平成30年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月27日)

1．開会日時

平成30年4月27日（金）

午後1時30分　開会

午後2時41分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　中嶋　ひろあき

副委員長　堀田　弥生

代理　染谷　眞人

委員　佐藤　敦子

委員　海老原　崇智

委員　奥村　暁子

委員　小坂　和輝

議長　礒野　忠

4．欠席者

（1人）

委員　鈴木　久雄

5．出席説明員

（16人）

齊藤副区長

黒川福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

遠藤障害者福祉課長

植木子ども家庭支援センター所長

北澤福祉センター所長兼子ども発達支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長（参事）

佐野介護保険課長

中橋保健所長

吉川健康推進課長

浅沼教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

森下学務課長

6．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

桝谷書記

7．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○中嶋委員長
　どうもお疲れさまでございます。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開催いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、鈴木委員は欠席のため、染谷議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　それでは、染谷議員は委員席へどうぞ。

　また、教育長は本日欠席いたしますので、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○齊藤副区長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

○浅沼教育委員会事務局次長
　（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

○中嶋委員長
　なお、本日は、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び福祉センター所長が出席いたしますので、御了承願いたいと思います。

　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

　１　中央区立堀留町保育園指定管理者候補事業者の公募について（資料１）

　２　「第５期中央区障害福祉計画・第１期中央区障害児福祉計画」の策定について（資料２）

　３　重症心身障害児（医療的ケア児含む）に対応した放課後等デイサービス運営事業者の公募について（資料３）

　４　移動支援の対象範囲拡大について（資料４）

○古田島高齢者施策推進室長

　５　「中央区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」の策定について（資料５）

　６　中央区立介護老人保健施設「リハポート明石」の指定管理者候補事業者の選定方法等について（資料６）

○浅沼教育委員会事務局次長

　７　平成30年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料７）

以上７件報告

○中嶋委員長
　お疲れさまでございます。

　それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時53分です。自民党88分、公明党37分、日本共産党37分、子どもを守る会10分となります。よろしくお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○奥村委員
　それでは、初めに、学校間の格差という問題についてお聞きします。

　アルマーニの標準服問題を通じて、改めて公立校のあり方が問われていると思います。標準服という、制服ではないのに児童が着ることが半ば暗黙の了解となっているようなものが、都内でなぜ中央区だけ、採用されている学校が突出して多いのか、ほとんどの学校で採用されているのかという問題や、特認校に対して多く予算が配分されているということも大きな問題だと考えています。予算特別委員会でも質疑がありましたけれども、学校によってテレビがないような学校、ブラウン管から液晶に変わった際に撤去されて、そのまま今に至るようなところもあるようですけれども、テレビというのは全校にきちんと配置していくべきだと思うんです。そして、授業での活用なども位置づけて進めるべきだと思いますけれども、この点については、どうお考えになっているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。

　それと、ＩＣＴ教育についてですが、タブレット端末の導入については、平成27年度に城東小と常盤小で導入をして、今後、京橋築地小と阪本小に導入されるということです。東京都の方針で、今後、全校に入れていくという方針もあるようですけれども、ほかの学校については、いつまでに全校で導入していくというスケジュールになっているのか、お示しいただきたいと思います。それと、今導入されているところ、今後導入予定のところは各校に何台ずつ配置されていくのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○森下学務課長
　まず、各校に配置されているテレビ等というお話でございます。

　委員がおっしゃったＩＣＴ教育との関連も多少あるところでございますが、区が電子機器等を活用した教育を進めていくに当たりまして、当初、フロンティアスクールという位置づけで特認校を指定し、その特認校の教育活動の中でそれを活用しながら、そこで得たものを各校に展開していくという中で導入を進めてきたところでございます。ＩＣＴ教育につきまして、今の時代、そうした機器は日進月歩で性能等が変わっていく関係がございまして、現在、小学校は委員がおっしゃった京橋築地小、阪本小の２校、あわせて中学校では銀座中学校、この３校が東京都のＩＣＴ環境整備事業を活用しまして、平成29年度から各校にタブレット端末を60台配備し、また授業ではモニターとしてテレビを活用して授業を進めているところでございます。

　ＩＣＴ教育に関しましては、文部科学省の方針として進めていくようにということがございまして、本区における区全体への配置、また、その教育の展開につきましては、今モデル的に行っております３校の教育活動の効果等を検証しながら、今後、スケジュール的に本区全体へどういう展開をしていくかということを、そこで得たものを踏まえながら、現在のところ、検討している段階でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　テレビについての答弁がなかったので、わかれば教えていただきたいと思います。

　それと、平成27年から城東小と常盤小でもタブレットが配置されていると思っていたんですけれども、それは違うんですね。私の思い違いであれば、それの訂正もしていただきたいと思います。

　ＩＣＴ化については、それぞれの自治体によっても差がいろいろとあるようですけれども、例えばお隣の江東区では、もう既に全校がＩＣＴ化されているということで、タブレット端末も各校に対して80台設置されているそうです。80台のうちの40台が据え置きで、40台が移動式ということで、一律に配置されているようです。中央区ではそういう計画が今後まだ具体化していないという御答弁のようですけれども、いつごろまでというめども示されないのかどうか、再度になりますけれども、それもお答えいただきたいと思います。

　それと、小学校各校に対して学級当たり幾ら、児童当たり幾らということで予算が令達予算として各校に配分されていると思いますけれども、これはどういう計算式になるのか。これは、特認校であれ、それ以外の小学校であれ、各校に等しく配分される予算ですけれども、計算の大体の方法と目安について知りたいのですが、何かそういうものがあれば、お示しいただきたいと思います。例えば、一番児童数が多いのは豊海小で約800人ですけれども、豊海小で幾らぐらいの予算となるのか。城東小は児童数が一番少なくて約140人ということですけれども、これで大体どの程度になるのかということも、もしわかるようでしたら、お示しいただきたいと思います。

　それと、特認校では、各校に対して等しく配分されている令達予算と別に、プラスアルファで予算が上乗せされています。予算案の概要の資料で見ますと、今年度、常盤小の国際教育の推進、それと城東小の理数教育の推進の２つの学校で合わせて1,400万円という予算が計上されているんですけれども、この1,400万円の中で、常盤小の国際教育が幾らで、城東小の理数教育が幾らになるのかという内訳もお示しいただきたいと思います。

○森下学務課長
　まず、委員おっしゃった城東小、常盤小のタブレットというのは、先ほど申し上げましたフロンティアスクールという位置づけの中で、当初から電子教科書を活用して授業を行っている関係で、そうした関連の中でということでございます。

　それと、済みません。タブレットの今後の計画でございますが、先ほど申し上げましたように、ＩＣＴ環境整備に関する東京都の事業を活用している中で、３校での教育に対する効果等を検証していく中で、今後、本区においてどうしていくかというのは現在検討の段階でございますので、今の段階で、委員おっしゃるように、いつという形では、まだ考えを持っていない状況でございます。

　それと、各校に対する予算というお話でございましたが、まず各校への令達予算というのは、それぞれの学校の学級数、また児童数に応じて、それと各校１校当たり幾らという考え方の数値を持っておりまして、それに基づいて、消耗品ですとか印刷製本費あるいはそのほかに行事的なもの、学芸的なもの、遠足、運動会など、そうしたものに関しての費用を１校当たり、また学級当たり、児童当たりということで、単価として申し上げますと、児童では6,533円、学級ということで申しますと28万2,431円、それと１校当たりというもとの単価が369万2,326円、そうした数字を持っております。委員おっしゃった、例えば豊海小ですとか城東小でということでは、手元にこれに基づいた計算を持っていないものですから、お答えできないところでございます。済みません。例えばで申し上げますと、児童が400人程度の学校で学級数が13学級程度ということを想定しますと、そこで計算をすると約1,000万円弱の令達予算となるところでございます。

　それと、大変申しわけありません。常盤小、城東小の国際教育、理数教育の内訳でございますが、私、本日、手元に持っていないものですから、お答えできないところでございます。

　以上でございます。

○浅沼教育委員会事務局次長
　ちょっと補足をさせていただきます。

　先ほどの城東と常盤小学校のタブレットのお話でございますけれども、城東小につきましては、理数教育ということで早稲田大学と提携をして教育を進めてございますので、大学の研究の中で学校のほうに研究として貸与をされたものということになります。

　それからフロンティアスクールの関係ということで学務課長からお話をさせていただきましたけれども、城東小、常盤小ともフロンティアスクールの事業とは関係なく配置をしているという状況でございます。

○奥村委員
　タブレットの関係については、理解できました。

　学校ごとの数字というのは、今持ち合わせてもいないし、出すことは難しいということですけれども、児童数400人ということで例として出していただいたんですが、月島第一小が400人ぐらいかなと思うので、この学校で1,000万円ぐらいの予算がつくということで、大体計算式としては学級当たり幾ら、１人当たり幾ら、学校当たり幾らということなので、これをもとにすれば、豊海小で2,000万円ぐらいとか、城東小は140人なので350万円という感じかなと予測はできるかなと思うんです。そこに対して、さらに、内訳はわからないということですが、常盤小に対しては国際教育の予算や、城東小に対しては理数教育の予算が上乗せされる。合わせて1,400万円、単純に割っても１校で700万円ぐらいはさらに多くついている。こういう予算の格差が学校間の格差にもなっているという見方ができると思います。

　特認校には優遇されて先行的に導入されているような機器も多くあって、ハードの面で既に違いがあるということで、果たして公教育として、この考え方をずっととることでよいのかどうかということも問われていると思います。公教育ですから、ハードの面では、あくまでも同条件で同じものをそろえた上で、各校がそれぞれ特色を打ち出していくべきだと思うんです。特色といいながら、結局、格差が生まれてしまっているという状況には、さまざまな角度から問題があると思うんですけれども、その点についての御認識も伺いたいと思います。

　それと、こうしたハードの機器というのも、一斉に全ての学校で導入をして、そして、その上で機器があるということを前提とした授業の組み立て方とかをしていかないと、結局、その機器を十分に活用するということが広がっていかないのではないかと思うんです。ハードの機器をちゃんと一律に導入して、それを位置づけて授業を展開していくという考え方は持っておられないのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。

○浅沼教育委員会事務局次長
　まず、１つ目の予算の格差が学校間格差ということのお話でございます。

　先ほど来、学務課長からお話をさせていただいてございますが、例えば常盤小、それから城東小学校で国際教育あるいは理数教育を進めているところでございますけれども、これはパイロット校として実施をしてございます。ですから、こちらの２校がそれぞれそれだけで終わるわけではなくて、そこでの授業展開、教育の活動あるいは指導方法を踏まえて全校に広げていく。公開授業ですとか、教員の研修会ですとか、そういったところで実際に区内の各学校への発信に既に取り組んでございます。そういうことで取り組んでいることで、学校間の格差を設けようとか、そういうつもりは全くございません。

　それから、それに伴ってのハード機器というお話でございます。

　委員のようなお考えもあるかと思いますけれども、当然、ハードを全ての学校にそろえるということになると、それなりの財政負担も伴いますし、ハード機器は科学技術の進歩に伴って日々更新されていきます。ですから、まだその活用方法あるいはそれを使っての事業の展開というものがなかなか確立しない中で、全てに導入をしてということは、財政的な無駄にもなりましょうし、またさらに新しい機器をというと、さらに負担がふえるということもあるかと思います。そういうことでパイロット校の取り組みを行っているというふうに御理解いただきたいと存じます。

○奥村委員
　一遍にそろえるのは財政的に厳しいということはわかるんですけれども、先ほど江東区のお話をしましたけれども、ほかではもう既に全校で一斉にタブレットを導入しているというところもあるわけです。教育の中央区ということをうたっているのであれば、そういうものもきちんと取り入れて、各校それぞれ独自の活用というより、中央区の教育全体の中でどういうふうに機器を使いこなしていくかということも同時にやっていく意義があるのではないかと私は考えます。

　パイロット校での英語などについても、ほかの学校の教員にも研修という形で広めたりもしているということですけれども、これから小学校１年生、２年生でも英語などが始まります。そういう中で、先行して英語教育が進んでいるところとの連携がどういうふうになっているのか、どの程度の頻度で教員同士の行き来があって、他校での英語の学習に生かされていくのかというところがなかなか見えないところです。研修というのは、どの程度の頻度で各校の教員に対して行っているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○浅沼教育委員会事務局次長
　申しわけございません。具体的な頻度の資料が私の手元にございませんので、年何回あるいは何カ月ごとにというのを具体的にお話はできませんけれども、教員を対象にした、例えば常盤小学校での公開授業ですとか、それから研究授業が定期的に開かれております。また、教員を集めて英語の研修等をやってございますし、小学校の先生の英語のレベルに応じて、例えば昨年度は３段階での英語研修をやったというような状況でございます。担当の課長がおりませんので、この程度でお答えをさせていただきます。

○奥村委員
　適切な理事者の方がいない中で質問をしてしまったんですけれども、英語の教育については、教員の間で非常に負担が大きいと。もともと英語の先生になるつもりで小学校の先生になったわけではないのに、教えなくてはいけないということがもともとベースにあって、教員の多忙化も言われている中で、研修として公開授業のためにフロンティア校などに出向くとか、そういったことも教員にとって負担になるでしょうし、英語の教育については、きちんとした英語の専任の先生、英語を教える資格を持った先生がきちんと各校に配置をされていくということが望ましいと思います。保護者の方でも、きちんと英語がわかる方に教えてほしいという声は広くありますので、そのことについては、また別の機会にも質問をしていきたいと思います。

　特認校の問題で、格差がやはり予算上もあらわれていると私は考えますので、できるだけ公教育として全ての学校で広く同じようなハードが導入されて、その上できちんと授業が構築されていくように望みたいと思います。

　それと、特認校に通っている児童数の資料も今回出されていますけれども、予算特別委員会のときに出された資料236を見ますと、区立小学校に在籍する他自治体在住者の学校別の人数も出されていまして、中央区に住んでいない方で区内の小学校にどれぐらいの児童が通っているかという一覧表です。これを見ると、人数を比較するために、2017年度の数字でいうと、豊海小が707人の児童数に対して他自治体の在住者が３人、月島第二小は536人の児童数に対して他自治体在住者はゼロ人ですけれども、特認校を見ると、常盤小は183人中27人が他自治体在住者、泰明小は334人中11人、城東小は127人中15人ということで、割合として、やはり特認校の児童の中で他自治体から通学している子供が明らかに多いです。この点についてはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

　特認校制度導入の際の検討の中では、こうした他自治体在住者の通学を適正化していこうということも特認校制度導入の目的の一つだったと思います。その検討についても冊子にまとめられたものがあります。適正化だけが目的ではないですけれども、それも目的とした特認校制度のもとで、現状でもこれだけ他自治体の在住者が多くなっているということについて、どういう分析をされて、これからどう適正化していこうと思っているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○森下学務課長
　他区にお住まいの児童について、特認校が特に多いというお話でございます。

　適正化というお話がありましたが、特認校については、以前、やはり立地条件から通学区域での児童数が少ないという中で、言ってみれば学校の存続自体も危ぶまれるような状況にもございまして、かつて、その学校の児童の募集に当たりましては、通学区域内に保護者が勤めているというケースについて、本区以外にお住まいの方についても受け入れていたという経緯がございます。今、委員おっしゃる数字は、その経緯を踏まえての、いわばそれで最後に残られている方が特認校で特に目立った数値として残っているところでございます。中には、もちろん入学なさってから区外に引っ越されたという方も含まれておりますが、この数値に含まれている方の多くは親の勤務地が通学区域にあるという中で入学なさった方でございます。現在、その制度は運用しておりませんので、おのずと年次進行によって数字のほうは減少していくという見込みでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　資料を見ると、今でも結構他自治体の方が多いという印象を受けるんですけれども、これは導入当時からすれば、かなり少なくなっているという見方でいいのか、他自治体在住者の通学の適正化というのは、きちんと図られているという解釈でよいのかという点について確認したいと思います。勤務している方だけが残っているということですと、今後はどういうふうに減っていくかとかはわからないということですか。そのあたりを確認したいと思います。

○森下学務課長
　現在、区外から通われている児童につきましては、その大半が５年生、６年生という状況でございます。そのほかにつきましては、基本的に通学区域にお住まいだった方が転出をされたというようなケースしか残っていない状況で、５年生、６年生が卒業なさっていく中で、純粋な転出者ということで、数字はかなり減少していく見込みです。

○奥村委員
　わかりました。では、今後もどういうふうに人数が変わっていくかということも見ていきたいと思います。やはりできれば区内に住んでいる方が通う学校を目指していただきたいと思いますので、今後も見守っていきたいというふうに考えます。

　次に、久松小についてですけれども、久松小学校では、昨年度から２期制が導入されていると思います。通知表も年に２回で、こうした学校は区内では久松小だけだと思うんですけれども、２期制がなぜ久松小にだけ導入されたのかとか、導入の経緯についてお聞きしたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）
　久松小で２期制が昨年度から導入されたという御指摘ですが、学習指導要領にのっとった教育活動として、毎年、各学校は１年間の学習課程を定めるわけですけれども、少なくとも教育委員会としてオーソライズして２期制を進めなさいというような事実はございません。

　以上でございます。

○奥村委員
　次に、児童相談所の設置についてです。

　東京都からの移管という形で全区に児童相談所を設置するという方針になっていますけれども、その進行の状況がどうなっているかということを確認させていただきたいと思います。

　一時保護所についても、区単独で持つか、近隣の他区との共同で持つか、いずれにしても設置するということになりますけれども、一時保護所の検討の状況についてもお示しいただきたいと思います。

　それと、児童相談所の設置については、人材の確保が課題だということが言われていますけれども、児童相談所開設に必要な職員の研修について、東京都の児童相談所のほうでなかなか受け入れ切れない、なかなか研修の機会が積めないということもあるようですが、職員の確保や研修についてはどのように進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童相談所の設置準備の状況でございます。

　22区につきまして、開設を予定しているというふうになっておりまして、今、３区、荒川、江戸川、世田谷が先行して東京都と確認作業を行っている状況でございます。

　また、一時保護所の共同設置につきましては、今、それぞれの区が動いているところで、その辺のところは進んでいない状況でございます。

　また、人材確保、研修につきましては、特別区のほうでも研修を始める予定でおりまして、また、区から職員を児童相談所に派遣しているような状況でございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　終わります。

○小坂委員
　それぞれに、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画、障害児福祉計画と、すごくすぐれた充実した内容のものをつくっていただきまして、感謝申し上げるところであります。

　質問をさせていただきます。障害者権利条約が、日本では平成26年２月19日から効力を生じております。障害福祉計画では、その文言がないわけですけれども、このあたり、この条約は生きているということでよろしいのでしょうか。

○遠藤障害者福祉課長
　障害者の権利に関する条約でございます。

　国連のほうで締結をしたものでございますが、今回の計画の中では、簡単ではございますが、２ページに記載をさせていただいております。法令・制度改正というページの②に障害者差別解消法の施行というのがございます。この中で、その前提となったものとして国連の障害者の権利に関する条約の締結というのがございまして、障害者差別解消法につきましては、その国内法の整備の一環としてされたものでございます。こうした関係性については、ここに記載をさせていただいたところでございます。

○小坂委員
　障害者権利条約、ソーシャル・インクルージョンを強く言っている条約でありますので、そういう考え方が入っているということで理解させていただきます。

　続きますけれども、インクルージョン教育というところに関しても、とても大事なところにつながっていくと思います。障害者権利条約におきましては、第24条２項におきまして、（ｂ）で障害者の方々も機会均等に教育を受けるという権利がありますけれども、障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において教育を受けていくという権利条約の条項になっております。今、どうかというと、中央区の特別支援学級におきましては、日本橋の方々が日本橋地域で特別支援学級での教育が受けられていないという現状があります。そのあたりに関して、先ほど読んでいただいたアンケートのところでは十分に足りているというような回答もありましたけれども、権利条約の考え方でいくのであれば、地域において障害者教育を受けていこうというところでありますので、このあたり、日本橋地域にも特別支援学級の考え方は必要なのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○浅沼教育委員会事務局次長
　済みません。権利条約の地域の考え方というのがどのレベルの地域を指すというのは、ちょっと勉強不足でわかりませんけれども、当然身近なところで特別支援の必要なお子さんが教育を受けられるというのは必要かと思ってございます。日本橋地域、学校が手狭なところも結構ございますので、日本橋地域では開設をしてございません。月島あるいは京橋地域の学校に通ってきていただいてございまして、距離が離れていて、通うのがなかなか難しいお子さんにつきましては、バスを活用して登校していただいているところでございます。

○小坂委員
　自己の生活する地域社会ということですので、日本橋地域の方々というのであれば、日本橋で幼稚園に通い、友達をつくり、それが地域だと思いますので、そのような地域の考え方が必要なのではないかなと思うところであります。

　そこで、アンケートの回答では数が足りているということですけれども、障害福祉計画の15ページにおきまして、愛の手帳の交付者数を見ると、18歳未満で平成24年に95人だったのが、29年には120人、1.26倍にふえているというところからすると、特別支援学級を必要とする子供たちも1.26倍とかいうふうにふえてきているということも考えられますので、やはりニーズはふえているというところを分析していく必要があるのではないかなと。ここの部分は、愛の手帳の交付者数は18歳未満が120人でありますけれども、年齢別に愛の手帳の１度、２度、３度、４度の方々の18歳未満120人の内訳の資料がいただければありがたいと考えますが、いかがでしょうか。

○黒川福祉保健部長
　どういった形で統計上の処理をしているかというところを改めて確認した上で、資料の扱いにつきましては、委員長と御相談の上、対応させていただきたいと思います。

○小坂委員
　特別支援学級のニーズがどれだけあるかを見ていく上での資料請求として考えていただければと思います。

　次に進めさせていただきます。月島三丁目北地区では障害者グループホームを充実させるということでありますけれども、これはどんな充実なのか、教えていただければと思います。

○遠藤障害者福祉課長
　今御紹介のものにつきましては、今回の計画の中というよりも、基本計画の中に書かせていただいている計画事業でございます。後期の平成35年度以降に整備をということで書かせていただいておりまして、こちらのほうにつきましては、開発にかかわる地域に、今、グループホームがございまして、開発に伴いまして改修をということで考えてございます。この中で、障害者の方がふえているという現状の中で、グループホームの数をふやしていく。また、地域の中で地域生活支援にかかわるさまざまなサービスを考えてございまして、そうした拠点についても、この中で一緒に整備等の検討ができればということで計画の中に書かせていただいているものでございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　次に、医療的ケア児（者）の内容も障害福祉計画で今回はすごく充実されておりまして、前の計画では１つぐらいしか文言がなかったのが、今回14カ所以上に医療的ケア児（者）の文言が入っているということで、大変評価させていただきます。

　ここで、医療的ケア児（者）の協議の場をつくるというふうになっております。この協議の場は、例えば自立支援協議会等でつくられればいいのではないかなと思うんですけれども、どの場所につくろうと考えていますか。

○北澤子ども発達支援センター所長
　委員御指摘のように、協議の場を設置する予定でございますけれども、こちらといたしましても、どのような形で行うかは検討を進めておりまして、今まで自立支援協議会のほうの部会として子ども発達支援のあり方検討部会を設置しておりましたが、そちらがもう終了になりましたので、それにかわるものとして、医療的ケア児の部会を開く方向で検討しているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　大変必要な部会だと思いますので、充実していただければと思います。

　最後に、育ちのサポートカルテに関してです。

　それを実施するに当たって、ある方が言われたんですけれども、小学校に提出することを前提でつくるという説明を受けているみたいです。縦の連携も必要ですけれども、横の連携のために必要でありますので、絶対に小学校に上がるときにこれを使いますとかいう言い方は、ちょっとどうかなと思うんです。そのあたりの考え方はどうですか。

○北澤子ども発達支援センター所長
　基本的に、育ちのサポートカルテにつきましては、保健、福祉、教育が連携をするために、その支援情報を各関係機関で共有するということを前提にしておりますので、横の関係機関で共有するのはもちろんですけれども、縦に支援を、次の集団とかに入るときにつなげていくというところが大きな目的でございます。基本的にはカルテを作成して、そのお子さんが学校に上がるというときには、当然学校と共有するということを前提として申請をしていただくという方向性で考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それもわかるんですけれども、原則という形で、ある程度軽い子にとっては、先入観を持たれてしまって小学校へ入るというのを嫌うところもありますので、そのあたりからすると、小学校へ上がるところでは、保護者が嫌と言えば、そこでは使わないという考え方もありではないかなと思いますので、そのあたりを考えていただければと思います。

　終わります。

○中嶋委員長
　それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
　ありがとうございます。それでは、継続審査といたしますので、よろしくお願いします。

　以上をもちまして閉会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

（午後２時41分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559