平成30年 環境建設委員会(4月20日)
1．開会日時
平成30年4月20日（金）
午後1時30分 開会
午後3時47分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 中島 賢治
委員 中嶋 ひろあき
委員 海老原 崇智
委員 志村 孝美
委員 山本 理恵
委員 小坂 和輝
議長 礒野 忠
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
吉田副区長
望月環境土木部長
遠藤環境政策課長（参事）
石田環境推進課長
池田水とみどりの課長
三留道路課長
石井中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
菅沼地域整備課長
栗村都市計画事業担当課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
酒井書記
桝谷書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○染谷委員長
こんにちは。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
まず初めに、議会局職員の紹介を願います。
○田野議会局長
（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○染谷委員長
それでは、理事者紹介を願います。
○吉田副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○染谷委員長
ありがとうございます。
常時出席者以外の理事者の方は退室を願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 中央区環境行動計画2018の策定について（資料１）
２ 中央区緑の実態調査（第５回）の結果について（資料２）
３ 平成３０年度中央区一般廃棄物処理実施計画の策定について（資料３）
○松岡都市整備部長
４ まちづくり協議会の報告（資料４）
５ 地区計画の改定について（資料５）
６ 築地魚河岸入居者に対する支援について（資料６）
以上６件報告
○染谷委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後２時５分です。自民党71分、公明党さん37分、日本共産党さん37分、無所属さん10分、子どもを守る会さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○海老原委員
それでは、私のほうからは資料２と５について、それぞれ質問をさせていただければと思います。
まず、資料２についてですが、資料１のことも少し踏まえながら質問をさせていただきます。
まず初めに、こういった実態調査をするというのは、本区全体をつかむ上で非常に有意義だというふうに私も感じているわけですが、ここで新たにみどり率という新しい言葉が出てまいりました。定義は聞いておりますので、よくわかっているんですが、公園内の緑以外の場所、言葉で緑ではない場所、要は砂地の場所もみどり率というところに入っているということで、報告書を読んでみますと、各区で考え方が異なるという文言もありますので、本区はどういった考えに基づいて今回の定義を定めていったのか、そのあたりについてお示しをいただければと思います。
そしてまた、資料５についてですが、地区計画の改定について、こちらは資料４のまちづくり協議会の結果も踏まえて質問をさせていただきます。
今回の地区計画の改定については、昨年以来、たびたび私も取り上げさせていただいておりますが、幾つか皆様、まちの声の中で大きく２つの論点が出てきているのかなというふうに私は感じています。１つは、住み続けるというキーワードに基づいて、この地区計画を捉えられている方、そしてまた、新しいまちづくりということで、それは何がふさわしいのか、本区ではホテルを誘導しようというところで、大きくこの２つについて、質問をさせていただければと思います。
まず、住み続けるというところですが、佃のほうでも御意見が出ておりましたが、マンションの既存不適格、購入したマンションの価値が下がるのではないかという不安、こういったものについて、本区としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
また、一方で、建てかえですとか、住み続ける、相続をして住み続けたいんだという方々へのインセンティブ、こちらは生活関連施設ですとか、商業施設の誘導をすれば、容積率の緩和を保持しますよという形で御説明があったわけですが、こちらのまちからの声の検討の進捗状況についてお知らせを願えればと思います。
また、あわせて地元との協議・調整ということですが、各まちで要望等も出ているかと思います。こういった物事、こういった検討の結果をどのような形で、いつごろまちの方々へお戻しするのか。今後のスケジュールに入れていくお考えがあるのかどうか。まちづくり協議会の再々度の開催を含め、どういう形で検討結果の報告をされるのか、今現在わかる範囲でお伝えをいただければと思います。
○池田水とみどりの課長
みどり率の定義等についての回答をさせていただきます。
みどり率については、今回初めて調査をさせていただいたところでございます。定義といたしましては、緑被率に河川の水面が占める割合と公園内で樹木等の緑で覆われていない面積の割合を加えたものとなっているんですが、現在、公園内のオープンスペースとか、例えば水辺の環境とか、そういう部分が、これから先、整備が推進される中で、どのように推移していくのかを調べるためのもとの数値として、みどり率を今回調査させていただいております。
ただ、各区との今後の比較検討等についても行っていきたいと思うんですが、明確な定義がまだ各区と共通したものがないというところもありますので、今後、その部分については、各区とも共有した数値が示せるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○菅沼地域整備課長
幾つか御質問いただいている中で、順番に御説明いたします。
まず、１点目、マンションが既存不適格となる、価値が下がるといったことに関して、どういった検討をという着目点でございます。
この部分につきましては、実際の資産の価値が下がるということに関して言うと、今回の地区計画の改定は、確かに住宅の容積率の緩和の廃止というものが１つ柱になってございますけれども、そのことが既存のマンションの価値を下げるという視点を我々は有してございません。といいますのは、実際上、やはり築年数の経過とともに、それぞれ個々のマンションの資産の保持というのは、適正かつ適切な形での修繕がそれぞれのマンションごとに行われるべき話でございまして、それらが継続的に行われるということを、私どもは、例えば分譲マンションの交流セミナーといったところも含めた別の視点から、それぞれ支援をしていく取り組みがあるというところが１つございます。
一方で、そこの部分に対するマンションの建てかえを今度考えたときにという話でいきますと、実際に、そこはまた地区計画の改定とは別の検討を今後していかなければいけないという思いがございます。具体的には、昭和56年までの旧耐震基準に基づいて建っているマンションと、昭和57年以降のいわゆる新耐震基準という時点での分けというお話の整理はあろうかと思いますけれども、実態的には、マンションの建替え等の円滑化に関する法律での建てかえ支援が、中央区版として、どのような形で法整備、法検討ができるかというところは、別途取り組んでいかなければいけないだろうといったところを１つ、我々は今後具体的に検討していきたい。地区計画の改定とは別に検討していきたいといったところで、それぞれのマンションが一定の築年数で建てかえ更新を迎える時期に当たって、あたふたしないような形での支援策を考えていかなければいけない、そういった考え方でございます。
また、次の御質問、検討の状況という部分のお話でございます。
今、委員御指摘のとおり、まちづくり協議会を含めて数多くの意見をいただいてございまして、特に相続を含めた住宅のインセンティブということに関して言えば、オーナーさんが住んでいる、つまりオーナー住宅という資産をどのように守っていくかというところの、まさしく委員御指摘のとおりの住み続けられる環境を、この地区計画の改定によって排除するのではなくて、むしろどのように守っていくのかというところに着目点を置いて、私どもは検討してございます。したがいまして、前向きにという意味で言うと、そこの部分については、どういった規定を具体的に置くかというところを、実際、東京都とも相談しながら、枠組みをまさに検討している最中でございます。
最後の部分、地元との協議、調整の事項について、結果をどのように反映していくかというお話でございます。
この部分につきましては、ただいま都市整備部長のほうから資料説明があった部分での、ことし９月から原案の取りまとめをしながら、都市計画法に基づく手続を行っていくというところの前段、具体的に言うと、ことしの７月とか８月ごろの段階で、まちづくり協議会を開催するというイメージは今のところ持ってございませんけれども、何かしらの資料の取りまとめを行いながら、きちんとまちづくり協議会の構成員の皆様方にそういった説明の機会とか配布物を配りながらというところで、きちんと周知徹底を図っていきたいという考えでいるところでございます。
いずれにしましても、今、検討がまだ道半ばといいますか、まさにやっている最中でございますので、そういった考えを取りまとめながら、また地元のほうにどうやっておろすかということも含めて、あわせて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○望月環境土木部長
みどり率について、少し補足をさせていただきます。
先ほどのみどり率は、東京都のほうでは既に公表されている数字でございまして、東京都の考え方に沿って本区はやっておるところでございます。ただ、一部の区でまだ未公表のところ、こちらは渋谷区になりますが、公表されていないところがあるということ、それと考え方に少し差異があるという状況がございますが、先ほどの答弁のとおり、今後調整させていただければと思っております。
また、みどり率と緑被率でございます。
両方の数字を今後示していく形になろうかと思いますが、みどり率につきましては、本区の特性でございます水辺の部分が含まれている数字となっております。水辺に面する部分が18％強の本区におきましては、みどり率という数字も一つの指標になるだろうということで、今後もこの数字を用いていく、また、緑被率についても用いていくという形になろうかと思ってございます。
なお、緑被率のほうでございますが、この調査の際には豊海運動公園、阪本小の仮設の部分あるいは晴海の選手村も緑化されますけれども、そういった部分はまだ数字に含まれておりませんので、さらに増大する、ふえていく状況にはなるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
みどり率につきましては、単純に緑という言葉を使いながら、緑でないところ、いわゆる公園の砂地みたいなところも緑というふうに換算するというのが、私にはどうしてなのかなというところで、今回の定義の大もとの考え方を伺った次第です。東京都の考えに沿ってやられているということなんですが、その私の疑問の原点にあるのが、緑というものに対して、特に本区は商業地域でもありますので、確かにお勤めの方が緑に触れる、緑視率というんですか、それが50％になると非常に心理的にもいいねというのも当然あるんでしょうけれども、中央区全体で緑を豊かにしていくのか、それともめり張りをつけて緑というものを育てていくのか、その辺の、少し大きな話になるかもしれませんけれども、本区のまちづくり全体を見たときに、どういう形で緑被率なり、みどり率というものを育てていくのかというのをお聞かせ願いたいなというふうに思います。
そしてまた、５番の地区計画の改定についてなんですが、確かに、個別のマンションというのは、管理・修繕をそれぞれ民間の、その中の方々が行って資産価値を下げないようにするというのは重要なことであるし、第一のことであろうというふうに思うわけです。
一方で、区としても、マンション建替え円滑化法を使って、その特例という形での法整備を考えているということなんですが、やはり法的安定性という観点も非常に重要なのかなと。状況がこうなったから、こう変えます、こうなったから、今度はこう変えますという、いわゆる筋がそこにあるのか、ないのか。法的安定性という部分でどのようなお考えを持っているのか、いま一度お聞かせを願えればと思います。
そしてまた、オーナー住宅を守っていくということで、これはまちの方々も非常に安心されることだろうというふうに感じております。
そして、検討結果の報告のタイミングですが、７月か８月ぐらいにということで、まち協の開催は今のところ考えていないということなんですが、これも恐らくはまちの方々から、こういう形で報告してほしいですとか、何らかの意見があれば、それに沿ってやっていただけるんだろうというふうに思います。
そして、少し細かい話になりますが、生活関連、商業施設を入れていきましょうと。入れていくことによって容積率の緩和を担保しますよということなんですが、まちづくり協議会の御意見にもありましたが、やはり大手チェーンが入ってしまうというのが今までもずっとありまして、ここは観光産業を育てていくという観点をホテル誘導に関してはとっているわけですので、個店が入れられるような形の工夫というのをぜひともしてほしいなというふうに思うわけです。これは、今現在御商売されている方々の地域経済の安定にもつながるんだろうなというふうに思うので、地区計画の中で定めることではないんでしょうけれども、個店を育てるというところに少しフォーカスして、何かお考えがあれば、お知らせをいただければと思います。
○望月環境土木部長
みどり率のほうの関係でございますが、本区の特徴としまして、緑化できる部分といいますと、平場の部分ですと、公園といったところになります。そういった際に、なるべく緑を多くということが基本的な考え方でございますが、公園に求められる機能や役割として、例えば遊具の設置等もございますので、必ずしも全てが緑化できるわけではございません。そういった中でいきますと、本区の特徴であります、平成29年度中央区緑の実態調査概要版の裏側にございますけれども、屋上の緑化あるいは壁面の緑化という工夫、そういったものをその中で組み合わせながら、緑化を進めてまいりたい。
ただ、できれば一番望ましいのは、人々が憩い、潤いという、安らぎの感じられる場所を構築できる形での緑ということだと思っております。そういった意味でいきますと、今年度、高速道路の上部空間の活用ということで調査をさせていただく部分も、１つは緑に資する形での検討ということにもなりますでしょうし、そういったところも含めて、本区の特徴を捉えながら、緑の拡充を図っていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○菅沼地域整備課長
まず、１つ目のお話、法的安定性ということでございます。
私どもが単純に思いますのは、何といっても区内のマンション居住率が９割というところが区の現状なわけでございますから、個々のマンションの建てかえが、30年、40年というまちの周期の中でどのように更新されていくのかというところは、地区計画が万事、万能薬というお話ではなくて、マンションの建てかえの本質を改善、解決するような形の部分でいうと、建てかえ時においては、言うまでもなく、マンションの建てかえ決議というところが当然１つの大きなハードルになってきますから、そういったことのソフト的な支援とか、あるいは法的な枠組みのフレームですとかというところを、本区の特性を捉えて、実際上のそこの地区計画であり、マンションの建替え等の円滑化に関する法律でありというところの組み立ての中で幾つか選べるという着目点をもって、今後、十分時間をかけて検討していかなければいけないテーマだというふうに私どもは認識してございます。
一方で、委員御指摘のあった、筋があるのかないのかという部分でいいますと、今回の地区計画の改定の部分については、一旦かじを切るといった部分のお話はございますけれども、円滑な建てかえであったりというところの話とか、あるいは委員御指摘のあったとおり、まさしく観光というテーマに即した形での改定を今般するわけでございますけれども、そこの部分については、やはり10年、20年という時間サイクルの中で、地区計画というところをきちんと円滑な建てかえという側面を踏まえながら、適切な都市計画、地域の実態にふさわしい都市計画を適宜きちんと検討していかなければいけないというふうな考えでいるところでございます。
また、２番目のお尋ね、個店を入れられる工夫というところでございます。
委員からお話がありましたとおり、地区計画そのもので、ある種補完できないというのは、私どもも全く同感でございますけれども、例えばのお話でございますと、今、日本橋人形町、浜町かいわいで個店が実際ふえているといいますか、商業の代謝の中で、いい店が結構入ってきているよといったお声をいただいてございます。
それらの動きの部分を一つの側面で捉えますと、古民家風の木造２階建てのところにそういった商業空間が入り、そこで食事をする、あるいは夜飲むという部分での、ある種の雰囲気のよさとか居心地のよさに対する、まちとの融和というところの個店が見られてございます。そういった集積の部分については、やはり地区計画の建てかえということではなくて、むしろ内装の大規模な模様がえですとかリノベーションみたいな、建物そのもののコンバージョンという視点を持って取り組まれている側面もございますので、ある種、地区計画ではないところの中で、それぞれのまちの個性がどのように醸し出されていくかというところについても、我々は地元の方々の意見等にきちんと耳を傾けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
みどり率に関してですけれども、阪本小学校、その他も今のところ入っていないということなんですが、そこで、所管でないのは重々承知なんですが、公園も含めて、やはり砂地というのは、水はけの問題等もありますので、こういったものを芝生化していくみたいなお考えはあるのか。私なんかは、どちらかというと、もちろん公園もさまざまな機能があって、時代に合わせてということなので、全部ということではないでしょうけれども、本区の緑のなさを考えると、そういった手段というか、手立てを選ぶというのも一つの方策ではないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいなと。
それと、高速道路のお話が出ましたけれども、老朽化があるから、とろうという話にもなっている中で、上部空間を利用しようというのは、もちろん高速といっても、今回のことに関しては別ですけれども、あくまでもそれは多分高速部分の一部だというふうに私は感じているんですが、その辺の御見解も、もしありましたら、お聞かせ願えればと思います。
もう一点、緑視率の向上ということで、50％ということですが、こちらの例にも幾つか載っていますけれども、例えば日本橋小舟町の一番地なんかは、確かに私もよく通りますけれども、全然緑がないわけです。ただ、一方で、こういった景色は、常日ごろ歩いていると、なれて当たり前になってしまっている。逆に、区のほうから、こういう形で、今、緑視率というか、緑が少ないですよというような御提言をいただけると、案外、みずから率先して緑を御自身の力でというか、植木鉢を置くところから始まって、邪魔にならない形で出すことはあるんじゃないのかなと思うんです。ですので、ぜひとも町会とか、その他、協議会、ＮＰＯであれ、ボランティア団体であれ、そういうものを経由して、そういった働きかけみたいなものをしてみるといかがかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
次に、５番の地区計画の改定についてでありますが、確かに、実態として９割の方がマンションにお住まいだということで、そこの更新に対して現実に即してやっていくというのは何よりも大切なことですし、区民の皆様にとってはありがたい話だと思うんです。そうであるならば、やはり30年、40年で考えると、本区の人口もそのころには、もしかしたら下がっているかもしれないということなので、そうすると、マンション所有権、区分所有権の解消まで話がいくのかなと。今、８割で、全員の同意がないと、たしか区分所有権の解消はできないと思うんですけれども、その辺のことも将来的にはいろいろとお考えいただけたらなというふうに思います。
そしてまた、今度はホテルについてです。
今のは住み続けられるまちという話で地区計画を捉えていたんですけれども、実際の新しい地区計画でホテルということなんですが、今、現状建っているホテルに対しての相隣トラブルとかあつれきというのは日々起きております。難しいんだろうなとは思うんですが、できれば停止条件付き、住民が合意したらホテルを建てていい、良質なホテルであれば建てていいよみたいな、発想の転換というか、財産権を侵害するというか、圧縮するような形にはなるのかもしれませんけれども、そういった一歩踏み込んだ形での検討ができないかどうかというのを、ぜひお知らせいただければと思います。
○望月環境土木部長
みどり率の関係での御質問でございます。
まず、公園での芝生化というお話がございました。
芝生につきましては、先ほどの木の役割という部分の各公園の部分がございますので、できる部分でやっているところもございます。一部、黎明橋公園では、芝生を地域の方に管理していただきながら、芝生化に取り組んだところでございますが、何分、芝生につきましては、メンテナンス、維持管理の部分と、一定の養生期間を置かないといけないというような形の中でいきますと、本区のように非常に公園が利用されて、歩かれる部分が大きくなると、なかなか難しいというところもございます。ただ、今回、豊海運動公園につきましては、芝生の場的なものを整備していきたいというふうに考えてございますので、できるところについては、今後も取り組んでまいりたいと思います。
また、高速道路の上部空間の関係のお話でございます。
こちらにつきましても、委員がおっしゃったように、老朽化に伴う首都高速の計画にあわせて、そういった部分がもしこういう形で利用できるのであれば、ぜひそういった形でやっていけないか、まず区の考え方をまとめて、それでお話をさせていただきたいと思っています。なかなか簡単にはできないかなという部分もございます。換気の問題ですとか、トンネル上になりますと、交通事故が起きたときにどうするんだというような首都高の部分でのお話等もございます。そういった部分の課題も含めて洗い出しをした上で、今後、方向をどうできるのか。区としては、まずは緑に活用できると一番いいのかなと思っていますが、そういった部分に加えて、アメニティ空間といいますか、何かプラスアルファのものもできないかということも含めて検討してまいりたいと思っております。
また、緑視率の関係で、ＰＲといいますか、周知の部分になるかと思います。こういったところにつきましても、例えば現在、緑のアダプト制度ということで、地域の方が管理等を行っております。懇談会のようなものも開催しておりますので、そういった場を通じながら、こういったデータについても広く周知を図っていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○菅沼地域整備課長
ホテルの建設に伴っての、ある種、発想の転換というところでの停止条件付きといった部分での御質問でございます。
すごく難しい部分がございますのは、地元が合意すればというところの地元が、どこを指すのかという視点でございます。例に出して言いますと、例えば全銀座会を含めた銀座デザイン協議会、銀座街づくり会議というオール銀座の受け皿という部分につきましても、大規模な開発、あるいはそこに直接原因として、高さのルールの捉え方を含めて、銀座と本区の間で３年以上の時間をかけながら、ある種、オール銀座としての考え方の、まちの担い手であったり、受け皿づくりというところの組成が、短期間ではなくて、地域の意識と地域の担い手の両立をもって受け皿ができてきたというところが１つございます。また、問屋街も同様だと思ってございまして、今般、問屋街のほうからも具体的な要望等をいただいてございますけれども、３年以上の熟成といいますか、そういった期間を含めてのお話でございます。
今般、もう委員御承知かと思いますけれども、例えば日本橋七の部のまちづくり会議であったり、日本橋一の部のまちづくり会議というのは、連合町会を基本単位としながら、そういった地元の方々で、まちづくりの案件を区ときちんと膝詰めで話したい、それから我々地元はこう思うんだと言っている受け皿が、実際上、活動として目に見えてあらわれてございます。日本橋二の部の動きも私どもは十分承知してございまして、そういった地元の方々の受け皿という部分、地元がどう思うという受け皿づくりが、まず基本、大切でございますし、そのためには、我々区も日々、まちづくりの所管部として、地元の方々とまちづくりの動向について打ち合わせできる、協議できる膝詰めの会議体も含めまして、調整だったり、支援していくことが重要だろうと思ってございます。
地元はこう考えるんだという部分が、ある種、機能するような形で動き出すというところは重要な部分だろうというふうに思ってございまして、そういう意味からすると、今般のホテルという話ばかりではなくて、まちづくり全般に及ぶというところも含めましての検討は、地元の方々といろいろ今後とも協議、相談させていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○松岡都市整備部長
今のホテルの関係ですけれども、相隣トラブルの話ということもございましたが、相隣調整の担当のほうに来ているホテルに対する苦情みたいなものは、どちらかというと、そこにホテルが建つということも多少あるんですけれども、それよりも、利用勝手だとか管理の仕方だとか、一番大きいのは看板のつけ方とか、そういったことでの苦情が非常に多く寄せられている部分がございます。そういった意味では、それをどうやって規制するかというのは難しいところがあるんですが、指導要綱なりでどうやって指導ができるのかというところも含めて、何か検討すべき事項だろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御回答ありがとうございます。
みどり率について、２番についてですが、芝生化というのは非常に難しいというのは重々承知しているんですけれども、一方で、難しさがありつつも、環境に向けての価値というのもありますので、そこのところはぜひとも一歩一歩前進していただければというふうに思っています。
また、沿道の方々へのアピールということなんですが、緑のアダプト制度を活用されているのはわかっているんですが、それをより広く広げるためにも、今まで全く町会にかかわっていないようなところでも、この通りのここの緑が薄いので、いかがですかという問いかけも、ぜひとも、区が直接でなくても、ほかのところからでもしていただけたらというふうに思います。
また、５の地区計画の改定についてですが、一本戻るんですけれども、いわゆる人形町、浜町の戸建てのところで、古民家風なというところで、利用価値もあるので個店も入ってくるという好循環が生まれているんだろうなと。一方で、やはりオフィスビルのところにはそういった建物としての風情がないので、なかなか個店が入りにくいという現状は承知しているんですが、やはり戸建てのところとオフィスビルのところは少し分けて考えていかなければいけない。分けて考えつつも、やはり日本橋全体として、日本橋でなくても、中央区全体として個店を育てていくという姿勢は見せていただきたいなというふうに思います。
そしてまた、今、地域整備課長から、逆に、地元とは何を指すのかということで非常に重い問いかけだなと思うんですが、町会が地元かというと、そうでもないところもあるんでしょうけれども、今、学校の周囲、例えば100メートル、110メートルのところに建てるときは学校の許可をとってくださいねですとか、そういったものがあると思うんですが、本区ならではのそういうシステムみたいなものも、図書館であるとか、学校とか、つくっていくのも一案なのかなというふうに思います。
あと、相隣の問題ですが、利用管理のところで御心配がふえているということなんですが、この御心配は多分尽きることはなくて、営業が始まったら、ずっと心配が続くんだろうなというふうに思うんです。一方、そもそも論で、安い単価で泊まりに来る方たちはうちのまちにふさわしくないんじゃないかという、率直な言い方になりますけれども、そういった御意見もあるので、この辺も踏まえて、良質なホテルとは何なんだろうかというのを、地元の方々と協議をしてさらに進めていっていただけたらなというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○志村委員
では、緑の実態調査についてお聞きします。
今、東京2020オリンピックを準備するということで、オリンピックの施設のために、あちこちの緑が削られているのも、いろいろ取り上げられています。晴海ふ頭公園も緑がばっさり削られてしまいました。有明テニスの森とか馬事公苑とか、オリンピックの施設のためにということで、後で植えかえますよというような話ですけれども、命ある木をオリンピックということで切ってしまって、現時点ではないという状況です。また、中央区内でも、歩道などの工事とか電線の地中化工事などなどで街路樹が伐採されたり、さらには公園に仮設の校舎をつくる等々、公園をいろいろ活用するということで緑が削られてくるという事態が進んでいます。あと何年かたてば、もとに戻すとかということなんでしょうけれども、人間様の御都合でというか、街路樹も人間が植えたものですけれども、本当にそういうあたりは随分強引なやり方だなというのは常々感じております。
そういう中で、今回、いろいろなデータが出されております。特に、街路樹についてお聞きしたいんですけれども、中央区緑の実態調査（第５回）報告書の85ページに緑視率ということで、街路樹の高木ですけれども、出されています。
そして、88ページからは何カ所かの写真が、こんなイメージということで出されています。この写真の中には高木と中低木があって、こういうことなんだなとか、こういう中で緑視率がわかるんですけれども、せっかくこの調査では本数まで調査しておりますね。最初のほうに書いてある。ということで、この場所の緑視率がどういう樹木の構成になっているのかというようなデータがあれば、いろいろな判断とか分析、さらには今の状態を数字でつかむということもできると思うんです。実態調査の資料の中にそういうものが、今から書き込むというのは難しいんですけれども、とはいっても、これを説明してくれと言われても時間がかかってしまうので、なかなか難しいですが、資料編でもいいんですけれども、そのあたりを反映したデータをぜひつけていただきたいんですけれども、そのあたりの見解もお聞かせいただきたい。
あと、中央区全体での区の管理している街路樹の樹木ごとの総数がどう変化するか。調査ごとにふえてきているのか、それとも、こういう木から、こういう木へかわっていくという全体の流れがわかるようなことも知りたいんですけれども、そういうことが可能なのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○池田水とみどりの課長
高木等、数字を今回の緑の実態調査の中では入れさせていただいております。高木につきましては、現在、区内35種類の高木が植えてございます。中木につきましては、現在、区のほうで面積としての把握はできるんですが、どのような樹種が入っているかというものについてまで、現時点では把握できておりません。主に、中木といたしましては、キンモクセイがメーンに植樹されております。また、低木については、ツツジが主体となって植栽されております。
委員御指摘のとおり、総数に対するデータ等につきましては、今回、資料編等には載せることはできませんでしたが、どのような形で、もう少しわかりやすく、細やかなデータを載せていけるかは、今後の緑の基本計画を立てる中でも検討してまいりたいと考えております。
また、今まで緑の実態調査をしていく中で、総数としては伸びてきております。道路の拡幅や公園の整備等、数が伸びており、あわせて街路樹の数もふえてきております。これまでも緑の実態調査を過去４回、今回で５回目なんですが、過去のデータからしても、全て道路、公園、あとは屋上緑化も今回含めて、全て数字は伸びている状況でございます。
以上です。
○志村委員
ちょっと確認したいんですけれども、街路樹というのは、中木や低木は街路樹と呼ばないのかどうか。高木だけなのかどうか。
というのは、最初の１ページに街路樹調査のときに分布状況、本数を調査すると書いてありました。85ページには、主な街路樹（高木）ということもありました。先ほど、中木は面積だけだということだったので、そのあたりで、街路樹の概念というのは、ここで調査した高木だけなのかというあたりを確認させていただきたい。
それと、93ページに緑視率が減ったおもな箇所ということで、ここに３カ所出されております。もともとふやすことができない場所でなくて、いろいろな事情があって減る場所もあるんですけれども、こういうところには、こういう調査を受けて、ふやす計画を何か考えるのかどうか、その点についてもお聞かせください。
○池田水とみどりの課長
まず、高木と樹種の関係なんですけれども、中央区では、緑地帯として中木、低木はカウントさせていただいております。３メートル以上の樹木につきましては、高木として、街路樹としてカウントさせていただいております。また、東京都においては、中木、１メートル以上３メートル未満の樹木についても、街路樹としてカウントされております。
また、もう一点については、先ほど写真のとおり、緑視率が低いと言われている部分については、今後、地域の方の協力を得ながら、壁面緑地等、また屋上緑化等も、視野に入る部分については、今後とも緑をふやせるような施策を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
ということは、今回の区の街路樹調査というのは、高木の本数ということになるということですね。区独自の基準でということで、都との違いとか、そういうものについてはきょうは議論しませんけれども、データをもうちょっとわかりやすい、はっきりしたものにしないと。感じではわかるんですよ。写真を見て、多いな、少ないなと。やはりデータを、調査ということもやった上で、今後の緑化増進、増加、緑化を進めるという意味でも、その点はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
次は、まちづくり協議会の資料です。
ここで議事要旨を拝見させていただきまして、いろいろ区の見解も聞きたいなというところです。
銀座地区のところで、２ページの内容になりますけれども、地区計画の改定について、スケジュールが早急すぎるのではないかと思っているという発言があります。なぜ、このスケジュールは早急ではないかというような思いをさせてしまったのか。そのあたり、区はどういう認識をしているのか。
さらに、４ページで、今後、大枠の整理だけを先行して行い、詳細については相当な議論をしていく必要があるということです。先ほど、９月を目途にしながら、区計審なりの準備をしていくと思うんですけれども、９月ごろというのは、大枠の整理の部分になるのか、それとも詳細の相当な議論をした結果を含めた提案になっていくのか。さっき、８月ごろにいろいろやっていくということですけれども、そのあたりについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○菅沼地域整備課長
銀座地区のまちづくり協議会につきましては、２月19日にやった議事録のとおりの部分でございますけれども、まず１番目の、そういった思いをさせてしまった理由でございます。
これは、実際上、我々にそういった話の思いがなかったのは、物理的にそうだと思っているのは、昨年の11月、12月でまちづくり協議会をやりながら、実は前段に、全銀座会を含めた銀座街づくり会議のほうにお邪魔して、事前にこういったスケジュール感というところはお示ししてございます。ただ、一方で、まちづくり協議会、銀座デザイン協議会の事務局もそのようにおっしゃっていますけれども、たまたま12月、１月というすごく忙しい時期に入ってということで、なかなか地元の会議体がうまく回せなかったというところがございまして、年明け２月に具体的な話を見たら、まだまだ協議する余地がいっぱいあるのにというところで、早急にというふうに受けとめられたというところでございます。
この部分につきましては、２月の時点でのまちづくり協議会前後で、私どもが全銀座会、銀座街まちづくり会議のほうにお伺いして、我々は早急にスケジュールありきで行うつもりはございませんというお話をし、銀座が今思うことはどういったことかということをお聞きしました。２番目の大枠という話につながりますけれども、例えばの話で言いますと、ホテルの容積率の緩和の要件を、より良質なというところの１客室の面積を30平米と入れてございますけれども、銀座ではもう少し大きなホテル、例えば１客室を50平米以上にというような具体的な検討をしていきたいというお話をいただいてございます。
そういった個別の地区計画に盛り込むべき事項と、一方で、銀座固有で悩んでいる部分がございまして、今回の地区計画と若干性格が異なる駐車場のルール、そこの部分をあわせて同時並行的に区と集中的に議論していきたいといった御注文がございまして、２番目のお答えとしましては、９月ごろというところのスケジュール感は、銀座も了解したという話が１つと、もう一つは、個別で何をそこまで詰め切ればいいのかということを、４月、５月、６月できちんと議論していきましょうねということを、今月の銀座デザイン協議会のほうにお邪魔して、きちんと意思の確認、意思の疎通をとったといったところでございます。
以上です。
○志村委員
スケジュールが早急と。これは要望書が出されましたよね。私もびっくりしましたけれども、えっ、そんなことをやるのという形で。吉田副区長宛てにね。今の話を聞くと、地元のほうに何か問題があってみたいに感じてしまったんですけれども、そういうことではないですか。もうちょっとそこら辺、何か地元が暮れで忙しくてどうのみたいな。違いますか。
○菅沼地域整備課長
今の御意見のとおりでございまして、地元がどうという意図は全くございません。私どもの投げかけと、たまたまそういった時期がぶつかり合って、その間、協議が私どもとデザイン協議会のほうにすっぽりとした空白が起きてしまったというのは、むしろ私どもに落ち度といいますか、非がある部分でございまして、地元の落ち度という答弁を我々は言ったつもりではございません。
以上です。
○志村委員
それから、日本橋本石町・室町・本町地区です。
ここの２ページにホテルの問題が書かれておりまして、私も環境建設委員会で述べましたが、オリンピックが終わった後はホテルの供給過多がもう指摘されているということで、町場でもほかのところでも指摘されていますけれども、そこで区は、需要と供給のバランスが必ずしも担保されているわけではないと。それから、観光産業を育てていくといった観点からということで、結局、ホテルのニーズや何かは担保されていない中で、今、規制緩和、容積率の緩和をしようとしている。何か希望的な、願望的な計画で、この改定をするのか。バランスが必ず担保されているわけではないんだけれども、しかし、ホテルは良質なホテルとしてつくって、誘導していこうじゃないかというふうに受けとめられるんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
○菅沼地域整備課長
この部分、日本橋本石町・室町・本町のまちづくり協議会の答弁は私がしてございます。私の趣旨としましては、地区計画の今回の改定で、いわゆるインセンティブ、容積緩和でホテルを誘導するという中で、その部分をもって需給バランスを担保するわけではございませんといったところがまず１つ、言い回しの部分での誤解といいますか、今、委員御指摘のあった解釈というところにつながってくる話でございます。
実際、まちづくり協議会を開催する中で共通している一つのテーマでございまして、ホテルがふえ過ぎてしまうのではないかという部分も幾つかの地区で言われています。そこの部分については、私ども、１つ共通してお話ししてございますのは、確かに、現状、地区計画の緩和をホテルに対してしていなくても、ホテルの件数の伸びというのがございます。そういった伸びというところの供給と、私どもが今回、良質なホテルに対して容積率の緩和をするというところの枠組みは、要は別の側面といいますか、どれこれ構わずホテルの緩和をするという規定ではなくて、供給される部分の、この部分に関しての条件付けを設定しながら緩和するという話で、我々は、その後段に続く文面、観光を育てていくという観点からも、良質なホテルへの誘導を図っていくものですよといった趣旨、意味のものでございます。
以上でございます。
○志村委員
そういう説明でこの文面を捉えてくれということになるみたいですけれども、今回の改定をして、良質のホテルが保障されるのか。それこそ、その担保がないんじゃないかなというふうに思います。どういうふうにとるのかは、解釈次第ですけれども。
新川地区では、区の答弁の１ページ目で、今回の改定によって人口増加に一定のブレーキをかけていきたいとか、それから良質なホテル計画を誘導していきたいと発言しています。私の記憶というか、あれですが、基本構想審議会で、人口増にブレーキをかけたほうがいいんじゃないかと私は主張したんですけれども、そうだ、志村の言うとおりだという話にはなっていなくて、こういうこととか、良質なホテルを誘導していこうよというような議論は、基本構想審議会で深く議論したような感覚はないんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○吉田副区長
この問題については、基本構想審議会だけではなくて、流れとして御理解をいただきたいんですが、私どもも人口回復のピッチがかなり急であって、これは一応徐々にブレーキをかけなければいかんなというのはございまして、それは平成21年だったと思うんですけれども、ちょっと年数ははっきりしていませんが、マンションから１戸当たり100万円ずつの負担金を取るといったときから、ある種のブレーキを徐々に踏み始めているわけです。しかしながら、中央区という非常に都心区の大きな区の中で、実は、マンション建設がその100万円ぐらいではとまらなかったという流れがございまして、率直に申し上げますと、今回の地区計画の流れの中で、私どもは少なくとも住宅容積の緩和というようなものについては、原則的には廃止をするよということを正式に都市計画として意思表示をすることが大事だというふうに考えて、今回の地区計画の改定に臨んでいるわけでございます。確かに、基本構想審議会の中で、そういった部分がきちんと表現されていないというふうな受けとめ方もあるでしょうけれども、私ども区の行政の流れとしては、そういうふうな形で、これまで進んできている。
その上で、先ほどから議論がございましたように、実は、地区計画の中でホテルの誘導をしているわけですが、ホテルにつきましては、もし容積の緩和という形でホテルを誘導するのであれば、そのホテルのありようについては、緩和をする容積でございますから、基本的に、ある部分で、いわゆる停止条件付きということは前委員がおっしゃったところでございますけれども、そういうものを含めて、緩和する容積に関して、良質という部分については議論ができるだろうと。
ただし、今度はその良質ということについては、価値を伴うものですから、これは行政でなかなか決めつけるものではない。私どもは、１人当たり何平米とか何かという数量的な規制はできるかもしれませんが、質というものについては、必ずしも行政がやるべきものでもないと思います。価値観の問題については行政語るべからずだと私は思っておりますので、そういった部分については、今後、この地区計画を実施するに当たって、良質性というものについては、むしろ地元の中でいろいろ議論をしながら、良質性のありようというものについて、きちんとした整理をしていくべきものかと思っております。
この点については、景観行政などにおいて、既に景観のほうについても、地元のデザイン協議会に全て判断を委ねて、この地区にふさわしいかどうかという判断を地元にしていただいておりますけれども、そういった部分も含めて、質、価値観という部分については、地元の方々とどういう形で協議を組んでいくかということがこれからの課題であろうと思っておりまして、それらの実施に向かって検討をさせていただきます。
○志村委員
結局、平成21年から人口増について、いろいろブレーキをかけなくてはと思ってきたと。そのブレーキを本格的にかけるチャンスが基本構想審議会だったんですよ。そのときに私がいろいろな問題を提起しているにもかかわらず、その場でなかなか議論を深めないで、そして、今みたいな何か言いわけみたいなのを言っている。そして、実際やっていることは、どんどん人をふやすようなことを、市街地再開発も含めてやっているという点では、本当に大きなチャンスを逃してしまったと思いますよ。私も審議会の中でも指摘しておりましたけれども、そういう思いが今から七、八年前からあったんだったら、おととしの審議会の中でもちゃんとできたはずです。
結局、どこの地元でも、この地区計画の改定については不安とか疑問の声が出ていると。結局、区はオリンピックのスケジュールを視野に入れた中でやっている。国や都の方針とか要望に沿った改定であると。だから、住民不在になってしまう。トップダウンみたいになってしまっている。地域のニーズから地区計画を改定しようということじゃないところに、今、さまざまな問題が出ているというふうに思います。これは私の意見です。
容積率の緩和をするということで、これまでは住宅とか住宅関連のところで1.2とか1.4とかあります。その部分を、今度は生活支援とか子育てとか、結局、別の見方をすれば、1.2とか1.4というのは今の基準になってしまっているわけです。基準になっている。だから、もし生活支援施設をつくらなければ、１に戻しますよと。今のはペナルティになってしまうんです。そういう見方になっている。結局、行政の意向に従えば1.2、1.4の容積率となる。緩和じゃないんです。中央区の中では、今はそれがスタンダードになってしまっているんです。中央区の意向、行政の意向に従えないのだったら、それはもう１になりますよと。こういうやり方は、やはり住民が主人公じゃない、行政が主導するまちづくりになっていると思います。
高度利用型も、この計画も一緒ですよ。やはり特定の用途に応じて対応していくわけですから、このような特定用途に誘導するためにやるという意味では、本当に行政主導のものになってしまっているというふうに思います。その点について、もし何か意見があれば。
○吉田副区長
行政の方針というものは、我々は執行体ですから、行政に逆らったから何か削っていくというような形で行政が動いているわけではございません。現実の問題として、都市計画についても、それから都市計画を補完していく条例についても、基本的には議会と私どもが一緒にならなければならないわけで、行政が単独の事業体として動いているわけではございません。その方向性を決めていくのは議会ですから、その部分を含めて、私どもとしては執行させていただいているので、その点について、行政体が１つ単独の何か無機質に存在しているわけではございませんので、そういった部分については、今後とも議会のそれぞれの審議の場を含めて、私ども、議会と十分に御相談をし、その上で、私どもは問題提起も具体的に地元のほうにさせていただいて、確かに、いろいろな意味でわかりにくいところがございますから、地元の中でもいろいろな反応があって、難しい、わかりにくいという声も含めて、ありますけれども、そういうものも地元にも提起させていただきながら、やらせていただいているものでございます。
ですから、大変恐縮ですが、この部分について、私どもは大体、ホテルの容積率の緩和といって、それが具体的に実現するのは少なくともオリンピックのはるか後でございますから、政府の言っている、あるいは東京都の言っているようなものの中で、私どもは、民泊については実質的に拒否しております。そのかわり、我々は観光都市として東京を考えなければいけないのであれば、良質なホテルづくりをきちんと原点に立ち返ってやりましょうというのが私どもの立場でございますから、その点、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○志村委員
結局、今、オリンピックをばねにして、世界一の日本とか、アベノミクスもどうなるかわからないですけれども、世界一という流れの中で、結局、国や都の方針に沿っているものですよと。手続上は、それはそうですよ。議会も一緒で、行政だけでできるわけはないんですから。中身としては、そういうものだということを指摘させていただいて、報告への質問を終わります。
○染谷委員長
質疑の途中ではございますが、暫時休憩いたします。再開は午後３時20分になります。
（午後３時９分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○染谷委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言願います。
○山本委員
私からは、まちづくり協議会の報告の中で、東京駅前地域のまちづくりガイドライン2018の策定についてお伺いしてまいりたいと思います。本日は３点お伺いします。１点目に、タクシーを含めたターミナル機能の充実・強化について、２点目に、リニアを見据えたネットワークの形成について、３点目に、オープンスペースの活用についてお伺いいたします。
まず、１点目です。東京都と千代田区が整備した東京駅の八重洲口のロータリーは、車を運転する人たちにとって使い勝手が悪いと言われております。特に、タクシーの運転手さんには不評です。鉄道へのアクセスや利便性が確保されていない現状を踏まえ、中央区が作成するガイドラインには、交通結節点の機能強化として、八重洲駅前広場ターミナル機能を補完するために、バスターミナルや駐輪場などの整備を検討しています。中央区としてのタクシーに対する視点はどのようにお考えか、お聞かせください。タクシー対策というよりは、タクシー対応についてお伺いいたします。
２点目に、日本の中心駅である東京駅は、空港や各地方都市との広域交通結節点として、回遊性の高い国際都市東京の玄関口を目指しています。地下の歩行者ネットワークの充実を図り、駅とまちをつなぎ、まちのにぎわいを創出することがうたわれています。リニアに関しては、将来的に丸の内側に整備されるであろうと言われており、品川駅から東京駅まで延伸すると言われておりますが、リニアと八重洲のネットワークについて、本区としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
３点目に、中央通りをにぎわいの骨格軸に、オープンカフェなど、通りに面した憩いの場などを誘導する、また主要幹線道路がかかわる交差点周辺にオープンスペースを確保する指針が盛り込まれております。東京駅周辺で働く人々や来街者の方が安らぎを感じられる空間は、非常に重要であると考えます。この近辺で、東京国際フォーラムの地上広場にランチタイムの時間だけ、ネオ屋台村というものが出店されております。厨房設備を備えたキッチンカーがランチを販売するもので、近所のオフィスワーカーに大変需要があり、人気があると言われております。まちのにぎわいを創出する一つの手段として、中央区においても、こういったキッチンカーを誘致、誘導するとか、そういうお考えを今お持ちなのか、お聞かせください。これは、八重洲もまちのにぎわいと少し関連してくることかと思いますので、この辺に関しての見解をお聞かせください。
○菅沼地域整備課長
３点について順次お答えします。
まず、１つ目、委員御指摘のあったグランルーフ、大屋根がかかっている八重洲口側の駅前広場の機能につきましては、ＪＲのバス、それから都営の路線バス、さらには委員御指摘のタクシープール、そして一般車両の寄りつけ場が機能保全されているところでございます。このことは、従来、私どもがずっと平成10年代の頭から言っている話でございますけれども、本来、そこは東京駅としてのターミナル駅機能としてならば、もう少し懐を、例えばのお話の部分で、東京都に実際上、私どもは幾つか調整を図ったという過去、経緯がございますけれども、建物の配置計画の中で、もう少し奥行きを持った部分で民間バスを取り込むといった交通機能の拡充をすべきだった話だということを背景に、私どもは今般、昨年の八重洲二丁目中地区の都市計画も含めた東京駅３地区でバスターミナルをきちんとつくりましょう、整備すべきだといったところの取り組みのお話でございます。
また、一方で、タクシー対応について、タクシーの運転手さんがというお言葉がございましたけれども、道路構造上、どうしても八重洲通りと外堀通りの、いわばどん突きといいますか、丁字路になっているところから広場が口を向けてタクシーが直進する、あるいは右折するという、タクシーの出方そのものの動線と、それから、利用する乗車客側が、駅にタッチするおり場に、入らずに、運転手さん、ここでとめてと言って路上で降りたほうが使い勝手がよいという御指摘だと思ってございます。
この部分、この話は、何といっても、物理的な話でいうと、そこの外堀通りの際のところから行政体が隣の千代田区の広場というところの話で、もう既に完成という話でございますので、私ども区が考えるタクシー対応としまして、そういうことが実際にできるかという話の部分はありますけれども、ある種、ソフト面でのオペレーションで駅前地区の３地区ができ上がるタイミングの開発の中で、それこそタクシーを誘導するような動線が１本とれるかどうかという話については、ソフトの面を含めた対応で考えなければいけないだろうと思います。また、東京駅前全体ということで考えますと、今年度オープンする高島屋の足元には、新たにタクシープールの整備も予定されてございますので、地域全体として、タクシーの受け入れをどのように考えていくかということに関しては、やはりそういった面的な開発の中で、うまく動線を引き込めるかという検討については継続してやっていかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
２番目の話、地下のネットワークを含めた、例えばリニアが乗り入れしたときのことというところでございます。
ガイドラインの13ページ目、指針３ということで、回遊性の高い地下歩行者ネットワークの強化・充実のところの左上に、実は、私ども中央区の地下歩行者ネットワークを将来的に構築するばかりでなくて、逆Ｕの字を描く形で丸の内側、大手町側の地下道と八重洲側が接続する形で地下の回遊性を高めるということでございますので、仮にリニアが整備された段階でも、丸の内側と八重洲側が隔てられることなく、快適かつ安全な形で地下ネットワークを構築すべきというところは、隣の千代田区とも連携を深めて取り組んでいきたい。
最後、３つ目の話の部分、キッチンカーの話でございます。
この部分、私どもが直接誘致するといった考え方は、区として基本的には持ってございません。ただ、地元がそういったことをエリアマネジメントの一つとしてやりたいといったことがございましたら、そこは地元のお考えをきちんと反映しながら、どういう形で運用すべきか、マネジメントすべきかという部分については、地元ときちんと協議しながら考えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、１点目に関しては、もう東京駅の八重洲ロータリーはできてしまっておりますので、これから中央区が何をできるのか、検討する必要があると考えます。タクシーの動線によって、観光バスなどが非常に渋滞を起こしたりしますので、その辺は慎重に議論していく必要があると思います。
そして、２点目、リニアに関してですが、中央区が今後、観光振興を進める上で、リニアからおりてくるお客さんをしっかりと八重洲側に呼べるような動線を確保する必要があると思います。
３点目のキッチンカーに関しては、確かに地元の意見は大切なんですけれども、八重洲で働くオフィスワーカーがどのような選択肢を求めているのか、その辺も角度を変えて、まちのにぎわいを創出していっていただきたいと思います。
以上です。
○小坂委員
では、お願いします。
資料４の別添資料１、大会輸送の検討状況についてですが、中央区築地五、六丁目にバスが850台、フリート1,850台、合計2,700台置かれますが、これは環境影響評価をする必要はないのかどうか、教えてください。
○吉田副区長
この850台については、環境影響評価は必要がないと思っております。
○小坂委員
都の環境影響評価条例の別表第１の15で、同時駐車能力が1,000台以上の場合は環境影響評価をしなくてはならないと条例で決められておりますので、このあたり、東京都は何を考えているのか。築地のまちは食のまちでもありますので、これだけの駐車、2,700台、これは食のまちとして大変問題かと思いますので、環境影響評価をするように申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○吉田副区長
選手村を抱えている本区としては、選手村を中心としたさまざまな交通の停滞、それから東京駅から発生するであろう観客の人の流れ、そういったものを含めてトータルの交通環境に思いをいたさなければならない部分がございまして、この部分について、東京都に特段申し入れするつもりはございません。
○小坂委員
環境影響評価条例違反ではないかなとも感じますので、そのあたりも検討いただければと思います。
終わります。
○染谷委員長
それでは、議題、環境保全及び建設行政の調査について質問はございませんでしょうか。
○志村委員
ムロホンについてお聞かせください。
４月18日の報道で、日本橋室町一丁目と本町一丁目の活性化プロジェクト、ムロホンの愛称で呼ばれているということで、記事では、一帯の再開発を主導してきた三井不動産と地元の商業者が連携、従来の大型開発の手法を取らず、古くからの街並みを残しながら、にぎわいづくりに取り組むというリードが入りまして、中では、三井不動産は既存ビルの建て替えや改修を進め、飲食店、ベンチャー企業を誘致、今年三月までに開業させた三棟のビルは、外観に「にほんばしムロホンビル」のロゴを入れ、周囲の景観に溶け込むようなデザインに仕上げた、今後も同様のビルを増設し、ムロホンへの新規参入を促したい考えだ、これらの取り組みが、近隣の商業施設からムロホンへの回遊性を高める効果を上げているという内容です。
これの経緯と区のかかわり、また、特別な制度的な仕組みなど、組み立てなどがあるのかどうか、お聞かせください。
○菅沼地域整備課長
まず、ムロホンのまちづくりの取り組みの区のかかわりでございます。
実際、これは具体的といいますと、昨年の暮れあたりから、ムロホンの地元の若手の有志の方々が、室町も開発がいろいろ旺盛に行われている中で、室町や本町の独自のデザインで、これからまちの活性化を促していきたいので、ぜひ私たちの取り組みを温かく見守り、かつ適宜相談に乗ってもらいたいというところでお越しいただいたのが昨年のお話でございます。
私どもまちづくりの所管として、当然のことながら、地元発意のそういった団体の皆さんとこれから具体的に連携をしながらというところで、特に、これまでの開発のような１つ基軸のところではなくて、ムロホンが考えているのは、既存の、今、委員御紹介いただいたところでの店主の方々とうまく有機的に連携を図っていきたいといったところが主眼でございまして、ソフトやハード面で、私どもまちづくりの部隊で何か支援、相談に乗れるものについては、積極的に話に乗らせてくださいといった取り組みを今なお続けているというふうなところでございます。
例えばの話でこういったことを使えないかとか、こういったことをやりたいんだという具体的な投げかけはまだございませんので、何か開発を起こしたりとかということの制度設計についての相談は、今のところございません。
以上です。
○志村委員
私は、この記事を見て、ぴぴっと来たんですよ。以前から、月島を含めて、老朽化した建物とか、下町のにぎわいとかをどう更新していくのかで、本当にそういう対策を立てないと、市街地再開発みたいな、そこまで追い詰められて、そうせざるを得なくなってしまうような事態を避けるためにも、いろいろ面的な更新等、それを区がどう援助できるか、インセンティブも含めてという提案もしていて、いろいろ中低層の考え方とか木造の建物とか、そういう提案もずっとしてきました。
面的なまちの更新というあたりで、このムロホンの、動き出したばかりですけれども、こういう活動からヒントを得て、例えば月島のまちの更新とか、不動産屋だって悪い人ばかりではないと思うし、また自分たちの利益になると思えば、デベロッパーだって力を注ぐと思うんです。全体的に多分ここもそうだと思うんです。ですから、月島とか、ああいうところの活性化に活用できる可能性とか、またヒント、そういうものを探ってほしいんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょう。
○菅沼地域整備課長
委員ご覧になったことがあるかどうかはわかりませんけれども、今、ムロホンを立ち上げていると同時に、まだ素案の段階だと思うんですけれども、リーフレットをつくってございまして、そこでは幾つかキーワードを述べてございます。ふと訪れたくなるまちとか、ふんわりほんわかというような優しい感じの概念を出したところの話でございます。実際、そういったことの発意がまちにとって、ある種、どういったところに向かうという出発点を今回ムロホンが考えているところでございます。
今、委員の直接的な御質問の、例えばそれを月島の概念の部分でいいますと、月島は何といっても西仲通りそのものがまちの商業のにぎわいの軸でございますので、西仲通りに面する個店の話とか、共栄会の方々との連携というところは、１つこれから商業のにぎわいということの発意がございましたら、私どももきちんとそこのテーブルをつくりながら相談していかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
○志村委員
私は、ムロホンというのがあるというのを新聞で２日前に知ったわけで、これからいろいろ調べていきたいと思いますし、ぜひこういうところから、もちろん地元の発意が必要だと思うんですけれども、そういういろいろなものを促すような区の支援というのか、いろいろな形での研究とか検討もぜひ進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○小坂委員
月島のまちづくり、特に月島三丁目のまちづくりについて質問させていただきます。
現在、都市計画原案の公告・縦覧が終わったところで、月島三丁目北地区があります。
まず、基本的なところですけれども、都市計画原案とか案の説明会の議事録というものはつくるものなんでしょうか。
○栗村都市計画事業担当課長
都市計画の説明会における議事録作成でございますが、議事の概要、要旨については、こちらでどのような意見があったのかというところをまとめて、それを生かさなければいけませんので、そういったことをまとめているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それをつくる前の速記録はあるんですか。
○栗村都市計画事業担当課長
速記録というのはつくってはおりません。
○小坂委員
わかりました。
次に移りますけれども、北地区のほうで説明会がありました。配付資料の６ページに防災のことが載っております。ここでは月島三丁目北地区と月島三丁目南地区が拠点連携というふうに書かれておりますけれども、拠点連携、相互に関連して事業を進めていって、防災面の向上をするという意味かと思いますけれども、拠点連携というのはどのような考え方をいっているのか、考え方があれば教えてください。
○栗村都市計画事業担当課長
月島三丁目北地区と月島三丁目南地区、北地区のまちづくり協議会のときの説明の中で、５ページにある左側の図だと思います。
御説明したのは、まだ詳細については、どのような形の連携があるというのは決まっておりませんので、今後、防災部局とも詰めていくものではございますが、今現在、月島地域の防災拠点は月島第一小学校でございます。こちらと、今回、月島三丁目北地区のほうで、北地区のＢ－１街区のところでスーパー堤防化を図るとともに、隅田川の護岸に防災船着場を災害事業の中で整備するといった計画がございます。こういった防災船着場と月島第一小防災拠点を結ぶところに月島三丁目南地区の沿道のまちづくりもあると。
もちろん、北地区のところでも、今回、大街区化する中で緑地とネットワークを通じて、西仲通りからの防災船着場、こちらは隅田川沿岸のところにアプローチするという新たな動線をつくると。こういった再開発を通じた歩きやすい避難空間の整備というところと、月島三丁目南地区でも防災の拠点に使えるような1,500平米弱の広場を整備しますので、これを使って、今、防災拠点としてある月島第一小学校をきちんと相互補完できるような、特に、どちらかというと北地区のほうで今考えていますのは、月島地域でお勤めになっている方あるいは西仲通りに、もんじゃストリートですから、食事に来られている方、こういった方々の帰宅困難者対策に、この北地区というのは場所的にもとても有効に働くだろうといったところで、南地区、北地区の特性を生かしながら、さまざまな防災対策に生かしていけるだろうというところで、これから詳細の検討をしてまいるというふうに考えているところです。
○小坂委員
今わかりましたように、北地区と南地区は相互に関連した計画であるというのがわかります。また、同時に、工事の時期も時間的にも場所的にも近いということで、去年の第四回定例会でも、工事車両に関しては、近隣住民への影響を最小限に抑えるべく、周囲に与える影響を事前に、両工事を関連して評価していくということもありました。２つの北、南の計画は相互に関連しているということがわかります。
そうなった場合に、東京都環境影響評価条例におきましては、２つの計画が関連している場合は、事業者が断ったとしても、環境影響評価をあわせてしなくてはならないというふうに決められているところであります。40条の２項です。ここからすると、関連があるわけだから、環境影響評価を２つの事業をあわせてやるべきだと思われますけれども、いかがですか。
○栗村都市計画事業担当課長
２地区、北地区と南地区が関連しているのではないかというお話ですが、今、防災拠点の連携の話をしたのは、近くにある大規模な開発を活用して、順次そういった形の連携がとれるようにやっていきたいといった話をしているところでございまして、事業としては、事業スケジュール、それから地元の合意形成を含めて、それぞれ別個に事業としては進んでいるものでございまして、この２つが関連している再開発事業というふうに捉えているものではないということでございます。
○小坂委員
環境影響評価条例の解釈にもよるとは思いますけれども、40条２項違反ではないかなというふうに思えます。
また、北地区のところで区道廃道がありますけれども、そのようなことで月島の路地内の交通の渋滞に関しての評価はしているんでしょうか。
○栗村都市計画事業担当課長
月島三丁目北地区における道路の影響についてでございますが、今回の北地区の都市計画の検討をするに当たっては、北地区の沿道全て、北地区が接するところ、西河岸通り、西仲通り、それから南北の道路、それから今回一部廃道しますところも含めて、それぞれの道路でどのような現況の交通量があり、将来的にどういう形で変化していくのかといった形については、それぞれそういった影響を見ながら、もちろん都市計画の検討をしているところでございます。
○小坂委員
駐車場だけでも746台、近隣の計画ではそうですし、自動車量も１日2,000台以上ふえるというふうになった場合に、廃道はできないというふうに考えられます。そのような廃道を無理矢理月島三丁目北地区の計画はやろうとしているので、これはやはり道路法違反の開発ではないかなという懸念もありますので、そのあたりのことも御検討いただければと思います。
以上で終わります。
○染谷委員長
それでは、議題、環境保全及び建設行政の調査につきまして、質問を終わります。継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
ありがとうございます。
それでは、環境建設委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後３時47分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559