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平成30年 環境建設委員会(6月27日)

1.開会日時

平成30年6月27日(水)

午後1時30分 開会

午後2時16分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(7人)

委員長 富永 一

副委員長 墨谷 浩一

委員 中嶋 ひろあき

委員 礒野 忠

委員 佐藤 敦子

委員 志村 孝美

委員 山本 理恵

議長 (礒野 忠)

4.出席説明員

(13人)

矢田区長

吉田副区長

望月環境土木部長

三留環境政策課長

石田環境推進課長

池田水とみどりの課長

落合道路課長

石井中央清掃事務所長

松岡都市整備部長

斎藤都市計画課長

菅沼地域整備課長

栗村都市計画事業担当課長

暮田建築課長

5.議会局職員

田野議会局長

秋山書記

桝谷書記

6.議題

  • (1)議案第56号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
  • (2)議案第57号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
  • (3)議案第78号 特別区道の路線の廃止及び変更について

(午後1時30分 開会)

○富永委員長
 ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

 本日は第一委員会室におきまして企画総務委員会が同時に開会されているため、マイクの使用をいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 去る6月21日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 付託された議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者の説明をお願いいたします。

○望月環境土木部長

 1 議案第56号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例(資料1)

 2 議案第78号 特別区道の路線の廃止及び変更について

○松岡都市整備部長

 3 議案第57号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(資料2)

 以上3件報告

○富永委員長
 ありがとうございました。

 発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時34分です。質問の時間は、自民党が96分、公明党さん39分、日本共産党さん39分、無所属さん10分です。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言をお願いいたします。

○志村委員
 それでは、議案第57号に関してお聞きします。

 まず、日本橋兜町・茅場町一丁目地区のほうですけれども、今回、この地区の中でA地区とB地区に分けるということで、それぞれ条例にいろいろ制限事項などを追加するということになっています。

 まず、A地区のほうで、ここは容積率の最低限度が600%、そして建築物の敷地面積の最低限度が3,000平米ということになっております。これの根拠です。なぜそういう数字になるのか。

 それと、A地区というのは、議案第78号で取り上げられる日本橋兜町7地区のところですけれども、全体の地区計画が段階的なまちづくりを進めるということで、A地区という部分を広げていくのかなと思います。この中で、A地区は90メートルの高さ制限がかかっていますけれども、今回、条例で定められた内容で段階的なまちづくりが進められていくのか。A地区とB地区の関係で進められていくのか。

 もちろん、市街地再開発事業など別な手法が入れば、それは違うと思うんですけれども、そのあたりの流れと、今、全体の地区の中でA地区とB地区の比率です。段階的なまちづくりということで、A地区のほうは土地の集約化とか街区の再編等による面的整備を通じたまちづくりということを言われておりまして、B地区が土地利用の個別更新を通じてまちづくりを進めるというふうに位置づけられておりますけれども、A地区とB地区の比率を、将来的にはどこら辺まで持っていこうと考えているのか、まずその点をお願いします。

○菅沼地域整備課長
 今御質問があったことに関しまして、順次お答えいたします。

 まず、A地区の部分に対する容積率600%、敷地面積3,000平米の数字の根拠の部分でございます。

 まず、前提としてお話ししたい部分がございまして、今回、兜町・茅場町一丁目地区地区計画として定める部分については、既に委員会等で御案内のとおり、高度利用型地区計画といった趣旨でございます。この高度利用型地区計画というのは、今までの用途別容積型地区計画といったことではない、別の地区計画の手法でございまして、言うなれば、個別のプロジェクトのある特定の誘導用途とか特定の用途に着目しながら都市機能の集積を図る、いわばプロジェクト型の地区計画でございます。

 今回、委員の御質問の中でもあったとおり、兜町7地区に関してのお話でございまして、その部分に対しては、現状、指定容積率が700%、600%、加重平均でいうと630%でございますけれども、その部分、最低でも高度利用を図るべきエリアとして600%に指定したというのが、まず1つ目の根拠の考え方でございます。

 また、敷地面積3,000平米の根拠につきましては、実際、ここの部分の敷地面積、3,350平米が兜町7地区の個別の敷地面積でございます。今般、その高度利用を図る、都市機能の集積を図るといったことでのまちづくりのお話がございますので、その部分を含めて、数字を約3,000平米以上と。東京都との協議を含めて、敷地面積と符合させた形で3,000平米以上といった数値に設定したのが考え方でございます。

 また、兜町7地区以外に、今度は、委員から御質問があったとおり、全体をB地区の高度利用型地区計画の中で順序立てた段階的なまちづくりを進めていくというのは、まさにそのとおりでございまして、段階的に広げていく部分というと、今回、一番最初のプロジェクトなので、A-1街区というような位置づけを持ちますけれども、将来的に次のプロジェクトが出てきた段階については、A-2街区、A-3街区という形で段階的に別々に整備計画を立てながら、順次、都市計画の変更をした上で、再開発、まちづくりを進めていくといった考え方でございます。

 したがいまして、A地区の今回定めた、例えば、お話が出ました90メートルの高さ制限は、今回に限っての考え方でございますので、先ほど御案内されたとおり、別の手法、例えば市街地再開発事業といったまちづくり手法を用いる場合については、道路形態や道路幅員に応じた形で、例えば110メートルとか120メートルといった考え方で、個々の整備計画によって、その都市計画の拠点をつくっていくというイメージでございます。

 最後に、比率の話でございます。

 今、全体B地区、こちらの地区計画の区域としましては10.4ヘクタールでございます。この10.4ヘクタールを将来的にどの程度まで延ばすのかといったお話については、我々はしてございません。といいますのも、実際、ここの面的な整備を通じながら、兜町らしさ、金融とか証券といった、まちの発展に資する部分での用途の着目をしてございますので、そういった部分の個別の案件をきちんと一つ一つの開発を通じながら考えていくべきという話でございますので、2番目、3番目のプロジェクトを、相談を受ける中でやっていく。

 一方で、兜町は、大街区化するということが兜町らしさを保つということではなくて、むしろお店だったり、あるいはサラリーマン、オフィスワーカーがくつろげる、憩える低層の市街地が部分的にあったり、そういった部分を我々は全く否定するものではございませんので、そういった考え方でまちづくりを進めていきたい、かように考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員
 今回、条例に盛り込まれようとしていることは、結局、計画が先にあって、計画ありきでいろいろな都合を、それがおさまるような形で条例を変更する。これからA地区でいろいろやる場合は、個別に応じて、また開発に合わせて多分変更をすると思います。それが今の地域整備課長の答弁だと思います。

 あわせて、A地区、B地区、分かれてというような話ですけれども、これは公式な答弁はできないかもしれないですね、数字がぽっと。しかし、これまで何度も言っているんですけれども、これはもともと2014年に平和不動産がビジョンを立てて、その後、投資と成長が生まれる街づくり協議会が発足されて、そこで検討されて、それが国家戦略特区になった。だから、ビジョンがないはずはないんですよ。そんないい加減なビジョンだったら戦略にはならないと思う。

 吉田副区長にお聞きしたいんですけれども、この地域、日本橋兜町・茅場町一丁目地区の地区計画は国家戦略特区になっていますけれども、今、どういうビジョンで進められているのか、そのあたりの説明をお願いします。

○吉田副区長
 これは、御指摘のあった協議会以前からですけれども、私どもは兜町というのは日本の金融街の中心であろうと思っておりまして、場立ちを廃止して以降、中小証券の流出などが兜町で起きまして、兜町の一部にワンルームマンションなどがつくられるような事態になりました。兜町というまちのアイデンティティが失われているということから、やはり金融街として兜町をもう一回再構築したいというのが私どもの願いでございます。

 その中で、基本的には、私どもとしては、必ずしも日本の資本だけではなくてという意味も含めて、ある種、国際金融都市という流れの中に位置づけながら、このまちのアイデンティティはやはり金融街なんだ、証券街なんだという部分をきちんとしていきたい。少なくとも、あそこにワンルームマンションが続々と建つようなまちにはしたくない。そういう思いで、私どもとしては、あのまちのまちづくりに臨んでいるところでございます。

○志村委員
 今の吉田副区長の御答弁は、何回も聞いています。だから、今、現状でそういう思いで国家戦略特区として進められる中で、このA地区、今回のA-1街区が具体的にこうなってきている。

 私は、今、A地区、B地区はこれからどういうバランスでという全体像、例えば平和不動産のときは3つぐらい超高層ビルがありましたね。その後、委員会で聞いたら、吉田副区長か誰かが、いや、2つだとかいう話があったり、ですから、ビジョンとして、どういうまちができるのかというのが全然ないのか。フリーハンドというか、きっちりした図面でなくても、それとも、今みたいに条件が合ったら、はい、ではA地区をここと、ぽつぽつぽつという感じでやっていくのか。それが、今回、ここでやられるような面的整備なのかというあたりでは、国家戦略特区という意味合いというのが感じられないんです。

 先ほどの答弁の、その先、今どういう動きがあるのか、そのあたりをお願いします。

○吉田副区長
 ここでいうA地区、B地区というものが今後どうなっていくかということを含めてのお尋ねだと思いますけれども、率直に申し上げますと、コア的な部分、まちの核になる部分、今、A地区と言われているようなビルの群というのは、基本的にはもう一つ、二つというところで終わると思います。

 当面、私どもが調整をし検討しているのは、A地区になっている平成通りの反対側の部分、日枝神社の別宮というのか、もう一つお宮がございますよね。日枝神社の境内などもうまくきちんと整理して、まちの中心になるように整理しながら、そこのところにコアを建てていくというようなことで、ツインのビルなどを基軸としながら、商店街とまちのアイデンティティを同居させるようなまちづくりをしていこうというふうには考えています。ですから、その先を考えますと、B地区というものがほとんどになって、A地区というのはもうちょっとふえるというようなところが兜町のありようかなと。

 御案内のとおり、兜町は基本的に証券街でございましたけれども、証券業を対象とする、いわゆる伝統的な飲食街も結構ありますので、そういったものを保存しながら、まちをつくっていくというのが金融街のあり方だというふうに考えております。

○志村委員
 大体イメージは湧きました。

 そういう中で、人と投資を呼ぼうということですけれども、例えば、今、若干働く人たちが減っている中で、にぎわいという意味で、金融関係などの労働者数の想定というんですか、そういう想定を、例えば1万人ぐらい、2万人ぐらい昼間人口をふやしたいとか、そういう数値的なものがあるのかどうかをお聞きしたいのと、多くはB地区でとなると、中小のビルとか商店も含めた、そこの更新というものが伴わないと、せっかくここがあっても、A地区ばかり立派になってということもあり得ます。中小ビルとか住居も含めたB地区の支援体制というんですか、そういうものをもし考えているのであれば、お聞かせいただきたいです。

○吉田副区長
 基本的には、先ほど申し上げたように、コア的な部分ができ上がっていって、周辺はB地区のままでというふうに考えておりますけれども、そういう中で個別更新がどういうふうに行われていくかということについては、基本的には、私どもは、今、全区的に地区計画の改定をやっておりますけれども、そういう地区計画をさらにこの地域に即して詳細化をしていって、逆に個別の建てかえが進むような支援をしていかなければならないだろうと思っております。そういうものを積み重ねていくことが大事だと思っています。

 昼間人口の件でございますが、これが実は一番予測が難しいところでございます。基本的に申し上げますと、今、例えば野村證券が今回、日本橋一丁目のところに本社を持ってきます。昼間人口は、現在のところでいえば、ディーラーを中心として1万人と言われています。ただし、これがAIであるとかロボットであるとかというような業務の改善の中で、そういう事務人口がどのぐらいになるかというものについては、技術の発展とか、それから事務の中身がどう変わるかということにおいて、相当大きな変更が行われると思います。

 ただし、実態的には、私どもはそこが日本橋の売りだと思いますけれども、周りにいろいろ控えている飲食店を含めて、基本的には、日本橋という舞台において、人と人との交流が行われる場所だということで日本の金融の特色を売り出したいというふうにも考えております。昼間人口がどのぐらいの数におさまるかということについて、必ずしも正確な予測はできないけれども、現実の問題として、例えばこれが現状の、集積をさせていこうという事務人口からすると、兜町地区においても、やはり1万人程度の昼間人口は張りつくんだろうと。そういう人たちが来街される方々とどういうふうに交流していける場所になるかということが、兜町のこれからのありようなのではないかというふうに考えている次第でございます。

○志村委員
 A地区、B地区の開発を進めるに当たって、A地区のほうはディベロッパーとか、ある程度力を持っている民間が意外と自発的というのか、先導的というのか、行政は、さっき言ったように、その計画が実現できるために条例や何かを整理してあげるという形で、それ自身はできると思うんです。B地区の個別の更新をどうするのかというのは、ここで行政の力を発揮しないと、それぞれの経営者の方たちだと大変ですし、それこそ町会の方たちもそこを一番心配している。まちづくりはいい。人が来るのはいい。しかし、私たちの周りはどうなんだろうと。住んでいるとか、商売をやっているとか、そういう人たちがしっかり、一緒にビジョンを持って、具体化していかないと、大きなビルをつくって、きれいなところができて、あとのところは、言い方はよくないですけれども、スラム化していくような形になるとしたら、それはやはり行政の責任だと思いますから、しっかりこのあたりは行政が力を入れなくてはいけないというふうに思います。

 それから、繰り返し私も言っていますけれども、技術的な関係もそうですし、金融業が将来どうなるかというものを反映した計画をしっかり持ちながら、ビジョンを持ちながら進めていかなくてはいけない。それがなかなか感じられない。ちょっと楽観的に、今までの経験に基づいてつくっているような気もします。この計画の、とりわけ金融という激変している、これからどのように発展するかわからない、そこをターゲットにしたまちづくりという意味では、本当に慎重さが求められるというふうに思っているところです。

 とりあえず、時間もないので、次は議案第57号の条例の中に含まれている月島三丁目の問題です。

 ここでは、月島三丁目南地区の計画に基づいて変更ということになっています。この間、いろいろな状況が聞かれておりますけれども、進捗状況、同意率も含めて、それから例えば区計審のときから改善された点とか、この間、委員会、区計審の中で報告されている以外で進んでいる部分がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○栗村都市計画事業担当課長
 月島三丁目南地区の区計審以降の進捗状況ということでございますが、都市計画決定を2月にして以降、準備組合のほうで市街地再開発事業に向けた設計作業段階にあるとともに、今、個別の各地権者、それからたな子さんを持っている地権者、大家さんに対する説明をしながら、大家さんの確認がとれたところから、借家人に対する個別の説明、あるいは個別の建物の現況調査に入っているところでございます。

 そういった意味でいきますと、目標としては、今年度中に組合設立に向けた事業計画をつくっていくと。事業計画をつくりながら、それを各地権者さんにプランとして示しながら、合意形成を図っていくというふうに準備組合から聞いているところでございます。

○志村委員
 状況はわかりました。

 数字的に、例えばどこかで、区計審だけでは途中で同意率とかをとる機会がなかったかもしれないですけれども、状況としては、同意数とか、その辺は把握しているんでしょう。

○栗村都市計画事業担当課長
 同意率ということについては、都市計画審議会のときに、都市計画事業を進めるということについての地権者さんの同意をとったということですので、そういった意味でいうと、組合設立に向けた合意形成という話は、今、進めているところでありますので、同意を常にとりながらということではないということでございます。ですので、数字として何か示せるものはないということです。

○志村委員
 私も、数字はとっていないかなと思うんです。しかし、事業を成功させるためには、まだ不安を持っている方だとか疑問を持っている方に説明しながら、それはやるはずなんですよ。それがうまくいっているとか、問題、課題があるんだというような報告は来ているのではないかと思うんですけれども、そのあたりの、数字というよりは進捗状況というか、理解度なども含めて、状況がどう変化しているのか聞きたいのと、この中では月島三丁目北地区の一部も入っているんですけれども、このあたりの現在の進捗状況も、わかる範囲で結構なんですけれども、聞かせていただきたいと思います。

○栗村都市計画事業担当課長
 状況ということでございますが、先ほど答弁したとおり、今、各地権者に個別で建物調査等をしながら、対話を重ねているところです。そういった中でいきますと、都市計画審議会、都市計画の手続に入るときに、進めることについて同意というのは出せないよといった地権者さんも、建物の調査に入って会話をする中で、少しずつ再開発事業についての理解が得られていると。事業の個別具体の条件の話をする状況になったという地権者さんもいるという話は聞いているところでございます。

 そういった意味では、なかなか話を進めるのが難しいといった方についても、少しずつ再開発事業についての理解が得られてきているのではないかというふうな形で捉えているところでございます。

 それから、月島三丁目北地区の今の進捗状況ということでございますが、今、北地区の市街地再開発事業に伴う都市計画決定の手続に入っているところでございまして、先日、都市計画の原案を示しながら、縦覧をし、意見書を募り、それも締め切ったところで、今、意見をいただいた方についての集約をしているところでございます。都市計画決定の審議会にかかる準備に入っているということでございます。

○志村委員
 今回の議案の中で、2つの地区を条例で変更するわけですけれども、計画をどう具体化するかという条例なので、本来の条例のあり方をどんどん変えてしまったら、何でもできてしまうというような思いもあります。

 そういうこともいろいろありますけれども、時間もありますので、これで質問を終わります。

○富永委員長
 それでは、副委員長は委員席にお移りください。

 質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、小坂議員より、委員外議員として発言したい旨の申し出がありましたので、区議会会議規則第89条第2項に基づき、委員外議員発言の許否について、起立により採決いたします。

 発言を許可することに賛成の皆さんは御起立願います。

〔賛成者起立〕

○富永委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、小坂議員からの委員外議員発言を許可します。

 発言につきましては、5分以内で簡潔にお願いいたします。

○小坂議員
 議案第57号の本条例改正は、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業(本件事業という)の実現を目指し完成する手続の一環です。本件事業及びその都市計画決定の策定過程に重大な瑕疵があり、反対意見を表明いたします。

 以下、反対の理由を述べます。

 区民誰もがまちづくりに平等に参加する権利を有することは、本年3月第一回定例会の私の一般質問に対し、区長答弁がされています。

 本件事業の策定過程においては、区が実質的に主催する形で開催された準備組合の前身である協議会において、借家人ら住民の参加が平成25年4月から認められませんでした。その後、まちづくりの進捗状況が広報されることなく、住民らが本件事業を初めて知ったのは、昨年4月の月島三丁目南地区市街地再開発準備組合(準備組合という)による住民説明会の場でした。住民らは、準備組合理事長と昨年末に、住民同士の話し合いの場をつくる約束を締結しましたが、その約束が今までほごにされています。本件事業について、開かれた場において住民同士で話し合われたことは、いまだかつてなく、まちづくりとしては異常なことです。借家人ら住民が本件事業のまちづくりで排除されてきていることは、区の公文書でも明らかになっています。住民らは、やむなく準備組合事務局と3月12日に月島区民センターホールで話し合いを持つことを約束しましたが、それも、準備組合側が当日突然欠席されました。

 このように、本件事業では、住民が平等にまちづくりに参加する権利が侵害された形で進められています。それどころか、区や準備組合がまちづくりの説明責任を果たさないまま、策定、立案を進めてきたことは、基本計画でうたう協議型まちづくりに相反する姿勢であるし、まちづくり基本条例の最低限のルールにも反しています。

 月島三丁目においては、街並み誘導型地区計画の平成9年の導入を契機として、個別建てかえされてきた住民が多数おられます。導入から20年、その成果が今出てきたからこそ、災害時の総合危険度が、平成25年9月に4であったものが本年2月に2と、安全側にシフトしています。月島三丁目南地区でも個別更新が進み、現在、土地の利用状況が全て健全であるとは言えないとしても、著しく不健全と判断する中央区には事実誤認があり、第一種市街地再開発事業の施行区域要件に合致していないことは明らかです。

 面的開発をするのであれば、個別建てかえをされた住民に配慮して、施行区域から外すことや、個別利用区制度などの検討がなされるべきでしたが、中央区が施行区域の範囲を十分に検討した形跡はありません。それら配慮がなされなかったことは、みずからの土地建物で住み続けられることを信じ、制度利用した区民に対して信義則に反する行為であるし、計画作成の判断過程における重大な瑕疵でもあります。

 さらに、本件事業では、冬至日に3時間以上の日影を生じるエリアが広範に及び、日影の影響を受ける住民の受忍限度を超えることが予想されます。1.5倍規模の月島三丁目北地区再開発と工事期間がほぼ重なり、工事の騒音・振動・粉じんや車両の危険性など、月島の住環境の深刻な影響がもたらされます。両再開発を合わせた規模は、環境アセスメントが要求される東京都の基準である延べ面積15万平方メートルをはるかに上回る約23万平方メートルであることを区は重大視すべきです。

 急激な児童数の増加と教室数の不足は、月島第一小学校の増築を余儀なくさせますが、教育環境の悪化が甚だしく、本件事業は、都市計画に求められる規模の妥当性を有しているとは到底言えず、また、定住住宅に対する容積率緩和の廃止という人口回復策からかじを切る現在の区のまちづくりの政策と相反します。

 住民に平等にまちづくりに参加する権利が保障されないままに、弊害の大きい超高層計画が、代替案等、具体的検討がなく進められてきた、これら策定過程は、区の計画裁量における、その裁量権の逸脱・濫用があると言わざるを得ません。形式的に都市計画法16条及び17条の手続を経たところで、それら重大な瑕疵が治癒するものではありません。

 なぜならば、もし、住民に平等にまちづくりに参加する権利が保障され、中立・公正なまちづくりの手続がとられていたならば、合理的な施行区域の範囲の選択や、愛する月島を守る会を初め、住民らが作成しているような大規模超高層に頼らない共同建てかえの代替案が具体的に提案、検討がなされ、都市計画案の内容が大きく変わっていた可能性が十分にあったからです。

 以上、月島がこれからもコミュニティが息づき、住み働きやすく、人情味と情緒豊かな東京の魅力的な下町であり続けるまちづくりがなされることを願い、本条例改正に反対をいたします。よろしく御賛同いただけますように、お願い申し上げます。

○富永委員長
 それでは、これより採決に入ります。

 まず、議案第56号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕

○富永委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○志村委員
 日本共産党中央区議団は、議案第57号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

 以下、その理由を述べます。

 本議案は、日本橋兜町・茅場町一丁目地区の地区整備計画の決定及び月島三丁目地区の地区整備計画の変更に伴い、地区計画の区域内における建築物や敷地に関する制限に関する事項を追加するほか、規定整備を行うものです。

 日本橋兜町・茅場町一丁目地区については、A地区とB地区に分け、それぞれ建築してはならない建築物、容積率の最低限度、建築物の敷地面積の最低限度などの内容を条例に追加するものです。

 A地区である日本橋兜町7地区は、東京国際金融センター構想の一翼を担う拠点形成に資する金融関連機能等の導入による業務環境の構築などを目標に挙げており、国や都が進めるアジア有数の金融センターとしてのまちづくりを推進するものです。

 兜町周辺は、東証の場立ちの廃止以降、インターネット取引の普及も相まって、多くの証券労働者が去って行き、まちのにぎわいが希薄になっているのは確かです。しかし、まちのにぎわいは、アジア有数の金融センターとしてのまちづくりを進めることで取り戻せるのでしょうか。

 今、金融の世界は、高頻度取引、HFTなどの高速取引とともに、株の売買だけならAIが判断する時代となっており、世界の投資銀行業務は、アメリカ勢、中国勢、ヨーロッパ勢で三分されており、8大投資銀行が金融業務を主導しています。これらの状況を踏まえれば、国や都の世界から資金・人材・企業等を集める国際ビジネス拠点を形成するというまちづくりは、的を外れているのではないでしょうか。このような現実とそぐわない投資を呼び込むまちづくりは見直すべきです。

 本来、条例とは、規制するはずのものであるにもかかわらず、条例を無視して、または条例改正を前提として開発計画が堂々と作成され、それを担保するために条例を改定するという事例が頻繁に起きています。

 本議案は、区民生活や環境を守るためではなく、世界で一番ビジネスしやすい環境を整備するという国や都、企業やディベロッパーの意向を受けたまちづくりを進めるための改定が含まれており、反対です。

 また、月島三丁目地区の地区計画の変更は、超高層マンションを中心とした月島三丁目南地区市街地再開発事業に伴うものです。

 2015年の第三回定例会の一般質問で、私が、市街地再開発事業が行き詰まった後のまちづくりの考えについて質問したところ、吉田副区長は、月島地区などでは開発の事業費全体を賄うための保留床というものでやってきたが、住宅供給をこれから大規模にやっていいのかも含めて考えなければいけないと述べるとともに、空き家もある月島の路地長屋の風景に触れ、従来と同じように再開発型で全部ビル化してしまっていいのかどうか。やはり問題だ。新たな知恵を使わなければいけない。そういう岐路に、今、私どもは立っている。その認識を持って、これから見直しをさせていただきたいと答弁しました。

 私は、吉田副区長の答弁を受け、中低層のまちづくりなど研究していただきたいとエールを送りましたが、残念ながら、市街地再開発事業は次々と進められています。

 本議案にある月島三丁目南地区市街地再開発事業は、私が中央区都市計画審議会で明らかにしたように、住民を分断する一方で、ディベロッパーに多大な利益を与える開発事業であり、まさに住民犠牲のもとで進められるまちづくりです。

 本議案には、この再開発事業に伴う条例改定が含まれています。

 よって、日本共産党は議案第57号に反対します。

 以上です。

○富永委員長
 それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕

○富永委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号、特別区道の路線の廃止及び変更についてについて、起立により採決いたします。

〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○志村委員
 日本共産党は、議案第78号、特別区道の路線の廃止及び変更についてに反対します。

 以下、その理由を述べます。

 本議案は、東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画による日本橋兜町7地区開発計画の施行に伴い、特別区道の路線を廃止し及び変更するためのものです。

 東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区は、東京圏国家戦略特別区域に関する区域方針の目標として、世界で一番ビジネスしやすい環境を整備することにより、世界から資金、人材、企業等を集める国際ビジネス拠点を形成するとともに、企業、イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出することを挙げています。

 しかし、エコノミストが、15年後には売買の43%がAIにとってかわると予測しているような金融業界の大きな変化に対応したビジョンも持たず、供給過多と言われるオフィス床の需要減少も考慮されていないという、まことに不十分な構想で、国や都の希望をあらわした机上の空論ではないでしょうか。

 本議案にある日本橋兜町7地区は、東京国際金融センター構想の一翼を担う拠点形成に資する金融関連機能等の導入による業務環境の構築をすることを目標とした地区であり、議案第57号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の中のA地区に当たります。

 東京国際金融センター構想のために、特定企業の利益のために、今回の条例改定によって区道を廃止し、区間を変更することによって、土地をまとめ、山種証券などの建物を90メートルの建物に建てかえることを可能とする条例改定は反対です。

 以上の理由で、日本共産党は議案第78号に反対します。

○富永委員長
 それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。

〔賛成者起立〕

○富永委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 副委員長並びに議長は、もとの席にお戻りください。

 それでは、本会議における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、本日の委員会を閉会いたします。

 ありがとうございました。

(午後2時16分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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