平成30年　区民文教委員会(4月17日)

1．開会日時

平成30年4月17日（火）

午後1時30分　開会

午後2時48分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　渡部　博年

副委員長　塚田　秀伸

委員　鈴木　久雄

委員　木村　克一

委員　堀田　弥生

委員　加藤　博司

委員　原田　賢一

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（13人）

矢田区長

齊藤副区長

長嶋区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

田中商工観光課長（参事）

浅沼教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

森下学務課長

星野学校施設課長

吉野指導室長

志賀谷図書文化財課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

黒須書記

酒井書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

---

（午後１時30分　開会）

○渡部（博）委員長
　御苦労さまでございます。ただいまより区民文教委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　本日、教育長は欠席いたしますので、御了承願います。

　次に、議会局職員紹介を議会局長よりお願いします。

○田野議会局長
　（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。よろしくお願いします。

　次に、理事者紹介を齊藤副区長よりお願いします。

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

○渡部（博）委員長
　続きまして、教育委員会事務局次長より紹介をお願いします。

○浅沼教育委員会事務局次長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　なお、常時出席者以外の理事者の方は退室をお願いいたします。

　また、本日は理事者報告の関係で図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたます。

○長嶋区民部長

　１　中央区内共通買物券の販売について（資料１）

　２　中央通り周辺における観光案内標識設置・更新及びフリーＷｉ－Ｆｉ環境の整備完了について（資料２）

○浅沼教育委員会事務局次長

　３　泰明小学校の標準服変更に係るマスコミ報道以後の対応等について（資料３）

　４　平成30年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料４）

　５　平成30年度区立学校・幼稚園周年行事の実施予定日について（資料５）

　６　平成30年度通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について（資料６）

　７　中央区立小学校の教科書採択及び中学校の道徳教科書採択の実施について（資料７）

　８　「中央区立幼稚園長・副園長及び教員としての資質向上に関する指標」の策定について（資料８）

　９　第三次中央区子ども読書活動推進計画の策定について（資料９）

以上９件報告

○渡部（博）委員長
　ありがとうございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時51分でございます。自民党さん62分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、中央区民クラブ34分、新青会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入りたいと思います。

　発言をお願いいたします。

○木村委員
　それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。

　まず、資料１についてでございます。

　これは昨年も行われて、大変好評を得ているということで、先ほど区民部長からの御説明でも、５カ所の全ての販売箇所において大体午後４時から４時半までで完売しているという形になっているんですけれども、この５カ所における共通買物券の販売数に関して、資料に出ていなかったものですから、販売数について教えていただきたいというところが１点でございます。

　それから、次の質問は、資料６の防犯カメラの設置に関して、今年度に城東、泰明、常盤、阪本の４校に設置することによって16小学校全てにおいて設置が終わるということなんですが、もう既に設置をしている12小学校において、防犯カメラによって何か異常が発見されたことがあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。

　それと、資料３の泰明小学校に関しての問題ですけれども、入学式が終わり、既に１週間以上たっていますが、その後、泰明小学校に通う生徒に対して何の問題もなく、子供たちが安心・安全に通えているかという確認についてお願いいたします。

　以上です。

○田中商工観光課長（参事）
　まず初めに、昨年度の共通買物券の販売実績でございます。

　昨年度も５カ所で販売してございます。まず、区役所の販売所でございます。こちらは購入者数が1,910人で、販売冊数が9,350冊になります。それから次に、日本橋区民センターでございます。こちらの購入者数が2,425人、販売冊数が１万1,750冊でございます。次に、月島区民センターは2,929人で１万4,350冊になります。次に、勝どき区民館でございます。1,780人で8,800冊。晴海区民館が1,178人で5,750冊の販売となってございます。

　以上でございます。

○森下学務課長
　私のほうからは、資料６、防犯カメラについてお答えいたします。

　委員から、既に設置した防犯カメラの中で何か異常が発見されたことはないかということでございますが、通学路の防犯カメラ設置区域の中で、警察が犯罪等の捜査のためにその情報が欲しいということで情報提供したことはございますが、子供の登校・下校の中で異常があったというようなことは特に報告を受けていないところでございます。

　以上でございます。

○伊藤庶務課長（参事）
　泰明小学校の新入学児童の通学の状況でございます。

　４月６日に入学式を無事終えまして、土日を挟みまして翌週から改めて通常の通学になりました。当初、教育委員会事務局の職員も登下校を見守りましたが、おかげさまをもちまして、この間、特にトラブルなく安全・安心に通学ができてございます。

　以上でございます。

○木村委員
　泰明小学校のほうに関しては、児童たちが安心・安全に通えるよう、今後もそのような配慮をしていただければと。これは16小学校全てに関して言えることだと思いますので、その点はよろしくお願い申し上げます。

　それから、資料６の防犯カメラについて、子供たちに関しては何も異常がなかったというところで、報道もされていないので、ある程度そのように感じていたんですけれども、この防犯カメラがあることによって、先ほども学務課長が御答弁されたように、警察等々からの要望があって、お見せをするようなこと等々があるかとは思います。そのようなことを含めて、やはり防犯カメラが防犯に対する抑止力になっているのかなということは大いに考えられることだと思いますので、できれば、今後、この16小学校の設置が終わった後でも、区の対応としては、区立の４中学校もございますので、中学生が通う通学路というところも含めて考えていただければと思います。そのようなことを含めて、犯罪に対する抑止力になればというようなことでございます。これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。

　資料１の共通買物券に関しては、どちらかというと月島地域が多いのかなというふうに思っていたんですけれども、日本橋地域では１カ所でしか販売していないということもありますので、やはり１カ所にかなり集中しているかなというところがうかがえます。いずれにしても、かなりの区民の方々が、10％のプレミアムがついている、最高５万円で５万5,000円分の買物券が買えるので、同じように5,000円の利益を得ようとしても、銀行にお金を預けていても、なかなかこのような利息がつかないということで、有効還元ができるのはプレミアム付共通買物券だと思っております。そのようなことも含めて、今回に関しても、より多くの区民の方々が買物券の購入をしやすいようなことを考えながら、販売冊数についても考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それと、昨年度販売分に関しては３月31日に利用期間が終了したということで、これからは買物券を回収した店舗が今度換金するような形で動いていくと思うんですけれども、実際に販売されているというか、利用していただいているお店に関しても、余り仕組みが理解されていないところがあるのかなというところがありました。

　というのは、私も長年、共通買物券を使っていたんですけれども、980円の飲食をして、500円券が１枚残っていたので、この500円券１枚と1,000円を出しておつりをもらおうとしたら、済みません、この券に関してはおつりが出ないんですと、そういうことを言われてしまったものですから、あえてそこは言わなかったんですけれども、そのようなことも利用店によく理解をしていただいて、500円券を出した場合、480円の足りない分に関しては、1,000円を出したときにはおつりが520円ですというような形で全てのお店で対応していただけると思っていたものですから、そのようなことに関しても利用店に御説明をしていただければと思います。

　それと、実際に共通買物券が余ってしまった人も中にはいらっしゃるのかなと。というのも、私も今言ったように500円券が１枚余ってしまったというのが現状です。そうすると、４月以降になってくるかとは思うんですが、今後この余ってしまった券に関して返金という作業が行われるかと思います。その作業についても詳しくわかっていない利用者の方が多いと思いますので、その点についてどのように考えているのか、その点だけお願いいたします。

○田中商工観光課長（参事）
　共通買物券が利用されなかった場合の返金の考え方でございます。

　この制度は、基本的に、区内の小さいお店等で実際に使っていただいて現金を区内に回すというのが一つの大きな目標になってございますので、そういった意味では、基本的には利用していただくということを大前提としておりまして、やむを得ない場合のみ返金するというような対応をしているところでございます。しかしながら、やはり区民の方々は、さまざまな条件の中で、お使いになれなかったというような状況が発生しておりますので、その辺はできるだけ事情を聞き取りながら丁寧な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○木村委員
　済みません。今の御答弁の中で確認をしたかったんですが、余った共通買物券があった場合はどこへ持っていって、その還付の割合を除いた金額で返金されるというふうに私は考えていたんですけれども、その点についてもう一度お願いいたします。

○田中商工観光課長（参事）
　済みません。大変申しわけございませんでした。

　換金の場所は区役所商工観光課の窓口になります。そちらに券をお持ちいただいて、状況の確認をさせていただいた上で、要件が合致すれば返金の手続をさせていただく。その場合の返金につきましては、プレミアム分を差し引いた形での返金となります。

　以上でございます。

○木村委員
　よくわかりました。ありがとうございます。

　この共通買物券に関しては、恐らく区民の皆さんが心待ちにしているものだと思っております。これだけの数多くの区民の方々が、１人最高５万円まで買えて５万5,000円分の買い物ができるものでございますので、より多くの区民の方々が利用しやすい店舗もまた考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上で終わります。

○堀田委員
　私からは、資料９につきましてお尋ねさせていただきます。

　今回、第三次中央区子ども読書活動推進計画の策定についてということで、その御報告をいただいております。平成29年度末に第二次中央区子ども読書活動推進計画の期間が終了したことに伴っての第三次の策定でございます。

　まず、最初にお尋ねしたいのですが、これまで一次、二次と計画を策定、そして取り組んでこられた中で、成果としてどのようなものがあったのか。

　また、今回、第三次の策定に当たり、区民の方にもアンケートを行っておられますけれども、中央区の人口がどんどんふえている中で、今回のアンケートをとられて、区民の方の傾向性にどのような変化があったのか、また、どのような課題が見受けられたのか、それをどのように分析なさっているのかというあたりをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○志賀谷図書文化財課長
　まず初めに、第一次、二次の子ども読書活動推進計画の成果でございます。

　子供たちが、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な成長期に本を読むことを通して、知を広めるとともに、豊かな感性や思いやりの心を育み、成長できるよう、多様な場面でさまざまな本と出会える読書環境に取り組むことは重要であると考えております。平成20年に第一次中央区子ども読書活動推進計画を策定いたしました。また、平成25年には、先ほど御紹介しましたように第二次中央区子ども読書活動推進計画、今般、第三次を策定したところでございます。

　一次、二次のそれぞれの成果でございますが、計画といたしましては、第一次では43項目の取り組みを行ったところでございます。第二次につきましても、子供の自主的な読書活動を推進するために、多種多様な読書のきっかけをさまざまな場面で提供しまして、さらなる読書環境の整備を図ることを目的に、全部で34項目になります取り組みを行ってきたところでございます。こちらにつきましては、それぞれ取り組みがありますが、おおむね達成できたものと考えているところでございます。

　また、今回、第三次を策定するに当たりましてアンケートをとったところでございますが、人口増によりまして、例えばお話し会ですとか、そういうものへの参加は年々ふえているところでございます。保護者等のアンケートを見ますと、従前からもございますように、子供への読み聞かせといったところでは、重要であるという考えを持つ親御様がとても多くいらっしゃるということがわかったところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。

　今回、第三次計画の施策体系では全部で40の事業がございますけれども、それを背景にいたしまして、例えば親と子のふれあいブックスタートですとか、子ども読書手帳の導入など、私どもの会派でも推し進めてまいりました事業も新規で行っていただくことを大変ありがたいと思っております。

　また、ぬいぐるみおとまり会の実施ということで、新しい事業を計画されているようですが、パブリックコメントでも触れられておりましたけれども、私も見て、すごく楽しそうな会だなということがわかりますので、そういうあたりをしっかりまた取り組んでいただきたいということも申し上げたいと思います。

　また、それ以外にも、今回、充実事業になるのかと思うのですが、先ほどの御答弁でも触れていただきましたが、お話し会とか読み聞かせは、現在、区立図書館でも行われておりますし、また児童館、子ども家庭支援センター、また健診の際、保健所などでも行われているかというふうに認識しております。そういう中で、アンケートでも、参加したくても日時が合わないというお声があるようでございます。これを読みまして、私の中では、例えば幼稚園に通わせている親御さんの場合は多少時間の余裕が、余裕と言うと語弊があるかもしれませんが、時間の融通がきいて、図書館に行ったり、児童館に行ったり、読み聞かせに行ったりというようなことをなさっている方も多いのかなと。実際、まちでもそのような方をよくお見かけするんですけれども、現実として、保育園に行っているお子さんの親御さんは、やはり平日等はお忙しくて、お子さんと一緒に読み聞かせの場に行くというのがなかなか難しいのではないかなというふうに推測しております。

　現状、お話し会ですとか、読み聞かせ会はどの曜日に行われているとか、また、例えば土曜日、日曜日になさっているのであれば、どういう状況なのか、その辺の現状、また、今後どうするお考えなのか、おわかりであれば、お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○志賀谷図書文化財課長
　済みません。先ほどの御質問の今後の課題について、まず答弁させていただきます。

　アンケート結果からもわかりましたが、やはり幼稚園から小学校、中学校に年齢が上がるにつれて、だんだん読書の時間が短くなってくる。こちらにつきましては、人口がふえましたけれども、従前から変わらない傾向が見られるところでございます。

　次に、読み聞かせでございます。

　現状といたしましては、週に平日１回あるいは土曜日１回、平日につきましては、職員が図書館で読み聞かせを行っております。また、土曜日につきましては、ボランティアの方に図書館で読み聞かせを行っていただいております。また、そのほか、子ども家庭支援センターでありますとか、幼稚園、小学校等につきましては、ボランティアの方がそれぞれ直接赴いて読み聞かせをしていただいているところでございます。

　今後についてでございます。

　今までやっているところは当然でございますが、今後、保育園等につきましても、司書等が出向きまして、先生方に読み聞かせの指導でありますとか、あるいは図書が足りないところにつきましては、図書館の本を団体貸出という形で貸し出しまして、全ての子供が読書活動をできるような体制をとっていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございます。

　保育園にボランティアの方に行っていただいたり、保育士の先生が読んで聞かせてくださるというのも当然充実させていきたいというふうに事業として挙がっているかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　それとあわせて、土曜日や日曜日にお母様、お父様も含めて、保護者の方がお子さんと一緒に行ける読み聞かせの場をふやしていただければいいのかなというふうに考えたのですが、その辺についての認識をお願いいたします。

○志賀谷図書文化財課長
　当面につきましては、今、平日と土曜日以外に、例えば夏休みですとか、クリスマスですとか、春休み等に親子の読み聞かせ、お話し会等を、通常のお話し会を拡大した形で、お話し会と映画上映とか、そういう形で行っているところでございます。こういったところも今後充実させていきたいと考えております。

　以上です。

○堀田委員
　夏休みやそういう期間の設定もあるということで、承知いたしました。

　また、今回の新規事業でボランティアの養成等も挙げられております。実際、そういう場をふやすというのは、ボランティアの方がいないとできないというところもあると思いますので、その辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　もう数年前の話になるんですが、私も御近所の方から、読み聞かせに興味があるということで、他区から越してこられた方だったんですけれども、どういう方法があるかということで、読み聞かせをしている方々のサークル、ある意味では養成的なことも本当はしていたはずなんですけれども、そういうところを御紹介して、実際に連絡をとって行かれたんですが、今、人がいっぱいだからと言われてしまったと。何年も前の話ですので、多分今よりもそういう場が少なくて、そこにいる方たちの人数のほうが多かったのかなと。そういうところで、そう言われてしまってということで、そのまま結局、その方はその活動をされていないんですが、今後、読み聞かせの場がふえていく、ふやしていくというところで、ボランティアの方もふやしていかなくてはというところをしっかりアピールしていただいて、興味のある方がボランティアとして広く参加できるような体制を整えていただければありがたいと思います。

　その点をお伝えいたしまして、質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、私は資料１から質問いたします。

　先ほど前委員からも質問がありましたように、昨年度の購入者数が１万222人。この内訳を見ますと、大体６割弱が月島地域の販売所で購入しているということになるかと思うんですけれども、中央区の京橋地域、日本橋地域、それから月島地域の人口動態とか世帯数を見ていくと、もう少し販売所をふやしてはどうかなと私は思うんです。この間、この問題については、人の配置の問題とか販売場所の確保の問題、警備の面からも増設は困難だという答弁をいただいているかと思います。ただ、購入する区民の皆さんの利便性を高めるためにも販売場所をふやす、そういう意味では、世帯数や人口から見ても、やはり検討する時期に来ているのではないかと思うんですけれども、この点について御見解をお答えください。

○田中商工観光課長（参事）
　販売所の増設についてでございます。

　今、委員からお話がありましたように、やはり販売所をふやすと、当然そこにおける人員の配置、さらには警備体制、これは現金を扱うことになりますので、警備員が丸々１日つく形、あるいは販売所を回ってお金を集める人員等の手配、その他もろもろ、どうしても費用がかさんでまいります。現行におきましても、５億円の販売規模にプレミアム分も含めました総額に対しまして、8,000万円を超える経費がかかっている状況でございます。その辺を考えますと、すぐに販売所をふやすというのはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。

　また、地域性でございます。

　月島が一番人口が多いということで、区民センター、それから勝どき・晴海といった形で大きな分割ではございますが、それぞれの近いエリアに設置をしているところでございます。また、京橋と日本橋は１カ所ではございますが、やはり交通機関等々もございますし、買い物の途中等にお買いに行かれる方もいらっしゃいます。また、統計上といいますか、正確にはかっているわけではございませんが、各地域の方が必ずお住まいの地域で御購入いただいているというわけではないといったようなこともございますので、当面このままの状況で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
　その説明はわかるんですけれども、例えば人口比の問題でいうと、区政年鑑によると、ことし月島が約６万8,000人、日本橋は約４万5,000人、京橋は約３万5,000人という人口配分になっているわけです。ですから、利便性の問題と、もう一つは、先ほど販売冊数の問題で、月島地域全体で２万8,900冊、全体の６割弱、57.8％も月島地域で販売されているというデータもあります。そういう意味でいいますと、やはり日本橋地域においても私は販売所をふやすという努力もしていただくことが必要ではないかと考えますし、ぜひ努力をしていただきたい。

　次の質問ですけれども、この間のハッピー買物券を使える登録店の数、それと同時に、利用されたお店の数、飲食店などについていえば、登録しているお店の半分しか共通買物券が使われていないというデータもあります。ですから、この辺についても、なぜこういう状況になっているのか、広く皆さんに使っていただくという意味でも分析をしなければならないのではないかと考えるんですけれども、この辺について改善策などを検討されているのであれば、お答えいただきたいと思います。

○田中商工観光課長（参事）
　登録店舗数と利用状況の関係でございます。

　まず、登録店舗でございますが、こちらは共通買物券の制度に賛同いただいた店舗の方に御協力をいただいているものでございまして、そういった意味では、この制度を使いますと、すぐに現金で入るわけではなくて、最低10日間ぐらいのタイムラグが生じるということを承知していただいた上で登録をしていただいているという状況にございます。ある意味、お店の方の御厚意の部分もあるのかなというふうに思ってございます。

　また、一方で、買物券を購入されて使われる方にも生活圏があるというふうに思ってございますので、利用状況の高いお店だけですとか、そういった部分の登録は難しいのかなというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
　そこで、一つの考え方ですけれども、2008年の登録店の数は1,340、そして去年、2017年は1,460、つまり登録店数そのものは120店舗増加しているということが読み取れます。そういう意味でいうと、このギャップをどう埋めていくのかという問題、先ほどの販売所の問題とあわせて、私は一つの考え方として、ずっとこの間、５億円の販売総額、10％のプレミアをつけて５億5,000万円の発行総額になっていますけれども、多くの人たちに使用していただく、また多くの地元の店で活用してもらうという視点に立てば、やはり発行総額も見直していく時期に来ているのではないかと思うんです。そういう視点から、どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。

○田中商工観光課長（参事）
　共通買物券でございます。

　そういった意味では、平成25年に購入限度額を10万円から５万円に落としまして、より多くの方々に御購入いただけるような工夫をしたところでございます。そういうことによりまして、当初、当日に完売することなく、日曜日にお越しになれない方にも翌日以降販売することができる状況がつくり出せたという形になってございます。ただ、その後、やはり年々徐々に増加をしてきておりまして、昨年につきましては当日完売に至ったというような状況でございます。

　ただ、この間の25年以降の経過を見ましても、ふえている年と、逆に減っている年があったり、それから委員先ほどお話がありました地域別の状況を見ましても、そういった意味で申しますと、月島地域の伸びが一定といいますか、逆に、どちらかというと余り伸びていない状況にある中で、日本橋地域が非常に伸びている状況、また、月島地域の特徴でいいますと、ここ一、二年で見ますと、高齢者の方の購入が減って、若い世代の方の購入がふえている状況もございます。そういった意味で、毎年購入の状況も変わっているのかなというふうに考えてございます。

　店舗とのギャップにつきましては、先ほど申しましたように、やはりニーズに沿った形での店舗の選択というのは、行政側としては難しいのかなと思ってございます。したがいまして、我々といたしますと、できるだけ広くお声がけをして、区内で多くの店舗の方に御協力いただくことによって、各店舗の利用数は落ちるかもしれませんが、やはり区民の方が使いやすいようにすることが、この制度の趣旨である、区内において現金を回すといいますか、景気の向上を図るための施策につながるのではないかなというふうに考えているところでございます。

○加藤委員
　今、説明がありました。でも、今年度の、これは中間集計だと思うんですけれども、飲食店、飲食料品小売業、サービス業、飲食料品以外の小売業の登録店数と利用店数を比べると、半分とか３分の１とか、そういう数字になっているので、やはりここら辺も丁寧な対応が必要だと思うし、そこにも行き渡らせるためには、やはり発行額の増額というのも必要ではないか。あわせて、そのためには販売箇所の増設も努力してふやしていくことが必要ではないかと考えます。区民の利便性が高く、非常に喜ばれている制度ですので、ぜひこれからも周知徹底すると同時に、より喜ばれるように拡充していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。

　資料６、防犯カメラの設置について、幾つか確認をしながら質問をしたいと思います。

　まず、防犯カメラの耐用年数、そして更新の場合の費用負担についてはどういうことになっているのかについてお答えいただきたいと思います。新規の場合は２分の１が都の補助金で１校当たり上限95万円の補助が出るということはわかっておりますけれども、防犯カメラは未来永劫使えるものではなくて、やはり耐用年数があって、更新しなければいけない。その場合、どういうことになるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。

○森下学務課長
　防犯カメラの耐用年数につきましては、機器のほうで明確にうたわれているものではございませんが、おおむね５年程度から何らかの支障が生まれてくる可能性があると言われているものでございます。ただ、本区においては、毎年保守点検を行っておりますので、今後更新するに当たっては、その保守点検の状況を見きわめながら適切な時期にカメラの交換をする必要があると考えているところでございます。

　その更新に係る費用でございます。

　これにつきましては、委員おっしゃるように、今、都の補助事業を使って２分の１補助があるところでございますが、更新に係る経費としては、今の補助事業の対象となっておりません。今、１台当たり35万円程度かかっているところでございますが、その負担をしながら更新をしていくということになります。

　以上でございます。

○加藤委員
　私も住宅に住んでいて、防犯カメラの耐用年数は大体５年ぐらいたつと、いろいろなところに支障が生じてくるということも現実に生活の中で感じております。そして、この更新というのは、また大変な金額もかかるということを承知しております。１校当たり５カ所設置して、４校ずつ更新すると、大体年間700万円の支出になるかと思うんですけれども、実際、メンテナンスをしながら維持管理していくということですが、当然、計画的にやっていくことになるかと思います。トラブルのないように、これはぜひ実施をしていただきたいと同時に、先ほどの前委員の質問の中で、記録の問題について、教育委員会サイドとしてはトラブルはなかったと。異常等については、警察に情報提供したケースがあると答弁があったかと思うんですけれども、警察に情報提供した場合、どういうマニュアルに基づいて行われているのか、お答えいただきたいと思います。

○森下学務課長
　警察への情報提供というのは、まず、警察から事件に対しての情報提供の依頼ということで、どこの防犯カメラについての記録を警察に提供してほしいということで区のほうに依頼がございます。それに基づきまして、その防犯カメラの機器から、これは委託会社でございますが、委託会社のほうが、そのデータ記録をパソコンに移動させまして、その情報を警察のほうに提供しているという状況でございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　その手順については、きちんと管理されているということで確認をしておきたいと思います。当然、さまざまな情報が防犯カメラには映っているわけですから、プライバシーにかかわる問題もあるので、極めて慎重に取り扱わなければいけない。そういう意味では、それぞれのマンション等では、防犯カメラについての取り扱いマニュアル、見る場合はどういう形で見るのかなど細目にわたって、きちんと誰しもが納得できるようなマニュアルをつくって対応しているということがありますので、ぜひその点もお願いをしたいと思います。

　時間がなくなってきたので、資料８の中央区立幼稚園長・副園長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定について確認ですけれども、幼稚園長を兼任する小学校長は、泰明、中央、明正、日本橋の４校の校長かと思うんですが、その認識でよろしいでしょうか。

○吉野指導室長
　そのとおりでございます。

○加藤委員
　実際、資料４で児童数等を見ますと、泰明は２クラスで20名、中央は４クラスで73名、明正は５クラスで106名とありますが、３つの幼稚園で専任園長及び副園長が配属されていない。また、日本橋は専任園長がおらず、副園長のみとなっている状況があるということについて、どのように認識しているのか、また、どう改善していこうと考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、今のお話の中で、明正幼稚園でございますが、本年度より副園長を配置しているところでございます。

　これまでは園児の数から、校長が園長を兼任しているというようなことが行われてきました。ただ、ここ数年、やはり子供たちの数もふえているということから、本年度より明正に副園長を配置させていただきましたが、管理職を置くというようなことにつきましては、数年前から検討を重ねているところでございます。ただし、今、泰明幼稚園、中央幼稚園ということでございますが、ここにつきましては校長が園長を兼任するということで、今年度も教育活動を実施しております。

　ただ、もちろん、小学校、中学校も含めてでございますが、専門の教員がそこを管理するということが望ましいというようなことは、既に教育委員会のほうでも数年前から話しておりますので、今後も、配置につきまして、どのような形が望ましいのかというところから、しっかり検討を重ね、また、園児の数の動向を見ながら、管理職の配置等を考えていきたいと思っております。

　以上です。

○加藤委員
　きちんと配置をする、そのことは中央区が、行政がやらなければいけない仕事ではないかと思うんです。

　ところで、日本橋は６クラスあるんです。そして、正規教員、正規の教諭が副園長を含めて５人。明正は５クラスあり、正規教員が５人。明石は７クラスで、正規教員は専任園長と６名の教諭の７名となっている。つまり、専任園長あるいは副園長であっても、クラス担当を持っているのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○吉野指導室長
　副園長につきましては、クラスを持っておりません。当然、正規教員または、本区の場合は講師での対応ということも行っておりまして、近隣区と比べても人の手当てというところは厚くなっているところでございます。子供たちがよりいい生活を送れるように、正規教員はもちろんのこと、講師対応もあわせて充実を図っていきたいと思っております。

　以上です。

○加藤委員
　その数字はわかるんですよ。保育補助員とか講師とか、そういうのはわかる。しかし、今私が言ったのは、幼稚園という制度のもとで、なぜ非正規の、例えば日本橋の場合は６クラスあるにもかかわらず、正規教員は副園長を含め５人しかいない。つまり、１クラスは正規教員でない人が担当するという現実があるわけです。やはり私は、ここのところを見ていく必要がある、問題だと指摘しておきたいと思います。

　そして、数年来いろいろと話をしているというお話ですけれども、ここは幼稚園児も人数がふえてきております。やはり事故があってから対応するのではなく、事故が起きないような環境を事前につくる、それが中央区の仕事ではないかと思います。

　資料８の別紙で教育管理職として園長及び副園長の果たすべき業務分掌が紹介されております。今後、小学校長との兼任を廃止し、専任で配置すべきではないか、そして、そのことが幼稚園教諭の多忙感解消につながると私は考えております。

　予算特別委員会の資料218を見ますと、幼稚園教諭70人、回答率100％の調査で、おおよその退勤時間が午後７時から８時、23人で32.9％、午後６時から７時、19人で27.1％、午後８時から９時、18人で25.7％であると。半数以上の方が午後７時以降の退勤時間になっている。ところが、私が疑問に思ったのは、中央区内のいろいろな部署の超過勤務時間を見てみると、教育委員会のうち、小学校、中学校及び幼稚園は90人で年間1,458.7時間、１人当たり16時間強にしかならない。そして、月60時間を超える人数は誰もいないとなっているんですけれども、まず１つは、この比較が正しいのか。そして、実際に幼稚園教諭はどのような時間管理になっているのか、きちんとお答えいただきたいと思います。

　私は、専任の園長及び副園長を配置すると同時に、幼稚園教諭の増員が必要となってきているのではないかと考えますけれども、その点についてもお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、それぞれ出させていただいている数字につきましては、そのとおりでございますが、今回の予算特別委員会の資料で出させていただいたものに関しましては、これはある一定期間のもと、さらに教員から自己申告でというような調査になっております。ですから、当然、年間で多忙な時期、そうではない時期があるんですが、今回の調査は２月１日から２月17日までということになっております。そういう点では、ずれというところが出てくると思います。

　また、勤務時間の管理といたしましては、現在のところ、幼稚園、小学校、中学校においても、管理職のほうが教員の勤務状況というところは把握しているところでございます。例えば、休日に出てきて仕事をするとか、遅くまで残っていて仕事をするというようなところは、状況を把握しながら、しっかり声がけをしているところでございます。

　ただし、現在、タイムカード等でしっかり時間の把握までというところは行えていませんので、これも予算特別委員会のほうでも答弁させていただきましたが、時間をどのように把握していくのかということにつきましては、国から出されている方針を見ても、本区でも課題と捉えておりまして、今後、タイムカード等なのか、またはほかのやり方なのかというところを今話し合っているところでございますが、時間のほうもしっかり把握していきたいと思っております。その上で、では、その中でどのように教員が、今、働き方改革と言われて、そこに取り組んでいくということは、教育委員会のほうでも今後しっかり進めていくところですが、教員の勤務状況、勤務内容を把握しながら、どう軽減できるのか、それともさらに、これはやらなくてはいけないところなのか、内容をしっかり分けることができるのかというところも含めながら、今後しっかり検討していく予定でございます。

　以上です。

○加藤委員
　世の中、ＡＩとか、いろいろとそういうものがどんどんつくられてきていて、時間管理というのは意外と簡単なんです。別にタイムカードを使わなくたっていいんですよ。こういうカードで全部、ぽんとやればいいんですから。多忙感というのが全国的にも言われておりますし、とりわけ今回いただいた資料を見ていくと、幼稚園の教員の皆さんの多忙感は異常ではないかと私自身は見ているわけです。きちんと時間管理をする。逆に言うと、そのことによって、変な言い方をすれば、残業時間も軽減することができるわけです。時間内にきちんと仕事を終わらせてしまおうということも可能性としてあるわけですから、ぜひ時間管理については今後努力をしていただきたいと思います。

　そして、最後になりますけれども、今回、泰明小学校の報告がされておりますけれども、この報告の中で、民間警備会社による警備員の配置に要した費用と延べ人数について、まずお答えいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）
　泰明小学校の民間の警備は、ただいま御報告いたしましたように、２月26日からずっと４人配置を行ってきてございます。一旦、３学期の終了時で配置を終了いたしまして、新学期は、先ほど御報告いたしましたように４月６日の入学式から行ってございます。この間は、原則常時４人の配置でございます。稼働日数で合計すれば、延べ人数はわかりますが、今、数字が手元にございません。それから、契約の実績についても、申しわけございませんが、今、手元にございませんので、ここではお答えできませんので、御容赦ください。

　以上でございます。

○加藤委員
　この問題については大きくマスコミで取り上げられて、そして泰明小学校というのは特認校で、学校周辺ではなくて、近隣、銀座にお住まいになっている方が泰明小学校に入学するというよりは、中央区内のさまざまな学区域から泰明小学校に特認校制度を使って入学してくる。ですから、問題はこれから起きる可能性があるのではないかと私は非常に心配をしているんです。ですから、やはりこういう問題についても、きちんとどのように対応していくのか検討していただきたいと述べると同時に、これはお聞きしたいんですけれども、泰明小で就学援助を申請している児童数、今年度はこれからかと思いますけれども、昨年、直近の児童数がわかれば、教えていただきたいと思います。

○森下学務課長
　最新で整理されている数字となりますと、平成28年度の実績となります。28年度で見ますと、要保護者、準要保護者で分けて考えますと、要保護者はおりません。準要保護者については15名いらっしゃいます。

　以上でございます。

○加藤委員
　準要保護者、就学援助を受けている方が15人いらっしゃると。実際に、このことを見れば、和田校長が言った、銀座に来る人にはこんなのは大したことではないよというようなことは、決してそういうことではないということが、今の準要保護者の人数から見ても、あり得るのではないかと思います。

　今回、泰明小学校の問題について、混乱を招いたとして、引き続き厳しく指導をしていくと、さきの第一回定例会での教育長答弁がありました。その上で、教育委員会として今後どのような姿勢でこの問題について取り組んでいくのか。例えば、今後、標準服という制服を是として検討していくのか、または問題があると考え、検討していくのか、その到達する内容は全く違う道になるのではないかと思います。標準服のあり方をどう検討していくのか、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）
　これまでも申し上げておりますが、学校長を中心に、学校関係者が広く意見を交わしていただいて決定していただくべきものであり、その中には、価格についても御意見をいただきながら進めるべきものだというふうに考えております。ですので、これまでの高額を是とする、あるいはそうでない方向へ進むのかということ自体を教育委員会として、それを前提としての議論ではなく、標準服のあり方について、価格も含めて広く議論いただきたい。それを支援していくのが教育委員会の役目だというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　就学援助について、中央区は、例えば小学校新入学生に対しては２万円の標準服代を加算している。中学生に対しては５万円を加算している。そういう他区には見られない取り組みが行われていることは、それなりに私は理解をしております。しかし、加算は１度だけなんです。高額な標準服は、やはり教育委員会としても見直していく必要があるのではないかと思います。例えば、さまざまな資料を見ますと、小学生男子でいえば、１式そろえた場合の税込み価格では、城東小学校、泰明小学校、京橋築地小学校、常盤小学校、日本橋小学校、阪本小学校が男子、女子とも２万円を超えている。有馬小学校、佃島小学校、月島第二小学校の３校は女子が２万円を超えている。標準服といいながら、制服に該当する形になっているわけです。こういう問題は、きちんと見直していくべきではないかと思います。

　標準服自体も見直すべきだと指摘して、終わります。

○渡部（博）委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑については終了したと思います。

　次に、議題、区民生活及び教育行政の調査について、御質問のある方。よろしいですか。

　それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　これにて区民文教委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後２時48分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559