでございますけれども、この総報酬制が入った場合には、企業が従業員に支払う報酬の総額に応じて決める方式に変更されるということでございます。したがいまして、収入の多い大企業の社員などの負担が増加し、収入の少ない中小の企業にお勤めになっている方については、逆に、保険料が下がるというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○加藤委員
この総報酬割というのは、2017年度から導入し、2017年度、2018年度は総報酬の約２分の１を導入、2019年度は４分の３とし、2020年度には全面導入するという方向で厚労省は進めているというか、2017年度の予算案で厚労省がそのように出しているということです。ただ、この問題は、負担がふえる一方で、再案分による負担の全部または一部を国庫補助にするという視点から見ると、国庫補助が大きく削減できる制度でもあると指摘をされております。2017年８月から実施するため、削減できる国庫補助は約440億円だと新聞報道されております。お金の面からも、どんどん改悪されていく。介護保険というのは一体何だったのかなと思います。この保険に入れば、支援が必要になったときには国がきちんと支援をしてくれる、そういうことで2000年に導入された制度ではなかったかと思いますけれども、今は、病気になることも、介護が必要になることもほとんど、言葉は悪いですけれども、自己責任、そういうことが押しつけられてきているのではないかと思います。
今回、先ほどの見直しの中で、介護報酬改定で基本報酬を平均で4.48％も引き下げました。職員体制に応じた加算などを上乗せしたとしても、引き下げ幅は2.27％、過去最大となったということが言われております。とりわけ深刻なのは、小規模介護事業所で、加算の条件、なかなかこれは厳しいわけです。算定できず、基本報酬削減の影響が少なからず起きております。区内の介護事業所について聞き取り調査などを行うべきではないか。そして、そこで起きているさまざまな問題について、中央区としても支援をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、御見解をお答えいただきたいと思います。
○志原介護保険課長
介護報酬の改定の影響についての聞き取りということでございます。
個別に電話をかけて聞き取るとか、そういった手法はとっておりませんが、現在、第７期の計画に向けて、介護事業所を対象に調査を行っておりまして、その中でそういった部分の影響等も聞いているところでございます。その結果を踏まえて、必要な支援があれば、今後進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
小規模の地域密着型デイサービスという制度が、条例提案されて、先日の委員会でも可決しているかと思いますけれども、今、介護事業所が一番何に困っているかというと、人件費の問題なんです。それと、介護報酬が足りない。介護報酬が少ないから、人件費になかなか手当てができない。手当てができないために、人を集めることができない。一般的によく言われているのが、介護関係にお勤めになっている方、保育士は、他の産業と比べて月10万円賃金が安いと。年間にすると100万円を超える。そういう中で、本当に深刻な事態が起きてくるのではないかと思います。
介護の受け皿として、さまざまな事業所がつくられているんですけれども、その事業所自身がその受け皿となり得ないような状況が生まれてきている。実際、昨年の介護事業所の倒産件数が、ついに全国で100件を超えてしまったわけです。こういうことが中央区にも起きないとは限らないと思います。なかなか難しいと思いますけれども、介護事業所のさまざまな声を聞きながら、区としてできることは何なのか、真剣に介護事業所と力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。そのことを求めたいと思います。
次に、関連で、資料246で介護保険料の普通徴収、2015年度の滞納割合が18.66、2014年度については18.54と、滞納者数の数字が明らかになっております。
そこで、質問ですが、滞納者、滞納世帯の方はどのような職業などに携わっているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
今、委員から御質問があった件でございますけれども、どういう職業の方かというところまでの分析はしておりません。ただ、特別徴収と普通徴収の大きな違いというのがございまして、所得として18万円以上でないと特別徴収の対象にならないというところがございますので、そういったところはわかりますけれども、それ以上の分析等はしてございません。
以上でございます。
○加藤委員
特別徴収というのは天引きですから、口座に残金があれば、基本的には滞納が生まれない仕組みになっているかと思います。普通徴収は金融機関に行って振り込む、ないしは現金で持ち込むということになるわけです。それでも、介護保険を見ますと、20％近い方が滞納世帯であるということは、介護保険そのものが制度疲労を起こしてきているのではないかと思うんです。
普通徴収の滞納について、ずっと数字を見ていくと、月額4,440円、年額５万3,280円の第３段階でいいますと、77.78％、実に４人に１人は滞納に近くなっているわけです。第６段階、基準階より１つ上ですけれども、月額6,810円、年額８万1,720円、76.33％とあります。全体的に見ますと、所得の少ない段階で収納率が芳しくないように資料から読み取れますけれども、このことについて、どのような御見解をお持ちになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
今、委員御指摘の部分でございますけれども、非常に収納率が低いということでございますが、全体の分母、分子ともに見てみますと、極めて大きいという数字ではございません。実際に分析はしてございませんけれども、何か大きな要因があるというふうには捉えていないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ちなみに、第６段階、6,810円、年額８万1,720円、対象者は合計所得金額が120万円未満の方です。ここのところをきちんと見ておく必要があると思うんです。先ほど国保の中でも言いましたけれども、滞納されている世帯、個人はいろいろな問題を抱えている。私は、当然、分析をして、何が問題になっているのかというのは行政として取り組んでいく必要があるのではないかと。先ほども言いましたように、電話だけではなく、その人の生活をきちんと見ていく必要があるのではないかと思います。ですから、滞納世帯に対しても、きちんと心ある対応を求めたいと思います。
そして、後期高齢者医療関係についてです。
これも、2016年、2017年の１人当たりの保険料は９万5,492円。保険加入者は、2017年１万1,580人、2016年は１万1,270人。医療費の自己負担は１割ですが、現役並みの所得の人は３割負担。保険料の均等割軽減や所得割軽減が制度として導入されていますが、なぜ制度として導入されたと考えるのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
まず、後期高齢者医療制度の創設ということでございます。
創設時でございますけれども、加入者全員の方が負担するといったことにつきまして、施行時に国保から移行した際の保険料の急変ですとか、そういった混乱を避けるというところで、軽減の特例ということで、７割、５割、２割以外に8.5割といったようなものがつくられているということでございます。それとあわせて、収納率ということで、後期の場合は、ある程度一定の、後期高齢者医療広域連合のほうで98.1％という収納率の数字の提示がございます。それにあわせて、私どもも、それに向けて収納しているわけです。支払いについて滞る方はどうしても一定数いらっしゃいますけれども、多くの方はお支払いをされているといったような状況というふうに認識してございます。
以上でございます。
○加藤委員
多くの方が払っているんだから、あなたもきちんと払いなさいという意味合いかと思いますけれども、75歳以上の高齢者ですよ。そういう方が一番頼りにするのは年金なんです。年金がどんどん削られてくる。そういう中で保険料を払わなければいけない。そういうことが起きているのではないか。
国は、ことし４月から、低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小すると。所得に応じて支払う所得割は、５割軽減から２割軽減に縮小する。被用者保険加入者の扶養家族から後期に移られた人の保険料の定額部分も、９割軽減だったものを７割軽減に減らすということを進めようとしております。このことによって影響を受ける方の人数は、大体どのぐらいと想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
２つ御質問ございましたけれども、初めに、所得割額が５割軽減から２割軽減になり、負担増となる方の人数でございますけれども、試算では1,230人ということでございます。あわせて、被用者保険の被扶養者であった方の９割から７割軽減といったところでございますけれども、これについては、影響を受ける被扶養者は420人ということで試算をしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
５割から２割軽減になり影響を受ける人は1,230人、９割から７割軽減になり影響を受ける人は420人と、きちんとそういう数字が出てくるということは、加入者の状況をきちんと把握しているという裏返しになるのではないか、私にはそのように見えたんですけれども、やはり加入者の状況をきちんと把握するということが大事だということと、医療費の自己負担に月額上限を設ける高額療養費制度は、８月から住民税課税の70歳以上を対象に、負担上限額を引き上げる。また、年収370万円未満の場合、外来の負担上限額は月額2,000円上がって１万4,000円になる。つまり、今まで１万2,000円までしか払わなくてよかったものが、１万4,000円も払うことが必要になる。入院も含む負担上限も１万3,200円ふえて５万7,600円になる。療養病床の居住費は１日320円から370円に、さらに症状が重い患者にも１日200円の居住負担が強いられる。後期高齢者を含めて、70歳を超えると、そういうことがどんどん進められようとしている。
区は、これまで人道的な立場から短期証の発行にとどめ、資格証の発行はしないとしておりました。そこで、質問ですけれども、短期証が発行される方の生活の状況について調査をされているのか、調査をされていれば、どういう状況なのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木保険年金課長
私どものほうでそういった方の生活状況までは把握はしてございません。
以上でございます。
○加藤委員
私は、中央区も本当にいろいろな意味で努力しているということは十分承知しております。職員の方がいろいろ苦労されていることもわかる。しかし、一歩前に出て、後期高齢者医療滞納者数の424人、短期証発行数でいえば48人、この短期証発行者に対しては、これぐらいはできるのではないかと思います。
最後のまとめに入りますけれども、後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健法を名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として発足しました。最も大きな変化は、75歳以上の高齢者を国保や健保から引き離して、75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことです。全員から保険料を徴収、医療給付など、制度運営を行うことになりました。法律自体、その目的に医療費の適正化ということが挙げられております。つまり、医療費の削減を掲げ、医療内容の差別化にも通ずる規定が盛り込まれ、現代版のうば捨て山ともいうべき制度ではないかと私は見ております。
世界に例のない、高齢者別枠の保険制度に囲い込む差別医療制度は即刻廃止すべきだと、そのことを強く訴えて質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
よろしくお願いいたします。私のほうからは、主に通いの場事業についてお尋ねをいたします。
まず、通いの場事業なんですが、今回、資料251で高齢者通いの場モデル事業の開催実績と参加人数という資料を出していただいております。
ここでお尋ねをしたいのが、まず、これは延べ人数にそれぞれなっていますが、純粋な参加者数、延べでない参加者数というのは、１回当たりどれぐらいの人数の方が来られているのかというのを教えていただきたいのと、これから通いの場事業を本格的にスタートさせるということで、説明会なども開いておられると思うのですが、説明会でどれぐらいの方々が興味をお持ちいただいて参加されているのか、そちらを教えてください。
○吉田高齢者福祉課長
通いの場のモデル事業でございますが、京橋地域におきましては毎回10名程度、また日本橋、月島地域では毎回15名程度の参加でございます。
また、通いの場支援事業の説明会のことについてでございます。
こちらは、地域の説明会を２月から３月にかけて３回行ってございまして、計56名の方に参加していただきました。予想より大きな反響がございまして、男性の方も、このうち17名参加してくださっております。どういった方が参加されたかといいますと、やはり民生委員の方が７名と一番多く、そのほか、さわやか体操リーダーなど、区民ボランティアの方、また高齢者の見守り団体の方、また社協のほうで活躍されていますいきいき地域サロンの方など、そういったボランティア関係の方のほかに、地域貢献を考えている民間企業の方などもいらっしゃったと思っております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
人数的にいきますと、１回当たり10名、15名、それぐらいの人数ですと妥当なのかなとも思えるんですが、説明会に56名もの方に御参加いただいたというのは、この事業に対する期待度が大きいのではないかと私も思います。これから通いの場が各地域にどんどんできてくるということを期待しての説明会だとは思うのですが、実際に通いの場ができてくることによりまして、高齢者の方々が元気に過ごす、それがやりがい、生きがいにつながるものということだと思います。
自分の家のそばに通いの場ができたよとか、できるんだよということについて、実際今通われていない方などはどのようにお知りになるのかということについて教えてください。
○吉田高齢者福祉課長
４月から通いの場が始まるわけでございますが、各地域で開催されましたときには、区のほうといたしましては、区報ですとか、区のホームページ等で周知いたします。実際、モデル事業をやってみて、どういった周知方法が一番よかったかと申しますと、やはり地域の方が近所のマンションに行かれて、手づくりのチラシを配布したり、または、この人は孤立しているのではないかというところをお訪ねして、いらっしゃいませんかというふうに直接誘っていただいたことが一番参加につながってございます。そういったことから、今度申し込んでいただく団体の方につきましては、手づくりチラシをつくるセミナーですとか、そういうようなものにも参加していただきまして、具体的に近所の方にどうやって働きかけたらいいかみたいなことも含めまして、講習会等を行って、参加に結びつけていきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
そのような形で通いの場ができてくることによりまして、実際に孤立しない、させないというのは非常に大事なことだと思いますし、それによりまして、地域とのつながりですとか、社会とのつながりというのを維持し続ける、そして広げていくということが、本事業の大きな目的の一つではないかと思います。
そういう中で、通いの場をより多くつくっていくために、通いの場をやってみたい、通いの場まではいかなくても、もう少し手前のボランティアみたいなことをしていきたいという方々は、潜在的には非常に多いのではないかと思うのですが、そういう方々の掘り起こしみたいなものについてはどのようにお考えでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
実際、モデル事業のほうにいらっしゃっていただきました方にアンケートなども行いまして、運営にかかわることに興味がありますかというような質問を行ったところ、はいと答えた方が46％、また、通いの場を立ち上げたいと考えていらっしゃった方が17％、また、ボランティアスタッフとして参加したいと言ったほうは44％など、どういった形になるかわかりませんが、何かかかわりたいという方はかなりいらっしゃいました。
その中で、３カ所ございましたが、それぞれお互い見学、交流していただいて、この通いの場はこんなふうにやっていて、とても利用者の満足度が高いとか、ボランティアがこちらで大変好評だったので、こちらの地域でもやっていただくとか、そういった通いの場の交流というようなものも行いました。そういうかかわり方をする中で、では自分も立ち上げてみようかなというふうに結びつける方もいらっしゃいまして、コーディネートといいますか、そういった方にやっていただく原動力を持っていただくということで、今度社会福祉協議会に配置いたします生活支援コーディネーターとも連携いたしまして、広く参加促進ですとか、効果的なお誘いですとか、そういうことについての協議を重ねまして、通いの場をやっていただく方を多く把握して広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
アンケートの結果、運営にかかわりたい、立ち上げたいという方々の人数が、私が想像していたよりも多かったというのが驚きであります。そういう中で、実際に通いの場に通われる方々が、さらに新たなというところでいきますと、総合的にやっていくというところでは非常にいいのですが、こういったものはどうしても人が固定化してきてしまうというのも問題な部分ではあるのかなと思うのです。
例えば、そこからさらに若い現役世代の方々がそういう方々と触れ合うことによって、お互いにいろいろと得られるものも多くあるのではないか。やはり刺激というのも大事ですので、現役世代の方々に通いの場の担い手として参加していただく方法というのは、何かお考えの部分はありますか。
○吉田高齢者福祉課長
社会参加ということで、若いときから地域とかかわるということが大変大切だと思ってございます。今回、通いの場モデル事業の中にも、自営業の方で、特技を持っていて、それを人の前でやる場がなかったんだけれども、通いの場に来て高齢者の方たちが大変喜んでくれる、その顔を見るのがとてもうれしいということで毎回参加していただく若い方もいらっしゃいました。そういった方の力というのは大変大きいものがあると思いますので、若い世代の方につきましても、どんどん働きかけて通いの場にかかわっていただきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
実際、特技を見せるというのも、確かに双方にとってメリットもあるのかなと思うところであります。やはり若い方でも、いろいろな高齢者の方と接することによりまして得られるものも多く感じる方々もいらっしゃいますし、最近、核家族化していることによりまして、現役世代が高齢者の方と接して、いろいろとお互いに学ぶという機会もなくなってきている面も多いのではないかと。実際、そういったこともやりたいという潜在ニーズも多いのではないかというところもありますので、例えばそういった方々に対して、若い人でも、参加して、こうやって接して、何かやれることがあるんですよという、ボランティアといっても、物すごくライトな感じで参加できるというふうに敷居を低く感じていただくというのも非常に大事なことだと思います。そういう中で、例えば私はこんなことをやれますよということを登録するような機会といいますか、ボランティアに興味があります、通いの場でこんなことをやってみたいというようなことを登録していくような制度もお考えいただけないものかと思います。
そして、先ほど情報をどのように知るのかというところで、ホームページ、区のおしらせ、そして手づくりのチラシということでありました。そういう中で、本区の特徴の一つと言えます、９割近くの方々が高層住宅にお住まいであるというところになってきますと、高齢者の方々にホームページを見てくださいよと言っても、見ていただくのもなかなか酷であると思います。そして、区のおしらせや手づくりのチラシを配布するとなりますと、最近のマンションでございますと、例えば地区のお知らせを新聞の折り込みに入れるというのも一回やっていますし、チラシについても、入れようにもポスティング禁止だよと言われてしまって、平屋の方々に対してはいいかもしれませんが、高層住宅にお住まいの方々に対して広げようと思うと、そこがこれから先、ネックになるのではないかと思うのですが、その辺について何かお考えはありますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
通いの場につきましては、住民主体の活動ということで、区の事業というよりは住民の方の事業でございますので、さまざまな媒体を利用できるかと考えております。マンションの掲示板に張っていただくよう、管理組合の方にお話しに回ったりですとか、直接マンションの住民の方にお願いして、何か回覧のようなことをしていただけないかですとか、または高層住宅の方を対象としたミニコミ誌もございますので、そういったところに各地域の通いの場ですとか、内容等をＰＲしていただくというようなこともあるかと思います。そういった区ではなかなかできないような細かいＰＲも、民間を使いまして、していきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
実際、宣伝するというところになってきますと、やはり管理組合のさまざまなお考え等もある中で、中には区のおしらせさえもポスティングさせてくれないようなマンションなども最近はあったりします。そういう中で、実際に地域の人たちのボランティアというところになりますと、区のバックアップが物すごくあっても、掲示板に張るというのも難しい可能性が高いのではないのかなというところもあるわけです。区としても、マンションがいろいろこれからできてきますけれども、既存のマンションなどでも、こういったものについてはなるべく認めていってもらえないかというような意味での後押しというのはできないものなのかなというところはあります。
あと、高齢者の方が外に出歩く、そして社会との接点を持つという中で、ふだんお買い物で外に出るというところでも、毎日の日課としてお出になられることがあるかと思います。そういう中で、お伺いしたいのが、今の部分にも関連してくるんですけれども、高齢者の方々は毎日同じようなタイムスケジュールで過ごされる方が多いかと思うのです。今までであれば、毎朝、新聞を玄関にとりに行って、それを読んで朝食を食べて、そして過ごされるというスタイルが一般的だと思うのですが、最近、新聞も集合ポストに入れられてしまうことによって、朝、高齢者の方が新聞をとりに行くのがつらいということで、結果、区のおしらせも読めないということも出てくると思うのです。高齢者の方が社会との接点を持つという意味でも、情報の伝達をしていくというところでも、通いの場を知ってもらう方法はさまざまあるかと思うのですが、要は高層マンションの情報の伝達を何とかうまく個別にお知らせをする方法についてできないものかと思うのです。その辺について何かお考えがあれば、お願いいたします。
○古田島高齢者施策推進室長
高層マンションにおける高齢者の、孤立までいかなくても、なかなか情報が伝わりにくいということについては、私ども高齢者施策の部分だけではなくて、区民部におけるコミュニティの問題あるいはその他、防災等も含めて、これから大いに改善をしていかなくてはいけない部分だろうというふうに思ってございます。
いずれにしても、今回の通いの場につきましては、単に支援事業を行うということだけではなくて、よりよい事業にしていくための仕組みとして、先ほど高齢者福祉課長のほうから申し上げました交流会とか研修会を開いたり、また生活支援コーディネーターとの関係でいきますと、学識経験者等も含めた第三者による協議体みたいなものも設けることになってございます。そういう中で、単に数をふやすだけでなくて、より皆さんに知っていただくためには、どういった方策が必要なのかというようなことについても、あわせて検討していきながら、さらに多くの方に来ていただき、また、担い手と担われる側が混然一体となることが必要だと思いますので、そのあたりの方策も含めて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
最後に、１点お伺いしたいんですけれども、通いの場を始めたはいいんですが、継続していくことが非常に大事だと思いますし、そこは、私の中ではハードルが高い部分の一つではないかと思うのですが、継続させていくことについて、区として何か支援というもの、物的なものにしろ、何かあれば、お知らせください。
○吉田高齢者福祉課長
通いの場は、区民の方の自主的、主体的な活動に基づくということで、本当に地域に根づくためには粘り強く取り組んでいくことが大変必要と考えております。そういったことで、何とかして継続していただけるように、今回、区の支援のスキームを検討したところでございますが、今後、来年度１年間やっていただいて、もうちょっとこういった支援があったら、もっと続けられるとか、そういった声が出てくるかと思いますので、そういったものを交流会等でお伺いしながら、また支援策等については考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
新たな事業の一つでございますので、いろいろな問題点、課題も出てくるかと思いますが、ぜひこの事業が継続的に発展していくように、さまざまな御支援をお願いしますということを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願いします。
通いの場事業、すごくわくわくして聞いておりました。私も１年ぐらい前から自主的に通いの場をやっている方々と緩い連携をしているところなんですけれども、通いの場事業は、登録せずに誰にでも開かれた場ということだし、また、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターとも連携するということだし、また協議体もつくるということで、いろいろと見えてきたんですけれども、もう一つ大事なのが、行きたいときに行けるということが大事だと思うんです。月に２回その場所でやっているということは、それはそれですけれども、行きたい気分になったときに、ここがやっているということで継続的に毎日その場所に行けばやっているという開かれ方まで目指しているのかどうか教えてください。それが１点目です。
２つ目がデータヘルス計画です。
データヘルス計画は、国保とかレセプトで、例えば在宅療養指導管理料とか、そういうことを算定している方を区は特定できるし、なおかつ、マクロ的にそれらの方々を見て、地域的にどこにいらっしゃるのか、どのように年齢分布があるのかというのを把握できる、そういう仕組みと考えていいのかどうか。
○吉田高齢者福祉課長
通いの場でございます。
区民の方に自主的に運営していただくということで、できるだけ区内全域に拡大していきたいとは思いますが、毎日どこかでやっているというふうになるには何年もかかるかなというふうに思っておりまして、本当に毎日出かけたいという方で元気な高齢者の方は、区内３カ所にあります敬老館のほうは毎日やってございますので、そちらのほうを利用していただければと考えております。
以上でございます。
○鈴木保険年金課長
データヘルス計画のお尋ねでございます。
これにつきましては、あくまでもレセプトと特定健診等の健康情報のデータをもとにして、それぞれ分析をして、保健事業ということでつないでいきたいというふうに考えてございまして、今、委員御指摘のあったところまでは含んではいないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
特定健診に関連したデータだけというふうなことで、それ以上広げないというところは、ちょっとつらいところですけれども、レセプトを見て、今言った、例えば在宅療養指導管理料とか、全てのレセプトの内容を把握できれば、その方の重症度とか、どういう課題を抱えているかというのがわかるわけですよね。重症な方が在宅療養をしている、医療的ケア児・者がおられるとか、末期がんの方がおられるとか、そういうのが手にとるようにレセプトでわかるわけで、それを把握した上で、区がその方々を支援につなげていく、そこまで考えを広げることは不可能ということでしょうか。
○鈴木保険年金課長
今、委員お話のあったところの手前といいますか、実際に糖尿病腎症なり腎不全なり、そういった症状があって、これからさらに人工透析だとか、さらに一歩先に進んでしまうような医療的な部分について対策を立てていきたいということが、重症化予防が一番の大きな狙いということでございますので、そこまでのところは現時点では想定はしてございません。
以上です。
○小坂委員
同じレセプトを見るなら、例えばそれを見れば、区の方が一生懸命数えていた医療的ケア児が、これを１カ月に算定している人が医療的ケア児というのがわかるし、これを全国でレセプトを見たから、平成27年度の５月段階で医療的ケア児が１万7,000人おられて、100万人に134人おられるとかいうデータをつくったのは、こういうレセプトを見たから集計できたということなんですけれども、将来的にはそこまで発展していただければありがたいかなと思うところでもあります。わかりました。
介護のところは、例えば敬老館で通いの場をやりたいという方々は、場所だけ貸すというアイデアはあったんでしたっけ。
○吉田高齢者福祉課長
敬老館では、区の元気高齢者のための事業をしてございますので、できれば、そこに通えないような方ということで、地元の区民館ですとか、地域の場所で開いていただきたいと思っておりますので、敬老館の中で通いの場というのは考えていないところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
通いの場が学校にできないかなというのはイメージとしては持っているんですけれども、そのあたりは一つ置いておきながら、ボランティアの方が常に通いの場を開くというのはすごく難しいと思いますが、どこか１カ所拠点を決めて、そこでかわりばんこで、うまく毎日あいているようなところをつくれば、うまく回るのではないかなとも思います。好きなときに行けば、区民館で通いの場を年中誰かがやっているという回し方もやれればいいのではないかなと、そういうアイデアを持っていますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○礒野委員
３特別会計歳入・歳出予算の質疑も終了したものと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時46分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから中央区議会自民党の総括質疑をさせていただきます。
まず初めに、歳入についてお尋ねいたします。
早いもので、私が議員になりまして３期12年目が終わろうとしています。私が議員になって初めての予算特別委員会、これは平成19年に当選しましたので、20年が初めての予算特別委員会になります。そのときの予算額は614億2,404万円、中央区の人口は、前年、10万人を突破し、10万6,375人でした。２期目、平成24年度の予算額は789億6,988万８千円です。人口もふえ、12万958人になりました。３期目、平成28年、昨年の予算額は950億763万７千円で、人口が14万3,757人、本年度は予算額953億2,171万３千円、人口も３月１日、一番身近なところの中央区の人口は15万1,464人で、この数字の中には外国人が6,412人含まれております。そして、今回の953億2,171万３千円は、７年連続して過去最大の当初予算ということを更新しております。
１月13日、昭和37年以来、55年ぶりに15万人台を回復しました。本区の予想では、今後も人口増加は続き、平成36年ごろには20万都市中央区が見込まれております。人口増加に伴い、基幹的な歳入である特別区民税の伸びが見込まれますが、歳出面では、人口増加に伴う行政需要が確実に増加してくることと思われます。
そこで、質問をいたします。
今後も健全で持続可能な財政運営を維持していくための本区のお考えをお聞かせください。
○濱田企画財政課長
健全な財政運営の維持ということでございます。
これまでの間におきましても、さまざま述べさせていただきましたけれども、やはり今、委員がおっしゃったように、人口増に伴います経費の増大というのは避けられない状況になってございます。中でも、経常的経費につきましては、いわゆる扶助費というものが、特に子供等の増加に伴いまして、かなり突出して、過去と比べて伸びが著しいということで、こうした経費を中心に、今後も財政規模が拡大していくというのは避けられないものと思っております。そうした中、これから健全を維持していくために、やはりポイントとなりますのが、これも先ほど来申し上げておりますとおり、子供あるいは人口増に伴いますさまざまな施設の基盤整備、特にオリンピックが終了する2020年の後のまちづくりに向けた基盤整備のピークをどう乗り越えていくかがポイントかなと思っているところでございます。
歳入につきましては、基幹的な歳入でございます特別区民税等は、もちろん一定の増大が見込めることは間違いないのでございますけれども、中長期的に考えますと、景気動向に左右されやすいという部分も持っていますことから、このままずっと確実にふえると考えるのはリスクがあるかと思っております。また、同時に、特別区交付金などにつきましても、法人住民税の国税化等が控えておりますので、リスクを伴っているという状況でございます。
そうした中、先ほど言いました扶助費等に伴います経費につきましては、これは特定財源である程度入ってくる部分もございますので、考え方としましては、財政規模が膨らめば、イコール財政を逼迫するというものとは考えてございませんで、やはりしっかりした歳入とのバランスをいかにとっていくかということがポイントになろうかと思っております。そのため、これまで蓄えてきました基金あるいは区債の積極的な活用によりまして、今後ともバランスのとれた財政運営を心がけるといったことが重要になるかと思います。具体的には、基本構想を６月に議会で御決定いただいた後に、それを具現化いたします基本計画で施策のほうを詰めていくことになります。基本計画は10年間の計画でございますけれども、その策定の中で、20年後に向けて、皆様が快適に都心居住を謳歌できるような計画の裏づけとなる財政計画につきましてもお示しをしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
人口が今後10年間に関してもふえ続ける予想は、今の段階で出ていますが、今後のことを考えると、今、企画財政課長がおっしゃったとおり、いつかは行きどまりになって人口が減ってくることもあるでしょう。そこで、今後20年間の本区の方針を考える基本構想が、今回、委員会を立ち上げまして、区長に答申された形で、区のおしらせにも出ております。
今後の20年間を見据えた中央区の基本構想について、本区のお考えをお示しください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本構想につきましては、平成28年２月９日に基本構想審議会を立ち上げまして、約１年間かけて議論してきたところでございます。委員御指摘のとおり、今後20年間の将来像を描くに当たりまして、人口がふえていくだろうといった中での局面、それからまた、その増加もだんだん鈍化していき、将来的には減少局面を迎えるだろうといったところで、非常に難しい20年というふうに考えております。また、人々のライフスタイルにつきましても、大きく変容している中、どういった形で行政サービスを保っていくのか、向上させていくのかというのを一つの課題として捉えていたところでございます。
企画財政課長のお話のとおり、20年間を見据えても、今後、人口増加に伴いまして、子育て対策、それから教育環境、高齢者施策等を踏まえましても、さまざまな行政需要が考えられるところでございます。こういった中で、まちづくりも含めて、どう進めていくのかといったところにつきまして、今後の将来像を的確に委員の方38名に捉えていただきまして、議論をしてきたというふうに考えているところでございます。
また、２月に受けました答申を踏まえまして、６月にこちらの答申を基本的には尊重させていただきながら、議決に向けて準備を進めているといったところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今後の20年を目指すための基本構想が中央区の一番根本になって、区の財政、行政が動いていくことだと思います。先ほど課長におっしゃっていただきましたけれども、いつまでも中央区の人口が増加し続けることはあり得ないと。私もそのように思います。
本区の人口推計においても、今後10年間は人口が伸び続ける予想を立てているが、11年目以降は参考推計として、仮定条件を用いた形で、推計１、自然増減、社会増減、開発傾向が2037年、平成49年まで続き、以降は減少する傾向、これが一番高い推移として見られています。推計２、同じく自然増減、社会増減、開発の傾向が2034年、平成46年まで続き、以降は減少になる推移、これが中位推計として考えられます。一番早いのは2032年、平成44年まで続き、以降は減少、これが一番低位で考えていて、早ければ15年後、遅くても20年後には中央区の人口は減少に陥るだろうというような推計を立てています。
そのような中で、常に伸び続ける中央区の行政内容ではなく、今後、基本構想に打ち立てられているような20年間を見た長い目での今後の中央区の行財政の施策推進について、どのようにお考えでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今、委員のほうから御指摘いただきました人口推計につきまして、20年間のスパンを見ますと、高位、中位、低位の中で、恐らく平成40年代には本区の人口というのはピークを迎えるだろうといったところで推計を立てているところでございます。
こういった中、今回、20年の将来像に向けて、基本構想を議決した後、この基本構想を踏まえまして、基本計画の策定に入るわけでございます。こういった中、これまでの全て本区行政側が区民サービスを提供していくというスタイルが本当にいいのかどうか、また施設についても全て区のほうで用意するのがいいのかどうかというところも踏まえまして、もう少し柔軟な対応ができるようなところ、また財政負担も軽減できるような工夫、そういったところも庁内等を含めて協議しながら検討を進めていきたい、計画の策定を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今後、区民の方々がこのまち中央区に住んでよかったと思えるような中央区の、まずは10年目、そして今言った基本構想の20年目を迎えられるような行政を行っていただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。
ふるさと納税は、都市部への人口集中が続く中、地方支援の一環として、平成20年、2008年から地方税法等の改正によってスタートし、納税者の出身地や愛着のある自治体に寄附するかわりに、自己負担を2,000円控除し、住んでいる自治体に納める所得税、住民税等が控除されるような形になります。地方自治体が寄附金集めのために、各自治体の特産である高級肉やおいしい魚、高価な特産品による返礼品を目玉商品として寄附者に贈る制度です。返礼品競争の激化により、23区への影響も年々大きくなっており、23区の税務担当者は、23区税収入の損失額は23区合計で約207億円に上り、税収全体の２％に相当する額であるとお答えいただきました。本委員会においても、歳入で我が会派の海老原委員のほうから質問がありました。そのような形で、昨年度の段階の本区のふるさと納税による特別区民税は５億円の損失、そして今年度の損失見込みは６億5,000万円だと聞いております。
今後、本区のふるさと納税に対するお考えをお聞かせください。
○田中総務部長
委員からの御紹介もございましたけれども、平成28年度、本区の特別区民税のふるさと納税による損失は５億円、また新年度の予算におきましては６億5,000万円、３割増ということで見込んでおります。また、御案内のとおり23区全体の当初予算での影響額、これはマスコミのアンケートで集計した数字が出ておりましたが、23区全体で207億円ということでございます。ほかのある分析によりますと、昨年の129億円の倍増になるのではないかといったような、さまざまな分析も行われている中、本区におきましては、委員の御発言にもございましたが、これはまた本区を含めて特別区全体でございますが、ふるさと納税の趣旨自体に反対しているというものではございません。すなわち、生まれ故郷ですとか、お世話になった地域あるいは地震、災害等で被害を受けて応援したいという地域にふるさと納税という仕組みを使って寄附をしていくということは、一定程度理解ができるということでございますが、これがそういった本来の制度の趣旨から外れて、過剰な返礼品競争によって、人気商品を返礼品で出しているごく一部のところに集中していってしまいまして、本来、応援をしていただきたいということで頑張っている自治体のほうにはなかなか来ないというような状況でございます。
実は、２月の末に衆議院の予算委員会で総務大臣が４月までには返礼品の見直しについて改善策を打ち出したいという御発言がございまして、それを受けて、区長会のほうで、３月13日でございますが、ふるさと納税についての要望を総務省のほうにしてございます。ただいま申し上げましたような本来の制度の趣旨は認めるものの、過剰な返礼品についての見直しを強く求める、また、具体的には返礼品に制限を設けるとか、税額からの控除の限度額が現在20％に引き上がりましたが、これをもとの10％に戻す、あるいは高額所得者に偏っているという実質的な減税効果について、そういったものを是正すべきだということで、本来の趣旨に戻るようにしっかりと見直しを図られたいということを主張しておりまして、本区におきましても、こういった考えを受けまして、新年度、本区にふさわしいふるさと納税のあり方といたしまして、新たな寄附の仕組みについて検討してまいろうということでございます。
この間の審議の中でも、さまざま具体的な御提案等も頂戴いたしましたが、例えば中央区の魅力を発信するために頑張っていただいているＮＰＯなどの支援にふるさと納税、寄附金が生かせないかとか、中央区の魅力を発信したり、中央区の施策に共感していただいたり、中央区を応援していただけるという方々にとって、どういう寄附のあり方がふさわしいか、やりやすいかということで、さまざまな検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。総務部長の答弁が余りにも詳し過ぎているので、私の次の次の質問までお答えが出てくるぐらい熱の入ったお答えでありました。ありがとうございます。
今言ったように中央区は６億5,000万円の損失があるというところなんですけれども、それに反するというか、逆に、中央区に今までふるさと納税、寄附金としていただいたものにはどのようなものがあるのかというところをお聞かせください。
また、先ほど総務部長がおっしゃったように、本来あるべき姿のふるさと納税は、私自身も思っているんですけれども、今回、熊本地震で被災した熊本県は、2016年度のふるさと納税が2015年度の46倍、48億円に上ったということが書かれています。また、甚大な被害が出た益城町も170倍を超えるふるさと納税の寄附があったと。それに対して、返礼品を辞退する人が多く、ぜひ皆様のまちの復興に役立ててくださいというようなことが書かれていました。このような形の寄附が本来のふるさと納税のあるべき姿ではないのかなと私は思っているところであります。
今言ったように、結構ふるさと納税には特徴もあって、大体のところに関しては、１万円を寄附すると、それに見合ったもの等々があるんですけれども、熊本では、１万円以上の寄附をいただいた方に返礼品としてデコポンや馬刺し、県のキャラクターであるくまモングッズなどを贈り、災害後に関しては、このようなものを、結構ですと御辞退をしている方がふえているということも調べ上げています。今まで東日本大震災で宮城県が一番大きな被害を受けたということで、ふるさと納税では１億279万円分が、災害時、贈られたそうです。それに対して、今回、熊本で、把握できているのは2016年度上半期が21億7,945万円、前年同期の59倍にも上る寄附金で、寄附金の使い道では、地震後に設けられた返礼品なしの復興支援の目的という項目欄が95％にも達していると。まさに、これが本来の日本人の心の考え方なのではないかなと思うところであります。
ちなみに、先ほど23区のお話もさせていただいたものですから、一番ふるさと納税で被害が大きいのがどこか、被害がと言っていいのかわかりませんけれども、23区特別区の中で調べてみました。ふるさと納税による損失が一番多かったのが世田谷区、平成28年度は16億5,000万円、29年度に関しましては30億円に上ったと。まさに、倍近くの金額であります。２番目が港区、28年度は15億、29年度が23億4,000万、３位が渋谷区、28年度は７億5,000万、今年度は14億6,000万、そのほか10億を超えているところは江東区、杉並区、大田区等々があります。逆に、下位のところを見てみると、23番目が葛飾区、これに関しては平成28年度が２億1,000万、本年度も同じく２億1,000万、北区は28年度が２億5,000万、本年度は３億5,000万、その次に台東区で同じく２億、３億5,000万、いずれも23区の中では、昨年度に比べてふるさと納税による損失額は多少なりとも上がっている。我が中央区に関しましては15番目、前年度が５億、今年度が６億5,000万というところでございました。
この中で、１つの区だけがふるさと納税による減収を上回って、ふるさと納税で潤っている区があります。そこは、皆さん、どこだと思いますか。
これに関しては、時間が延びてしまいますので、私のほうから答えさせていただきますけれども、墨田区です。墨田区に関しては、昨年の段階で、すみだ北斎美術館がオープンしました。そこには予想をはるかに上回るぐらいの入場者が来て、墨田区の北斎美術館を皆さんがごらんになっている。私も、先日、すみだ北斎美術館を見学してまいりました。大変変わった建物で、どこからでも入れるような、四方に入り口があるような建物なんですけれども、入って、大変歴史に興味がある私は、葛飾北斎のパンフレット、赤富士が描いてある小冊子を持って帰ってきて、家に帰ってもう一度見直してどんな内容かなと見た途端に、墨田区の特産品、名工品が写真ごとに分かれていて、１万円寄附の方、５万円寄附の方、10万円寄附の方、100万円寄附の方と、それぞれ項目別に地場産業の復興に関するようなパンフレットがあったのに大変驚きました。今言ったような形で、唯一墨田区だけが、税収に関しては今年度の損失額が４億円に対して、逆に４億3,000万円の寄附収入が入った。わずかですけれども、23区でも努力次第で、このような形で皆さんの御寄附をいただくことができると思います。
そこで、質問します。
本区の予算の中に、個人からの今回のふるさと納税に関しては、中央区らしい寄附をもらうと。まず、アンケート調査を行うということだったんですけれども、中央区内で働いている1,000人の方々に対してアンケート調査を行う、そのような形の計画を立てていると思うんですが、まず、その点についてお答えをお願いいたします。
○吉原総務課長
今回の調査の対象でございますけれども、中央区に在勤していらっしゃる方を対象として調査を行いたいと考えております。先般も答弁させていただいたと存じますが、私も、実はほかの区に住んでおりまして、中央区に勤務しております。中央区にいる時間というのはかなり長い時間で、また中央区のことをいろいろ考えながら過ごしているということもございますので、ひときわ愛着も大きいというところもございます。そういう方々が本区の在勤者の中にたくさんいらっしゃるのではないかというところで想定しているところでございます。そういった方々からアイデアを頂戴しながら、本区にふさわしいような仕組みが構築できればというようなところで調査を実施するものでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今言ったように、無差別で1,000人を対象にアンケートを行うという総務課長のお答えだったんですけれども、一番身近で一番中央区のことを知っている方々がここにたくさんいらっしゃいます。それは、職員の方々です。議員は全員中央区に住民票を持っているので、中央区に寄附をすることはできませんけれども、区の職員の方々は中央区の区立住宅あるいは個人で契約をして住まいに入っている方以外の方々は、ほとんどの方が区外から中央区に通ってくる方なんです。ですから、それを考えたときに、一番中央区のことを知っている区の職員の方を対象に、無記名で、この中央区にどんなことがあったらば、そのものに寄附をしたいかアンケートをとってみてはどうか、そのようなことをふと思っているんですけれども、お答えをお願いいたします。
○田中総務部長
確かに、本区の職員の中には中央区に住民票がなくて、区のほうに勤めているという者が多数おります。そういった職員へのアンケートはというお尋ねでございますが、そういったアンケートをとるかどうかは別にいたしましても、例えば、今年度ですと、職員の人材育成プロジェクトチームの事業というのがございまして、若手職員によるさまざまな政策課題に関する検討というのを職員の研修の一環でやっております。今年度、平成28年度のテーマが中央区版のふるさと納税として、返礼品によらない、どのようなスキームが考えられるかという課題を与えまして、検討を重ねてもらいました。入って四、五年目の若手中心ということでございますが、近くにいる職場の同僚職員や先輩などの話も聞きながら、そういったものをまとめております。その中で、区の魅力を発信して、例えば子育ての施策ですとか、築地の活性化ですとか、オリンピック・パラリンピックに絡めたイベントですとか、そういったアピールをしながら、区の魅力に共感していただけるような方々から寄附を募ったらどうか、また、魅力的なものがある、魅力的な施策があるというのをさまざまな形で情報発信をしていく必要があるというようなことでレポートをまとめて、先般もその報告を受けたところでございます。
今回、新年度予算に計上いたしましたのは、区内在勤者の方々を対象とした、経費のかかる調査ということでございますが、総合的な本区の新たな寄附の仕組みを検討する中では、区の職員の知恵といいますか、そういったものも当然反映していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
決して無理に経費を削減するというようなことを言っているのではなくて、中央区で働いている皆さんが、一番中央区のことを知っている皆さんが、こんなことだったら、他区で働いている、他区で住んでいる方々が、では中央区に寄附しようかと。まさに、食文化がある築地の築地魚河岸という新しくつくった施設に関しても、これは築地が移転しないことというか、移転が今、できない状態でいることによって、大変な被害を業者も受けています。また、あの施設をつくった中央区も被害を受けています。いろいろな形で被害を受けているので、皆さん、ぜひ築地の文化を、食の文化をというような形での寄附を募るのも一つだと思います。また、この委員会でほかの委員からは、日本橋上空に青空を求めるために寄附を募ったらどうでしょうかとあり、これは正直な話、やられたなと思いました。もっと発想が、私たちのほうが先に考えなくてはいけないのに、まずそのような身近なことでもいろいろなことがあると思いますので、ぜひお願いいたします。
先ほど総務部長からも言われたように、これはまさにきょうの新聞です。きょうの新聞で、総務省は、全国の自治体に対して、寄附額に対する返礼品額の比率を３割までに抑えるように要請する方針を固めたと。自治体間での返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示すもので、４月１日に通知を出す方向。しかしながら、これには何の強制力もないというのが弱いところだと思いますけれども、寄附をすることによって、その方は税金が安くなって、なおかつ物がもらえる。まじめな区民の方々は、中央区で生活をしていくため、自分の子供を保育園に入れたい、学校に行かせたい、あるいは自分のお母さんが年をとってしまって心配だから、中央区の特養に入れたい、このような形で皆さんの税金が住んでいる区民のために使われるのが本来の税金のあり方だと私は思います。ですから、お金を納税したことによって物をもらって、ああ、よかったなと思う方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、先ほどの熊本のふるさと納税のように、安心・安全なまちに復興できるようにと寄附をしても返礼品は要らないと。これが本来の姿だと思いますので、今後も中央区の気品のあるふるさと納税のあり方をぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に固有の番号を割り当て、国税局や厚生労働省などの国の機関や都道府県、市区町村が持つ納税や年金などの情報を結びつけ、行政事務の効率化を図るのが目的で、住民にとっても、行政機関に提出する書類が減る、あるいは社会保障、災害関連などの行政事務の効率化ができる、将来は税や社会保険料の電子決済や民間への開放なども視野に入れて取り入れられた制度です。現在、全国市区町村において、所得税の確定申告が３月15日締め切りで行われておりました。申告に際し、申告者の12桁のマイナンバーの記載が義務づけられています。
マイナンバーの利用は、昨年１月から始まり、通知カードはそれに先立ち、2015年秋から各世帯宛てに発送され、これまでの発送枚数は全国で6,000万枚を超えていると言われています。この書類は転送不要とされたため、住民の住所から転居されていた場合に関しては、各市町村に返送されてくる形になっています。23区の中でも、墨田区は2015年11月から12月に約30万世帯の通知カードを送付しましたが、５万通以上が戻り、転居先を調査し、約３万通の受け渡しができました。区外に転出、死亡確認の１万通は破棄したそうです。保管をしている残りの9,000通のうち、住民票の住所に住んでいないと思われるのは約1,500通で、これは高齢者施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは住民票の住所に住んでいるが、何らかの理由で受け取らなかったというケースだそうです。横浜市も、昨年末は各区で約６万通を保管しています。大阪市も148万世帯に通知し、約22万通が返送されたそうです。そして、昨年７月以降、８万通弱を破棄したそうです。全国の自治体に保管されているそのままの通知カードは、昨年11月末現在で約135万通だそうです。
本区におけるマイナンバーの通知カードは、何枚ぐらい発送し、現在保管中の枚数はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。
○石川区民生活課長
今御説明がありましたとおり、おととしの秋、10月以降でございますが、マイナンバーの通知カードを発送したということでございます。区への返戻はかなり多くございました。12月11日現在で、発送が８万1,474世帯、返戻があったのは１万5,303通というような状況がございました。その後、返戻分の対応といたしましては、受け取りに来てくださいということで、再度区のほうから御案内を差し上げまして、区役所、両特別出張所においてお渡しをするというような対応をしてまいりました。
最近の状況でございますけれども、２月末でございますが、未交付ということで区のほうで保管しておりますのが3,949件というような状況になっております。中身といたしましては、通知が簡易書留ということで、不在のときにはお受け取りになられないということで、そのまま保管期間を経過してしまったきりになっているというような状況ですとか、あるいは宛て所不明ということで戻ってきてしまったものもございます。特に宛て所不明の部分につきましては、区として実態調査を現在進めておりまして、区内にお住まいでないというようなことがはっきりしてきたものもございます。そういったところを整理いたしまして、本人にお渡しできないものについては、計画的に順次廃棄をしていくというようなことで考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
実は、質問をしている私自身、マイナンバーカードを申請していません。前回、住基カードを写真入りで登録したものですから、その有効期限があるので、わかっていて申請をしていません。今まで私の母は免許も持っていませんので、母の身分証明をする場合に、マイナンバーカードが出てくる前までは健康保険証ぐらいしか身分証明をするものがなかったんですけれども、健康保険証では写真がついていないので、本人かどうか確認できないということで、もう一枚証明できるものを持ってきてくださいという不便な手続がありました。今回、私も確定申告をする際には12桁のマイナンバーを記帳していたものですから、カードを登録していないけれども、確定申告ができたという状況です。
本区で交付をされているマイナンバーカードの枚数は2015年度が5,375枚、2016年２月の段階で１万1,335枚、トータルで１万6,710枚という形で資料に書かれていますが、この枚数の中で写真付きカードを登録した方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○石川区民生活課長
マイナンバーカードの交付枚数ということでございますけれども、ただいま数字をお示しいただきましたとおり、２月末現在ということで１万6,710枚ということでございます。以前の住民基本台帳カードにつきましては、写真入りのものと写真のないものとございましたが、今回のマイナンバーカードにつきましては、全て写真入りということでございまして、写真入りの本人確認書類として使っていただける書類になっております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
私のほうが、逆に知らなかったというので、勉強になりました。マイナンバーカードを登録するときには写真入りと写真なし両方出せると私はそう思っていたんですけれども、全てが写真入りということで驚きました。
平成28年４月１日からマイナンバーカードを使って全国のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書が交付されるようになりました。マイナンバーカードのコンビニ交付に伴って、今まで行われていた住民票の自動交付機がことしの10月31日で終了すると、区のおしらせでも昨年の段階で通知が来ております。自動交付機とマイナンバーカードによるコンビニ交付を比較すると、まず利用できる場所は、自動交付機は区役所、両出張所の３カ所、それに対して、マイナンバーカードは全国のコンビニエンスストアで利用できるとなっております。勤務先で、区外で利用する場合に関しても、住民票などが簡単に自分の会社の近くでとれるということで、大変便利になったと思います。利用時間についても、区の自動交付機は午前７時から午後９時半までですが、コンビニでは午前６時半から午後11時までの２時間延びた形になります。このように、利便性という面から考えても、自動交付機からマイナンバーカードによるコンビニ交付に切りかえていくことは、ある意味、当然だと私は考えます。
そこで、お尋ねいたします。
その切りかえに当たって、従来の区民カードを利用していただいた方に、昨年12月とことしの５月か６月に個別通知を送ると聞いていますが、12月の個別通知によって、マイナンバーカードの申請はどのくらいふえたのでしょうか。また、運用終了によって何か困ったことが区民の方に起こったのか、その辺の生の声を聞かせていただければと思います。
○石川区民生活課長
御紹介のありましたとおり、昨年12月に個別通知ということで差し上げております。来年度に入りましても、もう一遍個別通知を差し上げるという予定で計画をしているところでございます。通知を差し上げた後の状況ということでございますけれども、やはり反応が大きいということでございます。例えば、申請数ということでございますけれども、昨年11月ですと、マイナンバーカードの申請数が約670件ぐらいでしたが、それがことしの１月、２月ですと1,000件を超えるような申請数ということでございます。カードの交付数で見ましても、昨年の後半あたりですと一月に600枚台というようなところで推移をしておりましたけれども、ことしの２月には1,000枚を超えるカードを交付しているということでございまして、申請、交付ともに伸びてきているということは言えるかなというふうに思います。
自動交付機からコンビニ交付ということでございますけれども、委員から御紹介いただきましたとおり、やはり利便性が高まるというふうに考えております。したがいまして、お客様の生の声ということでございましたけれども、おおむね好意的に受けとめていただけているのかなというふうには思っております。ただ、やはりお客様の中にはマイナンバーカードを持つことに関しまして抵抗感をお持ちになる方もいらっしゃいます。そういったお客様に対しては丁寧に御説明をして、御理解いただけるようにということで対応しているという状況でございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
活用しやすくなってくれば、マイナンバーカードの交付枚数が今後もふえてくるだろうと思いますし、そして今回の切りかえに関しても大きなトラブルはなかったと聞いて、安心しております。また、期間が決まっておりますので、今後また切りかえに来る方が多くなってくると思いますので、そのような区民の方々に対しては丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
ちなみに、今回の資料の中で、中央区内にあるコンビニは283店舗、こんなに中央区内にはコンビニがあるんだなと改めて知ることができました。ちなみに、うちの隣にもコンビニがあるので、マイナンバーカードさえ持っていれば、隣のコンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得することができるというような利便性もある。そして、なおかつ私の母みたいに免許もない、健康保険証しかないような方に関しては、このマイナンバーカードが日本全国どこへ行っても身分証明書になる。今後、国がもっと開発をしていっていただければ、もっとふえてくる利便性は多々あると思います。そのような便利なマイナンバーカードということで、ぜひ今後も区民の方に勧めていただきたいとお願いしようと思ったんです。けれども、本日の新聞に、マイナポータルの本格稼動がまた３カ月延びたと。国の政策によって、また利便性の悪さが出たというところも、ちなみに本日の新聞に出ていたということをつけ加えさせていただきます。
次に、本区の公共施設対策についてお尋ねいたします。
区有施設と民間建物を借り上げた本区の公共施設数は297施設、延べ床面積58.8万平方メートルです。このうち、区有建物においては、公益団体や民間事業者が事業所として利用している施設もある。それらを抜くと、区有建物数は98棟、区有施設は279カ所、面積は55万9,882平米もあります。最も古いのは昭和２年にできた阪本小学校・阪本幼稚園、昭和３年にできた城東小学校・城東幼稚園は、今回、校舎建てかえということが決まりました。また、中央区の中で歴史的建造物に指定されている学校が２つあります。常盤小学校と泰明小学校です。京華小学校だったところは、現在、ハイテクセンター等複合施設として使われて、耐震補強等も行っておりますが、この３校に関しては、昭和４年の建物です。
中央区内で築40年以上の建物の割合は、現在18％と２割を切っている状態ですが、10年後には32％に、20年後には69％で、今後老朽化は間違いなく着実に進み、これは重要な問題だと思います。今後は財政負担の平準化を考えながら、計画的に老朽化対策を進めるとともに、どのようにこの公共施設対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
区の公共施設は、全国と比べれば老朽化が進んでいないと全体的には言えるかと思いますけれども、今御紹介ありましたけれども、今後着実に老朽化は進んでいくということになります。また、中央区の場合ですと、全国の傾向と比べまして大きな違いというのが、人口がまだ当面増加が続くという状況があるということであります。当然、人口増加に伴いまして、施設の需要も、イコールではありませんけれども、どんどんふえていくということで、その代表的なものとしまして、今現在でも学校の増改築を進めていたり、選手村の後の人口増加に対応するための晴海地区の小・中学校の整備、こういった課題があります。
こうした中で、公共施設に対して今後どう取り組んでいくかということですけれども、まず一番の基本としましては、今ある施設をどれだけ長く使っていくかでありますが、ただ新しい施設需要がありまして、新しい施設整備が必要になってきます。当然、コストも大きくかかってきます。そうした中で、既存の施設を単純に改築していくとなると、さらにコストも増大していくということになりますので、これらをできるだけ長く使うことが一番肝要かなと思っております。
そのための取り組みとしまして、今回、公共施設等総合管理方針の素案で掲げさせていただいていますけれども、例えば、一つの建物の中で少しでも余裕のあるスペースがある、あるいは時間的に使っていない時間がある場合には、タイムシェア的な利用によって、新たな需要にそういった既存の施設の中で対応するとか、あるいは、現実なかなか難しいんですけれども、施設の改修におきましても、事後的な保全ではなくて、予防保全に順次切りかえることで、長期的には施設のライフサイクルコストを下げていくといった地道な取り組みを進めていくことによりまして、既存の施設の建てかえということをできるだけ抑制していこうというのが一番の基本として考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
私たちが住んでいる中央区というのは、本当に昔からのものを大事にしている。ですから、今言った復興小学校と言われる学校が今まで数多くありました。統廃合、統廃合という昔の歴史から、今は人口増加で学校が足りなくなってしまう。今、大久保副参事がおっしゃったように、今後、2020年オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっては、選手村跡地には約6,000戸の住宅が建ち、１万2,000人の人口がふえる。晴海地域の再開発が行われる。そのようなことで、どんどんふえていくことによって、統廃合から新たな場所に小学校、中学校をつくっていくと。それだけ中央区というのは長い歴史の間に変わってきたんだなと思います。いい点もあれば、悪い点もあるというところは確かだと思うんですけれども、人口増加のためにマンション住民の方々が９割近くなっているというところで、区の行政、私たち区民も議員もなかなかコミュニケーションがとりづらくなっているというところも、そのあらわれではないでしょうか。
今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、今後の10年間の人口推計は間違いなくふえ続けてまいります。そのために、先ほど企画財政課長のほうで答弁をしていただきました扶助費や投資的な経費は増加傾向にあると思います。施設整備基金等の主要３基金は、近年の物を大事にする政策から、施設整備に伴い、間違いなく減少していくというようなことが考えられます。今後の施設改修・更新等を考えると、財政負担の軽減を考えなくてはいけない。財源の確保も考えなくてはいけない。そのような取り組みが重要だと思います。
今後、民間活力も活用する施設整備等、あらゆる手法を検討しなければならないと思いますが、本区のお考えはいかがでしょう。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
施設整備あるいは運営面におきまして、民間活力を活用してはということですけれども、行政でやっていくべきものも当然あるかと思いますけれども、基本方針のほうでも掲げさせていただいております。まずは区ができるものの以前に、民間でできるものはできるだけ民間にやっていただくと。これは施設整備に関してもそうですし、運営面についてもそうなります。こうしたことでコストを抑えながら、同じお金を使って、できるだけサービスの向上を図っていく。こうしたことで費用対効果の高い施設整備あるいは施設運営、行政サービスの向上に取り組んでいく必要があると思っております。
今後、施設整備を検討するに当たりましては、やはりまず民間で整備あるいは、区が直接整備する、あるいは区が用意するのではなくて、民間が入ってこれる仕組みができないかどうか、そうしたことでできるだけ財政負担を軽減して、区民サービスに直結させていくような仕組みをつくっていきたいと思っております。なかなか民間が区に入ってこれないような状況であれば、区が整備するということで、まず民間整備を先行的に検討するような仕組みで今後検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今、大久保副参事にお答えしていただいたように、いかに自分たちの使うコストを削減するか、そして民間への貸し付けをしながら、区の施設で収入をいかに得ていくのか、あとは私の中ではいかにして中央区の財源をこのまま確保し続けるのか、そこが今後の課題だと思います。また、公共施設は、いかに区民の方々に質の高い公共サービスができるかというところが一番だと思っておりますので、ぜひこの点、よろしくお願いいたします。
質問時間があっと言う間に１時間近くたってきましたがまだ１款というところで、中央区の2019年、いかに財政を確保するか、収入を得るかというところを質問させていただきました。今まで長い質問をしてきたのはなぜかというと、本庁舎の建てかえを今後中央区は考えていくというプレス発表があったからです。
我が会派は、昨年の一般質問で私が本庁舎の建てかえの質問を、そして各委員会、決算特別委員会、常に問題提起をしてきました。ちょうど１年前の予算特別委員会では、我が会派の石島議員が事細かく理事者に対して、他区の情報を得ながら、いろいろアピールをして、そして今回、ようやく本区は重い腰を上げていただいた、そのような形だと思っております。年末においても、中央区自民党の緊急政策要望として、イの一番に挙げていたのは本庁舎の建てかえということです。１年以上かけて自民党はこの点一本で区にお願いをしてきたことが、ようやくここで実ってきたと思います。
本庁舎整備のあり方検討として、今回およそ400万円の予算を計上し、やっとスタートラインに着きました。今後の本庁舎建てかえ計画に対して、どのように本区はお考えでしょうか、お答えください。
○田中総務部長
委員が御指摘のとおり、本会議あるいは各種委員会等で御指摘をいただきながら、区におきましては庁舎の建てかえについて、全く何もしていなかったというわけでは当然ございませんで、老朽化が先に進んでいる自治体の建てかえというのが報道等で出ておりますので、それぞれ関係するセクションにおいて、そういったほかの区とか先行する自治体にさまざまな情報提供を働きかけて、本区においても昭和44年11月に竣工いたしました建物が47年を超えたということもございまして、私どもなりに検討は進めてきたつもりでございます。
新年度におきまして予算計上させていただきましたのは、これまで関係職員が中心となって情報収集をしてきたものなどを生かしまして、それをもう少し専門的な業者のアドバイスを受けながら、どういった形で本区として取り組んでいくかという調査・検討を行うために予算計上させていただいたものでございます。当然、これまでの間、本区の職員が独自に入手しました情報なども含めまして、さまざまな国内の自治体における庁舎の状況、場合によっては外国の庁舎などですばらしいものがあれば、そういったものの情報なども調査委託の中で情報をもらいながら、本区にふさわしい本庁舎の整備というものを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
現在、私たちが使っている庁舎の施設概要は、敷地面積3,600.42平米、延べ床面積２万1,871.11平方メートル、本館は２万386.17平方メートル、そして隣の別館は1,484.94平米です。それを考えると、これだけの大きな敷地面積が果たしてどこにあるのかなという疑問が私の頭の中にはすぐ浮かんできたんですけれども、本庁舎は地下３階地上11階、塔屋２階、駐車場台数33台、別館は地下１階地上10階、区役所附属の駐車場としては駐車可能台数が23台となっています。そして、この本庁舎で働いている区の職員は約880名、多くの方々がこの本庁舎で働いています。そのことを考えたときに、今回プレス発表で築地にある現在の庁舎は改築するのではなく、別の場所に新しいビルを建築する方法で検討しよう。2024年から2026年の移転計画を想定し、新庁舎の広さ、機能、建設費等の財源はまだこれからの問題である。立地は未定だが、区有地を活用する方針で民間企業とは共同で複合ビルを建て、その中に区役所も入るという案も検討しているというプレス発表がございました。
先ほど公共施設のところで、コストの削減を考えなくてはいけないんだということの質問をさせていただきました。この広い敷地のここの本庁舎を取り壊して、また新しい建物ができて戻ってくるということになると経費もかかるため、今回の本庁舎建てかえに関しても、経費削減のために、今この庁舎から私たち全員が一斉に移転をして、いかに経費を削減しながら１回の引っ越しで住むような形にできるか、これは理想だと思います。そのようなところがどこにあるのか、今後、我が会派自民党としても、本庁舎建てかえに関しては前向きな姿勢で行政とタイアップさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本庁舎建てかえはようやくスタートラインに着きました。今後の公共施設の本区の問題は、いかに財源を確保しながら、コストを削減し、民間企業等々への貸し付けも考えながら、運営の手法を考え、区民にいかに質の高い公共サービスができるかが大きな課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本区が今回力を入れている防災対策についてお尋ねいたします。
まず、2016年12月22日、中華料理店の鍋の空だきが原因で糸魚川市密集地の路地から出火し、その後、飛び火による別の３カ所で火災が起こり、伝統文化的特徴の木造、鶴来家に飛び火し、火災発生から２時間後、避難勧告指令が出、２時間40分後、300メートルも離れた海沿いにも達し、この大火災によって消火活動に、応援を含め1,005人、消防車126台、富山、長野からの応援も駆けつけ、けが人は17人、死亡者はゼロ、30時間燃え続け、147棟が焼かれ、２日後に鎮火しました。
また、これと同じような火災が、ことし２月16日、埼玉県三芳町の事務用品通販大手アスクルの物流倉庫で発生し、発生から12日余り、ほぼ消しとめられたとされていますが、６日余りたってからの鎮火ということも発表されました。鉄骨３階建ての倉庫で延べ床面積７万平方メートルの６割を超す約４万5,000平方メートルが焼かれた。倉庫には消防法施行令で設置が義務づけられている消火器や消火栓、自動火災報知設備が備わり、一部にはスプリンクラーも設置されていた倉庫です。
まさに、新しい近代的な倉庫にもかかわらず、糸魚川の大規模火災と同じようになった。テレビで見ていて頭の中に浮かんだのは、まず糸魚川の火災地域では木造家屋が次々と焼かれていったというところで、築地の場外です。そして、月島の西仲通り商店街です。人形町の木造家屋の密集地です。そして、倉庫火災がテレビで映ったとき、頭に浮かんだのは豊海の倉庫です。このような本区における木造建築の密集地、木密地帯や倉庫火災に対する本区の対策をお聞かせください。
○俣野防災課長
今、委員のほうから御紹介いただきました糸魚川の大規模火災、それからアスクルの大規模火災といったところで、たび重なる火災が大きく報道されておりました。本区の場合は、京橋地域、日本橋地域の多くは、地区内残留地区ということで、大規模延焼火災につきましては、起こる可能性が低い地域ではございますけれども、御紹介のとおり、築地の場外、それから西仲通り商店街のあたりにつきましては、やはり木密地域といったところで、その対策が強く求められているところでございます。
私どものほうで調べさせていただいている中では、築地につきましては、自衛消防の関係の活動が非常に盛んでございます。例えば、築地場外市場商店街振興組合による初期消火訓練が年２回ですとか、ＮＰＯ法人築地食のまちづくり協議会によるスタンドパイプの独自配備、これは３セット準備しているというふうに聞いておるところでございます。また、秋の火災予防運動といたしましては、築地魚河岸自衛消防訓練が平成28年11月11日などに行われたといったような実績がございます。さらに、西仲通り商店街のほうにつきましては、３月５日に大規模火災を想定した西仲通りの訓練なども地元の町会、消防署、消防団を初め、皆様方で取り組まれたといったところで、非常に意識の高いエリアというふうに思っております。さらに、言うまでもありませんが、築地の場外につきましては、築地四丁目ということで京橋消防団の第６分団、それから西仲通り商店街につきましては臨港消防団の第２分団といったところで、非常に消防団活動も充実しているところでございます。さらに、地元の防災区民組織には、Ｄ級ポンプといいまして、これは初期消火に大変効果のある電動式のポンプでございますけれども、そういったものも備えられておりますし、先ほど紹介いたしました消火用のスタンドパイプ、さらには大型消火器、こういったものを防災区民組織のほうで数多く準備をされているところでございます。
消防体制につきましては、基本的に消防署の役割というふうには考えておりますけれども、区役所の体制といたしましては、消防団活動も地元の皆様がされているということで、そういったところに対する支援というものは継続的に実施していかなくてはならないというふうに思っております。私どものほうでは、消防団に対する支援といたしまして、年額約1,400万円程度支出しておりますし、御要望に応じましてダウン装備といいまして、初期の消防体制の充実、あるいは個人装備といいまして消防団活動がさらに充実するための装備品、こういったものなどに支給ということで、今現在、取り組んでいるところでございます。火災につきましては、あるよりは当然ないほうが好ましいわけでございますので、こういったことにつきましては、消防署に対しましても初期の消火活動能力に不足がないように、これからも区といたしましては十分要請をしてまいりますし、地元の方がされている初期消火活動への対応、装備品の貸与も含めまして、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
まさに、築地の場外、私の頭の中ですぐ浮かんだのはそこだったんです。海にも近いということを考えたときに、万が一、どこかの一店舗から火災が発生したとき、あの築地の場外が次々と燃えていったら、今後どうしよう、ただでさえ、築地の場内市場が移転するのかしないのかわからなくて不安で働いている人たちが、今、あそこで働いているんです。そして、中央区も35億円というお金を出して、場内の方々が豊洲に移転してしまった後、築地の場外の方々と一緒になって築地の食文化を守るためにはどうしようということを考えながら、あそこで御商売をされている方がたくさんいらっしゃいます。
そのようなことから、次の質問は、築地魚河岸について質問をさせていただきます。
本区では、築地市場移転後も築地のにぎわいを確保するため、築地場外市場に35億円をかけて整備した２棟の水産と青果の仲卸の53店舗の築地魚河岸を昨年11月19日、プレオープンしました。当初、11月７日だった市場の豊洲移転は、いつできるのかさえわからない状態が続き、今後、この築地魚河岸の施設をどのように盛り立てていくのかが大きな問題となっていると思います。今後の対策として、当初目指した料理店らのプロを中心とした商いの方法から、一般買い物客の集客を強化するためのＰＲやイベント改善策を打ち出していかないといけないと思いますが、どのような企画を本区ではお考えでしょうか。
○松村地域整備課長
築地魚河岸の御質問でございます。
委員御指摘のとおり、築地市場の役割が、現時点においては少しプロ向けから一般客も含めた方々への対応にならざるを得ないのかなというふうに認識してございます。また、その中で一般客の方の認知度については、客足のほうが少しずつ回復しているのかなという実感はありますけれども、まだまだ不足しているのかなというふうに思ってございます。こうしたものにつきましては、入居者の方々の広報活動とともに、管理をしております都市整備公社、それから区のほうもＰＲ活動、広報活動について対応できるものはしていきたいということで、区のおしらせ等々も活用しながら、何かできないかということで、現在、対応を検討しているところでございます。
また、イベントにつきましても、３階の屋上広場がございます。これまでの間は寒かったところでございますけれども、今後、暖かい日よりも出てくるという中で、どのような対応ができていくのかについても、入居者の方々、それから運営管理しております都市整備公社と協議を重ねながら、早くそういったものができるよう、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今、地域整備課長がおっしゃったように、いかに築地魚河岸、築地場外にお客様を呼んでくるか、これが一番大きな課題だと思います。
築地魚河岸において、先週、３月18日には６年前の東日本大震災で被害を受けた福島県漁業協同組合連合会主催の、のぞいて、食べて、福島県漁業を知ろう 福島県漁業の今と試食会というイベントがありました。これが築地魚河岸３階のスタジオ・イベントスペースで行われ、福島産のイカナゴのパックや海産物のメヒカリの空揚げ、煮穴子、大きなヒラメがそこにあって、そのヒラメの生き生きとした生の刺身が無料で試食できるイベントが朝８時から午後３時であり、私もたまたま前日パンフレットをもらったことから、行ってきました。一般客や場内仲卸の方々も参加され、大変にぎわっていました。築地の場外には、新潟、高知、北海道、網代、長崎の日本各地の生産者、漁協が直接出店し、各地の地魚から朝どれした活魚までプロデュースした商品が手に入る築地にっぽん漁港市場があり、盛況です。
築地魚河岸３階のイベントスペースを活用し、震災復興のための東北や熊本、鳥取等の被災地や日本全国の漁港とタイアップした食の築地ブランドを生かした、毎週週がわりのイベント企画を年間計画で今後計画していくことによって、日本全国のうまい生の魚が築地で食べられますというのを、プロの職人だけではなく、多くの観光客やまちの人にアピールできると思いますが、いかがでしょう。
○松村地域整備課長
委員御指摘の先般の福島の海産物のイベント、また２月には岩手の方々にもお越しいただいて、スタジオでイベント的なものを開催させていただいたところでございます。今後、日本各地の漁港等から、そういった新鮮な海産物等々、そして、その中に仲卸の方の目ききのノウハウを生かして、それをいかに消費者の方に流通系統の中で組み入れるか、こういったことも含めて、多角的にいろいろ検討しなくてはいけないかなという課題はあろうかと思っておりますけれども、区民の方に日本各地の新鮮な海産物等々を届けるということについては、築地魚河岸の認知度を上げるのにも効果的かなとも思っております。どういったやり方があるのか、入居者の方々、それから都市整備公社のほうとも連携しながら、そういったイベントについて、今後とも模索していきたいと考えております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
いずれにしても、今言った、これから日本全国の県の方々に当たっていくには、長い時間が必要だと思います。そのような企画をぜひ行っていただきたい。それとともに、ここに、ある新聞の資料がありまして、築地開場時を撮影した貴重な記録映像が見つかったとあります。
開場関連のフィルムは３本あり、大東京の市場施設には建築工事の様子や1993年の盛大な竣工式、青果と水産の２編ある躍進する中央卸売市場は、その２年後、やっと開場式やにぎやかな営業の朝を映し出しています。600万市民の食材を担おうという気概が伝わる。各10分ほどの35ミリ白黒・無声、当時の東京市の製作で、劇場向けの新たにニュース映像があるそうです。そのニュース映像は大変長いフィルムで、１時間何分という大変長編になっているんですけれども、ここにあるような各10分の３本程度であれば、イベント広場に大型ビジョンを置いといて、あそこへ来ていただける方々に椅子を並べて、昔の築地はこうだったんですよというような形で、今と昔を対比するだけでも大変興味深い資料だと思っています。
築地場内、場外市場で働く区民のために、移転するまで本区はしっかりと築地魚河岸に手を差し伸べた対応をしていただけるよう、そんなことを要望し、私の質問を終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明25日、明後26日を休会とし、来る27日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明25日、明後26日を休会とし、来る27日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時36分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559