平成30年 環境建設委員会(6月11日)
1．開会日時
平成30年6月11日（月）
午後1時30分 開会
午後3時3分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 富永 一
副委員長 墨谷 浩一
委員 中嶋 ひろあき
委員 礒野 忠
委員 佐藤 敦子
委員 志村 孝美
委員 山本 理恵
議長 （礒野 忠）
4．出席説明員
（14人）
矢田区長
吉田副区長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
畔上副参事（交通安全対策・特命担当）
石田環境推進課長
池田水とみどりの課長
落合道路課長
石井中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
菅沼地域整備課長
栗村都市計画事業担当課長
暮田建築課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
桝谷書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○富永委員長
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
（挨拶）
続きまして、議長の挨拶をお願いします。
○礒野議長
（挨拶）
○富永委員長
ありがとうございます。
○矢田区長
（挨拶）
○富永委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者の紹介をよろしくお願いいたします。
○吉田副区長
（理事者紹介）
○富永委員長
ありがとうございました。
常時出席以外の理事者の方は退室をお願いいたします。
なお、本日、理事者報告の関係で畔上環境土木部副参事及び建築課長が出席しますので、御了承願います。
前委員会からの引き継ぎを染谷眞人前委員長よりお願いいたします。
○染谷前委員長
前委員会は４月20日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、中央区環境行動計画2018の策定について、中央区緑の実態調査（第５回）の結果について、平成30年度中央区一般廃棄物処理実施計画の策定について、まちづくり協議会の報告について、地区計画の改定について、築地魚河岸入居者に対する支援について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「環境保全及び建設行政の調査について」は、継続審査となりました。
以上であります。
○富永委員長
ありがとうございました。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
それでは、理事者報告に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 平成29年度大気汚染常時測定結果について（資料１）
２ 平成29年度自動車公害調査結果について（資料２）
３ 平成29年度河川水質調査結果について（資料３）
４ 中央区立日本橋二丁目地下駐輪場（仮称）の開設について（資料４）
５ 区内主要交差点の現況調査について（資料５）
６ 特別区道の路線の廃止及び変更について（資料６）
７ 中央清掃工場の操業状況及び排ガス等調査結果について（資料７）
○松岡都市整備部長
８ 平成30年度再開発事業等の取組（資料８）
９ 地区計画の区域内における制限に関する事項の追加について（資料９）
10 区立住宅等の入居者募集について（資料10）
以上10件報告
○富永委員長
ありがとうございました。
それでは、発言の持ち時間につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加え各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時53分です。自民党88分、公明党さん37分、日本共産党さん37分、無所属さん10分でよろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○中嶋委員
それでは、今回、実質的に第１回目の委員会でございますので、私のほうから何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、資料８の平成30年度再開発事業等の取組についてということに関連して質問をしたいんですが、本区も16万人の人口を回復したと。私の知る限りでは、たしか昭和28年に17万5,000人近くいたと思うんですよね。そこからずっと減りまして、区長は心配で心配でしようがなかったと思うんですが、平成９年に７万人を切るのではないかという時代もあって、そこからタワー型マンション等ができて入居を募集してきたわけでございます。実は、私、最初、この質問はちょっといかんかなと思ったんですが、再開発事業等の取組についての報告がありましたものですから、これに関連してお伺いしたいんです。
数年前に、オリンピック・パラリンピックの東京誘致が決まったということで、一時、大変喜んだわけです。そうしましたら、人口16万人を回復したと。大変うれしいことだと思うんですよ。これは私が聞いたところなので、間違っていたら訂正をしてもらいたいんですが、2025年以降に人口が20万人になるのではないかと。これは2025年以降だと私は認識しているわけでございます。その中で、さまざまな課題が生まれております。今でも大変です。それは、所管の委員会の委員の方にお願いするしかないんですが、実は、今、私が一番心配しているのは、オリンピック・パラリンピックというのは、私の記憶の中では、たしか７月25日ごろから９月６日か７日に終了するわけです。そうしますと、今後のまちづくりというのはどういう感じになっていくのか。それについて、区の考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○矢田区長
中央区の人口は、昭和28年が最高で17万2,183人、これが最高なんですね。最低が平成９年４月の７万1,806人、これが最低でございまして、昨年の１月13日に15万人になった。そして、ことしの５月14日に16万人になったということでございまして、７年後には20万人を超すであろうという推定を立てているわけであります。そしてまた、晴海のオリンピック選手村は、今、21棟の板状棟をつくっておりますけれども、それとは別に、50階建てのマンションを２棟建てるということでございまして、晴海だけで、今、１万4,000人なのが、10年たつと２万9,000人になるということでございます。ですから、人口だけふやしても仕方がないのではないかというのが私の考えで、晴海地域などは約100ヘクタールですから、医療施設であるとか、さまざまな買い物施設であるとか、あるいは遊ぶところとか、あるいは学校も、小学校は1,000人規模のものをつくらなければいけないであろう、中学校も500人規模のものをつくらなければならないであろう、こういうことで進めているわけであります。
さらに、築地市場の移転がございますね。あそこが23ヘクタールでありますから、あそこに何をつくるかによって、まちの様相というのはがらっと変わるわけでありまして、小池都知事も今までは食のテーマパーク等々言っておられましたけれども、もうそれは横に置いて進めるんだという考えでありますから、そういうものはできないであろう。しかし、何をつくるかということは、この間までに築地再開発検討会議で10人の委員が検討したわけでありますけれども、具体的には何も決まらなかったわけですね。これは本当にしっかりと、私たち、未来都市をどういうふうにやっていくのか。
ロンドンオリンピックは、もう６年前に終わった。しかし、６年前に終わったロンドンのオリンピック、ニューハム地区は中央区よりずっと大きな場所なんです。ですから、飛行場をここにつくるんだとか、あるいは川の流れも変えるのであるとか、そういう夢を組み立てて、庁舎も中央区よりもずっと大きいまちになっているわけであります。また、パリでの開催は６年後でありますけれども、サン・ドニ市などもセーヌ川沿いにあるまちで、サン・ドニ市は中央区より大きな、12万人ぐらいのまちですけれども、セーヌ川に面している割には寂れているということで、あそこに国鉄をつくろうということで、今、１本しかないものを５つつくろうじゃないかということで、夢をどんどん膨らませて、それをレガシーとして打ち出しているわけであります。やはりオリンピック・パラリンピックをやるからには、レガシーをしっかりとつくっていくということでは、中央区全体のまちづくりについて、どういうまちをつくるか。
オリンピック・パラリンピック、よく言われますけれども、これは選手村が一番重要で、もちろん、鉄道も地下鉄新線、銀座から築地、勝どき、晴海、それから有明、それから羽田空港へと。これもレガシーの一つというふうに私は認識しているわけであります。そして、こちらのほうは銀座から東京駅へつなげて、つくばエクスプレスとつなげるということになると、本当にすばらしい道路環境ができ上がるであろうということで、これもレガシーとして位置づけて、そしてそれに向かっていくんだと。これは国土交通省のほうでも、東京都のほうでも一致しているわけであります。
加えて、前回のオリンピックのときの負の遺産である名橋日本橋の上の高速道路を地下化する、これも小池都知事がはっきり言っているわけでありますから、これもレガシーとして取り入れて、今度、小池都知事も三越劇場でパネルディスカッションされるということでありますから、私は期待して、そこへ行こうというふうに思っているわけであります。
都心中の都心、東京を引っ張っていく、日本を引っ張っていくまちになっていかなければならない。そういう意味では、我々職員だけで考えるのではなくて、議会の皆様方も、こういうものもつくってはどうか、晴海には私立の学校があってもいいじゃないか、あるいはまたほかの施設をつくってもいいではないかということを早目に言っていただいて、そして、それをレガシーとしてしっかり定着させて内外に訴えていく。そして、それを実現していくということが非常に重要ではないか、こういうふうに認識しているところであります。
以上であります。
○中嶋委員
区長、どうもありがとうございました。
区長に未来都市ということで語っていただいたんですが、実は、具体に、これは私の考えなので、私も環境建設委員会の委員が長いものですから、やはり先ほども強く申し上げましたとおり、今、中央区の人口は16万人を回復したと。その人口動向を見ますと、30代、40代の方が大変多く転入なさっているわけです。私も御近所のお母さんに、なぜここへ来るんですかと。住んでみたい、住み続けたいというのが基本だと私は思うんですが、ではなぜ来るのかというと、やはり近いからだと言うんです。お父様が職場にお通いになるのが近いと。それもわかる。だけれども、ではオリンピックが終わった後に、具体にまちづくりをどうするんだというのを本当に危惧しているわけですよ。
私も自分自身の長い経験からいくと、まちづくりが基本ということで訴えてきたわけですよね。それが、おかげさまで、平成９年の７万一千幾人、それから７万人を切るのではないかと言われていた時代から過ごしているわけです。その間、地区計画を変更したりして、いろいろやっているわけですよ。それは私も認める。だけれども、今後の未来都市として、中央区をどの方向で引っ張っていくのかというのが見えないわけですよ。だから、それをぜひ吉田副区長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○矢田区長
今、働き方改革をやっておりますけれども、男性だけが働く世の中ではないんですよね。女性も働く、そういう共働きの世の中になりつつあるわけですからね。西欧のほうでは、これは当然のことになっているわけでありますから、そういう意味では、今までのまちづくりは別に悪くなかった。さらに言えば、よかった。男女とも職住近接ですね。職住近接が私の夢で、これまで取り組んできたわけでございまして、職住近接ということは、つまり都心に人が住めるようにしようではないか、都心に住めるようにしようと幾ら訴えても、都心は働く場所、人は郊外に住めばいいんだ、これが今までの国の方針だったんですよね。だから、国土庁などをつくったり何かして、もう都心は人が住まなくていいんだというような方針を明確に出した。だから、お風呂屋さんはどんどんなくなり、工場ではないですけれども、事務所ばかりがどんどんできて、事務所をつくると高く売れるからとか、そういうことでやってきた。それをやはり、少しこれは考え直したほうがいいぞというので、皆さんと一緒に考えて、今のようなまちの形態になってきたわけであります。
無論、欠点もあるでしょう。これだけ人ばかりふえてもしようがないじゃないかとか、あるいは男女共働きとはいえ、職住近接もいいけれども、余りにも近いところより、のんびりしたところに住みたいという方もおられるかもわからない。それはそれで、そういう考えで行えばいいのでありまして、しかし、最後まで私は、都心に人が住んだほうがいいというふうに思っているわけであります。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
吉田副区長が恐らくまちづくりを今までいろいろやっていると思うんですが、１つだけお尋ねしたいんです。今度は吉田副区長にお尋ねします。
オリンピック後はどうなるのか。例えば、一つの例でいきますと、晴海地区、それから我々が住んでいる勝どき地区というのは交通アクセスがそんなにいい場所ではないわけですよ。晴海だって、今、区長が２万9,000人を想定した体制をとると。私が聞いたのは４万2,000人と。
○矢田区長
10年後、２万9,000人ね。
○中嶋委員
私は４万2,000人ぐらいいくのではないかと見ているんですよね。
一つの例からいきますと、晴海地区というのは、私らが幼少のころは野原ばかりで野球ができた。今はそういう場所も少なくなっている。そうすると、みんなが心配するのは、オリンピックが終わったら中央区はどうなるのと聞かれるときに、このままいくしかないのかなとは言えませんので、今、頑張って施策を充実させていますとは言っています。でも、なかなかそうもいかないわけですよ。ですから、オリンピックが終わった後にどういうお考えがあるか、それだけを１点聞きたいだけなんですよ。
○吉田副区長
オリンピックは大きな分岐点だと思いますけれども、実は、ことしの10月から市場の引っ越しが始まる。それから、環状２号線の整備がされていく。そして、オリンピックの準備が進む。そういう流れの中で、基本的には、委員御指摘のように、実は、特に勝どき、豊海、そして晴海地区を中心として、やはり交通問題が非常に大きな問題でございまして、その部分の基盤の整備というものをどういうふうにするか。当然のことでございますけれども、環状２号線の本線開通というものを早めていただく。そして区が独自でやっておりましたＢＲＴを東京都が自分でやると言い出したわけですから、その部分を含めて、きちんとした都心部との連携の交通機関を入れていただくというようなＢＲＴの部分、さらに言えば、ＢＲＴだけでは不足する部分を全体のバス交通で改善するというような中短期的な課題が、まず交通問題についてあるだろうと。
それらについては、当然のことながら、豊洲に市場が移転をしていることによって交通事情が相当変わっておりますから、その状況を見定めながら、どういうふうな交通形態をとるのが区民にとって一番ありがたい形になるのかということは十分検証していかなければいけないと思っております。そういう交通施策のきちんとした充実というものが伴わないと、オリンピック後に向かっていけないのではないかという部分は、やはり当然あるわけでございます。
それと同時に、これは私どもの区にとっても、東京にとっても大事なことだと思いますが、築地市場の跡地のありよう、これでもって基本的には東京がこれからどういうふうに進んでいくんだというようなことが決まってまいりますし、そういう中で、私どもの築地や銀座がどういうまちとして栄えていくのかというのが決まっていくと思っております。この部分のコンセプトというものをどういうふうに地元区として固めて東京都に要望していけるのか、これは非常に大きな課題であると思います。
基本的には、交通問題と、それから市場の跡地の問題、そして先ほどから区長も力説されましたように、高速道路の地下化の問題、こういった３本の課題が大きな私どもの課題であって、それらを通じて豊かな都心生活というものを具体的に実現していくことが私どものまちづくりの目標であるというふうに考えております。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
まちづくりは、難しい問題、課題も多うございます。ただ、今、吉田副区長がおっしゃったとおり、やはり交通基盤というのは大切なことでございます。先ほども区長の御答弁があったとおり、常磐新線を合流すると。それも、私が聞いたところによると10年も15年も先だというようなお話もあるわけですよ。そうすると、例えば、これは御当地ソングになってしまうんですが、過去に04系統というバスが出ているんですが、それを12便ふやしたことがあるんですね。今までは、前と後ろで、じいちゃん、ばあちゃん、元気かいと言うと、それで済んだわけですよ。ところが、途中からどんどん乗ってきてしまうということで、これはありがたいことだと思うんですけれども、そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんがどこにいるかわからない。ばあちゃんもじいちゃんも、今までは車内で前と後ろで話ができたのに、できない。ただ、私が心配するのは、30代、40代の若い方々もふえているということは事実なんですよ。
その中で、中央区は、よく国の指針だ、東京都の指針だと言われるんですけれども、区民にしてみると、どこの指針でもいいわけですよ。要は、全部中央区の指針だと思ってしまっている方もいるわけです。ですから、これから区長以下、皆さん方は大変だと思いますけれども、やはりオリンピック後のまちづくりがいかに大切かということを改めて思っていただきたい、私はそう考えております。
日本橋、京橋、月島とありますけれども、もちろん築地の問題も大切、いろいろな問題が大切、学校の問題も大切、晴海だって小学校、中学校ができるというようなことになってきますと、私らに言わせれば、これは恐ろしいことです。私らが育ったのは昭和40年代ですよ。そのときから見ると、今は全然違うわけです。私らは古い人間ですから、パワハラとかマタハラとか何とかというのは知らないわけですよ。ところが、この間もちょっと女の人に注意したら、おじさん、そういうのはパワハラというのと言うから、どうも済みませんと謝ってしまったんですけれども、昔だったら、何がパワハラだ、なんて思うんですけれども、そんなことは、今、思っているんだけれども、言えないわけですよ。そういう点も、用途も違ってきますので。
ただ、中央区のまちづくりをいかにしていくかというのが基本だと私は見ていますので、その辺を含めて、いま一度、区長、副区長も大変だと思います。でも、過去にはいろいろやりました。地区計画を変更したり、それから附置義務といって、会社を建てると、その上に住宅をつくりなさいとか、そういったものが今消えてきてしまっているわけです。今、タワー型マンションが多い。これはしようがないと思う。だけれども、もう人口が16万人、20万人と言われる時代になったものですから、それを踏まえて、まちづくりをしっかりしていただきたいということを最後に要望しまして、私の発言を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○志村委員
それでは、資料１、大気汚染常時測定結果についてお聞きします。
私も年２回、市民団体ということで、もう30年になるのかな、二酸化窒素の簡易カプセルですけれども、測定を12月と６月にやっております。この資料の参考部分にあるように、以前よりは数値は低くなってきてはおります。資料１と資料２、２のほうは自動車公害調査結果について出されております。資料１のほうの順番からいえば、浮遊粒子状物質ですけれども、区役所の環境測定室では0.017です。資料２のほうの２ページに、同じ、車がたくさん通る場所、交通量が多い道路での調査では、例えば清澄通りが0.016、区役所よりも低い。昭和通りが0.017、区役所のあたりと一緒。晴海通りが0.014、新大橋通り0.015ということで、これは１カ月平均、区役所のほうは年平均ですけれども、浮遊粒子状物質を比較すると、環境測定室のほうが、交通量の多い道路の結果よりも高いという数値の違いが出ております。
あわせて、二酸化窒素を見ますと、役所のほうが0.023です。自動車のほうは別紙１ページですけれども、勝どき四丁目児童遊園は0.019、清澄通りが0.023、昭和通りが0.024ということで、二酸化窒素では清澄通りとか昭和通りと同じぐらいの数値がこの付近で出ているというふうになっています。
この数値、交通量が多い道路よりも役所の環境測定室のほうが高くなっているような結果になぜなっているのか、そのあたりの説明をお願いします。
○三留環境政策課長
自動車公害調査と大気汚染についてでございます。
まず、先ほど言いました大気汚染常時測定結果、庁舎のほうで測定しているものでございますが、こちらは常時365日計測をしてございます。それから、比較の対象で見られております自動車公害調査につきましては、先ほどの自動車排出ガス調査に関しましては、各測点で１カ月間の測定、それから浮遊物質に関しましても同じ１カ月間の測定、それが調査地点で調査月が異なってございますので、調査する期間等々でばらつきが多少出ているかとは思います。
以上でございます。
○志村委員
役所のほうは年平均でしょう。例えば、自動車公害調査のほうは１カ月ごとだとしても、６月のもあれば、10月のもあれば、12月もあれば、１月、これは区役所よりも低い、浮遊粒子とかね。だから、自動車公害調査のほうは、１カ月とはいいながらも、それぞればらけているんですよ。ばらけていながら、区役所よりも高かったりしている数値という意味では、例えば測定方法の違いがあるのか、それとも区役所別館のあたりが交通量が多い道路と同じような環境にあるのかというあたりがあると思うんです。平均ですから、区役所の場合は、高いのもあれば低いのもあるはずなんです。ただ、そういう中で、交通のほうも、それは１カ月ですとあるけれども、そんなに風が吹いたりとか、冬と夏とでもちろん違うとは思うんですけれども、１カ月だから数値が違うというのではないものがある。自動車公害調査のほうは、さっきも言ったように、いろいろな月でやっているので。ただ、そこら辺を解明しないと、別館のあたりの環境状況がどうなのかと、逆に心配をしているんですが、その点の見解はいかがでしょう。
○三留環境政策課長
別館の状況が悪いのではないかというお尋ねでございます。
申しわけございません。その辺の比較対照といいますか、そういう観点からの見方を私はまだ研究しておりませんので、今後、そういった感覚で見ていきたいと思っております。
ただ、浮遊物質に関しましては、一般的に、自動車、ディーゼルエンジンなどで昔問題になったもので、ディーゼルエンジンの規制がかかった段階から、かなり改善されたものでございます。確かに、多少のばらつきはございますが、前よりはかなり改善されて、基準値以内ということです。
とはいいましても、そういった観点からの見方というのも一つかと思いますので、今後、検討していきたいと思います。
○志村委員
確かに、石原元都知事の大功績は、やはりディーゼルの規制だと思います。私も、あれで花粉症が軽くなりましたから、今もね。だから、それが反映していると思うんです。
検証、調査もしていただきたいんですけれども、うがって考えれば、自動車公害調査はどのような調査か。私たち市民団体がやっているのは簡易カプセルで、これは大変誤差が多いから、傾向とか、基準局と数値を合わせながらやっていますけれども、それはしようがないです。ただ、公に出されるデータはどうやっているのか。環境測定室で常時しっかりとした機械で測定しているほうが私は正しいと思うんですよ。
あわせて、それよりも交通量の多い道路のほうが数値が低いというのはどうしてかなというあたりで、こちらの環境は、幾ら高速道路が近くても、そういうことはないのではないかなと思うし、もしあれば大変で、区役所の周りを改善しなくてはいけないんですけれども、そういう意味では、自動車公害調査の測定の方法も含めて、もう一度検証していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
次の資料３は河川水質調査結果ですけれども、ここでは達成状況が出されておりまして、築地川は改善してから横ばいなんですけれども、亀島川がずっと、平成21年度に悪化したけれども、横ばいの後、改善していると。今、改善しているということですけれども、要因としては、水辺に植物を植えました。今、すごく青々と育っているんですけれども、その効果もあるのかなというふうには思っているんです。亀島川が改善しているという要因をどう考えるのか、お聞かせください。
○三留環境政策課長
亀島川の改善についてでございます。
亀島川のほうに関しましては、類型指定なしということで、平均値が上下したとしても、環境基準を満たしている満たしていないということではないのですが、委員御案内のとおり、耐震護岸上にアシを植えたり、護岸緑化をしており、改善傾向にあるということでございます。また、耐震護岸が終わった後に河川のしゅんせつ等もされておりますので、そういったことが効いてきているのであろうということだと思います。
以上でございます。
○志村委員
やはり植物の力もあるのかなと思います。ほかのところでもそういうものの全てが活用できるとは限りませんけれども、ぜひそういうものも教訓にしながら改善を進めていただければというふうに思います。
あと、資料５ですけれども、区内の主要交差点の現況調査です。
この調査目的が、車両に対する青現示時間の減少が交通容量にどのような影響を及ぼしているか、つまりスクランブルで赤信号で自動車がとまる滞留を調査して、影響をどう及ぼしているかを確認するということです。その目的が滞留の長さの減少を図って信号時間の見直しを検討するということは、場合によっては、歩行者に対する青現示時間を減少させるということが目的になる調査になっているのかどうか、この調査の目的の確認をさせていただきたいのと、この調査は、区の環境土木部の環境政策課が行っていますけれども、警察ではなくて、なぜこの調査を中央区が行ったのか、そのあたりもお聞かせください。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当）
まず、青現示時間の減少がもたらす交通容量への影響について、今回、調査内容を限定した理由ですけれども、こちらにつきましては、交差点の歩行者の安全を考える上で、歩車分離式の信号制御は大変有効だというふうに認識しております。しかし、警察庁が示している歩車分離式信号に関する指針におきまして、歩車分離式の信号を導入する際に考慮すべき条件として、渋滞が悪化し、または新たな渋滞が発生することによって交通の円滑に著しい影響が及ぶと見込まれている場合、つまり歩車分離式信号を導入することによって渋滞を引き起こす可能性があるということを挙げております。渋滞が発生すると、交通の流れが阻害されるだけではなく、二輪車のすり抜けとか、渋滞を避ける車両が生活道路に流入して、新たな危険を発生させることも予想されるところであります。これらを受けまして、今回、交通容量がどのように変化するかということを調査させていただきました。
２つ目の質問です。今回、なぜ区がやっているかということなんですけれども、道路環境につきまして、区が道路管理者として整備を行っているところでありまして、環境政策課においても交通対策を実施しているところとなります。こちらも、道路管理者の区と交通管理者の警察のほうと取りまとめを行う際の役に立てると思い、調査を実施しております。
以上となります。
○志村委員
大体わかりました。
９ページに今後の検討事項というのがあるんですけれども、今後の検討というのは、中央区が主宰して検討を行うのか。先ほどはいろいろな状況の現状、影響はどう出ているのだろうというあたりの警察のほうからの働きかけというのか、どうなっていますかという問いかけがある中で、いろいろ調査している、今後、検討すると。
この検討の中には、滞留長の減少を図る現示方式とか信号時間の見直しというのが入っていますし、さらには関係機関と協議を区がするということになっています。この検討するというのは、区が招集してやるのか、そのあたりの確認と、区は区民の立場、いわゆる歩行者の保護とか、車よりも区民や歩行者優先の立場でぜひ協議をしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○望月環境土木部長
先ほど御説明がありましたけれども、目的といたしまして一番大きなものは、やはり区民の交通事故が一件でも減少するように、それを交通管理者と道路管理者の立場で、おのおの領域等ございますので、それを含めてお話しする機会を設けさせていただきたいというのを、３月に春の交通安全運動のために協議会を開催しまして、皆さんお集まりの後、準備会のようなものを持たせていただきました。次年度にそうした問題について、各道路管理者、所轄の各警察署、それぞれと協議をさせていただきたい旨をお話ししまして、了解が得られておるところでございます。
今年度につきましては、そういったものを含めて、我々が調べたものは一つの例でございますので、それ以外の情報等もあるかと思っております。そういったものも重ね合わせながら、より事故の減少につながる工夫や改善が何かできるのであれば、それは継続しながら検討を行っていくということになろうと思っています。今年度やって、もう来年度やらないということではなく、そういったものも含めて継続しながら、一件でも交通事故の減少に資する形で、この会を継続できればというふうに、今のところ、考えてございます。そうした意味からいきますと、先ほどの御質問でいけば、区のほうでイニシアチブをとりまして、そういったお声がけをしながら、会議を開催してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
ぜひ、区は区民、歩行者優先の立場で協議をしていただきたいというふうに思います。
次は、資料８ですけれども、再開発事業が出されております。ここでは28の事業が記されておりますけれども、これ以外で現在話し合いが進められているなど、動いている地区、地区として、まだ限定できないかもしれないですけれども、その地域といいますか、エリアといいますか、例えばこれから10年以内にまちづくり勉強会が開かれそうな地区というのはどれくらいあるのか、把握しているのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、八丁堀三丁目地区が出されておりますけれども、これの現在の進捗状況をお聞かせください。
○菅沼地域整備課長
まず初めの、今回御報告させていただきました平成30年度の取り組み以外に、ほかにあるのかといった御質問でございます。
私ども、幾つかまちづくりの部分につきましては、特定の企業あるいは住民の方々からのいろいろな要請を日々受けてございまして、地区名等は伏せさせていただきますけれども、総じて言いますと、この再開発の取り組み以外で、京橋地域で１カ所、それから月島エリアで３地区、そういった面的なことでの事前相談を、今、受けているというところが、おおむね４地区ございます。
それから、八丁堀三丁目の検討のお話でございます。
実は、八丁堀三丁目は平成28年度に区が勉強会を設置し、その翌年度、29年度にまちづくり検討会というところで、地元を主体に再開発事業を念頭に置いたまちづくりを地域の皆様方と議論、意見交換等をさせていただいてございます。今般、再開発準備組合に近しい形で、より詳細な検討をすべき改組というところで、仮称ではございますけれども、再開発協議会といった組織の準備をしてございます。
具体的には、それぞれ各地区で再開発準備組合という検討組織でさまざまな詳細な検討を行うわけでございますけれども、それに近しい組織体をつくりながら、最大の目的としますのは、八丁堀エリアのまちづくりがどのような方向性に、より具体的な検討をする上で、八丁堀三丁目の方々の資産が、私どもの京華スクエアを含めて、どのような資産の置きかえになるのかという、いわばまちづくりの判断材料をこしらえましょうといったところを目的とした協議会づくりに入っているところでございます。具体的には、早ければ今月中にでもその設立総会を迎え、今年度は、そういう意味でいうと、協議会活動のもとで八丁堀三丁目のまちづくりの具体的な検討をしていくフェーズに入っていくといったところでございます。
以上です。
○志村委員
八丁堀三丁目地区のほうですけれども、勉強会や検討会の中で、区役所の本庁舎についてはどのような議論がなされているのでしょうか。
○菅沼地域整備課長
実際にどのような検討という話でいくと、まず１つお話ししなければいけませんのは、平成28年度のまちづくり勉強会設置当初から、権利者の一部の方々から、八丁堀三丁目に本庁舎の機能を誘致してほしいといった要望を直接受けてございます。その中で、29年度に入った段階で、先ほど御案内したまちづくり検討会、その場でも、いわば継続するような形で本庁舎のあり方の検討を私どもはしているというふうに聞いているんだけれども、特にこのまちづくりを通じながら本庁舎機能もやはり八丁堀の重要な選択肢の一つとして検討してもらいたいという要望を受けてございます。そういった意見を私どもは拾いながら、先日まで行っておりました八丁堀の検討会の一つのゾーニング、施設配置構成の中に公共棟というような表現をもって本庁舎機能の部分を１つ想定としながら、具体的には、延べ床約３万平米規模の建物を配置したらどうなるというところの一つのアイデアとして意見交換をしてきたというのが実情でございます。
一方で、先ほど答弁しましたとおり、組織が改編されて、より詳細な部分におきましては、これも当然ではございますけれども、本庁舎の整備あり方検討と、今、総務部が主宰している部分との連携を含めまして、八丁堀三丁目のまちづくりの検討の進捗状況と照らしながら、私ども庁舎内の横断的な連携を図って具体的な検討を深めていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
市街地再開発事業の中で、昨年から区役所の本庁舎についての議論もされてきたと。そういう中で、広さが３万平米というようなことも議論されながらきたと。同じ時期に、これは企画部になると思うんですけれども、本庁舎整備に係る基礎調査も行われているわけです。今お話があったような市街地再開発事業という、区のかかわる準公共的な事業の中で進んでいる内容が基礎調査に全く反映されていないというあたりにも私は疑問を持ったんですけれども、今、事実の確認としては、そういう形で規模も含めて、また場所も含めて計画が進められていると。そろそろ、もうすぐ協議会が立ち上がるところに来ているということですね。
一応、環境建設委員会でのこのあたりの確認はここまでとさせていただきます。
以上で報告に対する質問を終わります。
○山本委員
今年度も引き続き環境建設委員会に所属させていただきました。１年間よろしくお願いいたします。
私からも、再開発や地区計画、そして産業としての観光都市など、中央区の目指すまちづくりについてお聞きしたいところなのですが、本日は資料４の中央区立日本橋二丁目地下駐輪場の開設についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、３点お聞かせください。
日本橋二丁目地下駐輪場の開設についてと、それに関連して、区立駐輪場の利用状況と自転車保険についてです。これまでも駐輪場に関しては多くの議論が重ねられてきましたが、確認も含めてお聞かせください。
まず１点目、日本橋二丁目地下駐輪場は、どのような利用者を想定しているのか、お聞かせください。
２点目に、区内区立駐輪場の定期利用及び一時利用状況を確認させてください。
３点目に、自転車保険の加入状況について確認をさせてください。
○三留環境政策課長
日本橋二丁目地下駐輪場の御質問でございます。
利用者の想定ということでございます。日本橋地区の自転車の放置に対しての駐輪場でございますので、この駐輪場を中心とした日本橋地域の放置自転車の収容というような形になると思います。基本的に、定期利用に関しましては、駐輪場から300メートルの範囲内に居住されていて通勤で使う、またはこちらの駐輪場から300メートルに勤務地があるというような形になると思います。それから、一般貸しに関しましては、こちらを御利用になって、かいわいのまちに出向いていかれる方の御利用という形になると思います。
２点目の利用率ということだと思いますけれども、現在、20カ所の駐輪場の定期の利用率に関しましては、平成30年４月末現在で36.4％、それから一時利用の利用率、最初の２時間無料といったところもございますが、全部をひっくるめまして58.5％という報告が上がってございます。
申しわけございません。自動車保険のほうの数値に関しましては、手持ち資料がございませんので、お答えできないところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、１点目の日本橋二丁目の駐輪場についてです。
現在、中央区の人口及び自転車利用者が増加していると認識しております。駐輪場が整備されることは非常に喜ばしいことなんですが、広く周知されて利用していただかなければ意味がないと思っております。今回整備される場所ですけれども、裏通りの、しかも地下に整備されるということで、非常にわかりづらいかなと感じております。定期に関しては初めから認識して申し込むのでいいんですが、一時利用、一般利用に関しては広く周知していく必要があると感じております。その辺に関して御答弁をお願いします。
そして、区内で駐輪場の確保が難しいのは理解しているんですが、利用者目線で整備するといった観点から、自転車政策の課題を解決していくために、利用者の利便性の観点から、どのように場所の選定を行っているのか確認をさせてください。
２点目は、一時利用の拡大についてです。
大通りを中心に自転車放置禁止区域を指定しているわけですが、そうすると、必然的に裏通りに放置自転車がふえてきてしまう現状があるかと思います。裏通りになると、今度は狭い歩道になりますので、歩行者の通行の妨げになっております。さらに言えば、狭い歩道というのは私有地が多くなっております。私有地に関しては、中央区や警察の所管から外れてしまうので、なかなか対応することも困難であると考えております。区としては、私有地に駐輪、放置された自転車に対して、どのように解決すべきとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、３点目、中央区では、自転車の保険加入に関してＴＳマークに対して助成、推奨をしています。区内の自転車安全整備店の整備士が点検・整備を行った上で保険に加入するものです。この自転車安全整備店が保険に関する知識を有しているわけではなく、しかも、保険というのは多様化しておりますので、十分な説明を行うことができない現状があります。ほかの保険との比較、また補償内容の違いなどを説明することができなければ、加入を勧めることができないかと思います。そこで、ＴＳマークを助成することの意義について確認させてください。
○富永委員長
保険に関しては、今回の理事者からの報告の内容とは違っているような気がします。あくまでも駐輪場の整備のことなので、もし答弁できるようであればいいんですけれども、一応そのことだけ申し添えます。
○三留環境政策課長
何点か御質問がありましたので、端的にお答えをさせていただきます。
まず、周知につきましては、今後、７月以降、施設の引き渡しを受けまして、区のおしらせやホームページ等で広く周知を図っていきたいと思ってございます。
それから、場所の選定ですが、中央区はこういった土地柄ですので、なかなか広い敷地がございません。今働きかけているのは、再開発等、大規模に開発するものに関して、地域貢献というような形で整備をお願いしているようなところでございます。
それから、私有地に関してですが、もともと放置自転車の件に関しましては、駅前の放置が始まりでございますので、そういったところに放置禁止区域を立てていく。それが大きな道路ということではなくて、駅を中心にという形になると思いますので、区域で指定しますから、大きい道路、小さい道路という区分けはないと考えてございます。
それから、申しわけありません。ＴＳマーク、保険のほうに関しましては、委員御案内のとおり、いろいろと多様化していると思います。ただ、保険に関しては、本来は御自身が入られるもの、それがなかなか普及していないので、補助をするというような形であると、ちょっと認識が違うかもしれませんけれども、考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
最近、特に区民の皆さんからお問い合わせが多いのが、大通りから裏に入った私有地に放置自転車あるいは駐輪がふえてきていることです。これをどうにか解消していかなければいけないのかなと感じております。
以上で終わります。
○富永委員長
続きまして、議題に関して質問がありますでしょうか。
○志村委員
それでは、名橋日本橋の上空の高速道路についてお聞きします。
５月22日に国交省とか東京都や首都高などで検討会が開かれて、報道もされています。一部地下化、1.8キロを地下化というような報道もされておりますけれども、日本橋の上空の高速道路については、中央区でもさまざまな働きかけとか取り組んでいるんですけれども、今回の委員会報告にそれがないというのはなぜなのかということと、この検討会には吉田副区長が参加していらっしゃいますけれども、その検討会で討議された内容についての説明、そして区の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。
○菅沼地域整備課長
まず、最初の御質問、今回の委員会での報告はという話でございます。
昨年の７月に都知事、国交大臣のほうから、今回、地下化について具体的な検討に着手しますと言って、それを受けて開かれたのが昨年11月１日、こちらが第１回目の地下化検討会でございました。実際に、そこの直前の調整になったものがございますけれども、今回の地下化検討会の事務局は、あくまで国及び東京都がメーンでございまして、私ども、その検討をしている委員にはなっているんですけれども、国・東京都が開く会議体でございますので、委員会での報告をしなかったということでございます。
一方で、どういった議論がなされたのかという話でございます。
２回目の５月22日は、周辺の再開発の状況、それから対象区間及び地下ルート案の今回のメーンのテーマが２番目の話、今後のスケジュールが３点目の話でございます。主に、委員の皆様方から御意見がございましたのは、再開発事業のスケジュールも踏まえて検討を進めることが重要であるという話、あるいは都心環状線のロータリー機能の確保が重要であるという話、また日本橋川については、治水上重要であり、今回、水理模型実験というのをやったんですけれども、引き続き必要に応じて、その模型実験をやっていただきたいといった御意見が出されたものでございまして、今、委員御指摘のとおり、吉田副区長もこの委員になっている検討会が開かれたものでございます。
以上です。
○志村委員
その中で、再開発のスケジュールとの関係ということです。５つの再開発事業がありますけれども、その関係です。線形も含めてですけれども、そういう影響といいますか、関係はどういうものか、そのあたりを確認させてください。
○吉田副区長
地下に通しますと言っているときに、地下鉄だけでも３本入っておりますので、そういった３本の線と交錯しないように、うまく線形をつくらなければいけないわけでございます。それと同時に、そこには当然、上下水道、それから電力、ガス、通信系の地下埋設物がございます。そういったものを整理・統合していく過程で、地域の中で生活の分断などということが起きないような形で調整をしなければいけませんから、当然、空間をつくっていく中で、インフラと言われている部分の整理も含めて、再開発事業が周辺に５つございますけれども、そういった５つの再開発の中で地下埋設物の整理・統合を先行させて、地下の高速道路のトンネル部分をつくっていく作業スケジュールをどういうふうに組み込んでいくかということは、それぞれスケジュールの調整が必要でございます。そういった地下トンネル部分を整備していく空間を、いつからいつの間に、どういうふうに整備するかというようことを含めた調整が基本的に必要であるということと、それをどういうふうにつくっていくかということの調整も当然に必要になってくるということでございます。
○志村委員
となると、やはり高速道路のトンネルをつくるために、ほかのライフラインなどをいろいろ整理・統合しなくてはいけないということになります。そうなると、それをどうつくるかということは、例えば費用の面です。一時、5,000億円と言われていた。それが、例えばライフラインなどの整理・統合をしなくてはいけないとなると、さらにその上乗せというか、そうなる可能性があるのかというあたりの議論がどうだったのかという確認です。
市街地再開発の中でそれをやってしまうと、以前、私も言ったことがありますけれども、そういう形でのやり方もありますけれども、どっちにしても、事業費としては、当初の5,000億円、5,000億円もざっくりした金額でしょうけれども、それよりも多くなるのかという確認と、あわせて、ことしの夏に開く検討会では、建設費とか負担割合だとかを議論すると言われています。そういうときに、中央区としては、どういう立場で臨むのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
経費の問題については、次回にある程度、どういう形で出せるかということを検討するので、今の時点で申し上げることは余りないんです。ただ、現実の問題として、ライフラインの問題については、5,000億円と言っていた時代にも、それは課題として既に上がっていることでございますから、ライフラインの問題があるから経費が上がるというようなことはございません。それをどういうふうにつくっていくか、ライフラインのつくり込み方も、実は全体の事業費にかかわることではあると思いますけれども、それが経費の全体を押し上げているということにはならないということでございます。
それから、分担についての考え方でございますが、私どもと国・東京都の考え方がやはりちょっと違うところは当然あろうと思います。率直に言うと、国のレベルあるいは東京都のレベルで言いますれば、余り国のお金、都のお金は使いたくないというのが率直な話でございますし、私どもからすれば、再開発があるから空間もできるし、ライフラインの整備もできる。そのために地下化ができる。それだけの努力を地元としてしたので、あとの建設のほうについては、申しわけないけれども、首都高速道路公団の耐震化の経費と国と東京都でやってもらいたいというのが私どもの基本的なスタンスでございます。その部分を、ではお互いに、角を突き合ってもしようがありませんから、現実的な着地点としてはどういうふうにするんだというところで、再開発事業を絡ませながら、具体的にそこのところをどう調整していくかというのが、ことしの夏の結論になるんだろうと思っております。
今、その点については、かなりいろいろ議論をさせていただいておりますけれども、まだ結論は出ておりませんので、答弁はこの辺までとさせていただきたいと思います。
○志村委員
今の状況は報告を受けました。
結局、去年もそうだったんですけれども、5,000億円の仕事だということで、トンネル工事とかダム工事が得意な建築会社とか、いろいろなゼネコンなどの株が上がって、それらの筆頭に三井不動産もあるというような報道もされました。こういう中で、大変多額の税金がかかるということで賛否両論も出されています。御承知のように、日本橋の黒江屋さんですか、柏原孫左衛門は、東京都に陳情も出して、今、都議会で審議もされておりますし、名誉区民の榮太樓の細田安兵衛さん、私も先日、都議会議員と一緒に細田さんにお話をいろいろ聞く機会がありまして、大変元気な方で、私自身も逆に励まされてハッパをかけられたりもしたんですけれども、地下化に異議を唱えている方もいらっしゃいます。
もちろん、高速道路がなくなるのは私も大賛成です。それを地下化するということの大変大きなリスクも含めて、考えなくてはいけない。私たちは、車のいろいろな状況とか、全体のコントロールで、地下にしなくても高速道路をなくすことは可能だと思いますし、この部分だけ、日本橋の上だけをどうしようといったって、それは首都高も無責任ですよね。全体の道路の状況をどうするのかという方向性を出してから日本橋のことも考えないと、ほかも老朽化しているわけですから、そのあたりもぜひ機会があれば、検討会なりで意見も出していただければと思います。
以上で質問を終わります。
○富永委員長
それでは、議題、環境保全及び建設行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
それでは、ただいまをもちまして委員会を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
（午後３時３分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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