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平成30年 防災等安全対策特別委員会(9月14日)

1.開会日時

平成30年9月14日(金)

午後1時30分 開会

午後2時5分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(7人)

委員長 小栗 智恵子

副委員長 松川 たけゆき

委員 富永 一

委員 海老原 崇智

委員 中島 賢治

委員 渡部 恵子

議長 礒野 忠

4.欠席者

(1人)

委員 鈴木 久雄

5.出席説明員

(14人)

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

田中総務部長

濱田防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

中橋保健所長

望月環境土木部長

畔上副参事(交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当)

松岡都市整備部長

暮田建築課長

長嶋教育委員会事務局次長

星野学務課長

6.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

秋山書記

7.議題

  • 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

(午後1時30分 開会)

○小栗委員長
 ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 本日、鈴木委員は欠席いたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。

 それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告をお願いします。

○濱田防災危機管理室長

 1 平成30年度中央区総合防災訓練の実施結果について(資料1)

 以上1件報告

○小栗委員長
 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時33分です。自民党さん71分、公明党さん37分、日本共産党37分、中央区民クラブさん37分、歩む会さん10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○海老原委員
 それでは、私のほうから、理事者報告につきまして1点と、そして議題につきまして、防犯カメラのことを1点お尋ねしたいと思います。

 まず初めに、平成30年度の中央区総合防災訓練、あいにくの大雨の中、関係各位、非常に熱心に取り組まれて、敬服する次第です。

 今回の訓練も、自助と共助というのが2つ主眼になっていたかと思うんですが、我々も、まちの方と一緒に訓練に参加したわけですけれども、参加したところに関しては、いろいろな思いがございます。ただ、全体を俯瞰して見るということはなかなかできないものですから、そこでお尋ねをするんですが、今回の訓練をどのように総括、分析をされて、そして今後、まちに、例えば防災拠点運営委員会などにどのような形でお伝えして結びつけていくのか、お聞かせ願えればと思います。

 そしてまた、防犯カメラの設置ですが、東京2020大会を控えまして、相当進んでいる状況であろうかと思います。今、全区的に何割ぐらい、どのぐらいの町会・自治会がこちらの施策に応募をして、どういった状況になっているのか、数を教えていただきたいのと、連合町会という単位でつけられているところもあると伺いますが、どうしても、まちとまちの境目のところができてしまうと。そういったところで、防犯カメラが無駄なくつけられているのか、その辺の指導といいましょうか、アドバイスをされているのかどうかも、あわせてお聞かせ願えればと思います。

 以上です。

○早川防災課長
 今回の総合防災訓練について、防災拠点運営委員会などを通じて、区民の方々にどのように今後広げていく、伝えていくのかといった部分でございます。

 まず、訓練に際しまして、会場が日本橋浜町ということで、今回は日本橋地域を中心に参加の呼びかけをいたしましたが、全部の防災拠点において、参加について御案内するとともに、区のおしらせですとか、区のホームページ、あらゆる手段を使いまして広報いたしましたので、中央区民全ての方を対象に、今回、訓練を実施したものと考えております。普及啓発ブースについても、先ほど東京都との合同という形で御案内させていただきましたが、非常に規模も大きく、例年の倍程度の普及啓発ブースがありましたので、参加いただいた方には非常にいい経験をしていただけたのかなというふうに思ってございます。

 ただ、参加者が4,000人弱ということで、全ての方々に来ていただいたわけではございませんので、その中で特徴的な部分、例えばライフラインの寸断のときの対応ですとか、日ごろの家庭での備蓄、備え、こういったものについては、必要に応じてといいますか、各防災拠点運営委員会などで、きちんと普及啓発を図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○俣野危機管理課長
 防犯カメラの設置の状況でございますが、ただいま107町会が防犯カメラの設置に取り組まれているところでございまして、全町会のおよそ4分の3程度の普及でございます。一定程度の普及はしているのかなというような所感でございます。

 お尋ねの町会の境目ですとか、そういった部分でございますが、私どもは、防犯カメラの設置の際には防犯カメラ設置のアドバイザーを派遣しておりまして、全体的に適切に配置されるように指導、助言を申し上げているところでございます。さらに、通学路の防犯カメラとの重複等々もございますので、そういった点からも、効率的に配置できるように助言を差し上げているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず初めに、防災訓練です。

 参加していただいた方にはよい経験になったのではないかといったところで、私も全く同じ思いなんです。ライフラインとか備蓄について普及啓発をしていきたいということで、それは大変大切なのだなと思うんですが、訓練に参加させていただいて、私が個人的に思ったのは、同じところで同じような状況で訓練することで、行き帰りの道すがらもそうですけれども、いろいろな意見が、常日ごろ、うちはこういうのをやっていないな、私はこういうのをやっていますとか、こういったさまざまな話し合いを隣の人とする。人と人との連携というのが、見えないところで財産になっているのかなというふうに感じたんです。

 そういう意味で、我が区の特徴的な、例えば独居の高齢者の方であるとか、また私立学校に通われているお子さんをお持ちの御家庭ですとか、なかなか本区の施策にかかわってこないといいましょうか、すり抜けてしまうようなところに特別な対策というのも、今後、きめ細やかな対策というのが必要になってくるのではないのかなというふうに考えているんですが、その辺につきまして、防災訓練、防災という観点から、所管が違うところ、またいでしまうところもありますけれども、お考えがありましたら、今後の方向性についてお聞かせ願えればと思います。

 そしてまた、防犯カメラにつきまして、4分の3、107町会ということで、なかなかの成績なのかなというふうに思うんですが、アドバイザーを派遣されて、その方からアドバイスを受けてということで、区として、どこにつけたという地図の一覧表みたいなものをお持ちなんでしょうか。

 その辺のことをお知らせいただきたいのと、今、公園に防犯カメラを試験的に設置するというお話があるかと思うんですけれども、こちらにつきましても、今後の展開、公園で防犯カメラをつけていくのかどうか、お聞かせ願えればと思います。

 それと、通学路にというお話もありましたので、少し蛇足になるかもしれませんけれども、お子さんたちが道を歩いていて、ブロック塀が崩れてはいけない。7月末ぐらいから調査を始めて、9月の中ごろまで調査しますということだと思ったんですが、現在、ブロック塀の調査につきまして、どのような進捗状況にあるのかをお伝えいただければと思います。

○早川防災課長
 まず、今回の総合防災訓練は、防災関係機関が一堂に会する年に1回の総合的な訓練ということで、これは非常に意味があるというふうに思ってございます。一方の、委員御指摘のような、本区の特徴である独居高齢者の方、あと私立学校に通う方への対策の方向性といった部分でございます。やはり町会単位での訓練ということで、本区では、23の防災拠点、21の委員会がございますけれども、この防災拠点運営委員会ごとの訓練というものが非常に大事になってくると。これは、地域特性に応じた訓練メニューもできますので、こういったところを基軸に考えていきたいというふうに考えてございます。

 具体的には、ことしも防災拠点訓練の中で在宅被災者の情報収集というようなメニューを実施しまして、これもやり方はさまざまあるんですが、在宅でひとり暮らしで、でも、避難所に来ないという想定のもとで、実際に訪問して訓練をしたりということを今回実施しました。訪問の仕方ですとか、いろいろな課題は見えてきましたけれども、これは一つ新たな取り組みとして成果が上がったものというふうに認識してございます。また、私立学校に通う子供たちというのは、なかなか難しい面はあるんですが、やはり地域の防災拠点の訓練などに参加していただき、さまざまな情報を得ていただきたいというふうに思ってございます。これが今後の方向性でございます。

 以上です。

○望月環境土木部長
 私のほうから、公園での防犯カメラの設置についてお答えいたします。

 今年度、試験的に公園のほうに一部設置をしている状況であるというところでございますけれども、まずそちらの状況を確認しながら、今後については検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○俣野危機管理課長
 防犯カメラの設置を地図に落としているかということでございますが、個別の申請ごとに図面等に落としている状況ではございますが、中央区内全域でどこにカメラを設置しているかというような地図につきましては、現在、作成をしてはおりません。そういったことの必要性については十分認識しておりますので、通学路の防犯カメラとか商店街の防犯カメラなども含めまして、今後、トータルで作成に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○暮田建築課長
 ブロック塀調査の状況について説明いたします。

 委員御指摘のとおり、ブロック塀調査を7月から行っておりまして、まず第1段階の調査といたしまして、区内全ての道路から見られるような塀につきまして、外観目視による悉皆調査を8月の中旬までに終えることができました。現在、その状況を確認し、第2段階の調査といたしまして、その中で、道路に面しておりますブロック塀及び組積造の塀、また1回目の調査の中で劣化状況等が確認された、その他の塀につきまして、所有者に御連絡をした上で、詳細な調査をということで、こちらにつきましては、徐々に連絡等もつきましたことから、来週18日から実際に調査のほうに入っていく予定でございます。目安としては、10月末程度までに一定の調査を終えたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 防災訓練につきましては、防災拠点運営委員会、21委員会を基軸にして、地域とのつながりを持たせるという御答弁だったかと思います。とにかく、つなげるところが何よりも難しいのかなと思っております。先ほどおっしゃっていた訪問型の訓練というのも非常にいいのかなと思いますので、21委員会ごとの横の連携、情報交換なども踏まえまして、さまざま刺激的な委員会運営になるように、お手伝いをしていただければなというふうに思います。

 そしてまた、公園のカメラの設置、今後の展開についてですが、現状を確認してということですので、今後も設置する可能性があるのかなというふうに考えるわけです。公園には公衆トイレもありますし、こういったハードの面と、そしてソフトの面から、公園の安全・安心というものに注力していただきたいなというふうに思います。

 そして、地図の作成についてですが、トータルで地図を作成していこうと思うという前向きな御答弁だったので、それはよろしくお願い申し上げます。

 ブロック塀の調査ですが、2段階で来週の18日から10月末にかけて一定の調査をするということで、調査をして、それがこういうふうな形でまとまりましたといったところで、次、どんな手を打っていくのかというのを、安全にかかわることですので、区としてお手伝いができることがあるのであれば、ぜひともお手伝いをしていただきたいなというふうに感じます。

 以上で私の質問を終わります。

○中島委員
 私からは、先日の防災訓練の中から、トリアージという項目についてお聞きしたいと思います。

 トリアージ、今回、訓練で行われていたということで、ずっと見ていると、よくわからないのは、ドクターがトリアージをしていたんですね。治療するのがドクターだと思うんです。

 本来、トリアージを何のためにするかというふうに考えたときに、たしか神戸震災のときに、1つの病院に10人しかいないドクターのところに500人からの患者が来て、ドクターの手が足らないということで、さらに軽傷者が7割以上いたと。その7割以上の軽傷者に対しての医薬品を、重傷者に使う前にみんな使ってしまう。本当に医療が必要な方に回らないというのがトリアージの発端だというふうに思っていたんです。それにもかかわらず、この間の訓練のとき、ドクターがトリアージをしているわけです。では、誰が治療するんだというふうに思っていたんです。中に、歯医者さんとか薬剤師さんとかがいましたけれども、そういう方ができるのであれば、本来はドクターは別の場所にいるべきではないかなと思っているんです。

 この辺に関して、トリアージの取り組みは、区として検討されて、こういう形にしているのか、それとも全て丸投げでお願いしているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

○早川防災課長
 今回の総合防災訓練のトリアージに関しましては、東京都との合同ということもありまして、中央区の医師会ですとか歯科医師会、薬剤師会、さらには東京都のほうの医師会という形で、さまざまな組織が絡み合って訓練を実施したというところがございます。そういう中で、本区においては、緊急医療救護所、具体的には聖路加国際病院なんですけれども、そちらの前にトリアージテントを立てたという想定で、今回実施してございます。実際、医師の方、歯科医師の方が連携してトリアージを実施したというふうに伺っております。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 最初にお話しした、神戸震災のときに、結局、ドクターが足らないと。ですから、トリアージに率先してドクターが入ってしまうと、いざというときに人手が足らないというふうに思ったんです。基本的には、聖路加まで来なければトリアージできないのかという問題なんです。今までの取り組み、防災拠点運営委員会などから考えていますと、やはりその場で、避難所となる防災拠点のほうで、ある程度トリアージをすべきだろうなというふうに思っているんです。救護所に行くべきか、それとも聖路加のほうに行くべきかをそこで判断すべきではないかなと。そのときにはドクターはいないんです。それとも、ドクターもしくは歯科医師とか薬剤師さんをそこへ派遣するように区として協定を結んでいるのか、なっているのかということもお聞きしたいと思います。

 トリアージの一番重要なのは、クラッシュ症候群を阻止するということだというふうに聞いているんです。神戸震災のときに亡くなられた6,500人弱の方の1割以上が、その日の夜に亡くなられている。これは歩けるんです。歩けて、軽傷扱いされて、結局、家に帰ってから毒素が回って亡くなる。そのときクラッシュ症候群が見つかったというふうにも言われています。

 この間、防災訓練のときにドクターに聞いたんです。クラッシュ症候群は見きわめないんですかと言ったら、検査器具がないから、わからないと。そうすると、トリアージの意味がないというふうに思ったんです。そのドクターは、歩ける人はみんな軽傷でいいですというふうに、みんなに言っているわけです。結局、うちの防災訓練ではクラッシュ症候群で亡くなる方は減らないということになってしまうんですが、クラッシュ症候群に関してのお取り組みも、もしおわかりでしたら、お聞きしたいと思います。

○早川防災課長
 まず、トリアージについて、委員御指摘のとおり、限られた医療資源を最大限有効に活用すると。人材も、薬品もそうですけれども、ある程度、本当に救護が必要な方を優先的に治療するというのがトリアージでございますが、これにつきまして、まず今、緊急医療といいますか、聖路加国際病院が災害拠点病院になってございまして、それ以外に、防災拠点も医療救護所として開設できるような形にはなってございます。しかしながら、その辺は医師会等との調整の中で、駆けつけられるかどうかといった部分も、なかなか明らかでないようなところもございまして、そこで、クラッシュ症候群というお話も出ましたが、今回の訓練を受けて、そういった御指摘といいますか、課題もあるということで、一度お預かりさせていただいて、今後に生かしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 クラッシュ症候群、急にお聞きになったというふうに言われると、ちょっと困るんです。前の委員会でも何度かこの話はさせていただいていて、トリアージの意味を、訓練のときに、もう少し詰めてほしいなというふうに思っております。トリアージは何のためにやるか。ドクターがしてしまったら、結局、ドクターの治療の手を減らすことになるので、では、その場合、どうしたらいいんだというところも考えていただきたい。

 先ほどの21ある防災拠点運営委員会、避難所としても使われるというふうに思っておりますので、そこの場で誰がトリアージをして判断するのかというのは重要な問題だと思うんです。今の想定ですと、大体150から160人ぐらいの人が北部地震のときには亡くなると。8,000人前後のけが人が出ると防災計画の中に書かれていましたが、それをしっかり仕分けしないと、亡くなる方が大変多くなってしまう。一番危惧されているのがクラッシュ症候群だというふうに思っています。

 実際、静岡県では、市民によるトリアージも行われていて、それの講習会というのは毎月行われているんです。私もそれに参加してきましたけれども、やはりもう少し現実を見詰めて訓練をやっていただきたいなと。形だけのトリアージではなくて、現場に沿った形をとっていただきたいというのを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○渡部(恵)委員
 私は、議題のほうで質問させていただきます。

 区民世論調査をつい最近頂戴いたしました。区民の一番の関心事は、子育て世代が流入しているので、これまで子育て支援でしたが、防災に変わったというところで、私は、非常に重要だと受けとめております。

 特に、この夏の異常な暑さによりまして、高層住宅の中で、もし仮に大きな地震等々があってインフラがとまったときには、避難生活は非常に苦しいものに変わるというふうに考えております。インフラがとまることによりまして、暑さの問題、またトイレの問題等々で、防災拠点のほうにおりてくる人たちも大勢いるのではないかなというふうに、この夏のことを思い、私は考えているんです。中央区のほうも、避難率というのがどうやら出ているようですよね。23.8%ということですが、これをどういうふうにお考えなのかということです。

 また、6月18日の大阪地震から先週の北海道の大きな地震までの間に、7月には3日間豪雨災害があり、そして台風が去った直後に北海道での地震があったと、短期的に幾つも、あらゆるところで自然災害が起きております。被災された方たちが、ようやく温かいものを食べれたとか、自衛隊の作ったお風呂に入れて、ようやくほっとできた、汗を流せたというようなお声を真っ先に上げていらっしゃるのを報道で見ました。前回、私は委員会でも質問させていただきましたが、避難所運営等々、長引く被災生活の中では、やはり衛生というものが非常に大事になってくるかなというふうに思います。その衛生についての考え方と、それから区民の皆様が、もし仮に大きな地震、インフラがとまるようなことがあって、長引く被災生活を余儀なくされたときの、ほっとできるような取り組みというのは何か考えているのか、その2点について、まず最初にお伺いします。

○早川防災課長
 委員御指摘のように、ことしに入り、地震ですとか風水害が非常に続いております。本当に日本は災害大国ということで、いつ、どこで自然災害が発生するかわからないといった部分でございます。

 その中で、衛生ということでございますが、大きな地震が発生しますと、やはりライフラインもとまります。とまるという前提で対策をとったほうがいいと思います。そうしますと、やはり暑さ対策というのも非常に重要かと思います。当然、自助という部分が非常に大切になってきます。ライフラインについて行政ができることは限界がありますので、やはり日ごろの備え、例えばカセットコンロでお湯を沸かして体を拭いていただくですとか、ウェットティッシュ、アルコール除菌液のようなものを備蓄していただいて、きちんとそういった対策をとっていただく。さらに、今御指摘のありましたトイレ対策というのは非常に大切ですので、上下水道がとまった際のトイレということで、簡易トイレ、使い捨てのものですけれども、こういったものをしっかりと最低3日分は備蓄していただくというような対策、取り組みを、今まで以上に普及啓発をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、ほっとできる場所ということでございます。

 今、集合住宅が非常に多くできていますので、私どもはマンション単位での取り組み、防災マニュアルの支援とかをしていますが、この中では、建物単位、フロア単位での活動というのが基本であろうというふうに考えています。同じ階に住む方が顔の見える関係をつくるですとか、マンションの共用部分があれば、そういったところを一時的に談話をするスペースにするとかということを一つの事例として紹介しております。建物ごとの特性もありますので、そういったことを情報提供しながら、少しでもほっとできる空間の確保を参考にしていただければというふうに考えてございます。

 防災拠点への避難率が23.8%ということで、こちらは東京都のほうが出した全体的な避難想定の中の中央区の部分をベースに考えてございます。これよりも上がるか下がるかというところはありますが、当然、各御自宅でのしっかりとした備え、家具類の転倒防止をしっかりしていただいて、なるべく避難所に避難しないような取り組みをしっかりしていただければ、この数字は下げられるのかなというか、下げなければいけないのかなというふうに思ってございまして、地震即避難という考えではないというふうに私どもは認識してございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 発災後、被災生活の中で、暑さの自助はなかなか厳しいのではないかなというふうに考えております。その結果、避難所におりてくる方々が大勢出てくるのではないかなということと、激甚災害の場合は、とても3日間でインフラが回復するとも思えないので、昨今の災害を見て、3日以上の備蓄をお願いするのが常識的な日にちなのかなというふうにも思っております。その点をまたお考えいただければと思います。

 それから、最近、江東5区ということで、足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区の5区で、かなり厳しい想定での水害が発生したらという想定が出されております。3日間相当な降雨量があったら、海抜ゼロメートルがどうなるかというふうな想定が出されているようです。

 西日本のほうでは3日間豪雨災害が確かにあったんですが、今回、江東5区が出した水害についてはどういうふうに検討、分析されているのかということを、まず1つお伺いしたいのと、それからハザードマップがございますが、晴海地域、浸水深0.2から0.5未満ということで青色がついております。勝どきと随分違うなというふうに思ったんですが、この点を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○俣野危機管理課長
 水害の関係でございます。

 ことしの8月ですか、江東5区と言われている隅田川から東部のほうの5区でございますが、そういったところが広域避難に関する全体の方針を出したところでございます。こちらにつきましては、最悪の想定ということで、荒川、それから江戸川が氾濫し、さらには高潮被害に襲われるというようなところで、域内の250万人の方々をどういうふうに安全なところに避難させるかというようなところでございます。

 こちらにつきましては、現在、そういったものをモデルに、国の内閣府と東京都、それから関係各区が共同でワーキングを開催しておりまして、水害が来る前にどういうふうに安全に避難させるのかというような実装に向けて検討している最中でございます。なかなか課題も多く、鉄道ですとか、あるいは車ですとか、そういったところをどういうふうに有効活用しながら避難していただくのかというようなところにつきましては、相当課題がございまして、まだまだ道半ばというようなところの受けとめでございます。

 それから、晴海地域の浸水が0.2から0.5メーターということでございますが、これは恐らくハザードマップの神田川、日本橋川、それから隅田川版のハザードマップの件かと存じますが、晴海地域につきましては、下水の処理を江東区の下水処理場でしております。そちらがパンクしてしまうことに伴いまして、晴海地域で内水氾濫が多少起きてしまうというように分析しているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 今回、避難準備、避難勧告、そして避難指示という段階的な指示は、拘束力が弱から中、大というふうに変わっていくようですが、これはなかなか混乱するかなというふうに思っております。私が調べたところ、一応規定はされているけれども、最終的に首長の判断が求められているというか、そこに委ねざるを得ないというようなところがあります。また、南海トラフでは臨時情報、東海地震では、より拘束力が強い警戒宣言と、地震によって使う言葉が違うということで、非常にわかりにくいかなというふうに思います。

 そこで、肝付町というところのホームページがございまして、そこでは、必ずしも段階的に発令されるとは限らないので、御注意ください、それから、これらの情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始してくださいということがしっかりうたわれているのと、避難準備においては、災害弱者は避難勧告が出る前に自主的にということで、避難準備・高齢者等避難開始というように、そこに位置づけられているんです。ですから、いざ避難勧告が出ましたといっても、すぐにその後、避難指示を出さなければならないようなときもあるかもしれませんので、どうか区民の皆様方、特に災害弱者と言われる高齢者や障害者の方々、小さいお子さんがいらっしゃる家庭については、避難準備のところを大切に、そこの避難を勧告していけるような取り組みもお考えいただければと思います。

 以上で質問を終わります。

○小栗委員長
 それでは、発言はよろしいでしょうか。

 議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、これをもちまして本日の防災等安全対策特別委員会を閉会いたします。

 どうも御苦労さまでした。

(午後2時5分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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