平成30年 福祉保健委員会(4月19日)
1．開会日時
平成30年4月19日（木）
午後1時30分 開会
午後3時1分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 瓜生 正高
副委員長 佐藤 敦子
委員 礒野 忠
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 松川 たけゆき
委員 渡部 恵子
議長 （礒野 忠）
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
北澤福祉センター所長兼子ども発達支援センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
佐野介護保険課長
中橋保健所長
竹内生活衛生課長
吉川健康推進課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
秋山書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○瓜生委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。
まず初めに、議会局職員紹介。
○田野議会局長
（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○瓜生委員長
次に、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○瓜生委員長
常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。
なお、本日は、理事者報告の関係で障害者福祉課長、福祉センター所長及び健康推進課長が出席しますので、御了承願います。
理事者報告を願います。
○黒川福祉保健部長
１ 中央区立堀留町保育園指定管理者候補事業者の公募について（資料１）
２ 「第５期中央区障害福祉計画・第１期中央区障害児福祉計画」の策定について（資料２）
３ 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対応した放課後等デイサービス運営事業者の公募について（資料３）
４ 移動支援の対象範囲拡大について（資料４）
○古田島高齢者施策推進室長
５ 「中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」の策定について（資料５）
６ 中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の選定方法等について（資料６）
○中橋保健所長
７ 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定について（資料７）
以上７件報告
○瓜生委員長
お疲れさまでした。
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時51分です。自民党62分、公明党34分、日本共産党34分、中央区民クラブ34分、歩む会10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、今回の資料５、中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定についての中から順次質問していきたいと思います。
まず最初に、今回の策定に当たり、特に心を砕いていたこと等がございましたら、教えていただきたいと思います。
２点目に、この中にもデータがございますが、本区の高齢者の世帯構成の比較ということで、中央区と国・東京都を比較して、中央区の特徴とも言えます単独世帯の高齢者が、平成27年では42.97％ということで、東京都の平成27年でも35.83％、国では27.30％というようなことでございます。ひとり暮らしの増加についてどのように考えているか、また、なぜ本区はひとり暮らしというか、単独世帯が多いのかについて、どのように考えているか、３点について、まずよろしくお願いいたします。
○古田島高齢者施策推進室長
まず、私からは、今回の計画の心を砕いたところ、特徴的な部分ということについてお話をさせていただきます。
今回の計画については、本年度から３年間の計画期間ということでございますが、私たちが目指しておりますのは2025年、あと７年後でございますが、団塊の世代の皆様が全て後期高齢者となる時期を見据えて、地域包括ケアシステムを構築していこうということでございます。それに向けた取り組みをしっかりやっていく必要があるということで、今回の計画につきましては、地域包括ケアシステムを構成いたします５つの要素、すなわち介護予防、生活支援、医療、介護、住まい、これらが一体的に提供されるような取り組みを進めることとしているところでございます。
それから、本計画につきましては、基本理念を定めてございます。互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまち、これは目指すべき将来像ということでございますが、互いに支え合いということで、支え合いを一つのキーワードとして、総合的に施策を進めていこうというふうに考えているところでございます。御案内のとおり、昨年度、通いの場支援事業を開始させていただいたところでございますが、通いの場支援事業の今後の拡充、それだけではなく、多様な担い手による多様なサービス、あるいはさまざまな担い手の方とサービスのマッチングだとか利用者とのマッチング、その辺を進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。その辺についても重点施策の中に盛り込ませていただきました。
それから、今回、やはり保険者機能の強化という観点も重要なテーマとなっているところでございます。すなわち、保険者機能、給付の適正化だとか公平の確保というような観点から、しっかりと介護事業者を指導したり、監督したり、その辺に力を入れて、必要な方には過不足のないサービスが届くようにしていくというようなところも重点事業として挙げさせていただいているところでございます。
また、もう一つ、今回の計画で、やはり介護人材の確保、これは報道等でも御案内のことと思いますが、介護人材が大変逼迫しているということで、本区でも調査を行ったところでございますが、施設サービス事業者の90％が介護人材不足を訴えているという状況でございます。私どもとして、今年度については３つの事業、すなわち合同面接会の実施、総合的な介護人材の支援事業、それと介護職員への借上住宅の支援という形で、３つの事業を組み合わせまして、介護人材の発掘・育成からマッチング、定着まで、総合的に実施をするという形で行っていくということでございます。
そういった特徴がある計画でございますが、総合的に推進しまして、中央区スタイルの地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
中央区のひとり暮らし世帯に対する対応につきましては、今回の計画の中の５つの目標のうち、目標の２番にございます生活支援サービスの充実と支え合いの仕組みづくりのところで主に計画を立てているところでございます。こうした中、ひとり暮らしの高齢者の方に対しましては、地域見守りネットワークの拡充ということで、現在も自治会、町会、マンション管理組合などを単位として、地域ボランティアによる見守り活動を行っておりますが、こういった団体をふやしていく、また宅配事業者等、民間事業者との見守り協定というもの、この協定の数も今後ふやしていきたいというふうに計画しております。
また、２つ目といたしまして、住民同士の支え合いの仕組みづくりということで、先ほど高齢者施策推進室長も申しましたが、地域で交流できるということで通いの場支援事業、この通いの場につきましても、今後、毎年、新規団体を８団体ずつふやしていくということで支援を続けていきたいと考えております。
また、３つ目といたしまして、生活支援体制の整備ということで、現在、社会福祉協議会に委託いたしまして、生活支援コーディネーターを配置しておりますが、こうした生活支援コーディネーター、また、そういった地域の資源を発掘する話し合いの場であります協議体、現在、月島地域１地域ということで主にやっておりますが、今後、ほかの地域にも広げていくということで、そういった体制づくりを今後とも目指していきたいと考えております。
続きまして、なぜ中央区にひとり暮らしの方が多いのかということで、以前、高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会において実態調査を行いましたとき、中央区は、国や都と比べまして女性の方で未婚の方の割合がかなり多いというのが特徴としてありました。また、高齢化していくに従って、男性の方のほうが早くお亡くなりになるといいますか、女性の方が一人残されるというようなことが多いということで、もともと女性のひとり暮らしが多いところに加えまして、高齢化によりまして、さらに女性の単身者がふえていく、そういったことが中央区のひとり暮らしが多い原因の一つではないかというふうに分析しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
この策定に当たり、今回、３年間の計画ということで、まず2025年に対応するというのが１つと、中央区スタイルということで地域包括ケアシステムの構築をしっかりと整えていくというのが前提条件で、その中で、高齢者施策の整備、施設の整備とか介護従事者の不足に対応する人材の確保、そういったことに対して、しっかりと今回の中に盛り込んでいく。また、給付の公平化についても、これからは力を入れていくというようなお話もありました。
また、高齢者のひとり暮らしの増加についてということに関しては、通いの場、また見守り、住民同士の支え合い、そういった施策を通して、しっかりと支えて孤立化を防いでいく施策がなされているというふうに感じました。
また、本区になぜ単身世帯が多いかということの中では、女性の未婚者が多いというお話もありましたし、また、御夫婦の中でも比較的男性のほうが先に亡くなるケースが多いというようなお話を聞きまして、確認をさせていただきました。
特に、本区の課題の中でも、先ほどの住民同士での支え合いというところなんですけれども、やはり集合住宅が多くて、お隣さんもわからないという方もいますし、また、皆さんも御存じのとおりですけれども、私も新しくできたオートロックの住宅にお伺いしたら、たまたま開いたので入っていったら、エレベーターでボタンを押すと、その場で動かなくなってしまって、また出て、入り口のコンシェルジュさんにお願いしてくださいということで、病院みたいにしっかりと氏名等を書いて、そこからまた入れるというようなことがありました。住民同士の支え合いが、その中ではできるのかもしれませんが、なかなかしにくいような状況の中で、通いの場とか見守りとか住民同士の支え合いというものはすごく大切なことだと思いますので、丁寧に進めていただきたい、そのように思います。
次の質問に移りますが、今回の計画の目標３の認知症ケアと在宅療養支援の推進の中で、一番最後にあります「区民向け在宅療養支援シンポジウムおよび講演会」の拡充ということの中で質問していきたいんですけれども、在宅ということで、中央区としてもいろいろ進めていらっしゃると思うんですが、今後の在宅医療・介護、自宅でのみとりまで、本区として進めている状況について、まずお知らせいただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
要介護状態になっても、自宅での生活を続けたいという方が多くなっているという状況がございまして、私どもとしては、やはり在宅での介護あるいは在宅療養を推進していかなければならないというふうに思っているところでございます。
まず、一番大きなものとしては、在宅療養の推進の中で多職種連携を進めていく必要があるということで、私どもは他の自治体に先駆けて、在宅療養支援協議会という会議を設けているわけでございますが、多職種連携、医療、介護の専門家同士による研修だとかシンポジウム等で顔の見える関係の構築を図っているところでございます。また、在宅療養支援協議会の中で検討を重ねまして、一昨年度お配りした認知症ケアパスだとか、それから今年度また新たに在宅療養の手引きというようなものもつくりまして、介護職員あるいは医療関係職員にお配りすると。これは、病院から在宅復帰されるときの医療、介護の連携の仕方がわかるような形で取りまとめたものでございます。昨年度つくりまして、今年度から活用を始めるというようなところでございます。
そういったものとともに、やはり普及啓発、これは一般の区民の方にも進めていく必要があるということでございまして、これも在宅療養支援協議会の中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会がそれぞれ中心となって、毎年、演題等を考えていただき、どういう形でやるかも含めて、基本的には年２回になりますが、研修会とシンポジウムを開いているところでございます。区民の方の関心も大変高く、こういったものをさらに充実させ、回数なども、今は区内全体で開いているわけでございますが、さらに地域ごと、おとしより相談センター等を中心として、在宅療養の普及啓発なども図っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
在宅療養について、本区としても力を入れていますし、今後もしっかりとした体制づくりも含めて、また、協議会の中で医療、介護、いろいろなそういった方々の連携を通して、在宅医療を支えていくシステムをつくっているというふうに伺いました。
今、パンフレットということですけれども、こちらについては、介護を受ける方ではなく、支える側のパンフレットなんでしょうか。その辺について、もう一点お願いします。
○古田島高齢者施策推進室長
パンフレットについては、一般向けのパンフレットをつくってございます。これは、高齢者の方、御家族の方に見ていただきたいということでつくっているものでございます。昨年度つくったものは、手引きという形で専門職員にお配りするもので、実際に病院から在宅療養にどうやってつなげていくかとか、そういったものでございまして、ＩＴを使った連携の方法だとか、そういったものも含めて一つの冊子にしたものでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。まず、しっかりと支え手方をつくっていく、また、サービスを使う利用者に対しての啓発というものも必要ではないかというふうに思っております。
私が今回の質問をさせていただいたのは、いろいろな御相談をいただく中で、一番はやはり施設という形にどうしてもなってしまう。お一人であれば施設というのも考え方としては成り立つんですけれども、御家族で住んでいても、施設について教えていただけないかというような御相談が多いです。本区としても、在宅療養ということで、在宅についての支援もいろいろされているのも私はわかっていますので、在宅でのみとりまでサービスが構築されているというお話もしております。昨年も講演会、シンポジウムにも参加させていただきましたが、高齢者の方もそうですし、また、今後、高齢世帯の御家族というか、介護をする側になる方に対して、事前の本区での在宅の支援というものについて、しっかりと皆さんに啓発をしていくことが大切ではないかなというふうに感じております。
なぜかと申しますと、厚生労働省、国は施設ではなくて自宅でみとりをさせる方針だとお考えの方が、御相談を通してすごく多いように感じております。やはりしっかりとお話をしていく中で、在宅についてもあります、また、施設についても、本区としてしっかりと対応しますというような形で、偏ったイメージを払拭しつつ、在宅支援についてのしっかりとした啓発を、介護が見込まれる方についても広げていただけると、すごくいいのではないかというふうに思います。その点について、最後、よろしくお願いいたします。
○古田島高齢者施策推進室長
在宅だけでも駄目ですし、やはり施設の整備についても着実にやっていく、これはニーズを見きわめながらということでございますが、やっていく必要があるだろうということで、両方あわせて総合的に施策を推進しているところでございまして、その辺の啓発についても、まだまだ十分ではない部分はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げた在宅療養支援研修、シンポジウム等におきましても、毎年、さまざまなテーマを変えて、まだ御家族の介護をしていない方に向けた内容も含めて、あるいは区の施策の紹介なども、そういった席でさせていただいているところでございます。今後とも、さまざまな機会を活用いたしまして、区民に広く周知啓発を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
今後も周知をしっかりと展開していただきたいというふうに思います。介護というのは、そういう状況になってみないとなかなかわからない部分があって、また介護をして、介護の期間が終わると、その後は興味がなくなるのかわからないですけれども、お友達とかにお伝えできるというのもあります。
今回の質問の中で私が言いたかったこととしては、本区として、施設、また自宅での、しっかりとしたメニューがあるんですよということを、さらに啓発していただきたい。そのように要望しまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○小栗委員
それでは、私は、まず資料２、第５期中央区障害福祉計画・第１期中央区障害児福祉計画の策定について質問します。
この計画は、障害児福祉計画としては第１期ということで、そういう内容も含めて、いろいろな分野の計画がきちんとされているというふうに思いますけれども、第４章のところで計画の目標が示されています。その１で、福祉施設の入所者の地域生活への移行ということで、施設入所者のうち、地域生活に移行する目標値を出しています。平成28年度の時点で施設入所者が73人、これはレインボーハウス明石のほか、区外施設に入所している方も含んでいるということなんですけれども、目標としては、地域生活に７人移行していこうという目標値が示されています。（２）のところでは、平成32年、2020年度までに、現在73名を２人削減して入所者を71人にするというふうに目標がされているんですけれども、今73人入っていて、地域生活に移行する方が７人出たとしても、また新たに施設に入る方もいるので、こういう目標になるということでいいのか、説明をいただきたいということです。
レインボーハウス明石などの施設に入りたくて待機している方がどのくらいいるのかというのも、お示しいただきたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
今の計画、今回の目標でございます。
今、委員からお話があったとおり、施設から地域の中に戻ってきた方がいらしたとしても、今、待機の方等もいますので、73人という現状からまた下げていく、施設入居者を減らす、そうした目標も同時に立てているところでございます。
現在、レインボーハウスの入所者でございますが、30名ということになってございます。入所を希望されている方もかなりいらっしゃいまして、変動もございますが、今、大体二十六、七名かと思っております。そうした中で、さまざまな入所の順位づけをさせていただいて、それに沿って、もしあきができた場合には随時入っていただくという形で、今、施設の運用をしているところでございます。
○小栗委員
そうしますと、もし７人移行される方が出ても、また新たに入る人がいる。だけれども、最終的にはやはりだんだん減らしていくということなんですか。希望者が二十何人いるということでいうと、移行される方がいても、また入ってきて、施設全体としては希望者が入っている状態が続くのではないかというふうに思いますし、２人減らしていくという目標は実態に合わないのではないですか。ここにもあるように、自己選択、自己決定に基づく地域移行を推進していくという方向性はいいと思うんですけれども、実際には施設で暮らしたいという人はそんなに減らせないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺の考えを伺いたいということです。
それと、ここにもありますけれども、既に入所している障害者の中には、高齢化や障害の重度化が進んで地域移行が難しい人もいると。やはりそういう現実は、年々どうしても年は重ねていくわけですし、そういうことになっていくというふうに思います。そういう意味では、希望している方が地域移行をできるような受け皿というんですか、居住の場や支援の体制をつくっていくということはもちろん大切ですし、そういうことができるようにしていくというのは、大きな目標としていいと思うんですけれども、入所者を減らしていくということですが、実際には入所施設は必要だし、逆に、施設の入所者を減らしていくどころか、施設自体ももっと必要になるというのが現実ではないかというふうに思いますけれども、その辺の考えについてお示しいただきたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
今御説明した30名の方については、レインボーハウス明石でございます。これを差し引きますと、そのほかの方は、他区であるとか、地方の施設に入っている方がございます。そうした人たちもやはり地域に戻っていただく取り組みも進めていくということで考えてございます。レインボーハウス明石だけですと、地元の中で入所施設に入りたいという方が多いもので、今のような待機がございますが、特に地方の入所施設については、その都度対応ということですので、この分は減らしていくこともできるかなと考えております。
また、今、グループホームのほうも重度の方を受け入れるよう促す加算も、ことしの報酬改定でされてございます。そうしたグループホームがふえてくる中では、今お話があったように高齢化している入所施設の方も地域に戻れる一つのきっかけになるかなと思っております。この部分は、私どもとしても、ちょっと先の話でございますが、基本計画の中で月島のグループホームを改修というような目標を掲げてございまして、そうした中では、少し定員の拡大等も図っていきたいと考えているところでございます。地域に戻っていただく、そうしたところの支援に、グループホームを中心として、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○小栗委員
今の説明ですと、中央区にあるレインボーハウス明石の入所者を減らしていくというよりも、他区や地方で暮らしている方にはできれば中央区に戻ってきていただくということも含めて、地方で入っている方は順次減らしていきたいと。全体としては入所者を減らしていく方向で、グループホームなどに入って生活していく方を支援していくという方向だということでいいんでしょうか。
グループホームというのは、施設というよりも、住宅、在宅として考えられるということでいいのか、その点をまず確認させていただきたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
グループホームにつきましては、在宅ということで捉えてございます。
○小栗委員
在宅のグループホームなどで生活する方も、順次、希望する方が地域で生活できるようにということで、そういう施策も進めていくということで確認をさせていただきたいと思います。
障害者のグループホームの関係ですけれども、今、東京都がグループホームに対して運営の補助をしておりますけれども、ことしの10月から、実家への帰宅や入院などで利用者が不在の日があると補助単価を下げる仕組みを導入しようとしているということが報道されています。重度の障害者を受け入れている事業所ほど下げ幅が大きくて、年間100万円単位の減収を見込む事業者も出てきているというようなことで、東京都の補助制度の仕組みの変更によって、区内のグループホームでは影響が出るのかどうか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○遠藤障害者福祉課長
今お話あった部分につきまして、国のほうで、利用者が家に帰ってしまう期間については、１日単位で報酬が出ないというような仕組みになってございます。この部分は都の加算という形で報酬が出ておりました。現在の単価を見直すということでは、お話を聞いてございます。ただし、１から４という区分がございますが、区分に応じて、全てが単価見直しで減るということではなくて、区分によってはふえるという部分もございます。重度の方の区分４という高い部分については、ふえるというようなこともございます。
それと、これは国のほうの報酬との絡みになってくるところがございますが、国の報酬がなくなった部分についても、今後、都のほうで加算をするというお話を聞いてございまして、全体的な国の加算もあわせて、現行の給付の金額が減っていくというだけではなくて、そのグループホームにどんな方が入っているかという部分でふえていくというグループホームもあると聞いてございます。一律に全てのところで都の加算が減っていく仕組みではないということで説明を受けているところでございます。
○小栗委員
この変更については、東京都の福祉保健局でも、国の加算などもあるので、現行とそんなに変わらないというような説明もあるようですけれども、国の各種加算を取得しても、今と同じ程度の収入にしかならない事業所も多いと。取れなければ減額になるということも言われているので、減額になるような変更は行わないようにということで、ぜひ区からも都に要請してほしいと思いますし、もし減額になってしまうようなことがあれば、区独自の支援も強化して、在宅グループホームでの生活を支えられる施策の充実を求めたいというふうに思います。
次に、資料５の中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画についてお伺いします。
これについては、先ほども御説明がありましたけれども、中央区の場合は高齢者のいる世帯に占める単独世帯が大変多いということで、理由の御説明もありました。そういう中で、単独世帯が43％に上っているという中央区ならではの特徴に合わせて、高齢者の生活を支えていく仕組みづくりが大変重要だというふうに思います。
御説明があったように、通いの場とか見守りネットワークとか、そういうことの充実ということが今回の事業計画の中にも示されていますし、それは大変重要な施策だというふうに思いますが、ひとり暮らしではなかなか厳しくなってくる。特に、認知症の高齢者の場合は、12ページに自立の度合いというのが出ていましたけれども、他者の注意があれば自立した生活ができるという方が1,494人、日常生活に支障ある症状があって介護が必要だという方が1,415人ということで、もちろんこの全員がひとり暮らしではないというふうに思います。そういう点からいうと、なかなかひとり暮らしは厳しくなってくる現実の中で、施設の整備ももちろんなんですけれども、どうやって安心して生活できる住まいを確保していくか、場所を確保していくかというのは大変重要なことだというふうに思います。
今回の事業計画の中でも、67ページに安心して生活できる住まいの確保ということで、課題と施策の方向性が出されています。サービス付き高齢者向け住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の供給誘導ということも主な事業として推進していくということが示されており、特養ホームの整備の目標やグループホームの整備の目標については、事業計画でいついつ改正するというような計画も載っていますけれども、住宅系のものについては、住宅の供給を誘導していくという方向性だけで、特に目標値は示されていません。これは、どういうことでそういうふうになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
サービス付き高齢者向け住宅、また高優賃といったような高齢者の住宅につきましては、区の住宅課のほうで民間事業者の方に向けまして整備を促進する補助金を出すというような形で誘導をしてございます。また、住宅課のほうで、今後、中央区住宅マスタープランということで計画を立てていくというふうに聞いてございますので、住宅系につきましては、高齢者部局のほうも住宅課と連携いたしまして、こういった問題については、将来的なことを考えながら対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひ供給目標も立てて、推進していただきたいということを要望したいと思います。
介護保険の便利帳も発行されて、私たちの手元にもいただいています。あと、介護保険制度改正のお知らせというリーフレットも発行されていますが、この中で、ことしの４月から介護保険施設、介護医療院が創設されましたという説明があります。これは、どこにあるのか、そういう説明がないので、お示しいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
介護医療院につきましては、今回の介護保険の制度改正で新たに加わりました施設でございますが、現在、中央区におきましては、介護医療院についてはないという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
将来的にはこういうものも整備していくという目標なのかという点だけ、確認させていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
介護医療院は、現在もございます介護療養型の病院、以前の山村病院のようなものですが、これにつきまして、今後、介護医療院というような形で転換していくというようなことで設けられた制度でございまして、現在、中央区に介護療養型の施設がなくなりましたので、こちらにつきましては、介護医療院を中央区内に整備という計画はございません。
以上でございます。
○小栗委員
山村病院については、区内で唯一の介護療養型の施設が、閉院してしまったということで、地域の中でも、そういう病院をぜひつくってほしい、再開してほしいという声もありますし、区内でそういう施設がなくなってしまっているわけなので、その辺はぜひ、今、全然計画がないみたいなお話だったんですけれども、再開できるような方策も含めて努力いただきたいということを要望して、理事者報告に対しての質疑は終わります。
○松川委員
私のほうから、資料６についてお尋ねをいたします。
今回御報告をいただきました中で、非公募による随意選定ということで、その理由として、中央区医師会を運営者として開設し、高い在宅復帰の実績を示しているということで、今回このような形での随意選定ということで御報告をいただいております。高い在宅復帰につきまして、例えばほかの事業者に比べて、具体的にどれぐらい高いのかという数値等がわかれば、お示しいただきたいのと、その取り組みについて、例えば具体的な取り組み等が何かあれば、お知らせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
在宅復帰率についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、リハポート明石の場合でございますが、在宅復帰率の値が67.5％でございます。平成28年９月現在の全国平均でございますが、33.1％という数値でございますので、リハポートの場合、在宅に復帰される方の割合がかなり高いということで評価してございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
全国平均が33.1％に対して、67.5％がリハポート明石の実績ということで、倍以上の大変高い数値であるということで、その数値を見ますと、今回の随意選定というのも十分納得できる数値ではないかなというふうに思います。
ただ、その中で、今御答弁がなかったんですが、取り組み等で、なぜこれだけの数値、倍以上高いのかというのがなかなか伝わってこないといいますか、独自のノウハウだとは思うのですが、何かこういう取り組みをしているとか、医師だからこそできる何かがあるのかとか、その辺につきまして、あればお知らせいただければと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
リハポート明石の在宅復帰率が高い理由でございますけれども、まず中央区医師会がやっていらっしゃるということで、地域の医療との連携ができていると。在宅に復帰したときにも連携がきちんとできておりますので、きちんとした対応が図れるということが、まずは比率が高い理由でございます。
それと、ほかの老人保健施設については、第二特養化しているというような話をよく聞かれると思うんですけれども、きちんとリハビリをして在宅に帰すという目的ではなくて、そのままとどめてしまうというようなところもございます。リハポート明石については、きちんと期限を決めて、目標を置いてリハビリをして在宅に戻すという明確な目標をつくっているというところで、その辺が違いなのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
今、連携という言葉が出てまいりまして、やはり連携というのが非常に重要であるということは、この数字からいっても理解できるところでありますし、やはり必ず戻すという目標設定というのも非常に大きいのかなというふうに感じました。連携という部分だけでいきますと、本区でもさまざまな在宅のものに関しましては、医師の方ですとか、介護士の方ですとか、さまざまな方との連携は随所に出てくるかと思います。そこについても十分連携はとれていると思うのですが、やはり医師の中での連携ということになると、それが非常に強くなるのかなというふうにもとれました。
今回の資料の話とずれしまうので、要望にとどめますが、ぜひこういう連携のとり方につきましても、ノウハウ等を区のほかの施策にも展開をしていただきたいなと思いますので、そういったところがあれば、ぜひお願いをしたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○渡部（恵）委員
まず、質問に入る前に幾つかお願いをさせていただきます。
予算特別委員会のときにもお話をさせていただきましたが、資料３の重症心身障害児の放課後デイサービスに関しましては、国が平成30年度の障害福祉サービス等の報酬改定を行い、医療ケアに関してはとても報酬が低いようです。そうなりますと、事業者にとっては判定スコアが低い分、最高値の８点という、かなり重度のお子さんを預からないと看護師加算がつかないので、事業者を募集していくときに大変かと思いますが、この点もしっかりお取り組みいただけますように、よろしくお願いしたいと思います。
また、移動支援に今回も充実した予算がついておりますが、特別支援学級へ通うお子さんが幹線道路を渡るときに交通事故を起こしそうになったというようなお声がある中で、子供たちの安心・安全な通学等のために、こうした対応をとっていただいたことは本当にありがたいことだと思います。よろしくお願いをいたします。
では、質問に移らせていただきます。
資料２について質問いたします。
こちらは、医療ケアの子供たちの調査を２年前から始められまして、重症度と持っている障害が一人一人違う中で、ここまでよくおまとめになったというふうに思っております。担当課の皆様の区民福祉への向上への思いの結実だというふうに思っております。
その中で、いただいている福祉計画の中の25ページに、発達障害等々、障害児の早期発見のために、区内の全保育所、こども園を訪問しというふうに書かれております。今、中央区内には、プレスクールとナーサリースクールなど英語等々の外国語専門の園なども相当できているようでございます。これについては、どのように対応されているのでしょうか。
○北澤子ども発達支援センター所長
資料にありますように、現在は区立認可保育所、また私立認可保育所、こども園につきましては、定期的に子ども発達支援センターのほうから巡回相談ということで相談員が、基本的には月１回巡回して相談を受けております。そのほか、認証保育所ですとか無認可の保育所等につきましては、一応御案内はしておりますが、御希望のあったところには随時お伺いをするというような形で受け付けております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
これですと、早期発見していく中での手当てがおくれるのかなというふうに思っております。実際、プレスクールを経営されている方から、発達にちょっとおくれがある子がいるのではないかという御相談を私は受けています。区のほうに相談してほしいということをその方には伝えてありますが、現在、世界的に発達障害が相当ふえているという報告も出ております中で、こうした子供たちの早期発見につなげるような御案内、今されているということですが、気をつけていっていただければというふうに思っております。
また、いわゆるグレーゾーンと言われる子供たちの認定がすごく難しいようでございますけれども、本区の場合は、グレーゾーンの子供たちに育てのサポートカルテとか、そうした御支援はされているのか、その辺を詳しく教えていただけますでしょうか。
○北澤子ども発達支援センター所長
まず、１つ目の早期発見についてでございます。
子ども発達支援センターでは、巡回相談のほかに、保健所・保健センターに直接こちらの相談員が参りまして、保健所・保健センターの健診を受けている中で、子ども発達支援センターを紹介したいと思われたお子さんについては、こちらをただ紹介するのではなく、こちらの職員が保健センターのほうにお伺いして、そちらで直接面接を行うという事業をこの４月から開始しております。その中で、御心配のある方は、まず保健所・保健センターに御相談いただいて、その中で必要のある方は、そちらでこちらの職員が直接御案内するような形をとることにしております。そういったことで、なるべく早期発見につなげたいというふうに考えております。
また、発達障害のグレーゾーンの方ということでございます。
就学前のお子さんは、発達障害というような傾向がございましても、障害という診断を受けるということはごくまれでございまして、子ども発達支援センターでは診断を受ける受けないとかは関係なく、そういった特性が見受けられるお子さんにつきましては、療育の必要があると判断した場合には、継続して通っていただくということで、特に障害の診断とかグレーゾーンかどうかというようなところにつきましては、療育を受けることについての条件としていないところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
相当細かく網の目をつくっていらっしゃって、その中で早期発見につなげていく体制もつくっていらっしゃるということがわかりました。
特に、発達障害のグレーゾーンにつきましても、同様に網の目をしっかりとつくりながら早期発見し、そして療育の必要性ということも丁寧に対応されていることで、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それから、36ページの障害者の支援事業の充実というところですが、こちらも医療ケア等々、かなり重度のお子さんのお母さんたちの負担軽減の必要性ということがあるのかなと。利用したいサービスを提供できる事業者がいないという御回答も来ているようでございます。もみじの家ですとか、そういう専門の場所を利用している区民の方々もいるようですので、利用者へのリファーというか、そういう事業に取り組んでいるところへのリファーなども必要だと思うんですが、この点はどのようにお考えですか。
○遠藤障害者福祉課長
もみじの家は世田谷区にある施設でございます。
確かに、病院が併設されていまして、医療的ケア児に対する支援が非常にやりやすい環境にある施設かなと思っております。本区においても、短期入所というところが求められてはおりますが、なかなか支援が難しい状況になっております。どのような対応ができるかというのは、日々我々も検討しているのですが、場所の確保であるとか、それをやる事業者、こうしたところの問題もございまして、なかなか支援が行き届いていないというのが実情でございます。今後とも、他区の事業等も参考にしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
土地がない中、保育園整備も非常に厳しい中で、こういう対応をとっていくということは本当に大変だと思っております。引き続き、いろいろな方向から御検討いただければというふうに思っております。
さらに、心のバリアフリーということをよく言われますが、これも区民の方から言われたんですが、子供たちは今すごくそういう教育を受けているんですが、実は大人の私たちのほうが心のバリアフリーがなかなか追いついていないのではないかと。その点、福祉まつり等々、いろいろ対応をされているのはわかりますが、これから2020年にパラリンピックも選手村ということで私たちは受けるわけですが、どのように区民の方々に心のバリアフリーを周知していく方向性でしょうか。
○遠藤障害者福祉課長
心のバリアフリーでございます。
これは、普及啓発だけ、あるいは交流ということだけでは、なかなか進まない状況がございます。障害者の方の理解がまずは重要でございまして、これを伝える手段をさまざま考えていければと思っております。今、障害者団体とか、事業所の中にもこうしたところに取り組みの興味を持っているところもございます。今後、さまざまな方々との連携の中で、区民の皆様に心のバリアフリーを広めていければと考えております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
また、今後とも区民福祉の充実のために、よろしくお願いいたします。
○瓜生委員長
続いて、議題、福祉及び保健の調査について発言を願います。
○小栗委員
それでは、保育園の待機児問題について質問したいと思います。
子ども・子育て会議の資料をいただいておりますけれども、それを見ましても、４月の第２回目の利用調整後、入園が決まらなかった人数が785人となっております。多分、認証に入っている子供さんとか、そういう数をここから差し引いて待機児童数というのが出るのかと思うんですけれども、今の待機児数は何人なのか、お示しいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
ことし４月１日の待機児童数でございます。
今、委員御案内いただきましたとおり、４月の入所ができなかった方、また認証保育所に入られた方等を含めて、最終的に待機児童数を毎年出しておりまして、ことしも例年と同じように、今、集計中でございますので、５月の中旬ぐらいには待機児童数が出せるよう、現在進めているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
現在の空き状況、逆に、待機状況を見ますと、本当に深刻な実態が数字的にもあらわれています。57日までの待機児童数が141人、７カ月までが112人、１歳が278人、２歳以降も待機児がいるというようなことで、保育園が決まらないために大変な思いをされている保護者の方も多いというふうに思います。
そして、５月中旬に確定するというお話だったんですけれども、昨年の８月に子ども・子育て支援事業計画として平成30年度の見通しの見直しがされて、確保方策もそこで改めて示されたところです。この数字でいいますと、ゼロ歳児が73名分不足、１・２歳児で72名分不足するのではないかというような予想だったようですけれども、大体このくらいの数字になるのかという点を、今、精査中ということなんですけれども、見通しとしてどうなのかということをお知らせいただきたいということです。
それと、前からもいろいろ質疑させていただきましたけれども、学栄ナーサリー日本橋蛎殻町、区内で一番大きな保育園になるということで、この空き状況を見ますと、ゼロ・１歳にはもうあきがない状態で、２歳は１名、３歳が８名、４歳が29名、５歳が32名ということで、５歳とかのところにはあきがあるようですけれども、ゼロ・１・２歳はほとんど埋まっているということです。一番大きな保育園ということで、保育士さんの手配とかも大変だったのではないかというふうに思いますけれども、ここ自体は問題なく開設し、きちんとした保育がされているというふうに区としては確認されているのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、まず初めに、子育て支援事業計画の数字と、そちらの待機児童数の見込みというところについてお答えいたします。
まず、子ども・子育て支援事業計画で、委員おっしゃいましたゼロ歳児が73名、１歳・２歳児が72名という数字でございますけれども、いわゆる待機児童数と若干数字の出し方がずれております。
といいますのも、子ども・子育て支援事業計画は、あくまでもその年度にどのくらいの保育施設を整備して定員を拡大していくかという確保方策を示すものでございますので、平成30年度の確保方策は、あくまでも30年度１年間でどれだけふやせるかという数値になってございます。一方で、待機児童数というのは、あくまでも平成30年、ことしの４月１日の数字です。事業計画に書かれている確保量というのは、年度内、これから整備をしていくものも含めた目標の数字ということになってございますので、こちらが正確な待機児童数ということで今回の４月１日のものになるかといいますと、若干のそごといいますか、こちらはいわゆる待機児童数ということで数字を載せているものではないということだと御理解いただきたいと思います。
２点目でございます。学栄ナーサリー日本橋蛎殻町保育園でございます。
これまで開設に向けて、種々いろいろなところでの御心配等あったかと思いますけれども、４月１日に開園いたしまして、現在、委員の御指摘のとおり、入所者を含めて入っておりまして、日々、保育園として運営しております。こちらの状況でございますけれども、保育士につきましては、基準どおりの人数、また、それを上回る保育士の人数が確保できてはございますが、ローテーション等々、保育の質の改善、保育士の労働環境の改善を含めて、学栄の本部のほうでも引き続き保育士の募集をかけているところです。
また、実際の保育園の運営のほうでございますけれども、学栄に限らず、新規開設した園は、新しく来られた園児、また初めて保育をする保育士がいますので、どこの園も混乱をしているところではございますが、現在、子育て支援課の指導係の保育士が頻繁に巡回をして、指導を行っているところで、徐々に落ち着きを見せていると聞いております。
私からは以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、平成30年度というさっき言った数字は、今の年度で、予算でも出ていますけれども、いろいろ確保策をやった上で、来年の４月の時点でゼロ歳と１・２歳を合わせると145人ぐらい足りなくなるかもしれませんねという数字ということなんでしょうか。そうしますと、平成29年度の実績として、マイナス51人とマイナス117人というのがあるんですけれども、これが大体ことし４月の時点での待機児数が大体このくらい出てしまうのではないかという数字として見るのか。今、確認中なので、確定した数字はお答えいただけないのかもしれませんけれども、傾向としては、こちらのほうの数字を見ればいいということなのか、改めて伺いたいというふうに思います。
それと、学栄ナーサリーの件は、どこの園も最初は大変混乱するというお話をいろいろこれまでも伺いましたけれども、やはり新規の保育園ですし、建物の規模としても大変大きいところで、新しく入った子供さん、新しく入った保育士さんのもとで、いろいろ困難があると思いますけれども、本当にきちんとした保育がされるように指導、支援を強めていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
○瀧澤保育計画課長
それでは、子ども・子育て支援事業計画の数値の件でございます。
こちらに書かれている数字は、今お話を差し上げましたとおり、新規の確保量は、あくまでもその年度のものでございます。一方で、各年度の量の見込みは、入所を希望される方の人数なんですが、こちらは各年度の４月１日時点でのあくまでも見込みの数字でございますので、委員がおっしゃいましたように、平成29年度の差し引きの数字が今回の待機児童の大まかな目安になるかといいますと、こちらの29年度はあくまでも29年４月１日時点での希望者です。現在、乳幼児人口も増加しておりますので、量の見込みもやや上回ってくるということが考えられます。こちらが正確に待機児童数になるかといいますと、待機児童数が何人になるかということではなくて、今年度、各年度でどれだけ保育施設を整備していけばいいかという、その数字のための目標といいますか、目安といいますか、そういった数値になっているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
なかなか計画どおりにいかないし、実際に申し込みをする人の数も年度によっていろいろ増減があるということは理解しますし、今までいろいろ予想を立てて、何とか保育定員を拡大しようということで努力されてきたことは承知しておりますけれども、それでも足りなくて、どんどん待機児がふえているという現状を踏まえて、待機児解消に向けて、もっと前倒しで計画を進めていくことを強く要望したいと思います。
以上で終わります。
○瓜生委員長
議題、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓜生委員長
さよう取り扱わせていただきます。
これにて福祉保健委員会を閉会いたします。
（午後３時１分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559