平成30年　企画総務委員会(6月27日)

1．開会日時

平成30年6月27日（水）

午後1時30分　開会

午後2時3分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　鈴木　久雄

副委員長　奥村　暁子

委員　押田　まり子

委員　瓜生　正高

委員　堀田　弥生

委員　松川　たけゆき

委員　原田　賢一

副議長　田中　広一

3．欠席者

（1人）

議長　礒野　忠

5．出席説明員

（13人）

齊藤副区長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

松永副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

田中総務部長

鈴木総務課長（参事）

生島職員課長

倉本経理課長

清水税務課長

濱田防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

6．議会局職員

一瀬議事係長

桝谷書記

黒須書記

6．議題

(1)議案第47号　中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
(2)議案第49号　中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
(3)議案第51号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
(4)議案第58号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
(5)議案第59号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
(6)議案第60号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
(7)議案第61号　中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約
(8)議案第62号　中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約
(9)議案第63号　築地川公園（南側）改修工事請負契約
(10)議案第64号　豊海運動公園及び防潮堤整備工事請負契約
(11)議案第65号　佃公園（佃堀東側）整備工事請負契約
(12)議案第66号　乗合自動車の買入れについて
(13)議案第67号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(14)議案第68号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
(15)議案第69号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
(16)議案第70号　中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(17)議案第71号　中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(18)議案第72号　中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
(19)議案第73号　中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
(20)議案第74号　中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(21)議案第75号　中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
(22)議案第76号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(23)議案第77号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

（午後１時30分　開会）

○鈴木委員長
　どうも御苦労さまです。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

　本日、議長並びに区長は欠席いたします。

　また、議案の関係で経理課長及び税務課長が出席しますので、御了承願います。

　本日は第二委員会室におきまして環境建設委員会が同時に開催されるために、マイクの使用はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

　去る６月21日の本会議におきまして本委員会に付託されました議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきまして、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

　審査方法について申し上げます。付託されました各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○鈴木委員長
　さよう取り扱わせていただきます。

　理事者の説明を願います。

○田中総務部長　

　１　議案第47号　中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第49号　中央区特別区税条例等の一部を改正する条例（資料２）

　３　議案第58号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約

　４　議案第59号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

　５　議案第60号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

　６　議案第61号　中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約

　７　議案第62号　中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約

　８　議案第63号　築地川公園（南側）改修工事請負契約

　９　議案第64号　豊海運動公園及び防潮堤整備工事請負契約

　10　議案第65号　佃公園（佃堀東側）整備工事請負契約

　11　議案第66号　乗合自動車の買入れについて

　12　議案第67号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　13　議案第68号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

　14　議案第69号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

　15　議案第70号　中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　16　議案第71号　中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　17　議案第72号　中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

　18　議案第73号　中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

　19　議案第74号　中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　20　議案第75号　中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

　21　議案第76号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　22　議案第77号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

○濱田防災危機管理室長

　23　議案第51号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例（資料３）

以上23件報告

○鈴木委員長
　御苦労さまでした。

　ここで発言の時間制について申し上げます。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。したがいまして、自民党65分、公明党35分、日本共産党35分、中央区民クラブ35分、新青会10分ということになりますので、御協力をお願いいたします。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

　それでは、副委員長は委員席にお着きください。

　それでは、質問者の発言を願います。

○奥村委員
　それでは、議案第49号の中央区特別区税条例等の一部を改正する条例について、何点か質問をさせていただきます。

　今回の条例改正は、国が地方税法等の一部を改正したために、それに伴い、区でも特別区税条例を改正するものですが、そもそもの発端となっている地方税法の改正自体は、安倍政権のもとで進められてきた消費税10％への増税を前提とした税制上の措置を拡充・延長して、さらに働き方改革を応援する名目で個人所得課税の見直しなどを行うものであり、問題があると考えています。財務省が出している今回の税制改正のパンフレットでも、冒頭の部分で、働き方の多様性を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、個人所得課税の見直しを行うということがはっきり明記されています。

　今回、特別区民税の改正については、議案として２つの内容が示されています。

　１点目の基礎控除及び調整控除が適用される対象者の変更です。これは、これまで所得にかかわらず一律に33万円だった個人住民税の基礎控除額が43万円に引き上げられますが、その対象者は、所得2,400万円超については、所得割の納税義務者について、前年の合計所得金額に応じて控除額を逓減させていって、2,500万円を超えると基礎控除が適用されなくなるという仕組みを導入するものです。所得2,400万円以上の人にとっては増税となりますが、基礎控除が43万円に引き上げられること自体は、住民に広く恩恵を与えるものになると考えます。

　今回の改正の２点目の内容である非課税基準額等の調整については、国が実施する給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への10万円の振りかえに伴って、区として非課税基準額等の調整という措置を講じるものです。そもそも給与所得控除、そして公的年金等控除から基礎控除への振りかえ自体、区民への影響が大きいものと考えます。なぜこの振りかえが行われるかといえば、要は、給与や公的年金等で収入を得るほうから、フリーランス、請負、起業等によって収入を得るほうに誘導を進める内容だと理解していますけれども、振りかえという仕組みについて、また、フリーランス、請負、起業等によって収入を得ている人がなぜ減税となるのか、優遇されることになるのかという仕組みについて、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。

　それとあわせて、確認です。子育て世帯や介護などを要する収入850万円から1,000万円の世帯に限っては配慮措置がとられますけれども、それ以外であれば、給与収入850万円以上の人は今回全て増税となると思いますが、これに間違いがないかどうか。そして、影響を受ける区民はどれぐらいいるか。区の税収に与える影響額がどの程度かということもお示しいただきたいと思います。

○清水税務課長
　お答えいたします。

　今回、特別区民税にかかわる部分については、平成30年度の税制改正におきまして、大きく４点ほど、個人所得課税の見直しとして変更がございました。

　まず１つが、委員からお話があったとおり、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除に10万円ほどの控除の振りかえが行われました。これは、先ほどございました働き方の多様化を後押しする観点ということでございまして、国は消費税のこととは直接関係ないというようなことを言ってございます。

　それから、給与所得控除の見直しということで、先ほどありましたが、今ちょうど1,000万円となっている合計所得金額の上限額を850万円に引き下げるもので、これは、主要国の控除に比べまして、給与所得者の経費の算定が日本の場合は多いのではないかという指摘を踏まえての改正ということでございます。これについては、条例改正は直接関係ございません。

　さらに、もう一つは、公的年金等控除の見直しというところで、世代間の公平性を確保するといった観点から、公的年金等の収入が1,000万円を超える方あるいは別の所得が一定程度ある方の控除額に制限を設けるというものでございます。これについても、区税条例は直接的には関係ございません。

　それから、先ほど給与所得控除と公的年金控除から基礎控除へ10万円振りかえるというものがございましたが、その基礎控除自体の見直しもございます。所得再分配機能の回復の観点から、高所得者まで税負担の一律な軽減措置を及ぼすのは必要性が乏しいのではないかと政府の税制調査会でも指摘が出ておりまして、先ほどのお話のとおり、2,400万円から控除額を漸減いたしまして、2,500万円で消失するという仕組みが、いずれも平成33年度の住民税から適用されるというところでございます。これについては、区税条例の基礎控除及びそれに伴う調整控除というものがございまして、そちらのほうは、漸減して消失するという仕組みにあわせて改正が行われるものでございます。

　次に、850万円から1,000万円、給与所得控除の上限が引き下げられるところの影響でございます。

　概数的に、現在の数字でございますが、850万円から1,000万円の方がおよそ6,500人いらっしゃいます。それから、1,000万円を超える方も上限額が220万円から195万円に引き下げられますので、その方たちが１万7,000人ほどいらっしゃいます。これについて具体的な推計というのは、平成33年適用ということで、ございません。ただ、国は、平年度化したときの地方税の影響は、この給与所得控除に関しては290億円ほど増収になるというような試算をしてございます。これを住民税の規模、国全体と私ども区民税を比率で比較した数字で仮に出したとすると、5,500万円ほどの増収ということになります。全体として、先ほど４点の見直しを今と同じような方式で出すとすると、1,500万円ほどの増収という数字が出てございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　今回の税制改正は、フリーランスや請負、起業等で収入を得ている方にとっては減税となる仕組みだということも、先ほど私は発言させていただいたんですけれども、これは正しいということでよろしいのかどうか、その点、答弁がなかったかなと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。

○清水税務課長
　失礼いたしました。

　先ほどの働き方の多様化というところで、特定の給与所得とか年金所得の方を対象とした控除ではなく、フリーランスとかの方も受けられるような基礎控除で、所得制限はできますけれども、全ての方が受けられるという面では、委員の御指摘のとおりということになります。

　以上でございます。

○奥村委員
　今お話にありましたように、フリーランスや請負、起業等へ誘導していくための個人所得課税の見直しというのが、今回の地方税法改正の柱だと言えると思います。

　給与所得控除、そして公的年金等控除から基礎控除への10万円の振りかえというもの自体は、労働力の維持の費用でもある給与所得控除、そして公的年金控除という２つの控除の意義の違いを無視して基礎控除に10万円振りかえるもので、そもそも性格が違うものを振りかえるという考え方自体にも問題がありますし、850万円以上の所得の方にとっては増税となる。その影響を区民が大きく受けるという点で問題だと考えます。

　ただ、今回の区での条例の改正というのは、こうした国が行う地方税法の改正に伴って、これまで非課税であった世帯をそのまま非課税として扱う措置をとるために、区として調整をするための条例改正だと理解しています。

　非課税として扱われるように、どう調整をしていくということなのか、その調整についても伺いたいと思います。

○清水税務課長
　非課税の措置でございます。今まで金額として125万円というのを算定額で見るというところでございましたけれども、今度、基礎控除が所得控除になるということで、所得控除の前の合計所得金額で算定をしなければならないということで、その10万円相当分を先ほどの125万円にプラスいたしまして、135万円で見るというような仕組みに変わるというものでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　今回の条例改正の大もとにある働き方改革の一環として、フリーランス等をふやしていこうということ自体を問題だと考えますし、そのしわ寄せとして、中央区民の多くを占める勤労世帯及び中間層にとって増税となる国の法改正自体には問題があると思いますが、本区として、今回、非課税基準額を調整するという条例改正自体は必要だと考えます。

　以上です。

○鈴木委員長
　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第47号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○鈴木委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。