平成30年 福祉保健委員会(6月7日)

1.開会日時

平成30年6月7日(木)

午後1時30分 開会

午後2時57分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 渡部 博年

副委員長 海老原 崇智

委員 木村 克一

委員 塚田 秀伸

代理 墨谷 浩一

委員 小栗 智恵子

委員 小坂 和輝

議長 礒野 忠

4.欠席者

(1人)

委員 中島 賢治

5.出席説明員

(13人)

齊藤副区長

黒川福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

小越保険年金課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長(参事)

佐野介護保険課長

中橋保健所長

竹内生活衛生課長

吉川健康推進課長

6.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

黒須書記

酒井書記

7.議題


(午後1時30分 開会)

○渡部(博)委員長
 ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 本日、中島委員は欠席のため、墨谷議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 それでは、墨谷議員は委員席へお着きください。

 また、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。

 (挨拶)

 それでは、議長、挨拶をお願いいたします。

○礒野議長
 (挨拶)

○渡部(博)委員長
 ありがとうございました。

 それでは、齊藤副区長、御挨拶をお願いいたします。

○齊藤副区長
 (挨拶)

○渡部(博)委員長
 ありがとうございました。

 それでは、理事者紹介を齊藤副区長よりお願いいたします。

○齊藤副区長
 (理事者紹介~区長部局分)

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。

 なお、理事者報告の関係で保険年金課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。

 前委員会からの引き継ぎを瓜生正高前委員長よりお願いいたします。

○瓜生前委員長
 前委員会は4月19日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区立堀留町保育園指定管理者候補事業者の公募について、「第5期中央区障害福祉計画・第1期中央区障害児福祉計画」の策定について、重症心身障害児(医療的ケア児を含む)に対応した放課後等デイサービス運営事業者の公募について、移動支援の対象範囲拡大について、「中央区高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」の策定について、中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の選定方法等について、診療報酬の算定方法の一部改正に伴う使用料の額の改定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」は、継続審査となりました。

 以上であります。

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 続きまして、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

 1 阪本こども園(仮称)等における公私連携方式の導入について(資料1)

 2 中央区国民健康保険第1期データヘルス計画等の策定について(資料2)

 3 地域SNS「PIAZZA」の活用について(資料3)

 4 平成30年度学童クラブの利用状況について(資料4)

○古田島高齢者施策推進室長

 5 敬老大会の実施について(資料5)

 6 高齢者食事サービス利用者負担額の変更について(資料6)

 7 桜川地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等の運営事業者の決定について(資料7)

 8 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等の設定について(資料8) 9 指定介護予防支援の事業に係る基準等の変更について(資料9)

○中橋保健所長

 10 ホテル営業及び旅館営業の営業種別の統合、旅館業に係る施設の構造設備等の基準の変更等について(資料10)

 11 ねずみ駆除に関する特別対策の実施について(資料11)

 12 難病患者福祉手当の支給対象疾病の変更について(資料12)

 以上12件報告

○渡部(博)委員長
 御苦労さまでございます。

 発言の時間制についてでございますけれども、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、1人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時14分でございます。自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、中央区民クラブ31分、子どもを守る会さん10分となります。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言をお願いいたします。

○小栗委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 最初に、資料1の阪本こども園(仮称)等における公私連携方式の導入についてです。

 今、御説明いただきましたが、なぜ公私連携方式というものを導入することを決定したのかという点について、もう少し詳しく伺いたいというふうに思います。

 先ほども説明がありましたが、設置・運営主体は民間法人でありながら、区は法人と連携して、必要な施設の無償・廉価による貸し付けなど、設置のインセンティブを付与した上で、適正な運営が行われるような運営形態として、子ども・子育て支援新制度の中で新たにつくられたこの方式を、今回、阪本小ほか、2つのこども園に導入するということです。今までだと、指定管理者制度の導入でこども園の運営をやったりというところもありますけれども、今までの指定管理者制度を採用しない理由、その違いについても御説明いただきたいというふうに思います。区が施設をつくって、それを法人に貸し付ける形になるということですけれども、これは公設民営というふうには言わないのか、その辺の仕組みについて、もう少し御説明をいただきたいと思います。

○瀧澤保育計画課長
 それでは、今回の公私連携方式の導入についての具体的な理由について御説明をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、今回、導入に当たりまして、こども園3園を今後予定しておりますが、そのうちの2園が幼保連携型という施設になってございます。こちらの幼保連携型がどういうものかと申しますと、幼稚園、学校的な機能が大変強くなっているもので、実質的に幼稚園の基準等を横引きしたこども園というものが、保育所機能と幼稚園の機能を両方あわせ持った施設ではございますが、そのうち幼保連携型というものは教育基本法上の学校という扱いになります。御質問にありました指定管理をなぜ導入しないかというところでございますが、こちらは学校でございますので、制度上、実際に設置したものについて指定管理者制度が使えないというところが、まず大きな1点でございます。

 また、この公私連携方式でございますが、導入するメリットの大きな1点といたしましては、こちらは直営、区が運営するものに対しまして、財政負担の観点から大変メリットがあるものというふうに考えております。具体的に申し上げますと、区が開設して区が直接運営するとなりますと、運営費は全て区が負担するものになりますが、公私連携方式でございますと、民営、いわゆる私立の運営事業者、運営法人による運営という形になり、一般的な私立の幼稚園、保育園などと同じような形になりますので、施設給付費など、運営経費の負担は区が全額負担するわけではなくて、国や東京都のほうでも一部負担があるものということになりますので、区としても財政的なメリットが大きくなるものでございます。

 また、一方で、こちらを全て民間法人の運営に任せるというものではございませんで、公私連携の協定を結ぶことによって、区としても、こちらの運営に関与ができる。具体的に申しますと、今後開設を予定していますこども園3園については、小学校に隣接もしくは近接しているということで、就学前の教育からの小学校への連携が深くとれるというところ、また、各法人の特色のある保育・教育を行いつつ、区としての関与、意向に沿った運営をしていけるものというふうに考えているというのがメリットでございます。

 また、もう一点といたしまして、今、子育て世帯が増加しているところでございますが、幼児教育に対して多様化したニーズがふえてきております。具体的に申しますと、今まで区内の施設ですと、区立幼稚園、あとは認可保育所ということで、それぞれニーズというか、メリットがあるもので運用しておりましたが、今回、こども園ということで、民間法人との連携方式を導入することによって、民間ならではの幼児教育、また区立幼稚園が今まで行ってきました幼児教育との相乗効果も踏まえて、新たな施設類型、幼児教育に対する類型を導入することで、現在行っております中央区の就学前教育に新たな広がり、相乗効果も期待できるものというふうに私どもは考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 今の御説明ですと、新たな制度である公私連携方式というものが、国のほうでもそういう制度を導入するということになっているわけですけれども、内閣府の資料を見ますと、待機児童対策のための受け皿の整備を進める中でも、中核的な施設、提供される教育・保育の機能を充実した、より高度な施設の整備も必要だというような叙述もあります。つまり、今、いろいろつくられている民間の株式会社が運営している保育所でさまざまな問題も起きているということも含めて、もう少し質の高いものをつくる必要があるということで考えられた施設なのかなというふうにも思います。

 しかし、先ほども御説明があったように、今、公立できちんと保育園なり幼稚園なりをつくろうとすると、全部区の負担になって、財政的な負担も大きい。だけれども、民間がつくると、国や都の補助がある。結局、今、民営化の流れを国が志向している中で、こういう制度が組み立てられているということを考えますと、やはりそれ自体は大変問題があるのではないかと私は思います。

 ここはもともと、阪本でいえば、区立の幼稚園があった。そこにこども園をつくるということですけれども、もともと区立幼稚園があった場所でもありますし、区立幼稚園や区立保育園というのは地域の標準的な水準を築く役割を果たしているということもあると思いますので、そういう意味からも、本当は区立できちんとそういうものを整備していくということを考えることも重要ではないかなというふうに思います。先ほどの御説明ですと、財政負担の面からも、この方式を採用するんだということだったんですけれども、公設公営でやっていくということについては全然検討の俎上にのらなかったのか、その辺の説明をもう一度お願いしたいというふうに思います。

 学校教育に関する施設なので、指定管理者制度にはなじまないということもありましたけれども、私たちは指定管理者制度そのものも問題だということを指摘してきました。指定管理者制度だと、指定期間が終わると、また改めて指定しなくてはいけないという問題点もあるわけですけれども、この制度を使うと、期間の指定というのはどのようになるのか、あわせて伺いたいと思います。

○瀧澤保育計画課長
 それでは、まず初めに、公設公営での検討はなされたのかという質問でございます。

 こちらにつきましては、幼稚園ということで、総合的な部分といたしましては、あくまでも教育委員会のほうでの検討という部分、幼稚園と休園中の阪本幼稚園との関連というところは、そういった部分があろうかと思います。

 ただ、実際のところ、公設公営という部分での検討、保育園などの運営・開設のほうでも同様の検討がございますが、やはりこちらは、まず第1に、現在、待機児童が発生していて速やかな保育所整備が必要であるということ、また、もう1点といたしまして、先ほども答弁させていただきましたが、多様化する保育ニーズ、幼稚園ニーズというものがございます。また、今回、区として初めて幼保連携型の認定こども園を開設するということで、区として開設するよりも、実際にノウハウを持っている民間事業者との連携方式を積極的に導入していくというところでのメリット、また、そういったものを含めて、今後新たに開設していくこども園ですとか、現在開設・運営をしております保育所あるいは幼稚園の幼児教育への新たな効果も期待しているという考えでございます。

 また、指定管理者の更新の問題との兼ね合いでございます。

 委員からただいまお話しいただきましたとおり、指定管理者につきましては、10年間の期間を定めまして、期間終了後、再選定する際に改めて公募という形をとらせていただいております。こちらは公正公平な競争を担保するための指定管理者の確保というところでございますが、一方で、やはり課題といたしまして、事業を安定して運営している指定管理者を、なぜ改めて公募ということで違う事業者にかわる可能性のある行為を行うのかというところは、確かに、実際に保護者の方、利用されている方からも御懸念、御不安の声をいただいているところでございます。

 今回導入を検討している公私連携方式については、期間はこれから検討というところになりますが、今現在、指定管理者制度の期間が10年ということでございますので、恐らくそちらを基準といたしまして、今後、こちらの導入に向けて、協定の期間を検討していきたいと考えております。

 以上でございます。

○小栗委員
 幼稚園は教育委員会の関係、保育所は福祉保健部のほうの関係ですけれども、認定こども園のような形で一緒にやってきたというのは今回初めてだとは思いますが、既にある区立の幼稚園は中央区が公設公営でやってきたわけですし、公設の保育園もあるということを考えると、民間のほうが使い勝手がいいというようなことで、どんどん民間の活力というか、民間に任せるという方向が強まっているということは、私は問題ではないかというふうに思っています。

 幼保連携型の認定こども園と保育所型のこども園との違いの御説明が若干ありましたけれども、内閣府の資料を見ると、幼保連携型のこども園の場合は、届け出に際して、経費の見積もり及び維持方法の提出が必要だというふうになっていますが、保育所のほうは収支の予算書なども出すと。その辺の違いもいろいろあるようですけれども、運営上の決算、財務的な処理の違いというのも、幼保連携型の形と保育所型の形とは違う仕組みになっているのかということと、今後これがもし設置された場合は、例えば保育所の申し込みなどとの兼ね合いで、この施設はどういう扱いになるのか、その辺についても御説明をいただきたいと思います。

○瀧澤保育計画課長
 財務処理の違いでございます。

 こちらの具体的なところにつきましては、今後、導入についての詳細な検討の中で、運営経費ですとか、あるいはそういった処理の方法等について詰めていくことになろうかと思います。ただ、今後、事業者を募集する際に、例えばそういったところでそもそも事業者の財務体質等のチェックはさせていただきますし、また、そちらが決定した後につきましても、区としては、当然、事業者の運営経費等々の精査あるいは財務状況等、また国・都の補助金などの関係もありますので、区として適正に指導、監視をして担保していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○溝口子育て支援課長
 私のほうからは、今までの入所との違いでございます。

 こちらは、幼保連携型、また保育所型にいたしましても、1号認定の幼稚園の幼児教育を受けたいという方、また2号認定の保育を必要としている方というところで、両方とも、こども園の2号の保育所のほうにつきましては、ほかの保育所と同じような形で利用調整の中で順位を決めて、入所できる方を決めさせていただくようになります。幼稚園は、今後、教育委員会との協議もございますけれども、現在の保育所型認定こども園につきましては、区立幼稚園と同じように希望者の中から抽せんでというようにやってございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 今後、基本的事項、どういう教育・保育をするか、あるいは施設の貸し付けや譲渡などの条件などについても考えて公募するというお話だったんですけれども、その辺もきちんと議会のほうにも示していただきたいと思いますし、保育・幼児教育にきちんと公的な責任を果たしていくという立場で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。

 次に、資料2のデータヘルス計画の関係ですけれども、医療費の適正化というのが大変強く打ち出されております。高齢者の人口が日本全体としてもふえているということで、中央区の場合は、若い世代の人口がふえて、国民健康保険の被保険者は減少傾向にあるけれども、高齢者の人口はふえているということで、国民健康保険全体の医療費はふえて当然だというふうに思うんです。もちろん、生活習慣病にならないように、あるいは重症化を避けるようにということで改善していくということは大変重要なことですし、不必要な診療を何回も受けて医療費がうんとかかっているみたいなものがもしあれば、それはきちんとした対策は必要だというふうに思いますけれども、とにかく医療費の適正化というのが前面に出て、なるべく受診しないようにというような圧力にならないようにしていく必要があるのではないかなというふうに私は考えております。

 この適正化の中で、医療機関への多過ぎる受診や重複して服薬される方が多く見られたということですけれども、冊子のほうを見ますと、実際には、何回も受診している方でも必要な医療の可能性がある、機械的に多受診者を特定するのは問題だというような指摘もされています。やはり治療上必要で何回も受診するという方はいるわけなので、とにかく余り病院に行かないようにみたいな圧力にならないようにしていくことが必要ではないかというふうに思います。

 結局、受診行動適正化にかかわる分析の中でも、最終的にそういう候補者としては45人ぐらいに絞ってやるというようなお話になっています。私は、早く医療機関にかかって必要な回数の受診をして、重症化を防ぐことで医療費もそんなにかからないように、重症になれば医療費がうんとかかるわけなので、重症化を防ぐ視点が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。

 それと、保険料や窓口の負担が高過ぎて払えない、病気になっても受診できないというような方もふえているということなので、そういう実態の把握や対策も必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についても御見解を伺いたいと思います。

○小越保険年金課長
 まず、医療費の適正化についての御質問です。

 冒頭、福祉保健部長のほうからも御説明させていただきましたとおり、国民健康保険制度の持続可能な運営を確保するためには、被保険者の健康増進を図るとともに、医療費を抑えていく必要があります。ただ、医療費を抑えるといいましても、医者にかからないようにというような圧力をかけるという意味ではなくて、必要な医療は当然受けていただいた上で、病気の重症化予防、被保険者各個人の健康意識を高めていただくということが必要でありますので、そういったことにより、医療費の過度な増を抑えていくという意味で、我々は適正化という形で言葉を使わせていただいております。ですので、必要な医療は当然受けていただいて、そういった意味で全体的な医療費を抑えていくというような姿勢で、この計画をつくった次第でございます。

 重複して受診をされている方ですとか頻回受診をされている方の中には、必要な医療ということで受けられている方もいらっしゃるかと思います。ですので、まずはレセプトデータですとか、そういったところで一定のラインを設けまして、それ以上に医療にかかられている方を抽出させていただき、その中で対象者にこちらからお声がけをさせていただきます。場合によっては、重複して同じ原因の病気でいろいろなお医者さんにかかると、ある意味で病気自体の治り、回復が遅くなる可能性もあるということでお声がけをさせていただいた上で、医療費の抑制に向けての御案内、御協力をお伝えするというような形で進めさせていただきたいと思います。まず、一人一人にそういったお声がけをすること、きめ細やかに対応することで、全体的な医療費の抑制に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 保険料ですとか、窓口負担が高いことで全体的にお医者さんにもかかれないというような状況があるという実態についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国保制度は、今、医療費がかなりかかって、全体的な保険料が上がっているという状況がございます。ですので、データヘルス計画によって、なるべく医療費を抑え、それによって保険料を抑えていくというような考えで、この計画をつくったところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 重症化を防ぐということも必要ですし、予防に力を入れていくということはもちろん大切なことなので、そういうこととしてデータヘルス計画を推進していくということは大切なことだと思いますけれども、医療費をとにかく抑制していくというのが前面に出て、必要な医療が受けられないというような事態にならないように、ぜひきちんとやっていただきたいというふうに思います。

 保険証がないとか、窓口での負担が重くて病院に行けない実態というのは把握できているのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 それと、特定健診の実施計画のほうでは、目標は60%の受診率なのだけれども、実態的には37.2%で、特定保健指導の実施率も、目標は60%なのだけれども、実態は7.5%だったということで、評価と課題の中でも、さらに受診勧奨を行っていく、また受診しやすい環境をつくっていくということで示されております。どうして健診を受けない人が多くなってしまっているのかという要因の分析はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

 厚労省の分析によると、60歳から64歳の国保の被保険者で受診率が低いと。被用者保険から国保に移行する中で未受診がふえているというような記述もあるんですけれども、中央区ではどうかという点と、これからの実施方向の中で、特に受診率が低い40歳代への受診勧奨を強化するというのが冊子の中でも示されていますけれども、40代が低いというのが中央区の特徴としてあるのか、その辺の分析についてお伺いしたいと思います。

○小越保険年金課長
 保険料が高い、また窓口負担が高くて病院に行けないという現状を把握しているのかという御質問でございます。

 我々、窓口でお客様と接する中でも、やはり保険料が高くて大変だというお声は聞いております。また、生活に困窮されている方は窓口負担も大変だということは重々把握をしております。ただ、そういった方につきましても、例えば生活困窮の方ですと、生活支援課の窓口につないだり、保険料につきましても減免というものがあるというお話、あと高額医療制度のお話をさせていただいたり、そういったところできめ細かく対応はさせていただいております。

 以上でございます。

○春貴管理課長
 特定保険指導についてお答えさせていただきたいと存じます。

 区では、これまで特定健康診査につきましては、区内の医療機関88カ所で受診できる、土曜日も受診できる、また個別に受診券を送るなど、非常に利用しやすい、受診しやすい環境を整えてきたところでございますが、残念ながら、受診しない方が非常に多いというような状況でございます。

 区が実施している健康診査に関する意識調査としまして、直近では平成29年度の世論調査、また平成28年度に実施した中央区民の健康・食育に関する意識調査、これは保健所のほうで実施した調査でございますが、そのようなところで、健康診断をなぜ受診しないかというような設問がございまして、そのデータから分析をしているところでございます。両調査とも、受けない理由の上位はほとんど同じでございまして、1番目は時間がない、また2番目として既に病気で通院している、3番目として検査が面倒である、また4番目として検査が嫌いだとか必要ない、また5番目として費用がかかるというふうに、いろいろなところがあるかと思います。この辺を踏まえて、これから勧奨の通知などを検討していきたいというふうに考えてございます。

 また、40代で受診率が低い状況があるかどうかというところでございますが、平成28年度の特定健康診査の受診率、低いのが40代の男性で、受診した方が21%、女性が27%ということで、男性は5人に1人しか受けていない状況になってございます。特に男性の健康診査の受診率が低い、また40代が特に低い状況でございますから、受診率の向上を目指して、このようなデータを効果的に活用して実施していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 なぜ受診しないのかという分析などもされているということなので、時間がないとか、そういう声の中で、どういうふうにしたら受けてもらえるのか、その辺の動機づけといいますか、それが重要だというふうに思います。

 この冊子の中でも、受診した人よりも、受診していなくて病院にかかって入院したり通院した場合に、医療費は健診受診者に比べて高くなっているというような統計も出ていますので、そういう意味でも、きちんと健診を受けて悪いところを早く治すというような流れができるように、ぜひ勧めていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。

○小坂委員
 今回、民間のPIAZZAさんとこのような連携をすると。柔軟な政策のあり方に敬意を表したいと思います。このように子育て支援に頑張っている民間とどんどん連携していけばいいのではないかなと思う次第です。

 質問に入らせていただきます。

 まず、データヘルス計画ですけれども、これは厚生労働省がやっているデータヘルス改革推進本部を頂点とする計画なのかどうか、念のため確認をさせてください。

 2点目はネズミ駆除ですけれども、月島からも要望があれば、当然やっていただけるというふうに考えていいのかどうか教えてください。

○小越保険年金課長
 データヘルス計画につきましては、冊子の冒頭にも書かせていただきましたとおり、国の日本再興戦略において、各保険者において、そういった健康への取り組みを行うことになっておりまして、厚労省のほうで主導しているものからの計画になります。

 以上でございます。

○竹内生活衛生課長
 ネズミ駆除の件でございます。

 隣接する銀座・築地地区に加えまして、川を隔てた勝どき・豊海地区に実施するというのは、ドブネズミにつきましては、この程度の川幅ならば泳いで渡れるであろうというような特性を持っておりまして、川の水際で防ぐという趣旨でやっております。

 御質問の月島地域からの要望があった場合でございますけれども、現状計画でこの地域に築地市場内から流れるというのが予想されているところでございます。そのほかの地域の対策につきましては、その都度対応させていただければと思います。

 以上です。

○小坂委員
 厚労省というところでありますけれども、厚労省のデータヘルス改革推進本部では、このように保険診療データ、レセプトデータを用いようと思ったきっかけの一つとして、文章にも書いているんですが、医療的ケアの必要な障害児等の緊急搬送時の医療情報欠如による搬送受け入れ困難事例があったというのも、これらレセプトデータを用いようとした一つのきっかけということでありますので、保険診療のデータ、レセプトデータを、単に生活習慣病だけではなくて、呼吸器をつけている方が月島、日本橋エリアにどれだけいるかというのも、レセプトデータを読み込めば、すぐにわかることでありますし、地域包括ケアシステムがどのように広がっているか、充実しているかというのも、呼吸器をつけた人が地域にどれだけ数がふえるかということもレセプトデータから読み取れますので、さらに広がりのあるデータヘルス計画に持っていっていただければと思います。これは要望です。

 また、要望があれば、ネズミに関しても、月島エリアも対応いただけるような感じの回答でもありましたので、その辺、よろしくお願いします。

 以上で終わります。

○渡部(博)委員長
 それでは、理事者報告に対する質疑は終了したと思いますので、議題に入らせていただきます。

 議題、福祉及び保健の調査について発言のある方。

○小坂委員
 では、1点目ですけれども、自立支援協議会で医療的ケア児等支援連携部会ができ上がるということであります。例えば、自立支援協議会におきましては、子ども発達支援のあり方検討部会が育ちのサポートカルテをつくったときのように、教育関連の方々も部会に参加してもらっているんですけれども、これは医療的ケア児の連携部会ということでありますので、当然、教育の方も参加されるという考え方でよいのかどうか、念のため確認をさせてください。

 2点目は五輪における感染症ということで、感染症に関して少し質問させていただきます。

 五輪、マスギャザリング、人が集まると感染症が起こるというふうに言われております。ただ、過去の五輪において感染症がすごく出たという話にはなっておりません。ロンドンにおいても、そのあたりは一生懸命対応したからであるというところでありますけれども、ロンドンではサーベイランスを充実させたということが1つ、功を奏した理由にもなっております。そこからすると、五輪対策でサーベイランスを充実させていくような考え方、計画があるのかどうか、そのあたりを教えてください。

○黒川福祉保健部長
 私からは、自立支援協議会の部会についてお答えいたします。

 この部会の趣旨といたしまして、保健医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための場ということでございますので、区の教育委員会事務局、それから幼稚園、小・中学校校長の代表、また東部療育センターなどの療育機関等からもメンバーをお迎えして運営をしていく考えでございます。

 以上です。

○吉川健康推進課長
 五輪における感染、マスギャザリングへの対策ということで御質問いただきましたが、オリンピック・パラリンピック準備局のほうから、五輪開催期間中の感染症に関する対策というのは、方針がある程度出されておりまして、統括する医官を1人置いて感染症発生のサーベイランスの報告を毎日行うということで、サーベイランスは毎日の体制を組むということで、昨年の保健予防課長会で東京都から報告がございました。

 また、あわせまして、東京五輪の開催中の選手村の感染症の発生状況については、中央区としても懸念がございました。感染症対策についてどういうふうにしたらいいのかを各特別区の保健所に聞くアンケートがございましたので、その際に、選手村で感染症が発生した際に、感染症法における調査権がどこまで発揮できるのか、例えば運営側のほうから、あるいは日程上の理由から、今はやめてくれですとか、あるいはあす競技があるので、今はやめてほしいというような選手側からの忌避あるいは妨害というような可能性もございますので、そういった部分がクリアされるようにという要望を出させていただいております。もう1点、選手村の感染症を取り扱う部門が明確でないと、中央区と大会運営側、選手村との情報のやりとりに支障を来すおそれがありますので、その窓口を明示していただけるように要望しているところでございます。

 また、ことしの終わりもしくは年度末ぐらいには改めて感染症対策については示される予定となっておりますので、その結果を見まして、中央区として、大会期間中に発生した感染症について何ができるのか、前もって要望ないし協議していく予定となっております。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 感染症に関しては、毎日サーベイランスの結果が出るような仕組みもつくられるということなので、それが現場の医師にまで行くように、毎日毎日データが更新される状況をつくっていただければと思います。また、エボラ感染症、MERS、デング熱、ジカウイルス、H7N9インフルとか、いろいろな感染症の名前を聞いたら、それだけで区民は怖がってしまいますけれども、それらの情報をわかりやすく、これはこんな病気だよ、敵を知れば余り死なないよというのが子供たちもわかってきたりもしますので、わかりやすい情報を出していただければと思います。

 また、時間がないので、これは要望だけですけれども、済みません。五輪のときはテロも起こり得ます。テロがあったときに、血を流して手足が吹っ飛んだ人の出血をどうとめるかという話で、今、医師会で論議していますけれども、ターニケットといいまして、手足のもとをぐっと縛るようなものが出てきておりますので、それらを消防団の方々や消防署の皆様や警備の人が使えるような、テロにおける医療のあり方というのも、また今後、この場でも議論させていただければと思います。

 時間ですので、終わらせていただきます。

○渡部(博)委員長
 それでは、議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部(博)委員長
 ありがとうございます。

 これにて福祉保健委員会を閉会させていただきます。

 ありがとうございました。

(午後2時57分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559