平成30年　企画総務委員会(6月6日)

1．開会日時

平成30年6月6日（水）

午後1時30分　開会

午後2時33分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　奥村　暁子

代理　海老原　崇智

委員　瓜生　正高

委員　堀田　弥生

委員　松川 たけゆき

委員　原田　賢一

議長　礒野　忠

4．欠席者

（1人）

委員　押田　まり子

5．出席説明員

（14人）

矢田区長

齊藤副区長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

松永副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

田中総務部長

鈴木総務課長（参事）

生島職員課長

倉本経理課長

清水税務課長

濱田防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

6．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

黒須書記

7．議題

• 企画・総務及び財政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○鈴木委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。

　本日、押田委員は欠席のため、海老原議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　それでは、海老原議員は委員席へお願いいたします。

　（委員長挨拶）

　次に、議長、挨拶をお願いいたします。

○礒野議長
　（挨拶）

○鈴木委員長
　ありがとうございました。

　次に、区長、挨拶をお願いします。

○矢田区長
　（挨拶）

○鈴木委員長
　ありがとうございます。

　続きまして、齊藤副区長より理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（理事者紹介）

○鈴木委員長
　ありがとうございました。

　それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。

　なお、本日、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席をしますので、御了承願います。

　次に、前委員会からの引き継ぎを奥村暁子前副委員長よりお願いいたします。

○奥村前副委員長
　押田前委員長が本日は欠席のため、私より引き継ぎをさせていただきます。

　前委員会は４月16日に開会し、４月１日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、本庁舎整備に関するあり方検討の中間報告について、「中央区男女共同参画行動計画2018」の策定について、平成30年４月１日現在の職員数について、平成30年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、本区における地域危険度測定調査の結果について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

　なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」は、継続審査となりました。

　以上であります。

○鈴木委員長
　御苦労さまです。

　ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　そのようにさせていただきます。

　次に、理事者報告をお願いします。

○浅沼企画部長

１　阪本こども園（仮称）等における公私連携方式の導入について（資料１）

○田中総務部長

　２　平成30年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）

　３　区長、副区長及び教育長の退職手当の支給割合の改定について（資料３）

　４　旅館業法の一部改正に伴う中央区職員の給与に関する条例の規定整備について（資料４）

　５　特別区民税の基礎控除及び調整控除の見直し等について（資料５）

○濱田防災危機管理室長

　６　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額について扶養親族がある場合における加算額等の改定について（資料６）

　以上６件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　理事者報告が終了しましたので、質疑に入りますが、発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時57分です。したがいまして、自民党59分、公明党33分、日本共産党33分、中央区民クラブ33分、新青会10分ということになりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

　副委員長は委員席にお移りください。

○奥村委員
　それでは、初めに、資料１の阪本こども園（仮称）等における公私連携方式の導入についてお聞きします。

　阪本こども園、城東小近接の認定こども園、そして晴海四丁目公共施設内認定こども園の３園において、子ども・子育て支援新制度で新たに導入された公私連携方式で運営していくとの報告です。資料の中でも書かれている協定についてお聞きしたいと思います。

　設置主体となる法人と区の間で協定を締結するということですが、適切な運営というものが、この協定の中でしっかり保障されていくのかということが問題になると思います。協定で定める内容については、裏面で①から⑥まで示されておりますけれども、この内容も名称や所在地、貸し付けに関する事項などとなっていて、子供にとって一番大切である保育の内容にかかわるものとしては、②だけなのかなと思います。これも、教育及び保育等に関する基本的事項とあるだけなので、あくまでも基本的なことのみで、細かな内容ということではないようにお見受けします。欄外で職員配置等について盛り込むこともできるとありますが、これについても、どんな事柄をどの程度盛り込むのかというのは、今の段階では不明です。

　この公私連携方式というのは初めて導入することになり、協定の締結というのも初めてのことになるので、今後、この協定については、議会や保育関係者、保護者などの声も反映させて、幅広く議論していくことが大事だと思いますが、協定については、今後、どのような場で議論されるようになるのかという点についてお示しいただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　公私連携方式における協定でございます。

　基本的には、これから事業者選定等に入っていくというふうに聞いておりますけれども、その際に、先ほど御報告させていただいたとおり、選定委員会を設けて公募に入っていくということになります。その公募要件でございますけれども、それについて選定委員会等にかけて中身を決めていくという話になりますので、その中で議論をしていくことになるということでございます。

　この協定でございますけれども、こちらに法定事項として書かれているもの以外に、基本的には、公私連携ということで、私立の法人と区が連携しながら、この施設を運営していくという大原則でございます。今までありました指定管理者の方式は公設民営という形でございますけれども、今回の制度は、民設民営でありながらも区が法的に関与できるという協定でございます。

　そういった趣旨から、これまで指定管理者の公募等でも、実質、今、指定管理者制度もそういった協定の中で行われておりますけれども、そういう中身も、その中で既に行われているようなところがございます。そういったものを参考にしながら、具体的に園を運営していくに当たって、基本的には、先ほどおっしゃった人員配置の部分も含めて、公立に準じた形になろうかというふうに思われます。それは教育委員会あるいは福祉保健部のほうで具体的に考えていくところではございますけれども、そういった趣旨での公私連携方式の導入ということになってございますので、先ほど申し上げたとおり、選定委員会の中で、例えばこれまでの区と指定管理者との協定の中身を含めて、どのようにやっていくかということを決めていくというふうになろうかと思います。

　以上です。

○奥村委員
　公募条件等については、また選定委員会で今後ということですけれども、その際に、協定の内容も選定委員会の中で定めていくということなのか。協定が先で、その後、公募という流れなのか、公募して業者が決まって、その後、業者とどういった協定が適切か考えていくという流れなのかという点について確認させていただきたいと思います。

　私としては、どういう保育園が必要なのか、どういった運営が適切なのかということをきちんと区のほうで協定の内容として反映させて、それに合致するような業者が選ばれるべきではないかという思いもあるんですけれども、その点について御説明いただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　済みません。ちょっと言葉足らずで申しわけございません。

　公募要件に、当然、協定に盛り込むような内容を入れておかなければ、事業者も、どういう保育園あるいはどういうこども園にしていくのかということがわかりませんし、後から、区としてはこうしてほしい、ああしてほしいと言われても、実際、事業者が選定されてから、そういった要件を後出しのように出されても、事業者としても困るというふうな状況になりますので、当然、協定に盛り込むような基本的な事柄の内容については、募集要項の中で明らかにされていくのであろうと。そうしなければ、当然、事業者も応募できませんので、そういった流れになろうかと思います。事業者選定の上で、具体的な中身については、協定を定める際により具体化していくという形になるというところで、基本的に、大切な部分については、保育の内容ですとか、そういった部分で区として望んでいるものについては、募集要項の中で明らかにしていくというところでございます。

　また、あくまでもこれは協定でございますので、基本的な部分と、当然、私立の民間の事業者を選定していくということで、民間事業者のやりたいこともありますので、そういった提案も受けながら、今後の阪本こども園、阪本小学校との連携をした上で、より一層いいものにしていく提案も受けたいというふうに考えてございますので、そういった余地も残しつつ、基本的な、公立並みのといいますか、公私連携の形をその中で明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○奥村委員
　指定管理者制度、もう既にあるものも参考にしながら、公設民営ではない公私連携方式ということで、新たな方式だけれども、参考にしていくということですが、指定管理のときの選定にとらわれずに、新たな制度で新たに導入していく方式なわけですから、より区の関与ができるような形に、今以上にしていくということもできるのだろうと思います。新しい制度なので、そのあたりはきちんと議論もして、区も責任を持って、よりよく保育に当たれるようなものにしていただきたいと思います。

　協定文書については、公開されていくのか、また、議会に報告されて、こうした委員会の中で協定の中身について議論するようなことも行われるのかどうか。ぜひそういったことも検討していただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。

○山﨑政策企画課長
　これまで区のほうで区の財産を貸し付けて行う保育園等の募集も行ってまいりましたけれども、その中では議会のほうに、きちんとこういう公募要件のもとに募集をかけさせていただきますという御報告はさせていただいておりますので、先ほど申し上げたとおり、協定そのものというわけではございませんけれども、公募要件に関しては、今後こういうふうに進めてまいりますという報告は各所管のほうでするというふうに聞いておりますので、そういった形で議会のほうにはきちんと御報告をさせていただきたいと考えております。

○奥村委員
　公募要件とあわせて、協定についても、もし個別にでも、求めがあれば応じていただいて、見られるようにしていただきたいということを要望したいと思います。

　あと、子ども・子育て会議の中では、この新制度、新方式について、また協定等々についても話し合われる予定なのかどうかという点も確認をさせていただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　私のほうから、子ども・子育て会議でどうやられるかというのは、所管が異なるので、具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。ただ、個別の案件なので、こういった方向で、こういうこども園を今後つくっていくという方向性の報告は、当然なされるだろうというふうには思っております。

　以上です。

○奥村委員
　いずれにしても、新たな方式なわけなので、幅広い声が反映されて、しっかり保育がされるようなものとなるようにしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。

　資料２の提出予定議案の中で契約の案件が多数出されています。新規契約のものもあれば、新労務単価の適用による契約の一部変更というものなど、いろいろ混ざっていますけれども、区の施設が改修されていくタイミングで自然エネルギーの設備を設置していくということも大事なことだと思うんです。今回報告されている新規契約となっている佃島小や佃中の改修工事や常盤小の外壁の改修、日本橋保育園の改修工事などでは、資料も添付されていて、入札経過結果表の施工概要もありますけれども、この内容を見ますと、太陽光発電ですとか風力発電など、自然エネルギーの設備の設置というものはないようですが、こうした自然エネルギー設備については何か議論がされなかったのかどうか。契約の中でこういう設備がないというのが不思議だなというか、やはり改修などのタイミングでもっと積極的に設置していくべきではないかと思いますので、その点についての検討の状況など、わかればお示しいただきたいと思います。

○倉本経理課長
　自然エネルギーの関係でございますけれども、こちらの入札経過結果表にも記載していますとおり、主には劣化の改修でございます。建物がかなり老朽化している部分もありますので、そちらの大規模改修がメーンでございます。委員のお話の自然エネルギーのことについては、原課のほうでどういうふうに検討されていたかというのは、こちらでは把握してございませんので、答弁はできないというところで御勘弁いただきたいと存じます。

○奥村委員
　環境政策にかかわる部分もあるとは思うんですけれども、やはり契約の案件というのは企画総務委員会でも議論されると思うんです。小学校でのこうした自然エネルギーの設置の状況を資料で見ますと、16校中８校では太陽光発電や風力発電の設備がある。残り８校では、今、改修工事を行っているところ等々もあるのか、まだ設置はされていないんですけれども、建物の形状からして、こういう設備を設置するのが特段に不可能だとか、そういう状況でないのであれば、やはり検討も進めるべきだと思いますし、企画部のほうからもそういう提案をして、今後、一緒にこういう自然エネルギーの設備の設置についてもんでいくということも必要だと思うんです。企画部としては、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○松永副参事（計画・特命担当）
　自然エネルギーといいますか、再生可能エネルギー、省エネに関しましては、例えば昨年度策定させていただきました基本計画2018の中でも、施策５ということで、地球にやさしく美しいまちづくりということで幾つか取り上げさせていただいているところでございます。具体的に、ページでいきますと101ページの（４）で、区が率先して行う温暖化対策というところで書かせていただいておりまして、今、学校でというお話ではございましたけれども、区有施設の中で省エネですとか再生可能エネルギー機器の設置というようなことに関しましては、率先して取り組んでまいりたいというふうに表明させていただいているところです。

　ただ、一つ一つの施設に関しましては、いろいろな状況がございますので、私のほうからは、所管でないということもありまして、答弁を差し控えさせていただきますけれども、個々の部分でも設置できる状況、そして改修ですとか、純粋な増築をしている学校等もありますし、そういったいろいろな状況を踏まえて、設置できるところに関して設置していくという形で今後進めていきたいというふうに思ってございますし、企画部としましても、可能であれば、そういった対応をということで、各部、所管のほうにも働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　私も所管のほうに、なぜ設置という計画にならなかったのかということも確認していきたいと思いますし、企画部のほうからも今後提案していきたいというような御答弁だったので、ぜひ改修などのタイミングを逃さず、こういう自然エネルギーの設備を設置していかないといけないと思いますので、今後、積極的な取り組みを進めていただきたいということを要望して、終わります。

○鈴木委員長
　奥村委員は質問が終わりましたので、副委員長席にお戻りください。

　それでは、理事者報告に対する質疑が終了しましたので、ここで議題に入ります。企画・総務及び財政の調査について質問はございますか。

　では、副委員長は委員席に移ってください。

○奥村委員
　それでは、ヘイトスピーチについてお聞きしたいと思います。

　予算特別委員会でも質疑をしましたけれども、昨年、区内で行われたヘイトデモやヘイトにかかわる講習会などは、ヘイトスピーチを監視している市民団体の情報では、17件ということなんですけれども、区でヘイトデモとして捉えたものは１件という御答弁がありました。ヘイトデモと認定する基準のようなものは設けているのか。市民団体がヘイトだと考えているものと、区が認定しているものの数に大きな乖離があると思うんですけれども、そういう基準は何かあるのかという点を確認させていただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　ヘイトスピーチか否かという基準でございますけれども、特にそうした明確な基準を設けているわけではございません。ただ、デモが行われるという場合、当然、区のほうでも公園の占用許可願ですとか、そういったところと、あとは警察のほうから立ち会い等を依頼される場合がございます。そういった場合について、区としても現場に立ち会うというようなところでございます。それが全てヘイトスピーチだからかと言われれば、内容的にはヘイトなのか、あるいはもっと違うようなものでも、一応かなり大規模なものであるとか、そういったところは、警察情報とかも含めて、区のほうも来てくださいというようなお話等々がある中で判断をさせていただいているというのが現状でございます。

○奥村委員
　昨年度でいうと17件という市民団体の報告があるんですけれども、そういったものに基本的には全て区の職員の方が現場に足を運んで状況を見て、これはヘイトデモと言えるものだとか、そういう判断をしているのかどうか。足を運ぶ、運ばないとか、ヘイトと認定するものというのは、どういうふうに判断されたのかという点をお聞きしたいのと、昨年度でいうと１件がヘイトデモだということなんですけれども、この１件というのは、それ以外のものと比べて何か特殊なものがあったということなのか。違いなどについてもお示しいただきたいと思います。

　それと、最近ですと４月29日にも有楽町の数寄屋橋交差点周辺でヘイトデモと言えるものがあり、５月３日、ゴールデンウイーク中ですけれども、これも常盤公園出発で朝日新聞社前でヘイトスピーチが行われたという情報もあるんです。こうしたものについては、区はどう対応したのか。職員の方が足を運んで確認などをしたのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　まず、認定した１件についてでございます。

　済みません。私も確認が正確にできているわけではございませんけれども、在特会と呼ばれるような、いわゆるヘイトスピーチをこれまでやられてきた団体等ございますが、そういった団体等のものであろうと思われるようなものはヘイトであるというような認識といいますか、そういう考えを区として判断する部分というのはあったんだろうかというふうに思ってございます。

　区として、そういったデモで、どれを立ち会いに行くのかというお話でございますけれども、それに関しましては、一番大きいのはやはり警察との連携でございます。常盤公園に、５月27日でしたか、あったものについては、私どもの職員が現場を確認しに行っております。今おっしゃった４月と５月３日というお話のものに関しては、済みません、私どもの企画部の人権担当では立ち会いのほうは行ってございません。ですので、先ほど申し上げたとおり、警察等の要請等々から、立ち会いですとか、そういう判断をして、現状では対応しているというのが実情でございます。

　以上です。

○奥村委員
　今のお話を聞くと、区としても見逃しているものというか、キャッチできていないものが相当あるんだろうと思います。一つ一つ足を運ぶというのは本当に大変なことだとは思うんですけれども、状況を見て、今後ヘイトをどう減らしていくかということを具体的に考えていく上でも、やはり事前の情報のキャッチ、警察だけではなく、もっと幅広い情報収集と、そして現場に足を運んで、もし余りにもそれがひどいものであったら、今後どう対応していくのかということを考えていくことが大事だと思います。難しい問題ではありますけれども、中央区からヘイトデモ、ヘイトスピーチをなくしていこうという気持ちで先頭に立つという気持ちで、ぜひ頑張っていただきたいという思いです。

　これまでも、区の答弁を聞いていますと、公権力による表現行為の事前規制となるおそれがあることから、現時点ではなかなか取り締まりが難しいとか、裁判になれば負けると思われるというような答弁もいろいろとありまして、やはり積極性がなかなか感じられません。具体的にどういう政策が進んでいるのか、ポスターの掲示やチラシの配布場所の拡大もしていくということなんですけれども、そういったものも余り目につかないというか、どういう立場で区が積極的に取り組んでいるのか、なかなか見えてこないので、その部分について、今後どう歯どめをかけていくのかということについても御答弁いただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　ヘイトスピーチに関しては、なかなか難しいところがあるというのが、今までも答弁させていただいたところでもございます。なぜかといえば、当然、事前規制の問題は、憲法の表現の自由の問題あるいは集会の自由の問題と関連しておりますけれども、やはり、ヘイトスピーチなのかどうかは難しい判断でございまして、それ以外にもデモというのは、中央区は都心部で日比谷公園等々も近いというところで、そういったコースの中で、中央区内、千代田区内も含めて、かなりの数が行われているのが現状です。それは、排外的なものにかかわらず、あるいは政治的なものですとか、そういったものも含めて、かなりの数のデモですとか、そういったことは行われているわけでございます。その中で、ヘイトスピーチか否かという判断を公権力、公のほうから積極的にやるというのは、そういった政治的な活動の制約にもつながりかねないということで最高裁判所の判例等でも明白に、迫り来る危険が具体的であるものに限る、可能性レベルではだめですよというような判例もございますので、そういったところから、なかなか手が出しにくいというのが現状です。もしそういうことで積極的なかかわりをということになりますと、そういった政治的な部分も含めて、デモや集会だとか、そういったものへの規制にもつながりかねないというような部分もございますので、現状ではなかなか難しいというところでございます。

　さまざまな意見がございますけれども、言論のそういった排外的なものに対して立ち向かっていくには、やはり言論しかないだろうというところでございますので、それは各個人がそういった意識を高めていくしかないと。現状では、数年前に比べて、ヘイトスピーチに集まる人たちはかなり少なくなっているというふうに聞いております。私は確認をしていませんけれども、職員からは、以前の水谷橋公園とか、ああいったかなりひどいような状況を見ていたころからすると、常盤公園等々、場所も変わりましたけれども、客観的に見ても数は減ってきていると。立ち向かう姿勢を示すことが必要ですし、そういった意識を区民の方々に持っていただく、また中央区は当然来街者も多いですので、来街者の方もそういった意識で見ていただくということを広げていかなければいけないだろうと。

　また、ポスターやチラシがなかなか、どこまでやっているんだというお話でございます。そういったところに関しては、やはり今後も積極的にそういうアピールをしていく、広報をしていく、啓発をしていくということが大切ですので、それについては、いま一度、どういうふうにやっていくのがいいのかということは考えてまいりたいと思いますし、そういった部分では積極的な啓発活動に区としては取り組むべきだろうと思っておりますので、今後もその視点でやっていきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○奥村委員
　難しい問題だとは思いますけれども、ぜひ今後も研究して、そして啓発にも取り組み、条例を制定しているようなところの研究もぜひしっかりしていただきたいということを要望させていただきます。

　次に、ＬＧＢＴへの偏見などをなくしていこうということについてお聞きしたいと思います。

　今、区議会にも陳情が出されています。多様性を認め合う社会の構築を目指し、性的少数者（ＬＧＢＴなど）にとっても住みやすい環境をつくるための陳情というものですが、今、日本でも13人に１人がＬＧＢＴだと言われている中では、非常に大事な陳情であると思います。渋谷区では、パートナーシップ証明書の交付が開始されて、世田谷区ではパートナーシップの宣誓の取扱いに関する事務処理要綱が策定されるなど、そういう制度の創設や理解促進の取り組みが各地で広がっています。パナソニックや朝日新聞社など、同性パートナーを配偶者と認める企業も広がっていますし、東京都のほうでも第３回定例会で、こうしたＬＧＢＴなどへの差別を防ぐ条例案を提出する予定ということも、陳情の中でも示されています。

　ＬＧＢＴなどへの差別解消に向けて、街頭での啓発や区の広報紙で周知していくと基本計画では書かれているんですけれども、どう強化していくか。学校現場で教員に対しての研修などがどうなっているのかという点、また条例の制定などについての区の考えをお示しいただきたいと思います。

○山﨑政策企画課長
　ＬＧＢＴ、性的マイノリティといいますか、少数者に対する対策でございますけれども、今、委員おっしゃったように啓発が一番大きなところでございまして、各個人の意識を高めていく、そういったことにより差別を解消していくことが一番大事であろうというふうに考えてございます。もちろん、パートナーシップの証明とか、いろいろなことに各区が取り組まれておりますし、今後、東京都がオリンピックに向けた人権尊重の理念実現のための条例をということで、もう既に動き出しておりますので、そういった動きを見ながら、区としても、やるべきことを今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。

　また、研修等につきましては、教職員の研修も、セクシャルハラスメントともあわせて、きちんと、今はＬＧＢＴの問題についても行っていると聞いておりますし、当然、区の職員に対しても行っているところでございます。また、区民等に関しましても、男女共同参画の観点からですとか、さまざまなところを捉えて、そういった問題についての取り組みを行っているところでございます。また、今後、そういった対策を充実してとれるように、区としても研究してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○奥村委員
　日本以外の主要７カ国、Ｇ７では、同性婚を合法化するか、同性パートナーの権利を保障する制度も設けているということを考えると、日本はまだまだおくれていると思いますので、ぜひ今後も研究して取り組みを強化していただきたいということを要望して、質問を終わります。

○鈴木委員長
　それでは、奥村委員は副委員長席にお戻りください。

　議題については、ほかに質問がないようでございますので、議題、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　さよう決定させていただきます。

　次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、本日はこれをもって閉会させていただきます。

　御苦労さまでした。

（午後２時33分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559