平成30年　企画総務委員会(4月16日)

1．開会日時

平成30年4月16日（月）

午後1時30分　開会

午後3時19分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　押田　まり子

副委員長　奥村　暁子

委員　石田　英朗

委員　富永　一

委員　田中　耕太郎

委員　田中　広一

委員　青木　かの

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（13人）

矢田区長

齊藤副区長

平林企画部長

山﨑政策企画課長

松永副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

田中総務部長

鈴木総務課長（参事）

田部井組織・本庁舎整備等担当課長

生島職員課長

濱田防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6．議題

• 企画・総務及び財政の調査について

---

（午後１時30分　開会）

○押田委員長
　御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

　まず、議会局の職員の紹介をお願いいたします。

○田野議会局長
　（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

○押田委員長
　どうも御苦労さまです。よろしくお願いいたします。

　次に、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）

○押田委員長
　御苦労さまでございました。よろしくお願いいたします。

　常時出席者以外の理事者の方は御退室をお願いいたします。

　なお、本日は理事者報告の関係で組織・本庁舎整備等担当課長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○田中総務部長

　１　本庁舎整備に関するあり方検討の中間報告について（資料１）

　２　「中央区男女共同参画行動計画2018」の策定について（資料２）

　３　平成30年４月１日現在の職員数について（資料３）

○濱田防災危機管理室長

　４　平成30年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について（資料４）

　５　本区における地域危険度測定調査の結果について（資料５）

以上５件報告

○押田委員長
　御苦労さまでございました。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時51分でございます。自民党92分、公明党さん38分、日本共産党さん38分、無所属の会さん10分となりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言をお願いします。

○富永委員
　私からは、資料４の全国瞬時警報システムのことについて質問させていただきます。

　もう本区でも何度かこの訓練は実施されているんですけれども、特に外のスピーカーから鳴るのは聞きづらいという声が随分聞こえてきていると思うんです。その辺、区としてはどのような認識で、また対応を今後とっていくようなことを考えているんでしょうか、お聞かせください。

○早川防災課長
　Ｊアラートの屋外のスピーカー、いわゆる防災行政無線について私のほうからお答えいたします。

　委員御指摘のように、難聴地域といいますか、スピーカーの角度、音量等で建物の中にいて聞きづらいというような声をいただいているところでございます。そういった中で、区としては定期的に調査などを実施したり、スピーカーの向きを変えたりというような対応を行っているんですが、現在のスピーカーの音量が最大で発信しているというようなところから、これ以上大きな音声での伝達というのは難しいのが実情でございます。こうしたことから、現在、防災行政無線につきましては、デジタル化対応ということで、昨年から平成29、30、31年の３カ年でシステム構築をしておりまして、今後は安全・安心メールですとか、緊急告知ラジオ、これは今、連動しているんですけれども、さまざまなツールを使って情報がきちんと行き渡るようにということに鋭意取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　あと、本区は百貨店を含めて、特に昼間とても大勢の方が集まるような施設が大変多いところなんですけれども、そういったところとの連携、万が一本当にＪアラートが発令されたときに、やはり区内にいる方全員にそれが一斉に聞こえる状況というのは必ずつくらなくてはいけないと思うんです。その辺の連携というのは、今後どのようにとっていくような考えでしょうか、お聞かせください。

○俣野危機管理課長
　先ほど防災課長から答弁申し上げましたとおり、防災行政無線あるいは緊急告知ラジオには、情報の伝達につきまして限界があろうかというふうに考えてございます。こういった緊急事態につきましては、別途、国のほうから皆様方の携帯電話にエリアメールというものが送信されているものですから、これで確実に区内にいる皆様方には、携帯電話をお持ちであれば情報が届くというような運用で現在対応しているところでございます。

　以上でございます。

○富永委員
　ありがとうございます。

　地震や何かが来ると、特に３.11があってから皆さんは割と敏感になっていて、この辺でも鳴ったときがあります。これに関して、個人のパーソナル的に周知ということよりも、地域全体で危険というものを認知しながら、区民、それから来街者等々の安全、生命を守っていくために、やはりそれだけでは弱いような気がするんです。大変難しいことと思ってはいるんですけれども、これからもっともっと精度を上げていって、なるべく多くの商業施設、会社等々と連携をとりながら、万が一何かあったときに全ての皆さんに正しい情報が伝わるように、どうしてもパーソナル的なものだとデマみたいな誤報が流れてしまったり、皆さんが精神的に落ち着かない状況ですと、そういうものを見て、それが誤った方法で拡散されたりというと、今度はあらぬところにまた余計な被害が、風評を含めて出ていくことが十分想定されますので、やはり政府、それから自治体がしっかりと管理しながら、伝えていく情報というのは、なるべく正確な形で、特に区内にいる方たちにしっかりと伝わるようにシステムを構築していっていただかなければいけないと思います。

　難しいとは思いますけれども、その辺をしっかり考えた上で、なるべく早目にやっていただくように要望申し上げます。ありがとうございました。

○田中（耕）委員
　私のほうからは、まず資料１、本庁舎整備に関するあり方検討の中間報告について質問をさせていただきます。

　かねてより我が会派並びに個人的にもですけれども、庁舎の建てかえの検討を要望してまいりまして、昨年度から具体的な本格検討の予備の予備調査になるかと思いますけれども、始まりまして、非常に大事な一歩だなというふうに考えております。今回、具体的な調査の概要、先ほども申し上げましたように、これは入り口の入り口かというふうには思いますが、やはり最初の段階でどういった視点から検討を進めていくのかというのが非常に大切な問題だと思っております。庁舎の整備に関しましては、多くの区議会議員もそうですし、老朽化や近年の東日本や熊本を初めとする震災や災害対応に中央区役所が十分耐えられるのかどうかというのは、多くの方が疑問や懸念を抱いておられるのは間違いないことだと思います。

　建物自体は竣工からもう50年という一つの節目を間もなく迎えるわけでございますから、大きな方向性としては、環境要因としても建てかえ等々を認める方向にあることは間違いないというふうに確信をしているところです。しかし、一方で、具体的にどのような施設を整備していくのか、またどこに建築していくのか、これについては、これから本当にさまざまな意見が出てくることと存じます。ですので、今回、予備調査ではありますけれども、最初のボタンのかけ違えが決してないようにしていただきたいというのを踏まえて、基本的な点を何点か質問させていただきます。

　まず、今回の区役所建てかえの一番重要な、一番具体的なポイントの一つとして、建設候補地の選定の経過についてでございます。一次、二次、三次という形でお示ししていただいておりまして、現実的に京橋地域というところは、本区が３地域から成り立っている構成を考えれば、実現性や実質的な対応を考えるならば、多くの方がうなずかれるのではないかなと思うわけです。二次と三次の選定のあり方なんですが、まず二次選定で３施設敷地と８公園敷地ということで、先ほど御説明いただきましたように、この施設の中で保健所は現行、また今後の福祉施設への対応等々を考えると、やはり現実的ではないだろうと。そして、今回挙げていただいた公園は京橋地域の中でも、本庁舎の敷地面積としてたえ得るような公園となりますと、本区においてはかなり中核的な公園以上という形になるかと思いますので、公園機能を失うということは、やはりこれも現実的ではないだろうというところも賛同するところです。その上で、三次選定として現本庁舎敷地、この場所と京華スクエアということで、こちらも以前からそういったことは話としては聞き及んでもいましたし、私が素人ながらに考えても、ここが候補地になってくるであろうということは想像していたところです。

　一方で、もう一点確認したいのは、実現性や困難性はさまざまありますが、例えば本庁舎の近隣地域には大規模な再開発が予定されていたというふうに言われている場所などもありますし、先ほど用地取得困難という金銭面、経済的な困難のお話がありましたが、築地市場の跡地の中には、場合によっては交渉の余地がある場所もあり得るだろうと。これは想像の域を出ない点もありますが、あれだけの面積ですので、お金のことはとりあえず置いておいたとしても、交渉の余地はないのか、また、そういった場所が全くないのかというのは、検討する余地は少なくともあるであろうというふうに推測します。そういった点を考えて、今回、三次選定の中で、現在地と京華スクエア敷地という２候補が出ておりますが、第３の選択肢は検討されてきたのか否か、また、今後具体的な検討を進めていく中で第３の選択肢はあり得るのか否かについて、簡単に御説明をしていただきたいと思います。

　決して、別に原案の２候補地が特別に問題があるとか、第３のもっといい案があるという話をしたいわけではなくて、非常に重要な問題ですし、ボタンのかけ違いが決して起こらないように話を進めていくためには、重要なポイントになってくると個人的には考えていますので、候補地の二次選定の中に私が一案として申し上げた、実現性はともかくとしても、考え得るであろう敷地は今後想定の中に入ってくるのかどうかという観点を、まずもってお知らせしてください。お願いいたします。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　本庁舎整備、特に候補地の件でございます。

　まず、候補地の選定に当たりましては、冒頭、総務部長からもありましたとおり、基本的には区内全域を考えてみたということにはなりますけれども、やはり本庁舎は中核的な区の施設ということで一次、二次というふうに選定を、庁内の検討組織の中で行ってきたというところでございます。そういう意味におきましては、複数のといいますか、幅広く候補地の選定に当たってきたというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、実現可能性というもの、当然これは、金銭面を置いておいてという御指摘がございましたけれども、やはりそういった点も十分に踏まえて選定という過程を踏んできたところでございます。

　先ほど公園というお話がございました。一番大きいところでは例えば築地川などでは１万4,000平米ぐらいはあるんですけれども、やはり敷地の形状とかもありますし、防災といった観点、これだけ都市化が進んだ区内において非常に重要な公園という存在、緑は今後も残していきたいということであります。

　また、さらに例えば築地市場というようなお話もございました。こちらにつきましても、あれだけの土地があるわけでございますけれども、やはり築地市場につきましては、現在、東京都のほうでも利用についてさまざま計画をしている最中ということもございますので、少なくとも現時点において候補地ということで掲げるということは非常に困難でありまして、また適当ではないだろうという判断でございました。

　ただ、今後の検討の中にあって、果たして３つ目がないのかということにおきましては、今回お示しをさせていただきました、あくまでも中間報告、委員のお言葉をかりれば予備の予備ですとか初めの一歩ということになるんですけれども、まさにそのとおりでございまして、今後の検討の中で、さらに詳細に、例えば比較分析等々をした上で、最終的には今年度末に策定を予定しております整備基本方針の検討の中で考えていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　御答弁ありがとうございます。

　やはり実現性ですとか、我々のほうからもできる限り急いで検討や実現に向けて動いてほしいということをお伝えしてまいりましたので、現実的な選択をせざるを得ないのは重々理解しているつもりでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、今後さまざまな議論をする中で非常に難しい問題になってくる部分はどうしてもあると思います。今回、本当に一番最初の御報告ではありますけれども、２施設敷地をほぼ中心に据えたお話になってくるのかなというのが見受けられますので、それならばそれで心を決めて動いていかなければならないでしょうし、現段階ではというお話がありましたけれども、第３の選択肢が、仮に検討の余地のある場所がもしもあるのであれば、それもやはり早い段階で示していく必要性はあるだろうというふうに考えます。そういった点については、今回、年度末にさらに次の御報告や検討があるということですけれども、早い段階で、区民は難しくとも、せめて区議会等には御報告をしていただきまして、スムーズな検討をぜひともお願いしていきたいというふうに思います。

　今お話ありましたが、面積規模の想定のところで御説明がありましたように、他区の区役所の増改築等の際の平均値が35％というのを、これも一つのたたき台なんですけれども、置いて、その上に増加する新しい需要というものを乗せている必要面積が、これも概算でしょうけれども、算出されております。基本的なことをお伺いしたいんですが、まず現在の本庁舎が建っている敷地と京華スクエア等の敷地面積を概算で教えていただきたいのと、先ほど現在の都市計画の変更も場合によっては必要というお話がありましたが、現行のまちづくりのルール等々で許されている建蔽率や容積率、これも本当に概算になってきますし、再開発に取り組む内容によっても大きく変動するのは心得ておりますが、今、ここで必要面積の概算が出ておりますので、仮に本庁舎の敷地で建てかえた際や京華スクエアの地域での新設等を行った場合に、これも本当の概算で結構なので、どれくらいの面積を想定しておられるのか。この必要面積に合わせてつくるというお話なのか、それとも必要面積を余裕で超えられますよというお話なのか、そのあたりが少し見えてまいりませんでしたので、概略で結構でございます。詳細な話は当然今後の話になってまいりますので、面積と現行の建蔽率や容積率、現状だったら建て得る建物の面積等を、わかっている範囲内でお知らせをしていただきたいというふうに思います。その点をお願いいたします。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　まず、今回お示しをさせていただきました面積なんですけれども、これから施設、それから中の機能をどのようにつくり上げていくかということが、まだ現時点では明らかになっておりませんので、あくまでも今回の検討を行うに当たって、我々といたしましても、一定の規模感といいましょうか、感覚みたいなものを持ちながら検討をしていく必要があるということで出した数字でございます。委員御承知のように、この数字を目指すですとか、そういったものではございません。あくまでも現時点での想定ということでございます。

　それから、現本庁舎の敷地ですけれども、約3,600平米、これに対しまして、京華スクエア敷地が約3,400平米となっております。容積率は、本庁舎につきましては600％、京華スクエア跡地につきましては、鍛冶橋通りから20メートルの範囲内が700％ということになっているんですが、それ以外は600％ということになってございます。これを勘案しまして、およそ634％というような数字を出しているんですけれども、建蔽率につきましては、いずれの敷地につきましても80％になっております。仮にこれを一般建築で建てるとした場合、これも想定になるんですけれども、現本庁舎の敷地で約２万2,000平米、京華スクエア敷地で２万4,000余平米という数字でございます。先ほどありましたけれども、３万2,000平米ということになりますと、一般建築では３万2,000平米なり３万平米なりという数字が見込めないというところでございます。そういう意味で、開発諸制度の活用が必要なのではないかというところが現状の考え、想定でございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　技術的なことは、私のほうも詳細は不勉強なところもございますので、わかりかねる点もあるんですけれども、そういたしますと、今のお話ですと、現行の一般建築でしたら、増加後の目標とする、目安となる規模ですとか、必要、求めているであろう３万2,000平米というのは、現行のままでは当然難しいので、都市制度を使った再開発が必要となってきて、その制度の使う範囲や内容によって許される高さや容積率が変わってくるかと思うんですけれども、いずれにしても、現段階では３万2,000平米を一つの目安として、それ以上のものを目指すという考え方でよいのかどうかについてお知らせください。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　３万2,000平米という数字につきましては、あくまでも先ほど申し上げました規模感を持ちながら検討したいということで算定をした数字でございまして、３万2,000平米を目指すということではなくて、今考え得る面積規模が３万2,000平米ということで、今後の検討の中で、確かに他区の平均等を勘案しますと、増加率が35％であったり、2,000平米という数字を出しながら、ここにお示しをしておりますが、今後の検討におきまして、面積についても詳細化、積み上げをできる限り行ってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　おおむね了解はいたしました。

　その他、資料中の９に概算経費の想定もありまして、今お話ありましたように、まだまだ不確定要素は非常に大きいものがありますし、経費のお話をするのは時期尚早というふうに考えていますが、一つの目安ではありますけれども、片道での引っ越しの場合と、戻ってくる再移転の場合では100億円からの経費の違いがあるということは理解したところですし、その上でも、現在地へのさまざま愛着や歴史、文化的な価値を置くような考え方もあるでしょうし、現代の多くの企業がそうしているように、やはり片道でいくのがさまざまな経費やシステムやセキュリティのことも考えると望ましいという考え方もあるでしょうし、本当にさまざまな御意見が今後出てくると思います。何でもかんでも早く情報を開示すればいいという問題ではないのもわかってはおりますが、広く多くの方にこの議論に何かしらの形で関心を持っていただいて、より多くの区民の方に納得していただけるような本庁舎の体制づくりを早期に実現していただきたいというふうに考えてございます。

　資料１に関しては以上でございまして、最後に資料５の地域危険度測定の調査結果について１点だけ確認です。

　今、御説明の中で、危険度が２から１に下がっているリスク減少の地域が多数で大変喜ばしいわけですが、見ておりますと、特に京橋地域と日本橋地域は２から１になっているところが多くて、本当にうれしいというか、よいことだと思うんです。マンションやビルが最近更新されて危険度が下がったという御説明だったんですが、単純にそれだけで考えていいのかどうかというのを聞きたいと思います。

　というのは、個人的な問題もありますけれども、私の住んでいる日本橋小舟町も２から１ということですが、確かに近隣ではマンションやホテル等の建てかえも一部あるんですが、最近そんなに大きく変わったのかなという感じもしないでもなかったものですから、どれくらいの感じで、例えば評価が２から１、３から２でもいいんですけれども、どれくらいの目安で、例えば危険と思われる建物の割合が何％ぐらいで下がるというようなお話なのか、イメージがつかなかったものですから、２から１に下がるというのは具体的にどれくらいの目安なのか、わかり得る範囲で御説明をお願いいたします。

○早川防災課長
　ただいまの地域危険度の件でございますけれども、こちらは東京都が実施しておりまして、昭和50年からおおむね５年ごとに専門の委員会を設けまして調査し、その結果として示されているものでございまして、前回、５年前のときと東京都全体での町丁目ごとの分布率を固定してございます。ですので、資料５にありますように、危険度１が45.2％、危険度２が31.8％等々の分布率がありますけれども、これを変えずに、それぞれの危険度の増減に比して相対的に評価をしたというふうに伺っております。よりまして、危険度の１が東京都全体でいうところの45.2％になりますので、２から１というのは、今までがぎりぎりだったのかというのはわかりかねますけれども、そういう意味で、建物の更新等で危険性が低くなったというふうに認識しているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　おおむね了解いたしました。

　本区の場合は、大半の地域が１となっておりまして、大変心強いところでございますが、やはりまだ３や２の地域も残ってございますので、そういった地域を中心に、さまざまな課題があることは知っておりますけれども、わずかでも対応して、万が一の災害時の対応力を高めていただきたいというふうに思います。

　終わります。

○田中（広）委員
　私は、資料１について質問させていただきます。

　今、議論がありました。さまざま伺っていて、いろいろさらに調査・検討しなければいけないなというふうにも感じましたし、また、この難しい重要な大きな課題をこのように、まず予備調査ということでまとめたことも本当に大変なことだったなというふうに理解をしているところでございます。

　そこで、まず先ほどもお話が少しありましたが、３ページの二次選定のところ、規模・経済性等からの敷地を選定されたとありますけれども、当初の御説明を伺いますと、そのとおりだなと実感するところでありますが、改めて経済性等、ほかにもどういったことを考えて、この敷地を選定してきたのか。もう少しいろいろと詳しく、どういった議論を行ってここまで来たのか、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　二次選定でございます。

　二次選定につきましては、区役所、この本庁舎にかわり得るものを建てるということになりますと、まとまった規模の敷地が当然必要になってくるというようなことが、まず１点。

　２点目としましては、先ほど来のお話で大変恐縮ではございますけれども、やはり都有地、国有地等々の公有地または民有地を購入するですとか賃借をするですとか、このような形で整備をするには、当然高額な費用が必要になってくるだろうというところが、まず大きなところでございます。特に公有地にいたしましても、中央区内にあって、例えば3,000、4,000、5,000平米というまとまった土地を買う、もしくは長期にわたって借り続けるということにあっては、将来的な財政への影響といいますか、そういったところを考えているところが二次選定ということになります。例えば都有地をまとめて4,000平米を無償でいただけるかということで考えますと、現実的にはやはり難しいだろうというような考えもございますし、相手方の財政事情ですとか、財産管理の面もそうなんですけれども、そういったことを考えていきますと、やはり他の敷地を購入、賃借というものは難しいということが２点目に上げられるかなと。

　その中にありまして、一次で京橋地域ということを選定した上で、以上のことから、まず区有地、区のものでどのような活用ができるのか、現在地を含めてですけれども、どのように考えていくべきなのかというようなことから考えてきたところが二次選定というところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　今の二次選定の中で、確かに、経済性、特に仕事を実際に行っている、いろいろな御経験をされている御担当の皆さんからすれば、本当に現実的な考え方でありますし、御答弁を伺っていても、そのとおりだなと思っております。

　その上で、この３施設の敷地、また８つの公園の敷地ということで、あえて名称を出して検討してきたとありますが、そうしますと、何となく今の御答弁を伺うと、ある意味、ここまで出さなくても、大体もう想定が見えてきてしまうのではないかなと実感を私はしてしまうんです。もちろん、大事なことだと思うんですけれども、これだけの公園、３つの施設を出してきて、どういった議論を皆さんでされてきたのか、その辺をもう少し伺えればありがたいなと思います。

　その上で、先ほど議論の中で、今後の検討で比較分析をした上で、今年度基本方針の中で考えていくという御答弁をいただいたところでありますけれども、それは第三次選定の２つだけの敷地で行っていくのか、それとも、そのほかにも可能性があるものを踏まえた上で比較検討を行って選定していくのか、その点も教えていただければと思います。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　まず、二次選定の部分ですけれども、先ほどのほかにも、現状どのような状況になっているかということは、これは三次にもかかわってくるんですけれども、そういったところで検討してきたところでございます。およそこちらに掲げております３施設敷地、それから８公園敷地につきましては、いずれも2,000平米を超えて、先ほどの想定面積を考慮しますと、まだまだ足りない敷地面積ではあるんですけれども、区内にあって、一定程度まとまった敷地をここで掲げたというところでございます。

　今後の検討においてはどうかというところですけれども、これにつきましては、今回はあくまでも中間報告ということで出させていただきましたが、６月を目途にして、学識経験者などの有識者の方を含めた外部委員で構成をいたします本庁舎整備検討委員会にも、これまでの庁内の検討経過を踏まえて御報告をし、御意見を伺って、その中で改めて建設候補地ですとか、方針に載せるべき、その意味では最終的なといいましょうか、これも１敷地ということではなくて、今回定めていきたいのは、あくまでも基本的な考え方、コンセプトということですので、ここ１つということで最終的に決めるということではなくて、どういう考え方で進んでいくべきなのかというところをお示ししたいと思っております。そういう中にありましては、今後、庁内はもとよりですけれども、今申し上げました外部委員を含んだ委員会でも十分に御意見を伺いながら、また、私どもとしましては情報の収集から始まりまして、調査・分析は今後も力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　そうしますと、今年度の中で基本方針を決めるということでありますから、三次選定にあります２つの敷地は当然重要な比較・分析の中心になるでしょう。その上で、敷地を検討する上で、さらにほかにも敷地を盛り込んで比較・検討していくというふうに私は理解させていただこうと思っているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。そういう考え方でよろしいんでしょうか。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　その意味におきましては、この２つに限って検討するということではございません。最終的にどうなるかということにつきましては、こればかりはまだこの場で明言できるものではございませんけれども、検討の余地がこの２つ以外にないのかと言われれば、そういうことでは当然ございませんし、建設候補地につきましても幅広くといいましょうか、考え得るもの、考えるべきものを十分に検討はしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。

　当然、議論していく上での最初のしっかりとした議題ということで、今回の予備調査のまとめをいただいたんだと思うんですけれども、ぜひこれから基本方針を固めていく上で、余り検討内容を狭めることなく、しっかりと敷地の選定をもう少し比較・検討、広げていただく中で決めていただくことも一つの考え方かなと私は思いますので、この点はぜひ要望させていただきたいと思います。

　かねてより、さまざまな分野で議会で議論させていただく中で、いつもお話を伺うのは、中央区の取り組みというのは単に一自治体の取り組みではなくて、やはり区の取り組みは東京都全体にも、また日本全体にも影響を及ぼすぐらい影響がある、そういう気概で取り組んでいるといったお話も伺ったこともありますし、議論させていただいたこともあります。そういった中で、区役所の本庁舎を今後どうしていくのか。その中でも、場所の選定というのは大変大きな問題だろうと思っております。

　私も民間企業の社員時代、新社屋を民間会社さんが建てたりする上で、さまざまなお話を伺ったこともありますけれども、やはり時代とともにいろいろなことが変化している。そういった中で、どこに新庁舎を建てるのがいいのか。当然、経済性に大きく左右されるところであるとは思いますけれども、そこには歴史性があったり、将来性があったり、当然、利便性、現実的な取り組みもあると思います。そういった意味で、これから本当に総合的に考えていくんだと思いますけれども、敷地選定については、このほかにも検討していただく中で今後の議論を深めていきたい、そのように考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。例えば、本年度の予算の中にも首都高速道路の上部にふたをして、今後どうしていくか調査・検討を行うという話もあります。また、先ほど議論がありましたとおり築地市場の跡地のお話もありますし、この限られた区内にさまざまな可能性があるわけですから、ぜひいろいろなことを検討していただきたいと思います。

　最近の他県の庁舎でも、何となく新しい本庁舎となりますと１つのところにまとまるというイメージがあるんですが、他県のある市の庁舎では、あえて第１庁舎、第２庁舎と分けてつくっているところもあるようですし、次の将来性を考えた上で何が大切なのか、そういったことをこれからしっかりと深めていく上では、場所をどうかもう少し範囲を広げていただく中で比較・検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。この点について、もし御回答いただければありがたいと思うんですが、御答弁いかがでしょうか。

○田中総務部長
　先ほどから組織・本庁舎整備等担当課長のほうから御答弁をさせていただいておりますが、今回、中間のまとめといたしましたのは、あくまで中間のまとめでございます。委員から御質問あるいは前委員からの御質問もございましたが、さまざまな可能性について引き続き検討して、最終的には区民の方々に納得していただけるような場所、あるいはコストがかからないような手法、そういったものを模索してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○青木委員
　それでは、私からは、まず資料５の本区における地域危険度測定調査、そして時間がありましたら本庁舎整備に関するあり方検討についてお尋ねしてまいります。時間が10分ですので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。

　まず、危険度調査のほうですが、今回いただきました結果を見ますと、ずっと懸念されておりました佃・月島地区はおおむね総合危険度が３から２に減っております。そして、月島三丁目に関しましては４から２と大幅に減少している。これまでの前委員へのお答えの中で、これは建てかえや耐震度強化などの成果があらわれたというお答えがありましたが、特に月島三丁目が４から２に下がったことについて、月島ならではの何か理由がありましたら、お知らせください。

　その上で、月島三丁目は、今御答弁にもありましたように、もととなっておりますのは、おおむね５年ごとに行われております東京都都市整備局の地域危険度調査です。その中で、細かく見ていきますと、いまだに倒壊危険度は４です。火災危険度も４です。ただし、災害時活動困難度が１になったことで、総合危険度としては総体的に２になっているということで、これをどのように読めばいいのか。倒壊危険度４、火災危険度４、かなり高く感じますが、それが総合危険度になると２になっている。このあたりを危機管理の面から教えていただければと思います。

　さらに、今計画されております月島三丁目の北地区、南地区の再開発により、さらにこの危険度がどのように変化するのか、どれくらい改善されるのか、あるいは変わらないのか、この３つについて、まずはお伺いいたします。

○早川防災課長
　地震に関する地域危険度についてでございます。

　今、委員から月島三丁目の件を主に御質問いただきました。この内容でございますが、ちょっと細かい数字になってきますけれども、まず総合危険度を算定するに当たりまして、３つの危険度、建物倒壊危険度、火災危険度、そして災害時活動困難度というふうに御案内いただきました。建物倒壊危険度は４から４となっておりますが、危険量につきましては15.64から12.53のように、数字は危険度が低くなっております。火災危険度も同様です。4.60から4.12です。災害時活動困難度につきましては、もともと１だったものが１で、危険量が0.13から0.02ということで、非常に危険性が低いと。これらを総体的に見まして、総合危険度が４から２になったものでございます。月島三丁目ですが、今まで23区内の町丁目で危険性が高い順位で284位だったのですが、今回1,785位ということで、ぐんと下がりまして、そういったことで総合危険度が２になったものというふうに認識してございます。

　そして、月島三丁目の北地区、南地区の再開発等についての御質問でございますが、当然にして、再開発というのは地域の安全性を増すという理由も１つあると思いますので、こういったものがなされれば、当然危険度は下がり、安全性が高まるというふうに認識してございます。

　以上でございます。

○青木委員
　ありがとうございます。

　次に、佃一丁目ですけれども、佃一丁目も総合危険度が３です。先月の予算特別委員会の中で、吉田副区長より、今問題なのは再開発が予定されている月島三丁目より佃一丁目の安全性をどう高めていくかという答弁がありました。やはり危機管理の面から、佃一丁目はどのような対策をこれからとっていくのか、簡潔に教えてください。

○早川防災課長
　佃一丁目の防災面に関しての御質問でございますけれども、こちらにつきましても、確かに危険度は３で変わらずということでございますが、危険量といたしましては若干下がっております。例えば、建物倒壊危険度であれば7.2から6.31のように、若干下がっているんですが、23区全体で危険性が低くなっていることから、相対的には変わらないというような結果になってございます。私ども防災課として見れば、ソフト面の防災対策を中心にやってございますが、当然にして、建物という意味では耐震診断の実施、耐震性を高めるようなさまざまな取り組みをそれぞれやっていただきながら、私どもは家具類の転倒防止であるとか、そういったソフト面の対策にもしっかりと取り組んでいただけるように、普及啓発にさらに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○青木委員
　ありがとうございます。

　佃一丁目に関しましては、やはり再開発というのは現実的に大変難しいと思いますので、今おっしゃったようにソフト面で安全性を高めていくというところを期待したいと思います。

　続きまして、庁舎建てかえについてですけれども、昨年から調査が始まりまして、今年度も調査について費用が計上されております。私も、今回、中間発表ということで、この資料を見まして、そのロケーションについて前委員の方々もいろいろ質問していらっしゃいましたので、私からは、まず今回の移転あるいは新庁舎をつくるに当たって、一番大事な点、皆さんが一番重要だと考える点を１点挙げてください。

○田中総務部長
　１点ということでございますが、さまざまな要素がございまして、ただ１点の論点突破で本庁舎の整備がなし得るというふうには考えておりません。先ほど来御質問がありますように、候補地あるいは整備の手法ですとか、どういった視点を持つかとか、これは総合的に判断すべきというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

○青木委員
　おっしゃるとおりでした。失礼いたしました。

　私が大事な数点の中の一つと考えるのが、やはりここにも書いてありますように、災害対策拠点としての本庁舎だと考えております。といいますのは、資料の中にもありますように、行政ニーズ、ＩＣＴ、ＡＩの進展等も踏まえとあります。今後、ＩＣＴ、ＡＩ化が進むにつれて、人がわざわざ本庁舎へやってくるという機会はどんどん少なくなると考えております。特別出張所あるいはコンビニで用が済む。人が集まらずに、インターネットを通して会議をすることもできます。ただし、やはり30年以内に起こるとも言われております災害については、災害対策拠点がこれから重要になってくる。その点から考えた場合、やはり京橋地域のこの２地点だけでいいのか。

　先ほど、この２つに限らず、ほかの選択肢も交えながら考えていくという御意見がありましたので、ちょっと安心いたしましたが、やはり災害拠点となった場合、電気が大変重要になってまいります。まず、現在、この本庁舎で備蓄燃料はどれくらいあり、どれくらいの電気が何日間もつのか教えてください。そして、新しい庁舎にはどれくらいの電気、備蓄燃料が必要と考えるか教えてください。

○俣野危機管理課長
　現在の本庁舎の自家発電の燃料でございますが、重油のＡ燃料を使用しておりまして、今現在の備蓄は、総務課のほうから1,950キロリットルというふうに聞いているところでございます。この点につきましては、私どももさまざまな新庁舎を建てられた自治体等を調査しておりますが、２万キロリットルですとか、多いところですと50万キロリットルですとか、さまざまな考え方がございます。そういった中で、停電あるいはライフラインの途絶に備えまして、おおよそ３日から１週間程度は持続可能な庁舎にすべきであるというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　私も、今おっしゃったように３日から１週間、ちょっと幅がありますが、少なくとも１週間は新庁舎では業務を続けられるような十分な燃料が必要だと思います。そのためには、地上ですと消防法の関連がありますので、水上に備蓄していくという考え方も必要だと思っております。その考え方からいきますと、この中には入っておりませんが、平成39年竣工を目指しているということですが、36年には人口の半分が月島地域に住むという人口ビジョンも出ておりますし、月島地域につくり、燃料を水上で備蓄していく、あるいは交通が遮断された場合も舟運を十分に利用できるという意味では、月島地域、晴海も含めまして、この地域についても、ぜひもう一度選択肢の一つとして加えていただければと思います。

　以上で質問を終わります。

○押田委員長
　副委員長は委員席にお移りください。

○奥村委員
　それでは、質問させていただきます。

　初めに、資料１の本庁舎整備に関するあり方検討の中間報告についてお聞きします。

　本庁舎の整備については、面積をふやすために再開発の手法もとっていくというお話でしたが、具体的にはどういう手法を想定しているのかという点について、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。

　今、本庁舎の整備や建てかえについては、豊島区ですとか、渋谷区などのように庁舎の上に高層のマンションを建てるようなやり方で、実質的に区の負担ゼロというようなやり方での整備というものも進んでいます。豊島区ですと、地上49階建てで432戸のマンションが庁舎の上に乗っていると。渋谷区は、37階建てで414戸の住宅を予定しているという話もあります。こうしたマンションの建設と一体で本庁舎の整備をしていくという説明を、八丁堀の京華スクエア周辺での説明会などで行っているような話も聞くんですけれども、そのあたりはどうお考えなのか。実際に、そういう説明が既にされているのか。そうであれば、こうした本庁舎の整備についての説明会では、地元でどのような声が出されているのか、できるだけ具体的にお示しいただきたいと思います。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　まず、面積をふやすための手法ということでございまして、例えば御紹介のございました豊島区ですとか、渋谷区の例もございます。先ほど来御答弁させていただきましたとおり、一般建築では、現在、私どものほうが想定をする必要な庁舎の面積が確保できない。そのためには、何らかの開発の諸制度を活用していく必要があるだろうというふうに考えて、本日ここでお示しをしました。ただ、諸制度を活用するに当たりましても、現時点においては、庁内検討におきましても、具体的にこれでいくというような確たるものはございません。

　その上で、例えば御紹介のあった豊島区でいいますと、上層階のほうにマンションということで、複合化をすることで整備経費をゼロにする、もしくは極力抑えると。渋谷区についても同様かと思いますけれども、本区の現状の検討におきましては、特段複合化ということは、具体的な検討の俎上には上がってございません。こちらにつきましては、複合となりますと、住宅、場合によっては民間のオフィスですとか、商業施設ですとか、いろいろと当然技術的にも可能であろうというふうには考えるところでございますけれども、管理の面の煩雑、困難さ、特に民間、さらに住宅ということになりますと、将来的な建てかえも区の考え、意思のみで行っていくことができなくなるというような不安定要素といいましょうか、不測の事態と申しましょうか、そういったものが生じるおそれもあるでしょうし、セキュリティの面におきましても複合化というものは難しいだろうというところでございます。

　八丁堀でということでございますけれども、八丁堀の会議で具体的にどのような発言がまちの方からあったのかということは存じ上げないところではございます。八丁堀で、つまり京華スクエアの敷地でということだと思いますけれども、今お示しをさせていただいておりますとおり、現時点での本区の検討の中では、京華スクエア１点に絞っているわけではございません。当然、現本庁舎の敷地も俎上に上がっているわけでございますし、先ほど来御答弁をさせていただきましたとおり、まだ今後検討というものは広く行っていきたいというような状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　では、区のほうからマンションの建設とあわせた整備というような話は、今のところ一切出ていないということでよろしいかと思います。

　今後設置されていく本庁舎検討委員会の中では、やはりいろいろ話を詰めていく中で、マンションと一体にという話も案の一つとして、区としても提案していくというか、検討の俎上に乗せていくような方向性であるのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

　それと、もう一点、本庁舎の敷地面積が約3,600平米で、京華スクエアが約3,400平米ということなので、面積としてはほぼ同じだと思うんですけれども、京華スクエア周辺の土地を買い増していくような計画、京華スクエアだけではなくて、周辺の開発と一体として本庁舎も建設していく、土地の買い増しも進めていくというような方向性も、検討としてはあるのかどうかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　まず、１点目でございますけれども、６月に設置を予定しております外部委員の検討委員会において、区のほうからマンション等の複合化というものを提案するかという点でございます。

　こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、区の考え方としましては、複合化につきましては、セキュリティの面などにも触れましたけれども、本区においてはなじむものではないのではないかという考えでございます。その点から、本区のほうからマンションと一体化するべきだとか、そういう方向もあるとか、そういったことを積極的に提案していくというようなことはございません。ただ、外部の有識者の方を含めて、さまざまな意見が、逆に、委員の方から、そういった手法も考えたらどうかというような御意見はあるのかも知れませんけれども、済みません。それは、そのときに委員の方々の御意見ということで御了解をいただければと思います。

　また、京華スクエア、八丁堀の地域での土地の買い増しのお話ですけれども、土地の買い増しをするというよりも、仮にあの地域で再開発ということになりましても、現行の京華スクエア敷地の、まだまだ算定は不十分なんですけれども、いわゆる権利床といわれる部分では３万2,000平米には及ばないだろうというように算定をしてございますので、その意味におきましては、例えば保留床を購入するですとか、そういったことは考え得るということでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　では、豊島区のようにということではないということですし、セキュリティの課題なども挙げていただきました。財政的に見ても、豊島区の場合ですと、20年以上も前から建てかえの計画があって、かなり赤字財政であったと。1999年当時で872億円の借金にまで膨らんでいた状況もある中で検討されて、今の形になったという背景があると思うので、やはりこういう点から見ても、中央区とは違う部分があるなというふうに考えます。

　区から、特にマンションと一体にという提案を今後していく予定はないというお話でしたが、今後、もし検討委員会の中で提案などがあれば、検討しないこともないとも言えるのかなと思ったんですけれども、検討委員会の構成員として学識経験者ですとか、区内の関係団体の代表が挙げられていますが、具体的にはどういった経験者の方で、何か再開発に詳しくて再開発の中でマンションと一体にというような議論を引っ張っていくような方が、例えば座長になるという可能性があるのかどうか、関係団体というのはどういった団体になるのか、そのあたりでの見通しもぜひお示しいただきたいと思います。

○田部井組織・本庁舎整備等担当課長
　検討委員会の構成でございますけれども、それぞれの学識経験者の方を初め、御本人の御了解を具体的に得ている状況ではございません。個々のお名前につきましては、まだこれからということになりますので、現時点におきまして答弁することはできないんですけれども、学識経験者の方につきましては、特に再開発ですとか、都市計画にずば抜けてたけているというような方を、例えば座長に据えてということではなくて、今回の本庁舎整備は本区の政策的にも一大プロジェクトといいましょうか、大きなものでございますので、やはりそうした検討をリードしていただける、さまざまな知見をお持ちで、本区のこともおわかりになっていただいている方を考えております。しかしながら、行政のことに加え、建築分野にも精通している方にも、これはもちろん配慮いただきたいというふうには考えておりますけれども、その方を必ず座長にするということではございません。

　また、区民の関係団体の方ですけれども、これも同様に、まだお一人お一人の御了解等は得ておりませんが、本庁舎における課題の視点ということで４つ挙げさせていただいたり、将来の目指す姿というところで、特に人にやさしい、使いやすい機能の確保というところで、冒頭で障害者の方への配慮、それから妊産婦さんへの配慮という説明もございましたが、そうした観点から、福祉、それから環境にも、今後の建築物、区役所本庁舎においては十分な配慮を図っていく必要があると思います。そうした視点をお持ちの方をメンバーにお迎えして、御意見をお伺いしたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　この検討委員会も６月から開催されるということなので、選定についてもしっかり進めていくところだと思うんですけれども、関係団体にしても、学識経験者の方にしても、幅広い見地から、よい庁舎整備の計画となるような方たちを広く公平に入れていただきたいと思いますし、これからアンケートも実施するということですので、アンケート結果もしっかり活用して、区民にとって満足のいく、職員にとっても使いやすい庁舎にしていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に移ります。

　資料５の本区における地域危険度測定調査の結果について、先ほど前委員から月島三丁目のお話もありました。危険度４から危険度２に大きく下がったわけですけれども、前回の５年前と比べて、この５年間で道路の整備ですとか、あるいは市街地再開発によって延焼遮断帯が整備されたとか、建てかえによる不燃化が特に進んだとは思えないんです。相対評価だということですけれども、なぜ危険度が下がったのかというあたりについて、もう少し評価、分析についてもお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

　それと、東京都からは丁目ごとの分析とか理由、この５年間でどう変化したのかとか、そういう部分についての詳細なデータは示されていないのかどうか。もしあるのであれば、お示しいただきたいと思います。

　それと、月島三丁目の南地区、北地区では再開発の計画もありまして、住民向けの説明会では危険度が４だということが強調されてきました。そのことが、やはり再開発は必要なんだということを住民に思わせる役割も果たしてきたという事実はあると思うんです。今回、変更になったという件について住民に伝えていく必要があると私は思うんですけれども、その点についてはどうお考えになるか、お示しいただきたいと思います。

○早川防災課長
　前委員からも御質問がありましたが、月島三丁目の総合危険度が４から２に下がったことについてでございます。

　多少重複するところはございますが、総合危険度は３つの危険度によるものでして、建物倒壊危険度は４から４で変わらず、火災危険度につきましては、危険量は4.6から4.12に下がったんですけれども、危険度は３から４にむしろ悪化していると。ただし、災害時活動困難度は１から１ということで変わらず、これらを総合して、相対評価で４から２に危険性が低くなったといったところでございます。大幅に変更があったところについては、個別に東京都とやりとりしまして、データのほうはいただいているところです。月島三丁目を詳しく解読しますと、道路が今まで算定されていなかったのが、ある程度幅員がある道路がついているために、活動困難度が低くなったといったところが大きな要因ではないかというふうに分析しているところでございます。

　そして、こちらのデータについて住民の方へ伝えるといった部分ですけれども、これは資料にもあるように、各防災拠点運営委員会を通じて、こういった状況をきちんと伝えるとともに、区のホームページ等々で広く周知を図っていきたいというふうに思ってございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　項目ごとにも求めれば、そういう資料も出てくるということのようなので、また後日、ぜひ教えていただきたいと思います。

　それと、ホームページなどでは危険度が下がった件について発信していくということですけれども、再開発の地元向けの説明会の中では、説明会で配布されている資料自体に、危険度４で区内で最も高いということも表記されていて、その資料を御自宅に持ち帰って読んでいらっしゃる方もいるわけで、その中で危険度が下がったということを知らない方も大勢いらっしゃるというのが実態です。

　３月29日に月島三丁目北地区についての説明会が区のほうで開かれたので、私も出席したんですけれども、その中では、区の担当者から開発全体についての説明があって、その後の質疑応答の中で、住民の方から、たまたま危険度にかかわる質問が出たので、それに応じて、区の担当者が危険度が下がったということに触れていたんです。質問の流れを聞いていると、住民の方は、危険度が下がったということは知らない状態で、この問題に触れて質問されていたんですけれども、そういう対応を見ると、区のほうから、危険度が下がったという事実を積極的に情報として伝えているという状況ではなかったというのが実態でして、私としては、それはやはり問題があるのではないかなと思います。興味があって、特に地域危険度測定調査というものが定期的に実施されているということに着目して、独自に情報を得たりしている方たちは御存じかもしれませんけれども、そうでない方たちからすると、危険度４だから再開発もやむを得ないかなというふうに考える方も実際に多くいらっしゃるわけです。説明会の中で危険度４という記述もされるような資料が配られていた以上は、やはり訂正の文書というか、そういう案内もしていかなくてはいけないと思うんですけれども、そういったことの重要性については、どのように捉えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。

○濱田防災危機管理室長
　地元説明の中での危険度の話でございます。

　大変申しわけございませんけれども、私ども、再開発の地元の説明会に出たことがございませんで、どんな資料が配られているか、実は把握していない状況でございます。そうした中で、今、委員がおっしゃるように、確かに、今までの説明がどういうふうに変わってきたのかということも踏まえまして、この辺は都市整備部のほうに確認をさせていただきまして、しかるべき対応をとらせていただければと思います。

　以上でございます。

○奥村委員
　ぜひしっかり対応をしていただきたいということを強く要望いたします。

　報告に対する質問としては、以上で終わります。

○押田委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑も終了いたしましたので、議題に入らせていただきます。

　議題、企画・総務及び財政の調査についてでございますが、いかがでしょうか。

○奥村委員
　それでは、議題として幾つか質問させていただきたいと思います。

　最近、私が気になっていることとして、議会に提出される書類にミスが多いなと感じています。以前に比べて資料の間違いが発見されて、たびたび部長なりが間違いがありましたということで訂正文を控室に持ってくるというようなことがあります。そして、既に冊子になってしまっているようなものもあって、そういうものについては、正誤表のようなものがまた後日送られてきたりという状況もあります。先日の予算特別委員会で提出された資料でも、資料12の就学援助費補助金及び援助者数の推移という資料、そして、もう一つ、資料192の市街地再開発事業における増床した権利者数の割合と転出者数の割合、この２つの資料に間違いがあって、委員会の期間中に訂正文が机上配布されたということがありました。その後も、予算特別委員会の資料の199なんですが、分譲マンション数の全世帯に対する比率というもので、表の中での年号と西暦が合致しておらず、重複していると。平成27年が（2015年）となっていて、平成28年も同じ（2015年）、それ以降もずれたものが載っていて、平成29年が（2016年）となっていると。表の中身の数字も、それに伴って重複していて、平成27年度と平成28年度の世帯数と分譲マンション数、そしてその比率というのが全く同じ数字が載っているものもありました。

　質問は、こうして提出される資料を一括して掌握している部署はどこになるのか、どんな資料で、いつ、どんな間違いがあったのか掌握して、原因などを分析されているのかどうかという点についてお示しをいただきたいと思います。

○田野議会局長
　今、議会に提出される資料についての訂正ということでお話がございましたが、奥村委員が最後に言いました資料199につきましては、議会局のほうに間違いの指摘がございまして、それは指摘された委員の方が、こちらでそのことを所管のほうへ話していただきたいということでしたので、訂正ということにはしてございません。ですので、資料199については、理事者側をまとめている総務部は知り得ないということになりますので、よろしくお願いいたします。

○田中総務部長
　委員の御指摘にありました委員会に提出をさせていただく資料のミス、これはあってはならないものだというふうに認識をしております。これまでも、委員会の冒頭に資料要求をいただいて、総務部が全て窓口になりますけれども、総務部から各所管に連絡をして、総務部で集めるということをしております。審議のもとになる資料でございますので、それぞれの所管で担当が作成した後、管理職がしっかりと点検をしてお出しすべき、そしてミスがないように、万全を期すべきものというふうに認識しておりますが、大変申しわけないことではございますが、今回の予算特別委員会につきましても幾つかのミスが出てしまったということで、これにつきましては、委員会が始まる前にも関係の課長が集まる庁内横断的な会議がございますけれども、そういった中で、担当任せにするのではなくて、課長あるいは部長がしっかりと点検をした上で総務部に提出して、総務部のほうで必要な部数を確認の上、議会局のほうに送付するということを徹底しております。図らずも発生してしまった場合には、その後に御提出する資料につきましては、厳重な上にも厳重に、何度もきちんとチェックをして、これから提出するものについては絶対ミスがないようにということで、改めて注意喚起をしたところでございます。今後ともミスがないように、職員が全員心して対応してまいりたいと存じます。

　まことに申しわけないことだというふうに存じます。

　以上でございます。

○奥村委員
　もちろん、間違いが絶対ないというわけにはいかないと思うんです。それは本当にそう思うんですが、資料をもとにして、いろいろ委員会などで審議を重ねていくわけですから、やはり万全を期していくべきだと思うし、今も、そうして所管でつくった資料を、その後、課長や部長もチェックして、総務部でもチェックしてという流れになっていながらも、それでも間違いがあるということだと、さらにチェックを重ねていくような仕組みが必要とならざるを得ないのではないかと考えてしまいます。

　国のほうでも、裁量労働制の問題で、間違いというよりもデータの捏造ですけれども、そういうものが見つかったり、森友問題でも文書の改ざん疑惑など、いろいろ大問題になっています。こうした国で起きている悪質なものとは性質は違いますけれども、やはり公文書の正確性は、今、本当に慎重にならなくてはいけない時期だと思いますし、こうして資料にたびたび間違いがあると、間違いにたまたま気づけば発覚はするけれども、そうならずにスルーしているものも相当あるのかなという心配もしますので、ぜひ今後間違いがないように万全を尽くしていただきたいということは重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、ふるさと中央区応援寄附についてお聞きしたいと思います。

　この寄附金ですけれども、基本的には、区の補助金を現在受けている団体などで、区の活性化や福祉の向上などに資するものと認められているところが対象となっているという条件が既にあるということだと思います。新たに寄附金を受けたいと思う団体、区の補助金を現在受けていない団体でも、区の活性化や福祉向上などに資する活動をされているところがあると思いますが、そういうところに対しては、どのようにこの制度を周知していくのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○鈴木総務課長（参事）
　ふるさと納税、ふるさと中央区応援寄附金についてでございます。

　この寄附につきましては、使途として区の施策と整合する活動を行っている団体を指定して寄附された寄附金というような扱いをしてございますので、既存の中で補助金を受けているかではなくて、どういった活動をしている団体か、活動の内容を中心として見ていくことが必要であろうかと思ってございます。

　ただ、これは、今後設置をいたします交付の審査会の中で御意見をいただきながら決定していくものというように考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　審査会にかけていただくためにも、新しい団体、補助金を受けていない団体がこの寄附金を受けられる対象に自分たちもなるかもしれないという認識がないと、そもそも審査会にかけてもらえないのかなと思うんです。審査会にかけてもらうように、どう周知をされていくのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○鈴木総務課長（参事）
　済みません。答弁の漏れがございました。

　開始されたばかりの制度でございますので、まずは、この仕組みを広く知っていただくことが大事だと思ってございます。そういったことから、区は当然としながらも、各団体、それぞれの皆様が、こういった制度があるので、ぜひうちにもというような活動をしていただくことが大切かなと思ってございます。これからも問い合わせ、また、いろいろ要望があったときには御案内をいたしますし、またホームページですとか、もろもろの広報手段を通じまして広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　これから幅広く周知も図っていただけるということです。なかなかホームページを見られない方もいらっしゃると思うので、そのあたりをどうしていくのか、非常に難しい、いろいろ工夫が必要なんだと思いますけれども、ぜひ多くの方に知っていただくようにしていただきたいということを要望いたします。

　次に、新川児童館についてです。

　今、本庁舎の建てかえですとか、本の森ちゅうおうや桜川公園周辺一帯をゾーニングによって施設整備をしていくなど、進んでいますけれども、そういった中で、新川児童館の跡地の活用がどのように検討されているのか。以前質問した際に、これは吉田副区長の御答弁だったと思いますが、八丁堀の周辺、桜川公園周辺の整備の計画が進んでいく中で、どんな施設が足りないか考えながら、新川児童館についても検討していくという旨の御答弁があったんですけれども、新川児童館についてはどのように考えていらっしゃるのか。今の時点でお示しいただけることがあれば、御答弁いただきたいと思います。

○平林企画部長
　新川児童館につきましては、まだ現存してございまして、敷地的に多分200平米ぐらいだったと思います。今、公有地全体で未利用地というものも実はございまして、そういったものを総合的に、これから区の行政需要に合わせて、どういった使い方をしていくのか。また、一方では、財政面も含めて、例えば売却などということも視野に入れながら、土地の有効利用を考えていくべきだろうというふうに考えてございます。

　当然、必要な施設整備については、今後の施設整備のあり方の中で、つくらなければいけない施設は当然つくっていかなければいけないし、ただ、一方では、今後の人口動態を見たときに、どこまで公共施設をこれからつくって、50年、60年つかっていくんだろうということも考えなくてはいけないというふうに考えてございますので、そういったバランスを見ながら、未利用地の活用ですとか、売却ですとか、さまざまな手法を企画の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○奥村委員
　今後、人口の動向もどうなっていくかという大きな問題があるとは思いますけれども、現状で必要な施設については、速やかに整備していくべきだと思いますし、施設の転用など、できる仕組みもいろいろあると思うので、必要なものは速やかに整備をしていただきたいという思いです。

　公有地で未利用地も結構あるということでしたので、この点についてももう少しお聞きしたいんですが、時間もありませんので、また改めてお聞きしたいと思います。

　終わります。

○押田委員長
　奥村委員は副委員長席にお戻りください。

　それでは、議題につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
　それでは、そのように決します。

　長時間にわたって御苦労さまでございました。

　これで委員会を閉会いたします。

　どうもお疲れさまでした。

（午後３時19分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559