平成30年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月16日)

1．開会日時

平成30年11月16日（金）

午後1時30分　開会

午後2時43分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　佐藤　敦子

副委員長　堀田　弥生

委員　石田　英朗

委員　田中　耕太郎

委員　奥村　暁子

委員　山本　理恵

委員　原田　賢一

議長　礒野　忠

4．出席説明員

（16人）

齊藤副区長

平林教育長

黒川福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

瀧澤保育計画課長

遠藤障害者福祉課長

植木子ども家庭支援センター所長

古田島高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長（参事）

佐野介護保険課長

中橋保健所長

吉川健康推進課長

長嶋教育委員会事務局次長

伊藤庶務課長（参事）

星野学務課長

5．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

黒須書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

---

（午後１時30分　開会）

○佐藤委員長
　子ども子育て・高齢者対策特別委員会を始めます。

　本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承願います。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○黒川福祉保健部長

１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

２　中央区児童育成手当等の所得計算における控除対象配偶者の名称の変更について（資料２）

３　区立保育園の園児と区民との衝突事故に伴う損害賠償について（資料３）

４　中央区立堀留町保育園の指定管理者候補事業者の決定について（資料４）

以上４件報告

○佐藤委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自民党86分、公明党さん42分、日本共産党さん42分、無所属さん10分、新青会さん10分となります。

　それでは、質疑に移らせていただきます。発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから、報告事項を中心に、何点か質問をさせていただきます。

　まず、資料１と資料４で指定管理者に関する件でございますが、このたび指定管理者の評価結果、これは全指定管理者になるんでしょうかね。ということで、17施設12指定管理者の評価をされておりますけれども、今お話のありましたように、資料４で候補事業者ということで、この指定管理者の再選定というプロセスを踏んだと思うんですが、通常の評価結果と、実質的に更新のときの候補事業者の決定について、この２つは別建てでやっているというのが今の説明だと思うんですけれども、関連性、どのようにつながっているのかという点の概略を教えていただきたいということです。

　それと、当然、指定期間は各施設で異なりますが、10年が一つの単位になっているかと思いますので、期間としても、計画的に選定事業者を考えていく必要性があると思うんですけれども、その期間と通常の評価結果をどのようにリンクさせていくのかということについても、お考えがあれば、お知らせをしていただきたいと思います。まず、その点をお願いします。

○瀧澤保育計画課長
　それでは、初めに、今回の堀留町保育園の指定管理者候補事業者の決定に関してのことと、資料１にございます本来の評価結果との関連でございます。

　まず初めに、指定管理者候補事業者の選定でございますけれども、こちらにつきましては、既に資料４にもございますが、まず一番大事になりますのが、事業者の提案書に基づく評価、それから具体的に、当該法人に関する書類に基づく評価、それとあわせまして既存施設の運営状況の評価、そして事業者によりますプレゼンテーション評価の、それぞれの項目においての評価という形になってございます。こちらにつきましては、あくまでも指定期間が10年間ございますので、今後10年間、保育園を適正に運営できるか、指定管理事業者として適当であるかというところが、まず大きな評価の観点となっております。そして、実際、現在、指定管理の事業者として、こちらが保育園を運営しておりますが、既存施設の運営状況の評価という形で、資料１のように毎年行っています評価結果に含めまして、子育て支援課保育指導係の園長経験者である保育士によります既存園の実際の運営状況を改めて見学した上での評価を加えて、最終的に、総合的に今後10年間、保育園の運営事業者としてたえられるかという観点での評価を行っておるところでございます。

　また、10年間の運営期間中での評価でございますけれども、当然、指定期間10年ということで、その中で運営の評価をしていくところでございますが、あくまでも現在運営しているところが適切かどうかという観点での評価という形で、こちらの２つの評価は、そのような形での違いがあろうかというふうに考えております。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　当然、指定管理者といっても区立、区営の施設ということで、最終的な責任が本区にあるというのは重々認識しておりますので、評価については、厳しく、また多岐にわたる形で行っていただくのが望ましいと思います。

　一方で、今回、保育園を中心とした福祉施設でございますけれども、保育園の場合、当然のことながら、私立の認可や認証、一部無認可のところもあります。福祉施設に限らないかもしれませんが、直接区立や区営ではないけれども、利用する側の区民から、提供しているサービスや安全面や経営基盤も、当然、状況によっては同じ水準のものが求められると思うんです。指定管理者以外の私立の事業者等の評価や内部の監査に当たるもの、チェック体制について、差異が余り大きく出ないのか否かについて御見解をお知らせ願います。

○溝口子育て支援課長
　私立の認可保育所、また認証でございますけれども、こちらにつきましては、東京都と合同または区単独で指導監査というものを行っております。そちらで、会計のほうにつきましては専門の公認会計士に入っていただいて、会計部分も含めた経営状況、また保育の質についての確認、監査を行っております。また、事業者のほうにも第三者評価を行うようにということで、そちらにつきましては、区のほうで補助金も出した上で、各保育所で実施をして公表するようにという指導も含めて行って、保育の質の担保を図っているところでございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　私ごとになりますけれども、娘の通っている保育園も私立の認可保育園になっております。第三者機関の評価についての張り出しがあったりですとか、当然、区のほうから、監査というか、チェックのために随時行っておられるというのも知っておりますので、チェック体制自体には不満はないと思っているんですけれども、一般の利用者の気持ちとして、どうしても実質的に区営と非区営という形で差異が出てしまうのではないかというのが少なからずあると思います。そのあたりは、万全の体制というか、チェック体制に漏れがないような形で、穴のないような評価やチェック体制を構築していただければというふうに思っております。

　続いて、資料３の案件に関連して、保育園等を中心とした園外での活動の状況についてでございます。

　これまでもさまざまな委員会や他の委員からも御質問や指摘があったと思いますが、現在、区内の公園等を午前中などに見ますと、本当に保育園児がふえておりまして、１つの公園に何園もの保育園の園児たちが遊んでいるというか、お散歩しているというような状況が見受けられます。今回の事故は非常に残念でございましたけれども、正直申し上げて、小さい子供たちがたくさんいれば、ある程度、完全な事故の予防というのは難しいというふうに思う部分もあります。それを少しでも防ぐためには、今回のように他の方とできるだけ接触しない空間的な、時間的な配慮が必要になってくるというふうに思っております。

　そこで、質問といたしましては、公園や園外での活動の指導体制や時間、今のところ、保育園の先生たち同士とか自然の成り行きで、大体この時間、この場所はこの園が使うというような雰囲気はできていたり、場合によっては調整していることも多少あるというふうに聞いておりますけれども、感覚的にやっておられるところもあるみたいなんですが、今後、やはりある程度の調整なり、基本的な方針のようなものを区として何かしら定めたり、指示したりしていく必要性も、場合によってはあるのかなというふうに思うんです。その点について、現在の取り組みと今後の考え方をお知らせしていただきたいです。

　つい先日も、他区で遊び場にバス等で行くというようなニュースが出たりしました。本区の場合、大きい公園は少ないですけれども、ほとんどの保育園では歩いて行ける範囲の公園等に出かけているわけですが、公園まで行く途中の歩道とか通路は、結構危ないなと思うような場所ですとか、先生たちもかなり苦慮されているのを見かけます。大通りのきちんと歩道が整備されているところは、逆に言うと、一般の方がいっぱい歩いていらっしゃるので、あえて１本裏通りの道を歩いているというようなケースもよく見受けられます。その点についても、区として、簡単に改善できないのはわかっておりますが、今後、園から公園ですとか、園から目的地への移動体制については、ぜひとも安全体制を強化していただきたいと思うんですけれども、その点についての御見解をお知らせください。

○溝口子育て支援課長
　園外活動についてでございます。

　委員御指摘のとおり、近年、非常に保育所がふえておりますことから、公園等でも複数園の園児たちが遊ぶような形になっております。そのような中で、やはり日ごろから、まずはいろいろな園の先生方が顔なじみになるということも非常に重要かと思っております。そういう中では、保育士の研修を本区でも開催しておりまして、例えば歳児別に、５歳児の担当クラスの保育士の専門研修を区で開催しております。そのときに、なるべく近隣の保育園の保育士の方が同じグループになるようなグループ分けをしまして、そういう中で、５歳児のいろいろな情報交換等をしていただくとともに、顔なじみになることによって、今度、同じ公園に行ったときにも、いろいろ譲り合ったりできるようにということで、そういう意味でも連携を図っていけるように、日ごろから取り組んでいるところでございます。

　また、現在、公園が混み合うというところで、区立園の園庭開放ですとか、また、週に１回は浜町運動場、また月島運動場を開放しまして、各園が子供たちだけで自由に遊べるような環境で、走り回ったり、園対抗でドッジボールをしたりというような環境整備もしているところでございます。

　なお、公園を使う順番をつくるという件でございますけれども、保育園には１日の活動プログラムというものがございまして、午前中に外に遊びに行く、お昼御飯を食べて、午後はお昼寝というような形で、どの園もプログラムが決まっております。また、日にちによって、天候によって外に出られないということもございますので、やはり公園を使う順番を各園で調整してというのは、現在のところ、難しいのかなと考えているところでございます。

　また、今後につきましては、今、スポーツ課とも協議をいたしまして、運動場の開放日もさらに多くできないかという点と、また、区立園の園庭も使っていただけるような形では、引き続き進めてまいりたいと考えております。

　また、移動場所までの道路環境でございますけれども、こちらは各園ごとに、どの経路で行くのが一番よいかということで、確認を含めて、日ごろから安全対策をやっていただくとともに、園外に出るときには必ず複数人で、中には保育士だけではなくて、区立園でも看護師がついていったりとか、複数の保育士たちが子供たちの安全確保を図るというような取り組みを行っていますとともに、警察署にお願いしまして、保育園で子供たちに向けた交通安全教室もやっていただいて、そういう中で、子供たちも自分たちで気をつけるというようなことを自然に学んでいけるような場もつくっているところでございます。今後も、このような形で取り組んでいきたいと考えております。

　以上です。

○田中（耕）委員
　るる、ありがとうございます。

　本当に配慮をしていただいているのは理解しております。保育園の数、園児の数自体がふえておりますので、子育て支援課長も多分いろいろな公園をのぞくと、多いなと思ったときがあると思いますけれども、今後も保育園の数や園児の数自体は当面増加傾向ということですので、常に状況を確認していただいて、事故やトラブルが起きないような体制づくりをお願いしてまいりたいと思います。

　きょうは、以上で終わります。

○奥村委員
　それでは、初めに、小学校で行われているセーフティ教室についてお聞きしたいと思います。

　少し前の話になるんですが、９月８日土曜日に、佃島小の学校公開に行きました。その中で、体育館に保護者も集合して、セーフティ教室という講習が開かれていました。そのときは、ＳＮＳですとか、インターネットの安全な使い方というような内容のものだったんです。大事なことだとは思うんですが、１年生のお母さんたちから、まだ１年生なので必要ないのではないかという声ですとか、あの講習に行ったことで、逆に、子供がインターネットに興味を持ってしまったとか、あの講習で流れた動画をもう一度見せてくれと家でせがまれたといった声を聞きました。９月８日の２日前、９月６日には佃リバーシティのマンションのエレベーター内で児童が痴漢に遭うという事件もあり、学校公開日にも佃公園内で女子児童が不審者に声をかけられるといったこともありました。タイミング的にも、保護者の方たちからは、不審者などに対応するような、身を守るような実践的な講習をしてほしかったという意見も聞かれたんです。

　新宿区の学校などでは、ＮＰＯの協力を得て、ランドセルをつかまれた場合にはこうやって逃げるとか、ケースごとに身の守り方を具体的に教えるような、一種、護身術というのか、そういった講習も行われていると聞いているんです。お母さんたちからもそういう要望が出されていたんですけれども、区では、こういう講習を実施されているのか。また、もし今後そういう計画があるようでしたら、それについてお知らせいただきたいと思います。

○伊藤庶務課長（参事）　小学校のセーフティ教室の件でございます。

　いわゆる安全教育として、教育委員会では、各学校で年間を通して計画を立ててセーフティ教室を行うようにという指導は行っています。ただ、実際には、いわゆる安全教育の分野というのは幅広くて、交通安全もそうですし、それから登下校あるいは外に出かけているときに、みずから身を守るという点もそうでございますし、それから冒頭で委員が挙げられました、最近であれば携帯電話やスマートフォンなどのＳＮＳ、インターネットの接続に関して、どのように情報モラルを持って使っていくか、あるいはそれを親としてどう指導していくかというようなことも含めて、年間を通して、さまざまな分野の安全教育の一環としてセーフティ教室を開くようにというふうにしております。具体的なメニューについては、当然、各学校が学校長を中心に計画を立て、やっているものですので、個々には、学校ごとによって、その内容は異なります。

　委員御指摘の、まず１点はＳＮＳ、インターネットに関する安全な使い方の具体的な指導といいますか、内容について、御指摘のようなところが果たして適切であったかどうかというのは、私も内容を確認しておりませんので、わかりませんが、少なくとも、小学校でも高学年ぐらいになると、現実には携帯電話を持っている、あるいはスマートフォンを子供に買い与えているという事実もありますので、１年生のお子さんに対する個別具体的な御指摘がありましたが、対象として、小学校でも、少なくとも一定の携帯電話やスマートフォンに対する適切な使い方について親子で考えていただくきっかけという点では、必要であるというふうに認識しております。

　それから、もう一点の、身を守るための護身術のような例がございました。実際には、私が聞いている限りでも、子供自身が何か登下校中でも危険な目に遭いそうになったら、例えば教育委員会で実施しておりますこども110番の御協力をいただいている店舗や家庭にすぐに逃げるようにだとか、あるいは大きな声を出す、それから子供たちに配布しております防犯ブザーを鳴らすというような基本的なことは、必ずどちらの学校でも指導しております。さらに一歩進んでというところが、実際、各学校で行われているかどうかは承知してございません。

　以上でございます。

○奥村委員
　各学校によっての判断だということで、こども110番ですとか、そういったことも大事だと思うんですけれども、最近、不審者の情報なども多い中で、心配されている保護者の方が多いので、学校側にもそういった実践的な身の守り方のような講習も、今後組み込んでいけるのかどうか。年間を通じて、いろいろ安全講習をやっているということなので、そういうものも組み込まれていいのではないかなと思うので、ぜひそれは提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤庶務課長（参事）　ただいまの委員の御指摘でございますが、実際に子供自身がみずから身を守るという観点は、教育委員会としても必要だというふうに思っておりますので、その実践が子供にとってどういう形が有用であるか、実効性があるかということは、さらに研究して、よりよいセーフティ教室になるように努めたいと思います。

　以上でございます。

○奥村委員
　他区でも実施しているところもあるということなので、また、お母さんたちからの要望もあるので、ぜひ今後検討していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、学童保育についてお聞きします。

　福祉保健委員会でも小栗委員から質問しましたが、東京都の資料で、福祉統計年報や学校基本調査、福祉保健局が出している東京都児童館・学童クラブ事業実施状況などから照らして計算すると、学童クラブの定員数が低学年児童数に占める割合、いわゆる学童保育の普及率が、2017年度は中央区が23区の中で22位で16.3％ということになっています。23位は江戸川区で0.2％ということなんですが、これは特別に条例の廃止や変更があり、公設の学童が児童福祉法に基づくものでなくなったために、東京都の統計では民設の分しか出てこなかったために比較ができないということなので、中央区が実質的には学童保育の普及率が最下位であるということです。ちなみに、１位は渋谷区で81.7％、２位が千代田区で69.3％、３位が港区で58％、都心が上位で続いています。下位のほうでいうと、中央区が22位、16.3％、21位は品川区で27.2％、20位が足立区で29.2％という感じなんですけれども、中央区は低いと。2010年度からの統計があるんですけれども、この間ずっと、21位、22位、23位といった順位を行ったり来たりしているというぐあいになっています。

　そして、福祉保健局作成の平成28年度東京の児童館・学童クラブ事業実施状況を見ますと、中央区では、学童クラブの設置場所は全て児童館となっているんですけれども、23区のほかの自治体では、児童館だけではなく、学校の余裕教室を活用して学童クラブを設置しているところがほとんどで、23区の中で学校の余裕教室を活用していないのは中央区、千代田区、文京区の３区のみという状況になっています。

　これまでも、中央区は土地もないので、新たな学童クラブをつくることは難しいですとか、プレディと一体的に運営していくという方向性で来ていますけれども、他区のように、学校の余裕教室の中に学童クラブをつくるという余地はないということなのか。これまでに検討されてきたことがあれば、その経過ですとか、課題といったものをお示しいただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　学童クラブについてでございます。

　こちらにつきましては、以前からありますが、施設の改築等で定員をふやして対応してきたところと、また待機児童の解消に関しましては、プレディと連携しながらというところでやってきているところでございます。現在は、今後に向けてどうしていくか検討しているところでございまして、学童クラブ、プレディ、それぞれの特色を生かしながら一体的に運営するというような形で基本計画のほうにも載せているところでございます。

　余裕教室というところではございますが、そちらにつきましては、やはり小学校も子供たちの数が多くなってきますので、今後余裕教室があるかどうかという課題もございます。もう一度プレディと学童のあり方というか、子供たちの放課後のあり方を検討していくべきというところは、今、区の中で認識しているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　学校の中に余裕教室がどの程度あるかということを精査して、学童クラブを設置するということも具体的に検討はされているということでよいのかどうかという点について、確認をさせていただきたいと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
　今、学校の余裕教室というのはほとんどない状況になっています。というのは、学校の中で、例えば少人数指導ですとか、いろいろやっているということが１つございます。それで、何でプレディと学童が一体となってやっていかなければいけないのかというのは、むしろその点にございまして、プレディというスキームを使って、要は、できれば特別な部屋を用意したいというのが、我々の気持ちとしてはあって、できるだけ２教室分ぐらいを用意するというスタンスではいます。とはいいながら、これだけ希望者の多い学童のお子さんをお預かりするということになれば、やはり教室だけで定数を切るのではなくて、学校の施設をなるべく有意義に使った上で、なるべく多くの方に御利用いただきたいということで、プレディと、それから学童というような組み立ての中でやっている形になっています。

　ですから、例えば学校の施設で言わせていただければ、学校は、基本的には２時とか３時ごろまで授業をやっていますが、それ以降、学童という形になっています。それなのに、２時までの部屋と、それから学童の部屋を２つ別々に用意するというのは、正直、効率が非常に悪いということがございます。ですから、そういった意味で、なるべく学校施設をうまく利用しながら、その中で、特に保護者の方の御希望で、児童館のほうで学童クラブとしてやりたいといった事情もございますので、そういった中で、連携をとりながら、お子さんの放課後について対応していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○奥村委員
　学校では、２時、３時まで授業もあってというお話もあったんですけれども、23区の中で、20区では学校の教室を使って、実際に学童クラブがされているということなので、いろいろ難しさはありながらも、そのあたりはクリアして、現実には実施しているというところなのかなと思います。

　ただ、実際のところ、ほとんどもう余裕教室が存在しないという中では、現実的には難しいのかなと思うところですけれども、国のほうでも、共働き世帯の増加もあって、また学童保育の待機児が過去最多となる中で、2019年度から2023年度末までの５年間で約30万人の学童保育を整備する方針も９月に打ち出しております。こういう国の方針の中で、例えば何か補助金のような形で学校内の施設だったり、教室の組みかえのようなものに使えるような予算が出るのかとか、仮に学童を実施するとなれば、職員の分の人件費に充てられるようなものも支援が得られるのかとか、今後の動きもあると思うんですけれども、いずれにしても、国のほうでも学童保育の待機児を問題視していて、中央区は学童クラブの捕捉率が最下位という状況になっているわけなので、拡大に向けても何らか、今後新しくできる教室や増改築などともあわせて、ぜひ検討していただきたいと思います。

　一方で、厚労省では、学童保育の職員の配置や資格の基準などの緩和も検討しているということなので、そのあたりはしっかり配慮もして、保育の質は維持しながら、学童クラブを拡大していくという方向での今後の検討もさらに深めていっていただきたいということを要望させていただきます。

　次に、幼稚園での預かり保育についてお聞きします。

　今、預かり保育が実施されているのは、有馬と明石と月島第一の３つの幼稚園ですが、地域のお母さんたちから、自分の子供が通っている幼稚園では預かり保育がないので、実施してほしい、そういうことがあれば、もうちょっと長く働きに出たり、そういったことも融通がきくので、何とかならないものなのだろうかというお話をいただきました。

　日本橋、京橋、月島の３地域で各１校ずつの実施というのが現状ですけれども、まず、それぞれの定数を確認させていただきたいのと、もう一点は、預かり保育を実施していない幼稚園の子供は、この３つの幼稚園では受け入れていないということでよいのかも確認をさせていただきたいと思います。

○星野学務課長
　幼稚園の預かり保育の定数でございます。

　各園とも全体で30名ということになっておりまして、登録利用と一時利用というものがございまして、１カ月を通じて優先的に確保できる登録利用が24名、それ以外が６名という形になってございます。

　もう一つ、実際に通っていない園に入れるかどうかというところですけれども、毎年、通常の入園の申し込みが終わった後に、１月ごろですが、預かり保育を実施している園の応募を行います。４歳児とか５歳児でありましても、そこの園に転園して預かり保育をできるという制度がございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　転園以外では、学区域というか、自分の子供が住んでいる地域は、本来であれば、その幼稚園なのだけれども、預かり保育を希望しているので、最初からそこではない園に申し込むということはできるということなんですね。

　需要としては、それで預かり保育が足りているという認識なのか。私がお母さんたちから話を聞いたところでは、もうちょっと働きたいとか、そういう声もあるにはあるんですけれども、需要についてということと、預かり保育を希望するお子さんが本来の幼稚園でないところに申し込んだりすることで、本来の幼稚園に行くべき子供、預かり保育がある幼稚園の子供が押し出されてしまうというようなことは別に起きていないということなのか、そのあたりの確認もさせていただきたいと思います。

○星野学務課長
　まず、実際の利用状況についてでございます。

　平成29年の数字ではあるんですけれども、１日あたりの定員が30人で、夏休み等もやっておりますので、245日間、実際、では何人ぐらいが１日平均で来られているかという数字であります。明石幼稚園については18.9人ということで、６割ちょっとぐらい、有馬については22.3人ですので、７割を超えているという形、月島第一につきましては15.8人ということで、半分よりちょっと多いぐらいということです。需要についてですが、預かり保育の制度自体は、実際に利用の理由を特に問うていないのです。単にお預けしたいと。必ずしも働いているからとかということではございませんので、そういう方がこれだけ使っていて、このくらいの数字であるという状況でございます。

　あと、実際に実施している園に、本来の学区域でない方が行くことによって、そこの園に影響がないかというところでございます。今のところ、去年ですと、実は、有馬が抽せんになったことがございまして、そこについては一部影響があったかなというふうには考えているところですけれども、明石、月島第一については、昨年度もそうしたことがございませんので、影響はなかったというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○奥村委員
　今後の見込みとしては、有馬のように預かり保育を希望する方がふえて、ほかも抽せんになっていくとか、そういう見込みは特に立てられていないということなのかという点を１点、確認させていただきたい。

　それと、もし預かり保育を利用したいということであれば、まだ余裕もあるというか、実施している幼稚園に応募すればいいということだと思うんですけれども、私の聞いた話で言えば、このお母さんがそれをされていなくて、うちでも預かり保育があればいいのにとおっしゃっているということは、そういう仕組みを理解されていないというか、そういう事情があれば、学区域外の幼稚園に応募してもいいということをそもそもよくわかっていらっしゃらないということもあり得るのかなとも思うんです。そのあたりは、周知をどういうふうに進めていくのか。希望している方、働きに出たいから預けたいという方が、実施されている幼稚園に行けるようになれば、そのあたりは不満も出ずに済むということだと思うんですけれども、そのあたりについて、今後考えられていくことがあれば、お示しいただきたいと思います。

○星野学務課長
　済みません。まず、周知についてだけ、先にお話しさせていただきます。

　預かり保育の募集につきましては、１月に、当然、区のおしらせ等で、こういった制度がございますと周知して、申し込みを公にしておりまして、抽せんもやっております。委員のおっしゃる方が御存じないのか、それとも、申し込んだけれども、だめだったのかというところはわかりませんけれども、広く周知はさせていただいているところでございます。

　以上です。

○長嶋教育委員会事務局次長
　済みません。補足させていただきますけれども、幼稚園の学区域外の園児の募集方法なんですが、まず、当然のことながら、園全体で、例えば３歳児でしたら６名募集しますよとあります。それが、例えばその園の学区域の３歳児で全ていっぱいになってしまったという場合は、外からの募集はしません。あくまで中の募集です。ただ、３歳児の枠が、それこそ10名以上あいていますということであれば、３歳児の定数の６名そのものを外からも受け入れますよと。ただ、これは抽せんになります。そういった意味ですので、基本的に、預かり保育を受け入れるからといって、学区域の子供に影響が出るというのは、タイミングがずれなければ、事実上はないというような形になります。

　以上です。

○奥村委員
　そうすると、結局、もしその３つの幼稚園でそれぞれ預かり保育の枠が希望者でいっぱいになってしまえば、ほかの幼稚園からは行けない実態だということだと思います。現状ではいっぱいではない、ほかの幼稚園の子供も受け入れられる状況に今あるということで、断られているお子さんはいないということなのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。いっぱいで断られている方がもしいるのだとすれば、やはり預かり保育の拡大、ほかの幼稚園にも広げていくということも、必要になってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりについてもお示しいただきたいと思います。

○星野学務課長
　先ほど昨年度の例を挙げさせていただいたところですけれども、繰り返しになってしまうんですが、明石、月島第一については、預かり保育の枠がちゃんと御用意できておりました。有馬につきましては、１人の枠しかなくて、それ以外の方が落ちるということがございました。今後について、今、ちょうど幼稚園の募集をやっておりまして、その人数が確定次第、来年度以降の預かり保育については検討していく予定になっております。

　今後、預かり保育自体をほかの園に広げていくかどうかということですけれども、先ほど説明させていただきました実際の利用率と、親御さんがそこに預けたいとか、そういった需要に関する質問を、今、子ども・子育てのアンケートの中で想定をしておりますので、そういったものも見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　全体としては働きに出る方が増加傾向であるのだと思いますし、では実際に働いて、保育園に入れるかといえば、入れないというところでは、やはりその受け皿として、幼稚園の預かり保育の拡大ということも検討せざるを得ないこともあるのかなと思うんですが、いずれにしても、今後、募集の状況なども見ながら考えていくということなので、希望する方がいるのであれば、徐々に実施する幼稚園も拡大していくということも検討していただきたいということを要望させていただきます。

　次に、都有地の活用ですけれども、以前から、晴海にある交通機動隊が活用している都有地を保育園なり特養ホームなりに活用できないかということで質問させていただいていました。交通機動隊としては、東京都に対して、もうしばらく使わせてほしいということで、いつまでという期限は区切らない形で今も借りている状況だと思います。質問してから、しばらくたちましたので、その後の状況、晴海の交通機動隊の都有地の今の状況、今後、中央区で活用していけるような可能性があるかという点についても、わかればお示しいただきたいと思います。

○瀧澤保育計画課長
　ただいま委員から御指摘いただきました晴海三丁目の都有地の件でございますが、こちらは、先ほど委員からお話がありましたとおり、現在も警視庁で引き続き利用しているということで、今後、具体的に保育園として活用できる等のお話は伺っておりません。

　都有地につきましては、とうきょう保育ほうれんそう事業という東京都の情報提供や問い合わせの窓口がございますので、そちらを通じて、引き続き都有地の利用状況等をこちらも確認していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○奥村委員
　今後も引き続き、確認しながら、もしあくようなタイミングがあれば、きちんと中央区としても活用を要望していただくということは続けていただきたいと思います。

　次に、石川島記念病院についてお聞きします。

　東京都と法人側で今も話し合いが続いている状況だとは思いますが、一旦休止した後、同じ法人で継続していくということになったと聞いています。直接は東京都と法人側とで話し合いをしているのだと思いますけれども、中央区にある病院でもありますし、中央区もいろいろとかかわっていく問題だと思っています。ほかの法人ではなく、同じ健育会でということで話がまとまった経緯など、わかればお示しいただきたいと思います。

　それと、赤字経営だということが理由で、当初、廃止ということでしたけれども、赤字を解消していく手だてがもともとあって、それを実行するという決断を法人側がしていれば、そもそも廃止という話もなかったのかなと思うんですが、どういう立て直しを図っていけるのかということについても、わかれば、お示しいただきたいと思います。

○佐藤委員長
　奥村委員、申しわけございません。一般の医院の御質問ということで、所管外ということで、よろしいですか。

○奥村委員
　では、別の質問に変えさせていただきます。

　今、マルトリートメント、不適切な養育ということで、言葉などが子供の脳を物理的に傷つけると言われています。言葉での暴力で心が傷つくというか、胸が痛むというか、そういうものだと捉えられてきたものが、現実に言葉が脳を変形させて、脳を壊していくという問題が、今、テレビ番組などでもいろいろ紹介されています。医学博士で福井大学子どものこころの発達研究センターの教授で、同じ福井大学医学部附属病院子どものこころ診療部の部長も兼任しており、また日米科学技術協力事業脳研究分野グループ共同研究日本側代表を務める友田明美氏の研究が世界的にも注目をされているということで、ＮＨＫのクローズアップ現代＋ですとか、プロフェッショナル　仕事の流儀、日本テレビの世界一受けたい授業などにも友田氏は出演されていますけれども、言葉が物理的に脳に損傷を与えるという、こうした言葉の虐待について、区ではどのような捉え方をしているか。また、早期の発見も必要だと思いますし、必要であれば医療機関につないでいくとか、あと、こうした実態があるということの周知も保護者の方に対して必要だと思うんです。今後、この問題が大きく取り上げられることがふえていくのではないかと思いますので、今後の考え方について、区の見解があれば、お示しいただきたいと思います。

○植木子ども家庭支援センター所長
　不適切な養育に関してでございます。

　こちらにつきましては、いわゆる暴言ということであれば、心理的虐待ということで、虐待の中の一つになっております。そういった中で、日々の生活の中でどなり声が聞こえる、そういったことも全て虐待に当たりますので、早期発見につきましては、直通の専用電話等を用意しておりまして、そういったことがあったら通告していただくというようなことは周知しているところでございます。

　また、今、奥村委員がおっしゃっていました子供の脳の発達に深刻な影響を及ぼすということは、国のほうで、子どもを健やかに育むために～愛の鞭ゼロ作戦～といったパンフレットをつくっております。このたび、３月の目黒区の事件を受けまして、国の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の中で、幼稚園、保育園、学校等に国がつくったパンフレットを配布するようにというのも取り組みの一つになっておりまして、今回、11月が児童虐待防止推進月間になっておりますので、幼稚園と保育園にそちらのパンフレットを配ることになっております。今後につきましては、学校にも配布していこうかなというところで、今、検討しているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　国がつくっているパンフレットも非常に大事だと思いますし、学校については今後検討ということですけれども、これは年齢に関係ない問題なので、やはり学校に行く子供たちにもしっかりと配っていただきたいということを要望したいと思います。

　ただ、国のパンフレットは、現物がないので詳細はわかりませんけれども、暴言と虐待の関係というか、そういうものなのかなと思うんです。物理的に脳が傷をつけられる、脳が変形するといった内容は、恐らく含まれていないと思うので、そういうものも区として周知していく必要があると思うので、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○植木子ども家庭支援センター所長
　済みません。先ほど言葉が足りなくて大変申しわけなかったんですが、国がつくりましたパンフレットにつきましては、先ほど委員がおっしゃった友田明美教授等が作成協力しておりまして、その中に、体罰・暴言は子どもの脳の発達に深刻な影響を及ぼします、あと、体罰は百害あって一利なし、子どもに望ましい影響などもたらしませんといったところも含んだパンフレットになっておりますので、そのあたりは保護者の方にも周知していけるかなと思っております。

　以上でございます。

○奥村委員
　いろいろ友田氏の提言といったものも含まれているということで、非常によかったなと思いますし、ぜひ普及の拡大をこれから図っていただきたいと思います。また、何か必要であれば、区のほうの子育ての講習の中で、こういった問題も積極的に取り上げていくとか、また、別の形で保育園や学校などにお便りのような形ででも周知するとか、ぜひ力を入れていただきたいということを要望して、質問を終わります。

○山本委員
　私からは、資料１、福祉施設の指定管理者の評価結果についてと、議題をあわせてお伺いしてまいります。

　まず、指定管理制度については、委託と利用料金制と２種類あるかと思いますが、今回の17施設、12指定管理者の場合は、どのような状況なのか確認させてください。

○溝口子育て支援課長
　区立保育園及びこども園についてでございますが、こちらにつきましては、運営事業費を区のほうで出してという形で、あと保育料のほうでやってございます。

　以上でございます。

○吉田高齢者福祉課長（参事）　高齢者の施設につきましては、５事業者ございますが、マイホーム新川、マイホームはるみ、それから日本橋高齢者在宅サービスセンターにつきまして、この３事業者につきましては利用料金制で、リハポート明石、敬老館は委託ということでございます。

　以上でございます。

○遠藤障害者福祉課長
　こちらでは、レインボーハウス明石、またグループホームのフレンドハウス京橋でございますが、どちらとも利用料金制はとってございません。

　以上です。

○植木子ども家庭支援センター所長
　児童館につきましても、同じく利用料金制はとっておりません。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれありがとうございます。

　今回は、来年、平成31年、2019年10月１日からの消費税10％引き上げについて、また軽減税率について、さらに、これに伴った保育・児童教育の無償化についてお伺いしようと思っております。

　まず、2019年10月１日から消費税が10％に引き上げられると言われております。消費税引き上げによって負担となる部分について、利用料金制を採用していない施設は、委託料に消費税増税分を補塡するのかどうか、また、利用料金制を採用している施設については、その事業者の創意工夫によって転嫁させるのかどうか、その辺についてお聞かせください。

○溝口子育て支援課長
　保育園につきましては、利用料金制をとってございませんので、消費税につきましては、10％の分が今後はついていくようになるかと考えております。

　以上でございます。

○黒川福祉保健部長
　指定管理者の経費につきましての消費税との関係ということでございますけれども、これは福祉施設だけに限らない問題でございますので、全庁的な整理の中で、福祉施設に関連する部分につきましても対応していきたいというふうに考えております。

　以上です。

○山本委員
　今回は福祉施設が対象だったので、福祉施設に限ってお伺いしましたけれども、この前８％に上がって、今回10％に上がるということなんですが、福祉施設に限っては８％に上がったときはどうされたのか、覚えていらっしゃいますか。もし覚えていらっしゃれば、お聞かせください。

○黒川福祉保健部長
　例えば利用料金制をとっていない施設につきまして、私の記憶では、消費税の対応で使用料を改定したといったことはございません。区から支払う指定管理に要する負担金につきましては、消費税等が反映されたというふうに記憶しているところでございます。

○山本委員
　ありがとうございます。では、補塡したということですかね。理解しました。

　では、２点目の質問です。

　国税庁によれば、老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の食事に関して、１食税抜き640円以下なら軽減税率の対象となるとしております。１日の合計が1,920円以下が軽減税率の対象となります。現在、中央区の福祉施設については、どういった状況なのか、確認をさせてください。

　また、高齢者向けに、中央区は配食サービスを行っているかと思います。２社ほど採用しているかと思うんですけれども、こちらについて、今後どのように対応していこうとお考えなのか、お聞かせください。

○齊藤副区長
　消費税増税につきましては、政府のほうで来年10月から実施するということで、今、中央区のほうで予算編成の最中でございます。そういう意味では、それぞれの施設あるいは事業の内容によって、出てくる影響が異なっておりますので、区全体での整理はしているところでございますが、個別に何がどうなるということについては、今、精査中ということで御理解をいただければと思います。

○山本委員
　来年度のことですので、今、精査中ということで、では、消費税増税に伴い、保育と幼児教育の無償化について少しお伺いしたいと思います。

　今回、全世帯が対象、所得制限はないということなんですけれども、これが実施されると、保育ニーズがさらに拡大するのではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。

　また、家計負担が軽くなる一方で、行政負担というのはどのぐらい影響を受けることになるのか、お伺いいたします。

○瀧澤保育計画課長
　それでは、無償化におきます保育待機児への影響ということで、こちらにつきましては、あくまでもまだ推計ということで、今後、実際どのような動向になるかというのは、なかなか見通しづらいところですが、少なくともゼロから２歳児、今、実際に待機児が発生している年齢につきましては、無償化の範囲が住民税非課税もしくは生活保護受給世帯ということで、保育料に関して言えば、既にこちらは本区のほうでは無償化になってございますので、そちらに関して急増するとか、あるいは何かすぐに影響が出るというのは、見通していないというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○溝口子育て支援課長
　私のほうからは、行政負担についてでございます。

　今、新聞報道等では、国が２分の１、また、都道府県、市区町村で残りの２分の１を負担するというような報道も一部でございますけれども、現在、まだ私どものほうに国から一切通知等がない状況でございます。国のほうは年内中にはということでアナウンスしているようですけれども、今のところ、正式な通知は全くこちらにもなく、情報がないところで、今後詰めていかなくてはならない案件だと認識しております。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　かなり先を見通した質問となってしまったんですけれども、最近、国の動きが非常に激しいなと感じております。国の法律改正によって、地方自治体が受ける影響というのはすごく大きいと考えております。また、財政負担に関しても、国が行う保育・幼児教育の無償化なりは全部国が負担するわけではないので、区負担もかなりの額になるかと思っております。今後、福祉サービスの質を下げないためにも、国の動向も見つつ、また、国に対しても23区一体となって要望していっていただきたいと思います。

　以上です。

○佐藤委員長
　議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
　第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長
　これで子ども子育て・高齢者対策特別委員会を終わります。

　ありがとうございました。

（午後２時43分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559