平成30年第一回定例会会議録（第2日 3月1日）
1．会期
三十日（第二日）
三月一日（木曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時十一分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 青木 かの議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 松川 たけゆき議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 礒野 忠議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 木村 克一議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 押田 まり子議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 浅沼 孝一郎君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 濱田徹君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 荻原 雅彦君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
一般質問
午後二時 開議
○議長（礒野 忠議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（礒野 忠議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
二十九番中島賢治議員。
○二十九番（中島賢治議員）
公明党の中島賢治です。私は、平成三十年第一回区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告に従い、区長さん並びに関係理事者に対して質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁をお願いいたします。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
中央区は、江戸開府以来の、歴史と伝統を背景に、日本を代表する都市であり、日本の文化、商業、情報の中心地として発展し、築かれてきました。高度成長時代に都心居住の環境が変わり、ウサギ小屋と言われた東京の居住状況から、一戸建てや自然や家庭のゆとりと幸福感を求めて、働き手の時間を犠牲にして、地方に人が流れ、著しく人口が流出してきました。その後、ゆとりの考え方が変わり、職住接近により家族がともに過ごす時間を大切にする考え方が拡大し、家族がともに東京都心部に居住する方もふえてきました。そのころから、住環境の整備を初め、人口回復施策を展開し、その努力が実り、平成十年には七万人台だった定住人口は、平成三十年代には十五万六千人となり、一時は五百人台だった年間出生数も、現在は約二千人となり、人口回復に対して着実に前進してまいりました。
しかし、区内においての急激な人口増に伴い、子育て、教育、高齢者福祉など、さまざまな分野で行政需要が拡大しております。今後の政策においては、人口動向を見きわめつつ、長期的な視点とともに、人口動向の確認をしながらの政策判断を実施していかなくてはなりません。また、長きにわたり東京の食を支えている築地市場の移転という大きな変革期を迎えております。残される場外市場に対して、これまでの築地の活気とにぎわいを維持・発展させていくことが求められております。そして、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会では、晴海地区に選手村が建設され、大会後には新たなまちが建設されます。これらの変化が次々と訪れる本区が、さらに機能的で魅力的なまちへと生まれ変わるための好機と捉え、交通インフラの充実、都市部としての観光の推進、誰もがスポーツに親しめる機会の創出、環境に優しいまちづくりなど、一層加速していかなくてはなりません。
そこで、昨年発表した中央区基本構想は、二十年後を展望し、区民生活やまちの姿などの将来像を明らかにするとともに、その実現に至る方向性も示すものであります。また、中央区に住み、働き、訪れる全ての人の総力を挙げて取り組んでいく区と区民のまちづくりの約束でもあり、今後の中央区における総合的かつ計画的な行政運営の指針となります。さらに、ことしは十年後を視野に入れた基本計画を策定しております。昨年の構想を現実のものにするための基本計画を踏まえて質問をさせていただきます。
全ての基本となる人口推計に対してお聞きいたします。
中央区の平成十四年の人口推計では、平成三十年で約十二万人と予想されておりましたが、現在、平成三十年一月の人口は十五万六千人、差が三万六千人、率にして言えば十六年間で二三％の開きが生まれております。地域別では、日本橋地域の差が約一万四千人、差異比率で二九％、京橋地区で約八千人、二二％、月島地区で一万三千人、一八％と、どこも大きく予想を外しております。
そこで、お聞きいたします。
平成十四年の人口推計の誤差の原因をどのように分析しているか、お聞かせください。
この十四年から三十年までの十六年間の人口グラフは、右肩上がりのほぼ一直線が描かれております。さらに、二○一三年基本計画の中で人口の予想がされておりますが、それでも平成三十年に十四万五千人、平成三十五年に十四万九千人と、それから三年後の平成二十八年にも人口推計を実施しております。平成二十八年の人口推計で、平成三十年に十六万六百人、平成四十年で二十万五千人と推計されておりますが、実数としての平成三十年時点で人口が十五万六千八百人と、既にこの二年間で三千七百人ほど下回っております。比率的には二・三％ほどの誤差が発生しておりますが、これは許容範囲かもしれません。しかし、この誤差が続くと、推計より十年後の平成三十八年を迎えると、二十一万人を下回り、二万人ほど少ない十九万人に落ち着く計算になります。人口推計が難しいのはよくわかりますが、区の運営に大きく影響を与える人口推計にもかかわらず、平成十四年の推計以降、平成二十八年まで人口予測に余りに食い違いが出ているように思えてなりません。
そこで、お聞きいたします。
今後、平成二十八年以降の人口の動向などの変化をどのように修正し、人口推計の予想数値の精度を上げるのかをお聞きいたします。
コーホート要因法の欠点は、仮定の要因率がそのときの社会状況に応じて数字が過大または過小に評価され、積み上げられることにより変化が大きくなり、全体の数字で予想よりも誤差が多くなる場合があるとされております。本区のように人口増に対しての変化要因の大きい区においては、この方式で人口推計をはかるには難しいのかと思っております。この短期間に、正確な予測は、仮定の数字をいかに実数に近い数字を求めるかにかかっております。よって、変化とともに、実数に近い修正を細かく入れることが大事と考えております。
そこで、お聞きいたします。
現在の人口推計の信頼度をどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
築地の移転は、豊洲土壌の汚染などの要因で、二年間もの間、引き延ばされておりましたが、昨年、ようやく豊洲市場開場の日がことしの十月十一日に決まりました。市場関係者は、この日に向かって動き出すことになります。本区にとっては、昭和十年より、築地市場が東京市場のマーケットとしての大きな役割を担っており、日本橋から築地に移り、広範囲の市場マーケットとしてのシステムができ上がり、販売シェアが広がりました。そして、築地から豊洲に移ることにより、衛生面の向上と近代化が図られ、国際的市場へと広がることを期待するものであります。この移転問題で区として考えなければならないのは、移転をせず残る場外市場についてだと思っております。
そこで、お聞きいたします。
残される場外市場の掲げる築地ブランドとは、何を指しているのか、また、築地ブランドを守るとはどういうことなのか、お聞かせください。
築地仲卸市場は、卸としての機能に徹し、小売はしてこなかったと聞いております。また、築地場外市場は、店舗の買い出し先として発展し、さらには庶民の台所まで対応してきました。今は、観光客の訪問先として世界的にも有名になっております。この築地市場をここまで有名にしたのは、お客の要望に応えて時代とともに変化してきた築地場外市場であり、これこそ築地ブランドであり、このブランドを守ることが必要なことと考えております。私なりの考えの築地ブランドは、庶民の要望を聞き入れ、七十年以上にわたりつくられた場外市場は、築地の人の努力でつくり上げられたマーケットそのものではないでしょうか。そして、築地ブランドを守るということは、この築地にお客様を集め続けることだと考えております。
そこで、お聞きいたします。
今後残される築地場外市場への支援策をどのように考えているか、お聞かせください。
ことしの十月十一日の移転後、今のままでは、豊洲駅を中心とする豊洲市場の来場者は築地場外市場に移動することができないのではないかと思っております。豊洲駅からはゆりかもめの市場前駅があり、都バスも森下をスタートとし、豊洲駅を通る急行○六が五街区と七街区の間を抜け、二号線を通り、国際展示場、東京テレポート駅につながっております。この急行○六の都バスが開場後とまることを予定して、新市場バス停も予定されております。そして、東京駅から築地を通る都○五―二は、バス停はちょっと離れたところにありますが、一時間に二本から五本が五街区、青果北門を通ってビッグサイトにつながっております。このまま何もしなければ、物理的に新市場から築地場外市場に来るルートが少なく、不便になり、築地場外に向かう買い出し人や豊洲地域に集客されたお客さんは、交通的に築地に移動することが不便になってしまいます。築地を守る意味でも、交通インフラのあり方を考える必要があります。
そこで、お聞きいたします。
二号線と晴海通りを使って豊洲市場と築地場外を循環するバス路線をつくることはできないでしょうか。お聞かせください。
観光としての魅力のない豊洲ではなく、浜離宮や勝鬨橋をめぐり聖路加病院周辺などにある史跡をめぐることのできる築地に集客するためにバスを運行させることが、結果として、場外市場に人を呼び込むことになり、築地を守ることにつながると考えております。
そこで、お聞きいたします。
築地場外市場の集客手段をどのようにお考えですか。また、大江戸線築地市場駅の名前の変更をどのようにお考えですか。お聞かせください。
この十月十一日までに交通インフラを充実させることが、今後、場外市場に大きな影響を与えると考えております。さらに、ことしは市場が移転して初めての暮れを迎えます。ことしの暮れこそが重要なときであると考えております。いかにことしの暮れに場外市場の来場者に今まで以上に喜んでいただけるかが、残された場外市場の今後を決定づけると思っております。
そこで、お聞きいたします。
この暮れに向けて、場外市場のにぎわいを維持するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
一九四○年、東京オリンピックは、戦争のため、開催が中止されました。昭和十五年の日本における東京オリンピックは、アジアの地で開催される史上初のオリンピックのはずでしたが、それから二十四年後、日本で行われる東京オリンピックは戦後復興の象徴として、経済力と都心整備が日本の国力のあかしとして、東京オリンピックが一九六四年十月十日から二十四日の十五日間行われました。
私が八歳、小学校二年生のときでした。開会式には、大空にブルーインパルスが五輪のマークを描き、その情景は、開会式場外でも東京の地では多くの人が見ることができました。私も、その空を見上げた一人として、鮮明に覚えております。あのときのレガシーといえば、このジェット機による五輪イベントが、誰に聞いても、深い印象を受けていたと思っております。
そして、一九六四年の東京オリンピックにおいて、障害者の参加するパラリンピックも、東京大会より同時期に行われるようになりました。パラリンピックにおいても、開催を重ねるごとに参加国もふえ、近年では約百六十カ国、四千人以上の参加を数えるまでになっております。そんな中、我が中央区におきましては、選手村を抱え、パラリンピック選手の皆さんに日本文化を知っていただくためには、移動における弊害を極力少なくすることが必要であり、地域におけるバリアフリーが欠かせないと考えております。移動手段としての歩道の現状を考えれば、自転車や看板の放置など、少し歩くだけでも気にかかる状態です。特に恐ろしいのが、歩道上を走行する自転車、広い通りならまだ許せますが、佃大橋や勝鬨橋のように狭い歩道をすり抜けるアシスト自転車の脅威を感じます。
そこで、お聞きいたします。
東京オリンピックに向けた自転車道の整備と、歩道における安全対策をどのように考えておりますか。また、今後の対策はどのように考えているか、お聞かせください。
バリアフリーは、身障者だけではありません。言葉や文化の違いにより、さまざまな配慮が必要になります。コンビニや商店、バスなど、お金の支払いから利用の仕方など、さまざまです。例えば、見なれない紙幣や硬貨で買い物をするというのは、思いのほか手間取るものです。最初のうちは、現金での支払いにひどく時間がかかり、レジの行列を伸ばしてしまって慌ててしまいます。それに、外国の映像などでは、ごみを路上に捨てるシーンをよく見ます。現に、外国の人が食べ残した食べ物をそのまま植木に投げ込む姿も見たことがあります。これを注意することはなかなか難しく、多くの人に表示で示そうとすると、何通りもの言葉で書き並べなければなりません。
そこで、五十年ほど前にスウェーデンで生まれたＬＬブックの考え方で、言葉の違う国の人などが読みやすいように工夫してつくられた本のように、易し目にわかりやすく描かれた絵記号やイラスト、写真などを使ってつくる、ＬＬブックのような四こま漫画によるガイドブックが必要だと思っております。
そこで、お聞きいたします。
絵文字やアニメでわかる注意事項ガイドを作成すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
昭和十五年に、平和の祭典としての東京オリンピックと同時期に、日本の技術力のあけぼのとして月島万国博覧会が計画されましたが、戦争のために中止になりました。このとき、勝鬨橋は月島の万国博覧会への都心からの会場の入り口になるため、祝賀のための門として役目を持つよう、風格のある設計として建設されました。国民の思いを込めてつくられた勝鬨橋ができて、約八十年になります。世界に並ぶ夢を掲げた万博や平和の祭典オリンピックの歓迎のための勝鬨橋の意義を皆さんに広く知っていただく必要があると考えております。
そこで、お聞きいたします。
勝鬨橋の由来と都心部から臨海部、晴海に抜ける勝鬨橋八十年前の思い、本来の役割と意義を区民に知っていただき、その上で祝賀門としての歓迎のための門として役立てられないでしょうか。お聞きいたします。
海外の方が来られて大変に驚くのは、地震だそうです。比較的大きな地震が頻発しております。昔から、世界の地震の一割は日本で起きていると言われております。近年を考えると、平成七年一月十七日の神戸震災から二十三年、平成二十三年の東日本大震災から七年を迎えようとしておりますが、このほかに、地震の被害はまだまだあります。神戸震災の二年前には、平成五年、奥尻島地震、二百二名が亡くなり、そのうちの多くが津波で亡くなりました。そのほかに、平成十六年十月二十三日に中越地震、平成十九年三月二十五日には能登半島地震、平成十九年七月十六日には中越沖地震、新潟から能登半島にかけてマグニチュード六・八からの地震が続きました。このとき、柏崎刈羽原発が断層の上にあることが判明した地震でもありました。
日本においては、断層が約四千カ所あるとも言われており、周期が約二千年から四千年だとすれば、最低でも一年に一カ所、直下型の地震が起こることになります。最近では、二年前の熊本地震、四月十四日、十六日と二度にわたり震度七の地震を記録しました。熊本から大分にかけて、断層帯で震度三以上の地震が約五百回、震度五弱以上が二十二回を数える直下型の地震がありました。この地震で、熊本城が角の石垣だけで天守閣を支えた映像が印象深く残っております。関東においても起こるとされている直下型の地震は、過去に一八五五年の安政の江戸地震や一八九四年の明治東京地震も、東京湾北部を震源として起こっております。これらの歴史的経緯から、三十年のうち七○％と言われておりますが、時間の経過とともに忘れかけております。
震災の災害時は、まず自助による生命の安全が何より重要であり、全てにおいての基本は自分が生きていることであり、けがをしないことから全てが始まります。その上で、地域住民の助け合いが必要であり、一番身近な自主防災組織こそが、共助の中心的な、重要な役割を果たしていくことになります。しかし、現在、防災訓練は避難所に集まる避難訓練が中心で、住民同士の助け合いや連携を忘れかけているように思います。まず、自分の住んでいるところの自助と共助なくしては、防災拠点もあり得ないと考えております。
そもそも防災拠点は災害時の避難所であり、住民の共助と公助を結ぶ役目を担っております。しかし、災害時は各地域において、指定避難所を上回る自主避難所が至るところに存在することになります。そのため、自主防災組織の皆さんによる自主避難所の所在確認、連絡がなければ把握できず、物資も配ることができません。国は、災害対策基本法の改定により、指定避難所以外の対応として、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を平成二十五年に内閣府が示しております。その中で、指定避難所以外の被災者への支援の指針として、発災後の生活環境の保護、避難状況の把握、そして避難所への支援の必要性を指針に示しております。
平成二十八年第二回定例会で、災害時の防災拠点や自主防災組織の支援をお聞きいたしました。その中で、避難所での生活が長期化しても、区の支援物資を供給する一方、在宅避難者に対して支援物資を適切に配布することが課題と認識をしていただいておりますが、この一年半の間において、自主防災組織の取り組みが大きく変わるようなこともなく、日が過ぎております。
そこで、お聞きいたします。
自主避難されている人の把握と支援は誰が行うのか、改めてお聞きいたします。そして、自主防災組織が行うのであれば、自主防災組織の地域割や役割なども決めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
本来は、防災拠点がこのような問題に対して中心的に取り組む必要があると思っております。現在は、平成二十八年第二回定例会でも申し上げましたが、防災拠点委員会が機能していないと感じております。これは、いちずに区の責任と考えております。住民参加並びに住民の決定で行うのはよいと思いますが、現状、余りにも状況を把握されていない中で判断を強いては、実際の災害時に思うように機能を発揮できないと考えます。東京を襲う震災はそう何度もあるものではありませんが、三十年という一定の期限がある以上、そのときに被害を最大限抑えるのが行政の役目と考えております。
そこで、お聞きいたします。
自助、共助、公助を踏まえて、防災拠点の役割をもう一度確認すべきではないでしょうか。さらに、防災拠点での医療トリアージや救護所の運営なども医療機関と確認すべきと思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
昨年の十月十七日、日本政府が提案した核兵器廃絶決議案は百四十四カ国の賛成を得て採択されましたが、一昨年の賛成票百六十七カ国から、支持を二十三カ国減らしております。これは、昨年七月に採択された核兵器禁止条約をめぐって、条約を支持する非核保有国と、反対する核保有国や核の傘に頼る同盟国との対立が強まったのが原因ではないかと言われております。そのため、昨年は平和と軍縮をめぐる転機の年となりました。核兵器禁止条約がついに採択され、七月の採択以来、五十カ国以上が署名をしており、条約が発効すれば、全ての大量破壊兵器を禁止する国際的な枠組みが整います。
そもそも核兵器を含む全廃は、国連創設の翌年、一九四六年、国連の第一号決議案として核兵器縮減が課題と確認されましたが、長い間、進んでおりませんでした。昨年、被爆者を初めとする市民の力の強い後押しにより、核兵器の禁止が議決されました。その貢献が認められ、条約制定を進めてきたＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞し、記念講演でサーロー節子さんが、被爆体験を通し、講演を行いました。そこで、核兵器と人間と共存はできない、核兵器は必要悪ではなく絶対悪と宣言されたことが印象的でした。
それでも、国と国との対立の中、自国防衛のもと、核兵器抑止力を名乗り、平和の名のもと、核兵器の脅威が広がっております。核は、世界の生存権を脅かし、一人の非人道的な行動により多くの人の生活が一瞬に消え失せてしまう核兵器には、人権尊重の上からも、何が何でも反対するものであります。
そこで、中央区としても、ことしは一九八八年三月十五日の平和都市宣言から三十年になります。新たな意味においても、平和の意思を強める意味においても、東京オリンピック・パラリンピック開催都市として平和の祭典に大きくかかわる自治体として、国の態度を促す意味においても、新たな形で平和宣言をすべきと思いますが、ここでお聞きいたします。
世界の国から来られる方へ、中央区として核兵器禁止及び核兵器全廃を宣言し、これを碑にとどめ、世界に発信すべきと思いますが、区長さんのお考えをお聞かせください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
中島賢治議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、人口推計についてであります。
平成十四年の人口推計では、移動率、生残率及び出生率の傾向を捉えた、御指摘のコーホート要因法に住宅供給による人口増加分を加え、推計を行っておりました。しかしながら、職住近接志向の高まりとともに、住宅開発が進んだことから、二十歳代から四十歳代の子育て世代を中心とする定住人口の増加と、それに伴う出生数が想定を上回ったことで差異が生じたものと受けとめております。平成二十八年からは、これまでの推計結果を踏まえ、コーホート要因法を基本としながらも、住宅開発の規模や間取り別の入居者数、地域ごとの子供女性比などの考え方を新たに取り入れ、過去の実績値との検証も行い、推計したところであります。人口推計は行政計画の重要な基礎データとなることから、毎年度検証や見直しを図りつつ、転出入などの人口動向や住宅開発の入居状況を把握・分析し、精度の向上に努めております。なお、最新の開発動向を加えた平成二十九年の推計では、平成三十年の実人口と比較するとマイナス五百三十一人、約○・三％の誤差となっておりまして、現行の人口推計の精度は高いものと認識しているわけであります。
なお、私も人口が急激に伸びているのではないかなというふうに思ってきたわけですけれども、今説明したように○・三％、実は減っているということでありますけれども、今、きょう現在は十五万八千五十一人ということで、きのうよりも二十九人多い。つまり、昨年の一月十三日に十五万人を達成したわけですよね。だから、この一年間に七千百八十三人ですか、人口がふえた。そのうちの二千七十九人が生まれた方々なんですね。おととしは二千三十二人の方々が生まれたということで、随分生まれる方々がふえているということ、これは本当にすばらしいことであるというふうに思っているわけでありまして、中央区の人口、最高は昭和二十八年の十七万二千百八十三人、それがもう急激に減って、平成九年四月には七万一千八百六人まで落ち込んだ。それが今度、平成十年に前年に比べて二百九十七人ふえて、わずか二百九十七人しかふえないのかと思って、私は歯ぎしりしたんですけれども、それが契機となって、どんどん人口がふえた。それでも、人口推計からいうと○・三％の落ちということでありますが、この計算でいくと、大体一日二十人ずつふえておりますから、六月ごろには十六万人になるのではないかな、こういうふうに期待し、そして数年後には二十万都市をつくり上げたいというふうに思っているわけであります。
ただ、特定のところだけがふえるというのではなくて、全体的にふやしていきたい。今、週刊東洋経済さんが人が集まる街人が逃げる街ということで毎週月曜日に発刊して、今回で十四回目か十五回目ですけれども、それを見ても、全国に千七百四十一の区市町村がありますけれども、そのまちの中で第一号に取り上げられたのが実はわが中央区であって、中央区はこんなに落ち込んだけれども、こんなに今、爆発的にふえている、なぜだろうというので、いろいろと分析もされております。横浜やほかのところも、川崎なんかもあるけれども、その中ですごく伸びているところもあれば、すごく減っているところもある。ところが、中央区の場合は割合と平均的にふえている。
ただ、私が恐れるのは、選手村ができると、一万二千人ぐらいふえる。それで終わればいいけれども、さらに何かほかの推計だと、今、一万三千人ぐらいの晴海地域が四万三千人ぐらいになるなんていう推計もありますから、あそこ全体を人ばっかりで集めているよりは、もっといろいろな施設をつくって、医療施設であるとか、介護施設であるとか、障害者のための施設であるとか、無論買い回り品のところとか、小学校も千人規模のものをつくろうじゃないかとか、中学校も五百人規模のものをつくろうじゃないかとか、いろいろな夢を持って、そして伸び伸びとした広場もつくろうじゃないかとか、そういうことで、本当に人口推計というのは非常に重要なものがあるわけでありますから、これからも人口推計は皆さんにしっかりと提示することによって、しっかりとした、これが中央区なんだ、これが都心中の都心の中央区と自慢できるものを皆さんと一緒につくり上げてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
次に、築地ブランドについてであります。
これも重要ですね。築地へ行くと、私はまず、築地は永遠に発展する、これが私の口癖みたいになってしまっているんですけれども、築地はしっかりと守っていくということで、場外市場は、これまで八十年以上にわたり築地市場とともに食のプロを相手になりわいを続け、その中で培われた築地ならではの食のプロが持つ文化とわざこそ大きな財産であり、築地が日本一の台所と呼ばれるゆえんでもあります。この場外市場が生み出してきた活気とにぎわいを有する食文化が築地ブランドであり、唯一無二の魅力を持つまちとして世界に認知されていると受けとめております。市場移転後も、築地に足を運べば日本一の食文化に触れることができ、築地の活気とにぎわいを感じられるまちであり続けることが築地ブランドを守ることである、こういうふうに思っているわけであります。
次に、場外市場への支援策についてであります。
市場移転後も、これまでどおり食のプロの方々が築地に買い出しに来ることができ、区民や観光客等にも魅力あるまちであり続けるために、場外市場に必要な環境を整えることが極めて重要であります。そのためには、都の協力を得ながら、四千五百平米ですか、この間言われたとおり、四千五百平米の暫定貸付地を有効に活用し、場外の核となる築地魚河岸や場外市場にとって必要な荷さばき場の整備などの支援をしてまいります。あわせて、場外市場のにぎわいの継承に向け、地元と一体になったイベント等を行ってまいります。イベント、これは大事ですね。イベントは、今でも土曜日になると、いろいろ行っておりますけれども、イベントを毎日のように行って、何しろ都心中の都心ですから、どこかに負けないように、どこにも負けないように、そういうまちをつくり上げてまいりたい。また、場外を訪れる多様な方々の交流の場や新たな魅力を生み出す場づくりの支援を行ってまいります。
次に、豊洲市場と築地場外市場を巡回するバス路線及びバス等を活用した場外市場の集客についてであります。
これも重要ですね。重要なことばかり質問しているんでしょうけれども、本当に重要でありまして、築地市場の移転後においても、多くの観光客でにぎわう築地場外市場は、現在地に残り、地域の核となる築地魚河岸も開業しております。また、勝どき・晴海地区には築地市場で働く関係者が多く居住しており、豊洲市場に通勤するための公共交通機関の確保が不可欠であると認識しております。現在、東京都は、新橋駅と築地市場を結ぶバス路線を運行していることから、移転後については、現行路線を豊洲市場まで延伸する計画を検討していると聞いております。今後とも、当該路線バスの運行が確実に実施されるよう、東京都に働きかけてまいります。また、場外市場周辺をめぐる手段としましては、中央区コミュニティバスにおいて、土曜日、日曜日及び祝日に三原橋や築地場外市場を回るルートの設定を行っており、平成三十年度にはバス停や車内アナウンス、江戸バスマップの英語対応を図るなど、多くの外国人にも気軽に御利用いただけるよう整備したいと考えております。さらに、コミュニティサイクルを活用することで観光地等の周遊が図られるよう、サイクルポートの拡充など、一層の充実に努めてまいります。なお、築地市場駅の名称については、変更の余地は全くありません。
次に、築地場外のにぎわいの維持についてであります。
毎年暮れの築地場外のにぎわいは、日本の年末の風物詩の一つであり、この風景を市場移転後も継承していくことは極めて重要なことであります。市場が移転する初めての暮れを迎えるに当たり、築地場外に訪れる人々がこれまで以上に築地のにぎわいと活気を直接感じていただけたら、将来にわたって多くの方々が築地にまた来たいと思う大きなきっかけにもなるものと考えております。そのためにも、市場移転とともに迎える築地魚河岸のグランドオープンを契機として、地元と一体となったイベントの開催や食文化の情報発信等の支援をしてまいります。また、築地ブランドは永遠に築地に残ることを継続的に広くアピールしていくためにも、プロの目ききで取りそろえた新鮮な食材が常に築地魚河岸にあることが築地場外のにぎわいの継承と発展につながるものと考えております。
次に、自転車道路の整備と歩道における安全対策についてであります。
歩行者が安全で安心して利用できる良好な歩行空間を確保するためには、自転車走行空間の整備とともに、自転車利用者のルール遵守やマナーの向上が不可欠であります。東京都では、東京二○二○大会に向け、競技会場や主要な観光地の周辺を対象とした自転車推奨ルートの整備に取り組んでおり、本区においては、鍛冶橋通りほか二路線が選定され、来年度以降、整備を進めてまいります。また、国においては、平成二十九年に施行された自転車活用推進法に基づき、自転車走行空間の計画的な整備を促進するための措置などを検討しており、平成三十年夏ごろまでには自転車活用推進計画を閣議決定する予定としております。区としましては、こうした国の動向等を踏まえ、安全で快適な自転車走行空間について効果的かつ効率的に整備が進められるよう努めてまいります。さらに、歩道における安全対策としては、警察など関係機関と連携し、自転車マナー向上交通安全キャンペーンを引き続き実施し、先ほど言ったルール、マナー、ルールとマナーが一番大事ですね。ルール、マナーのさらなる向上を図ってまいります。
次に、絵文字やアニメを活用した訪日時の注意事項を周知するガイドブックの作成についてであります。
訪日外国人観光客に対し、日本の文化や生活習慣を周知するには、まず最初に国や東京都による広域的な取り組みが重要であり、日本政府観光局では、ウエブサイトやＳＮＳを活用して、日本の文化、習慣、マナーを四こま漫画でわかりやすく紹介するなどの取り組みを行っております。本区においても、ショッピングや食事、宿泊などの場面ごとに応じて、日本の習慣やエチケットを紹介する多言語ウエブサイトを観光情報センターが作成し、国内外に向け、広く発信しております。こうした訪日前の周知活動に加えまして、商店街においては、写真やイラストを活用したわかりやすいガイドブックを作成し、配布しているところであります。本区を訪れた外国人観光客に対し、区独自に広く冊子等の配布を行うことは難しいと考えておりますが、今後とも、引き続き国や東京都、さらには観光協会、商店街連合会といった区内各種団体と連携しつつ、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと存じます。
次に、勝鬨橋の役割と意義についてであります。
東京二○二○大会時に選手村からの動線ともなる晴海通りは、区民の日常生活を営む上でも大変重要な幹線道路であります。この晴海通りに位置する勝鬨橋は、国の重要文化財にも指定されており、由緒ある貴重な橋であると認識しております。東京都におきましては、東京二○二○大会に向けて、東京のさらなる魅力向上を目指し、勝鬨橋を初めとする隅田川橋梁群のライトアップ等による水辺のにぎわい創出の検討を進めているところであります。本区といたしましても、大会開催を契機に、勝鬨橋の美しい景観と歴史を本区の魅力あふれる地域資源の一つとして国内外に発信していくことは大変有意義であると考えております。大会時には選手村に一万八千人もの選手、役員等が訪れることからも、勝鬨橋にはさまざまな工夫を凝らして、歓迎門としても活用されるよう、都などと積極的に協議してまいります。
次に、自主避難者の把握と支援についてであります。
区民の約九割が集合住宅に居住する本区の住環境においては、災害時には在宅での避難が中心になるものと想定されております。在宅避難を含む自主避難者への対応につきましては、地域活動の拠点となる防災拠点において、初動期に地域の防災区民組織が中心となり、情報の把握や物資等の支援に取り組んでいただくこととなります。
次に、区、防災区民組織の地域割や役割についてであります。
防災区民組織の活動エリアは、原則、町会・自治会を単位に取り組まれておりますが、晴海地区では自治会が中心であるため、防災拠点運営委員会において新たなルールを検討していくことも重要であると認識しております。昨年度、晴海地区では、在宅避難者に対する情報の収集伝達、支援物資の運搬訓練に初めて取り組んだところであり、今後は、こうした取り組みの充実を図りながら、地域特性に応じた防災拠点の円滑な運営支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、防災拠点の役割の確認についてであります。
防災拠点は、避難所、救護所、地域活動拠点、情報拠点の四つの機能を有しており、区では、災害発生時にこれらの機能が十分発揮されるよう、平常時から防災拠点運営委員会への支援を行っております。これまでも、東日本大震災などの教訓を踏まえ、女性の視点への配慮や防災資器材の充実などに取り組んできたところでありますが、新たにペットの同行避難や支援物資の受け入れなども課題となっております。今後は、こうした課題への対応や地域特性ごとに求められる防災拠点の役割等を検証しながら、引き続き防災拠点運営委員会の支援に努めてまいります。
次に、防災拠点での医療機関との確認についてであります。
災害時は、救護所である防災拠点において負傷者の応急措置を行うとともに、緊急度や重症度に応じて後方医療施設への転送の要否など、トリアージを実施することとしております。こうした活動を円滑に実施するためには、地域の医療機関との連携が不可欠であり、日ごろより防災拠点運営委員会の会合に医師会からも御参加いただいているところであります。現在、区の総合防災訓練において、トリアージや救護所運営訓練を実施しているところでありますが、今後は、より実践に即したものとなるよう、医療機関と協議し、各防災拠点での訓練においても検討してまいりたいと存じます。
次に、核兵器禁止と全廃についてであります。
核兵器廃絶は人類共通の願いであり、人類の英知と勇気を結集して臨むべき大きな課題であると認識しております。昭和六十三年、区議会の議決を経て制定した平和都市宣言は、核兵器廃絶はもとより、とうとい生命を奪う戦争やテロなどをこの地球上から一切追放したいという願いを込めたものであります。この趣旨を広く浸透させるため、これまで本区では、小・中学校巡回平和展や平和の都市の楽しい集い、平和祈念バーチャルミュージアムなどの平和事業を積極的に実施してまいりました。また、区内三地域の公園に平和都市宣言碑を設置するとともに、区役所本庁舎の敷地内には平和像ニコラを、ニコラ、正面玄関にありますね。八重洲通り沿いには平和の鐘を、月島第二児童公園内には区内全小学校児童や障害のある方々の協力により平和モニュメントを設置してまいりました。今後とも、人類繁栄の礎である平和を基本理念とする新たな基本構想のもと、平和事業の一層の推進を図るとともに、世界のアスリートが一堂に会する選手村を擁する本区では、大会の理念を平和、大会の理念は平和であります。ということを位置づけて、平和のとうとさを世界へ力強く発信してまいります。まち全体が平和である本区だからこそできる、平和への取り組みを力強く進めてまいります。
なお、平和の祭典の新たな平和宣言をという御質問もありましたけれども、日本というか、中央区全体が平和であるからこそ、こんなすばらしい魅力に富んだまちができ上がり、人もどんどんどんどん集まる、そういうまちでありますから、ここに選手村ができるわけですから、これはもう世界中の方々が来て、このまちを見れば、ああ、平和なんだ、平和だからこそ、こんなすばらしいまちができるんだ、人も集まるんだということがわかっていただけるものというふうに信じているところであります。
私からの答弁は以上であります。
〔二十九番 中島賢治議員登壇〕
○二十九番（中島賢治議員）
私の質問に対して、いろいろと前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
人口推計に関しては、本当に大変だなというふうに思っております。頭が下がるぐらいですが、ただ、人口がどれほどいるかというのを把握するのは、やはり区政にとっては重要な課題ですので、その辺はしっかりいろいろな問題はありますけれども、極力正確に求められるように工夫していただければというふうに、それ以上のほどはありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
築地の問題は、場外の中でどういうふうになっているかというのは詳しくは知らないですけれども、基本的には、お客さんを集客するというのが築地ブランドを確保し、継続させるための一番の方法だというふうに思っています。やはり豊洲にお客さんが集まってしまう。集まってしまうんですけれども、物理的にこちらに来る方法が、現状だと、本当に少ないんです。先ほど言った都バス○五―二というのは一番端で、どちらかというと新豊洲駅のそばにあるバス停ですので、結局、向こうに集まった人が来ようとしても、来るすべがない。それが一番問題だというふうに思っているんです。
十月十一日にオープンするにもかかわらず、その路線を早くつくらないと、お客さんが困る。困るだけではなくて、向こうで済ませてしまうという意識になるのが一番築地ブランドを崩していく要因になるだろうというふうに思っております。そのために、交通インフラ、何とか皆さんを集客できるような状況、それとともに、勝どき・豊海の人たちもそれを使えば交通が多少でも便利になるような方策と思って、巡回バスをという提案をさせていただきました。ほかにいい案があれば、どんどん出していただいて、築地を守るということは、やはりお客さんをどれだけ集められるかというふうに思っておりますので、ぜひその取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
勝鬨橋の話なんですが、勝鬨橋は、調べれば調べるほどかわいそうだなという思いになってしまうんです。月島万博が行われるときの、せっかく世界の人たちを迎えるための門として建設されたにもかかわらず、この八十年間、一回は二十四年後に東京オリンピックがあったんですが、そのときには一切関係ない位置づけでしたし、八十年目のこのオリンピックで使われなければ、この先、もう使われることはないだろうと。せっかく勝鬨橋が使命を受けてつくられた橋なのにもかかわらず、それを一度も実行できずにという思いがして、ぜひ今回の東京オリンピックでは、そういった意味でも皆さんを迎えるための、さらに皆さんの功労をたたえる意味でも、勝鬨橋を何か利用できないかというのが今回の質問の発端でして、うちの区にある国の重要文化財ですので、ぜひうまい形で使っていただいて、ひょっとしたら、それが私が八歳のときに見たブルーインパルスの五輪じゃないですけれども、そういった意味では、今の小さいお子さんに勝鬨橋が心の中に残るかもしれない、一つのレガシーになるかもしれないと思います。そういう思いで今回質問をさせていただきましたので、ぜひ区にある重要文化財として使っていただきたいということでお願いをさせていただきます。
あと、バリアフリーの問題で、外国人の方でＬＬブックという、絵を基調としたガイドブックみたいな話をしたんですが、それはそれであるんですが、今回、平昌のオリンピックでも韓国で交通ＩＣカードが結構外国の方に使われたと。向こうではＴマネーカードというふうに言われておりますけれども、あれを使うことによって、一般的に百円のバスが九十円で乗れたりと。ですから、デポジットではないんですけれども、返してお金がもらえるということではないんですけれども、それでも大量に旅行者の方に使われたと。結局、あれが韓国にできたのは二○○九年ですので、年数としてはまだ十年弱のものですが、ここまで使われている。日本においては、ＩＣカードがいつできたかというと、二○○一年なんです。日本が考案してつくっているＩＣカード、ぜひ今回のオリンピックで、ふだんの交通用のＩＣカードとしてだけでなくて、コンビニでも使えますし、そのときに一々お金を数えなくても正確なお金が出てくる。ですから、そういう意味でも、ぜひ交通ＩＣカードを普及してほしいなというふうに思っているんです。そうすることによって、バリアフリーという、一つの文化をほかの国の方に知っていただけるというふうに思っております。
ただ、それを以前にも委員会でお話ししたら、なかなかうちのやるべき内容ではないというふうに言われましたけれども、ただ、一番困るのは選手村を抱える私どもの区で、多くの外国人の方はバリエーションがいるわけです。そんなときに、あれ一枚で支払いが全てできるということ自体が、やはりポリシーの高いものかなというふうに思っていますので、ぜひ、メトロかＪＲですけれども、お願いして、うまい形で取り入れることができればというふうに思っております。
最後に、核兵器の宣言の問題なんですが、今までもいろいろやられてきているというのは本当に承知しておりますけれども、ただ、去年、核兵器禁止に対して日本が参加しなかったこと自体が、やはり日本として、被爆国として申しわけないなと。国の立場としては、なかなか賛成の立場になれないというのは重々わかっているんですけれども、国民を守らなければいけないという意味で、それはなかなか賛成できなかったというのはわかるんですが、ただ、一個人として、被爆国の一員としては、たった二発の爆弾で二十一万五千人の人が亡くなってしまう。水爆はそれ以上の、その百倍の威力があると言われたときには、では私たちの人権というのはどこにあるんだという話なんです。そういう思いを持つと、やはり日本の国が真っ先に、本来であれば反対すべき内容だったんだろうなというふうに思っているんです。反対というか、禁止に対しては賛成というような形をとるべきだったんだろうというふうに思っております。
今後も、いろいろな意味で、人権問題というのは出てくるというふうに思っています。現状、日本の国がそういう形で核の中で守られている以上、国としての発言も制約されてしまって、なかなか難しい部分があるから、逆に、この都市部に住む私たちがはっきり意思を表明することが重要なのかなと思って、今回テーマに上げさせていただきました。一人一人の気持ちは、誰をとっても核兵器賛成の人はいないというふうに思っております。今後生き続けるためにも、未来の子供たちのためにも、やはりしっかりその辺はわきまえた上で行動をとっていく自分自身でありたいというふうに思いましたので、今回、あえて一般質問の中で入れさせていただきました。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時九分 休憩
午後三時三十分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。九番加藤博司議員。
○九番（加藤博司議員）
日本共産党の加藤博司です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問を留保いたします。
最初に、区長の所信表明について質問します。
昨年六月、二十年後の中央区の将来像を描いた中央区基本構想が策定され、それをもとに、ことし二月、各施策を計画的に展開していくため、今後十年間を見据えた中央区基本計画二○一八が策定されました。二○一八年度は、基本計画の最初の年に当たります。私たち日本共産党区議団は、昨年の中央区基本構想の採決に当たり、区が今後も東京一極集中を促進する姿勢を変えるつもりがないこと、また世界をリードするまちづくり、国際競争に勝つまちづくりをこれから二十年間も追い求めようとしていることを批判し、中央区基本構想の賛否について態度を保留しました。このようなまちづくりを進めれば、二十年後に新たな基本構想を策定する際、一極集中のまちづくりの負の結果として生まれる急激な人口減少や高齢化、建物の老朽化、空きビル、空きオフィス対策などへの課題に取り組まなければならなくなるのは明らかであり、こうした基本構想と基本計画に基づいて示された区長の所信表明には、数々の問題があると考えます。
一つ目は、まちづくりの問題です。
区長は、所信表明で、人口増に伴う行政需要が確実に増加しており、本区財政は依然として楽観できる状況にありませんと、まるで人ごとのように述べていますが、現在でも区内では三十一もの市街地再開発事業などがさまざまな形で進行中であり、人口増に施設整備が追いついていません。
そこで、お聞きします。
人口増に伴う福祉施設や区民施設の整備という行政需要をさらに拡大することになる市街地再開発事業は、見直す方向へかじを切るべきではありませんか。お答えください。
市街地再開発事業を今後も進行させる一方、所信表明では、地区計画の改定を行い、住宅等の容積率の緩和を原則廃止し、ホテル整備を促進することが掲げられています。大規模な市街地再開発事業に続いて、今度はホテル建設まで誘導するとなれば、伝統ある景観や地域コミュニティを壊すことにつながるのではないかと思います。所信表明で、歴史と伝統あるわがまち、個性豊かで人間味あふれるまちと中央区のまちをたたえながら、大規模な市街地再開発やホテル誘致を進めることは、矛盾しているのではないでしょうか。これ以上、路地文化、地域コミュニティを破壊することはやめるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
所信表明で述べられた、国際都市東京をリードし続ける未来都市として、さらに発展させていかなくてはなりませんという区長の言葉は、これからも国や都と一体に東京一極集中を推し進める決意と受け取れます。今後、さらに東京一極集中を加速させることで区民がこうむる悪影響をどう認識していますか。お答えください。
二つ目は、区民福祉の問題です。
所信表明で、子どもを産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワンを目指す、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく生活できるよう取り組みを進めると述べていますが、実際はどうでしょうか。区民からは、孫が保育園に入れないでいる、何とかならないか、連れを近くの介護施設にお願いしたいが、あきがないなど、深刻な訴えが寄せられています。認可保育園を希望して入園できない待機児は毎年毎年増加しており、保活は中央区でも深刻な問題です。また、特養老人ホームの待機者は、二○一七年十二月末現在、二百七十六人と、常に三百人前後の方が入所できる日を待っています。サービス付き高齢者住宅などの入居費用は高額で、所得の少ない方は諦めざるを得ません。六十五才以上の高齢者人口は、二○二八年には三万人にもなります。保育施設、高齢者施設の整備は、予算の内容を見ても、おくれは否めません。区民から寄せられている声にあるように、地方自治の本来の役割である区民の生活向上、福祉向上が後回しになっているのではありませんか。保育園待機児、特養老人ホームの待機者の解消を一日も早く行うことを求めますが、いかがですか。お答えください。
三つ目は、平和問題です。
きょう、三月一日、ビキニ水爆被災から六十四年を迎えます。一九五四年、南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験は、千四百隻以上の漁船と周辺の島民に大きな被害をもたらしました。ビキニ被災は、日本の反核運動の原点でもあります。広島・長崎の被爆者や国内外の平和団体、市民団体の長年の運動は、昨年七月の国連総会における核兵器禁止条約実現に見られるように、世界を動かす大きな役割を発揮しています。核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞は象徴的な出来事です。
区長は、所信表明で、平和の問題について、北朝鮮による核・ミサイル開発は世界に深刻な脅威だと述べていますが、核の脅威を言うのであれば、唯一の戦争被爆国である日本が、率先して核兵器廃絶のために力を尽くすことが必要ではないでしょうか。区長は、世界から核をなくすために何をすべきだと思いますか。お答えください。
安倍首相は、アメリカの使いやすい低威力の核兵器開発、核態勢見直しを支持し、アメリカの核の傘、核抑止力によって日本は守られるという幻想を振りまき、核廃絶に向けた国民と世界の世論に敵対する姿勢を示しています。区長は、昨年第三回定例会において、核兵器禁止条約についての私の質問に対し、保有国と非保有国がともに参加する枠組みの構築が理想と答えています。いつになったら保有国が参加する枠組みをつくることができると考えていますか。お答えください。
次は、安倍首相の政治姿勢について質問します。
一つ目は、安倍政権が今国会の目玉として提出、成立を狙う働き方改革一括法案についてです。
この法案の根拠となった厚生労働省のデータで、裁量労働制のほうが労働時間が短いという結果が示されるなど、でたらめであったことが明らかになりました。都合のよいデータを恣意的に集めた捏造そのものです。それに基づいた答弁を、安倍首相は撤回、陳謝しました。責任は重大です。議論の土台が崩れた以上、法案の提出は断念すべきです。
裁量労働制とは、安倍政権が賃上げのお願いとパッケージで進めている、企業が世界で一番活躍しやすい国をつくるための働き方改革の柱です。どれだけ長時間働いても、労使で事前に合意した分だけ働いたとみなす、定額での働かせ放題の制度です。今でも、裁量労働制は長時間労働の温床の一つとされています。それをさらに拡大する法案に対して、労働団体、過労死遺族の人たちなどから、命を奪う法律はつくるなと厳しい批判の声が上がっています。過労死・過労自殺は根絶させなくてはなりません。
そこで、区長に質問します。
安倍首相が成立を狙う働き方改革一括法案は、一日八時間労働という労働基準法の原則を壊すことになると考えます。今でも日本の異常な長時間労働や過労死がさらにふえると考えますが、いかがですか。また、うそと捏造で塗り固められた裁量労働制を含む働き方改革一括法案は提出すべきでないと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
二つ目は、森友学園問題です。
国有地が、学校法人森友学園にただ同然で売却されました。財務省が廃棄したと主張した森友学園との交渉を示す省内の記録の存在や、森友側が小学校の棟上げ式には安倍首相の妻の昭恵氏が来ると発言していたことが明らかになるなど、新たな疑惑が次々と判明してきています。国の財政にもかかわる大問題です。森友学園については、財務省近畿財務局内の内部記録が、ことし一月末に開示されました。当時の佐川宣寿理財局長が交渉記録を全て破棄したと説明してきたことは、完全に虚偽答弁であったことが明らかになりました。この記録を会計検査院に検査報告の前日になるまで出していなかったことは、会計検査の妨害であり、疑惑の隠蔽そのものです。商売をされている方たちは、私たちは何年間も伝票や書類を保管しているのに、破棄したなどと許されるのか、国民の財産をお友達に横流しするなと怒りの声を上げています。
そこで、区長に質問します。
森友疑惑は、国民の共有財産である国有地を首相とその周辺によって格安で払い下げたことは、国政私物化そのものではないでしょうか。このような安倍首相による国政の私物化をどのように考えていますか。お答えください。
次に、築地市場の移転について質問します。
小池都知事は、二○一八年十月十一日に豊洲新市場を開設するとしていますが、そのためには農林水産省の認可が必要であり、土壌汚染の科学的な安全性の証明と業者や消費者の理解が条件になっています。
一つ目の、土壌汚染の科学的な安全性の証明はどうでしょうか。東京都は、毎月行っている地下水質調査について、二○一七年九月から十一月までの調査結果を公表しました。結果は、ベンゼンが三つの街区全てにわたる十九カ所で環境基準を上回る値を検出し、最大で環境基準の百六十倍です。検出されないことが基準の猛毒のシアンは、全街区にわたる十七カ所で検出され、検出下限値の最大十五倍です。地下水質調査の結果からも、八百六十億円もかけた土壌汚染対策が事実上破綻しているのは明らかです。土壌汚染の無害化はできていません。このような状況で、業者への約束である安全宣言を出すことは不可能です。
土壌から汚染物質を完全に除去できず、食の安全・安心が保障されなければ、市場としての機能を果たすことはできないと考えます。いかがですか。お答えください。
二つ目の問題の、業者や消費者の理解についてはどうでしょうか。小池都知事は、業界団体が合意したと言っていますが、昨年十二月二十日に開催された取引業務運営協議会では、市場の労働者で構成される築地市場労組従組連絡協議会の代表者が、豊洲移転について議論が尽くされたとは思わない、現場で働く者として不安と意見を述べています。また、日本消費者連盟が、二○一七年十二月二十八日、小池都知事宛てに豊洲移転決定の即時撤回と築地市場の再整備を求める抗議文を提出しました。東卸組合、関連業界のおかみさんで結成された築地女将さん会は、トップが賛成したからといって、組合員が移転に賛成したわけではないと、築地市場の移転に係る全組合員投票を求める請願署名を、組合員の過半数以上集め、東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長に手渡しました。
さまざまな業界団体が移転に反対の意思を示しており、理解を得られているとは到底言えません。理解が得られていないのに、移転などあり得ないと思いますが、いかがですか。お答えください。
ことし一月二十四日に行われた移転に向けた豊洲新市場の施設の習熟会では、参加した業者から、交通アクセスが悪い、市場内の移動が不便、どうやって仲卸から店まで食材を運ぶのか、長靴を買いに四階まで来てもらえるのだろうかなど、不安や不満の声が続出しました。実際に市場として機能するか、全く不透明です。いかがお考えですか。お答えください。
また、小池都知事は、昨年六月二十日、豊洲移転の基本方針を発表した際には、築地は守るとして、仲卸の目ききを生かした競り、市場内取引を確保・発展させるとまで明記していました。ところが、ことし二月十七日、知事は、築地に市場をつくる考えはないと発言し、重大な方針転換をしました。築地は守ると言っていたのはうそだったのか、私たちをだましていたのかと、関係者の間に怒りが大きく広がっています。区長は都知事に対して抗議すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
築地ブランドは、築地市場と場外市場で働く皆さんの長年にわたる努力と営みによって築かれたものです。東京五輪のためだとして更地にし、駐車場にしてしまうようなことはやめ、築地市場を守るべきです。築地女将さん会は、昨年十一月、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、二○二○年東京五輪開催の折には、この築地市場で世界のお客様をお迎えできるようにと申し入れを行っています。築地市場を残し、二○二○年東京大会では、日本に来る皆さんに、無形文化財に指定された和食文化を安全な築地で仕入れた食材で提供することが最大のおもてなしになると思います。区長は、昨年の第四回定例会で、小栗議員の質問に、築地の食に対する文化や技能を発信していくことは重要と答弁しています。豊洲で仕入れたら築地の食材とは言えません。いかがですか。お答えください。
また、区長は、所信表明で、長い歴史の中で育まれた食の文化の拠点、築地ブランドは不滅と述べています。築地市場をなくして、築地ブランドを生かすことはできないと思います。現在地で再整備することが、食の文化の拠点、築地ブランドを守ることになるのではないでしょうか。いかがですか。それぞれお答えください。
次に、国民健康保険料について質問します。
ことし二月十六日の特別区長会総会で、四月からの特別区の基準保険料を引き上げる案が確認されました。この保険料決定に当たっては、これまで特別区として保険料負担抑制のために行っていた高額療養費分の一般財源から繰り入れる、いわゆる法定外繰り入れを廃止してしまいました。しかし、法定外繰り入れの廃止に伴う急激な保険料の値上げを抑制するために、新たに六年間の激変緩和措置を独自に行うとしています。この内容は、東京都が各自治体に示している納付金の額の六％相当を、来年度は法定外繰り入れで対応するというものです。ただし、再来年度は五％、その翌年度は四％と割合を一％ずつ減らし、法定外繰り入れを六年で解消する予定です。中央区の来年度の国保料は、一人当たり十三万八千九百十三円から十四万二千九百二十六円へと四千十三円の引き上げになります。都や特別区が激変緩和を行うとしても、今でも高過ぎる国保料がさらに引き上げられることに変わりありません。その上、六年後に激変緩和がなくなれば、さらなる大幅な負担増になります。多くの都民、区民の生活破壊を招くことは明らかです。
国民健康保険の保険料は、組合健保の一・六倍と高額な上、毎年繰り返される国保料の値上げで、区民からは、会社を退職し、保険料、国保料がこんなに高いとはびっくりしたと驚きの声が上がっています。それでも、多くの区民は家計をやりくりして保険料を支払っていますが、中央区も、滞納世帯は二○一六年度で五千九百二十八世帯、二一・二六％に上っています。全国的にも滞納世帯が増加している中、自治体による財産差し押さえが急増しています。滞納者に対する全国での財産差し押さえは、二○○一年度四万五千件から、二○一五年度には二十九万八千件と、十五年間で六・六倍に達しています。中央区では、差し押さえを始めた二○一四年度は七件だったものが、二○一五年度は十三件、二○一六年度は六十五件と、三年間で九倍に急増しています。
ことし四月から、都道府県化にあわせ、保険者努力支援制度の本格的な運用が始まります。この制度は、徴収率アップに応じた区市町村への交付金の上乗せや、法定外繰り入れの削減を自治体に目標化させるものです。自治体が収納率向上に走れば、滞納世帯の生活実態を考慮せずに、さらなる差し押さえの強化や厳しい取り立てを招くことが危惧されます。国民健康保険は、加入者の八割が所得の低い非正規労働者や無職者、年金生活者で占められているのに、保険料負担は重いという問題があります。高額な国保料と滞納者への厳しい財産差し押さえが続けば、国保制度そのものを根底から崩しかねない事態を招くことにもなります。今こそ東京都も中央区も、保険者として、あらゆる努力をして保険料の値上げを抑え、払うことができる保険料軽減に踏み出すべきではないでしょうか。
そこで、区長に質問します。
第一に、区は、国保が都道府県化になっても二十三区統一で対応するとしていますが、必ずしも統一保険料方式をとらなくてもよいことになりました。千代田区などのように統一保険料方式にこだわらず、保険料の減免制度を拡充するなど、一般財源の繰り入れを初めとしたあらゆる努力を行い、国保料を現行より引き下げることを求めます。いかがですか。
第二に、国保滞納を加入者の生活困窮のサインと捉え、生活再建につなげるよう、庁内の取り組みの強化が必要と考えます。庁内の各部局との連携はどのようになっていますか。また、生活再建につながったのは、今年度何件となっていますか。それぞれお答えください。
第三に、ことし四月から保険者努力支援制度が導入されることで、差し押さえの強化が懸念されます。強権的な徴収で被保険者の生存権を脅かすことになりかねない差し押さえなどは行わないよう求めます。いかがですか。それぞれお答えください。
次に、泰明小学校標準服について質問します。
区立泰明小学校の新一年生からの標準服をイタリアの高級ブランド、アルマーニにデザインを依頼し、約八万円もかかる標準服の導入を決めた問題は、大きな波紋を呼んでいます。標準服の変更に関して、二月二十六日現在、六百四十二件の区への問い合わせがあり、服をつままれるなど、泰明小に通う児童への嫌がらせが三件報告されています。一番の被害者は、大人の身勝手な考えに振り回され、好奇の目にさらされる子供たちです。
決定までの主な経過を見ると、標準服の変更について、二○一七年六月末ごろ、学校長から教育委員会に口頭で報告があり、十月二日、泰明小学校にて学校長から標準服の変更の経緯や価格などの見通しを聞き、十一月十七日に学校長が標準服の変更についての保護者宛ての文書を配布、十一月二十四日、特認校抽せん結果通知と新標準服価格表を送付、十二月一日、教育委員会で検討した結果、標準服の変更の先送りをできないことを確認したとあります。
そこで、質問します。
第一に、区長は所信表明で、学校と教育委員会、そして区におけるそれぞれの役割認識、相互の連携が不十分であったと述べていますが、私は、相互の連携が不十分では済ますことのできない問題があると思います。経過を見ると、学校長のアルマーニ社デザインの標準服への変更を中止することができた機会が何回もあったと思います。中止する機会を何回も逃したことについて、どのように検証していますか。お答えください。
第二に、標準服の変更について、昨年夏前に学校長より、アルマーニ社がデザインの監修を引き受けるという報告が教育委員会に持ち込まれたとき、保護者に経済的負担をかけ、学校間に格差を持ち込むということに思いが至らなかったのでしょうか。いかがですか。お答えください。
第三に、学校長は、銀座のまちの学校として発展していくために、海外のブランドの力をかりるのも一つの方法、泰明らしさの中に含まれてもいいのかなと発想したと述べています。学校長の言動は、義務教育のあるべき姿から逸脱しているのではないでしょうか。本来の義務教育とはかけ離れた格差と差別を公教育の現場に持ち込んだと言わざるを得ません。その責任は重いと考えます。いかがですか。お答えください。
第四に、区教育委員会は、人口がふえた月島地域など、教室が不足することに対し、学校を増設するのでなく、苦肉の策として特認校制度を導入しました。特認校には、フロンティアスクール、国際教育、理数教育と特色を打ち出し、学校自由選択制で学区を越えて学校を選べるようにし、予算も多くつけるなど差別化を進めてきました。こうした差別化が今回の泰明小の高額標準服採用の背景にあると考えます。差別化を図る特認校制度の見直しが必要と考えます。いかがですか。お答えください。
以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
加藤博司議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、まちづくりについてであります。
市街地再開発事業は、防災性の向上など、地域課題の改善や必要な公共公益施設の整備に寄与する有効な手法であり、その制度活用は、地域の方々がみずからの発意をもって主体的に取り組んでいくものであります。区としましては、地域住民の理解と協力を得ながら、今後も再開発事業の適切な推進とともに、地域課題の改善と、人口増加に伴い、必要となる公共公益施設の整備を進めていく考えであります。また、今回の地区計画の改定は、よりよい都心居住に向けた生活環境の充実や来街者のための宿泊施設の整備等を通じて、より適切な地区計画の運用を図っていくものであります。今後とも、地域の皆様の御意見等に耳を傾け、路地文化や地域コミュニティの育成といった視点も大切にしながら、まちづくりを進めてまいります。所信表明での国際都市東京をリードし続ける未来都市の発展とは、まちの個性を大切にし、地域の特性に応じたまちづくりを進めるものであります。このことは、東京一極集中に直接結びつくものではないと認識しており、区民に対して悪影響を及ぼすものではないと考えております。
次に、保育所待機児童と特別養護老人ホームの入所申込者への対応についてであります。
保育所待機児童につきましては、昨年八月に子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しを行い、当初の計画を上回る保育定員を設定したところであります。引き続き、保育事業者への認可保育所開設支援や公有地を活用した保育所整備を進め、可能な限り早期の解消を図るべく、保育定員の拡大に努めてまいります。また、特別養護老人ホームにつきましては、在宅介護を継続し、入所を辞退される申込者も多いため、要介護度が高く施設サービスが必要な方は、長期間待機することなく入所できる状況となっております。今後も、介護ニーズを見きわめながら、計画的な施設整備に取り組んでまいります。
次に、平和問題についてであります。
本区では、これまでも平和の理念を区政の根幹に据え、あらゆる施策を通じて、戦争絶対反対、核兵器廃絶、テロ撲滅を国内外に訴えてまいりました。こうした理念を実現していくため、引き続き小・中学校巡回平和展など平和事業を積極的に展開するとともに、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて平和のメッセージを国内外に力強く発信してまいります。核兵器廃絶につきましては、核保有国と非保有国がともに参加する枠組みを一日も早く構築できるよう、我が国は、関係各国との緊密な連携のもと、率先して外交努力を重ねていくことが重要であると存じます。
次に、働き方改革関連法案についてであります。
この法案につきましては、長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などを目的としたものであると認識しております。また、この法案に関する昨日の国会における安倍首相の答弁において、実態把握しない限り政府全体として前へ進めないと述べられ、その後の記者会見では、働き方改革関連法案から裁量労働制を全面削除するよう指示したと語るなど、法案の内容や提出時期については流動的な状態にあると考えております。いずれにいたしましても、この法案は区民や区内の事業所で働く方々の労働環境に影響を与えることから、今後ともその動向を注視してまいります。
次に、森友学園に対する国有地の売却についてであります。
この売却に係る交渉記録や金額などについて、さまざまな議論がなされていることは承知しております。安倍首相は、これまでの国会答弁において、今後ともしっかりと説明していかなければならない、会計検査院の報告については真摯に受けとめる必要がある、国有財産は国民共有の財産であり、その売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁に今後の対応についてしっかりと検討させていると述べております。こうしたことから、今後、国において一層の説明責任が果たされるとともに、国有財産の処分手続について適切な対応が講じられるものと考えております。
次に、豊洲市場の安全・安心の確保についてであります。
豊洲市場の土壌汚染については、これまでさまざまな対策が講じられ、今後も、地下水モニタリング結果の公表など情報公開が進められ、都の責任において適切に対応されるものと考えております。
次に、移転に向けた業者、消費者の理解についてであります。
豊洲市場の開設日である本年十月十一日は、市場の関係団体と東京都で構成される新市場建設協議会で議論、合意された日程であり、適切な手続によるものであると認識しております。また、消費者の理解醸成に向けて、土壌汚染の追加対策工事の実施やさまざまなＰＲが実施されているところであり、工事完了後には知事による安全宣言もされると報道されております。
次に、豊洲市場の機能面については、東京都が業界関係者と意見交換しながら、必要な対応を行っていくものと考えております。
次に、築地市場跡地の再開発と築地ブランドの維持・発展についてであります。
築地市場跡地の再開発については、昨年六月二十日に小池都知事が発表された基本方針に基づき、築地再開発検討会議が設置され、築地まちづくりの大きな視点の整理がなされているところであります。議論が具体化していく中では、地元区である本区の意見等もしっかりと反映していただけるよう、都に要望しております。築地地区は、八十年にわたり日本の食文化の拠点であり、東京二○二○大会時だけではなく、さまざまな機会を捉えて、食に対する文化や技能を発信していくことが重要であると考えております。また、区では築地魚河岸を一昨年十一月にプレオープンさせましたが、今後、この魚河岸をグランドオープンすることで場外市場を盛り上げ、築地地区のにぎわいの維持・発展に努め、築地ブランドを継承してまいります。
次に、国民健康保険料についてであります。
特別区では、国保制度の発足当初から統一保険料方式を維持し、同一の所得・世帯構成であれば、同一の保険料であることが定着しております。また、国においても、都道府県単位での保険料水準の統一を目指す方針であることなどから、本区では、引き続き特別区の基準料率に準拠することといたしました。その上で、各区で算定する介護納付金分の所得割については、本区独自の激変緩和を講じることにより、被保険者の負担に配慮したところであります。国民健康保険制度をめぐっては、被保険者の高齢化など構造的な課題への対応が求められることから、将来に向けて安定的な制度運営が図られるよう、特別区長会等を通じて国や都に働きかけてまいります。
次に、保険料滞納者への対応についてであります。
保険料の納付相談に当たっては、生活の状況等を丁寧に伺った上で、支援の必要な方には生活困窮者自立支援の相談窓口を御案内しているところであります。また、税や保険料の滞納など、多重債務問題対策を推進するため、関係部局による連絡会議を設置し、全庁的な連携体制を整備しております。生活再建につながった具体的な件数は確認しておりませんが、対象者の状況に応じて福祉的な支援や法的なサポートにつなげるなど、引き続き適切な連携を図ってまいります。
次に、保険料の徴収についてであります。
家計状況の悪化により納付が困難となった方には分納などに応じる一方、十分な資力があるにもかかわらず再三の納付催告にも応じない滞納者に対しては、法令にのっとり、差し押さえを実施しております。今後とも、公平性の確保を図りつつ、滞納者の生活状況等に応じたきめ細やかな取り組みを進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
泰明小学校の標準服についてであります。
今般の問題は、標準服を変更する過程における関係者への説明が不足し、十分に理解を得られていなかったことや、価格についての情報提供が遅かったことにあり、教育委員会としても適時適切に指導できなかった点を反省しております。標準服の変更については、価格も含め、学校長を中心に、ＰＴＡ、保護者、卒業生や地域の方々などが話し合いながら決められるべきものと考えており、今回の変更が直ちに学校間に格差をもたらすとの認識は持っておりません。また、標準服の変更に関する学校長の発言や進め方により混乱を招いたことについては、教育委員会として真摯に受けとめ、引き続き厳しく指導してまいる所存であります。
なお、特認校制度は、児童の広い視野と個性を育て、保護者の選択の幅を広げるとともに、よりよい教育環境を確保することを目的に実施しているものであり、制度の見直しは考えておりません。
答弁は以上です。
〔九番 加藤博司議員登壇〕
○九番（加藤博司議員）
いろいろと答弁をいただきましたけれども、区長の所信表明の中で、人々の深いきずなとぬくもりのある都心コミュニティと、こういう表現があります。その一方で、国際都市東京をリードし続ける未来都市としてさらに発展させていくとも述べております。今、御答弁いただきましたけれども、そのことをこれからも進めていく、国際都市東京をリードするということで、国や都と一緒になって東京一極集中をこれからも進めるというお考えのようです。これからも大規模な再開発事業やホテル整備を行おうとしているのではありませんか。その点について、もう一度再答弁を求めたいと思います。
そして、歴史と伝統あるわがまち、個性豊かな人間味あふれるまち、路地文化等々言われましたけれども、わがまちは大規模な開発によって、どこを見ても同じような超高層タワーマンションが林立する、歴史と伝統あるまち、個性をなくすまちづくりを行っているのではありませんか。お答えいただきたいと思います。
そして、所信表明で、一九六四年東京五輪の負の遺産として、半世紀以上長きにわたり太陽を奪われている名橋日本橋と述べています。しかし、その一方で、町なかでは超高層マンションによって太陽を奪われている区民がいることを忘れてはならないと思います。現在、私たち区議団が取り組んでいる区民アンケート、中央区のまちづくりについて質問項目があるわけですけれども、もうマンションは要らない、町並みを残すべきだ、太陽を奪うなの声が多数寄せられております。この声にどのように答えますか。そして、再開発事業は、自分たちが住むまちをどういうまちにしたいかなど、住民の話をよく聞き、超高層ありきではなく、地域の実態に即した再開発を行うべきではないでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。
そして、人口増加に伴う行政需要は確実に増加という認識ですが、区民にとっても、保育園に入れるか入れないか、特養老人ホームに入れるか入れないかのどちらかではないかと思います。入れなかった場合、職場をやめざるを得なくなるという深刻な問題が横たわっております。さらなる施設の拡充を求めます。
そして、平和問題についてです。
核兵器禁止条約について区長に質問すると、必ずと言っていいほど答弁される一文があります。先ほども区長は述べておりましたように、憲法と平和主義の理念を区政の根幹に据え、戦争絶対反対、核兵器廃絶、テロ撲滅、こういう一文です。必ずつく。現在、三月十二日まで中央区平和展が開かれております。そこで、区長は、永遠の平和は人類繁栄の礎であり、全ての人々の共通の願いと、このように平和展開催に当たって述べております。私も、そのとおりだ、区長の言うとおりだと思います。そのために一人一人が人類の共通の願いに向かって何をなすべきかが問われているのではないかと思います。
核兵器廃絶を求める被爆者国際署名は、既に自治体の過半数以上を超えております。日本には地方自治体が大体千八百近くありますけれども、千を超える自治体が署名し、世界から核兵器をなくそう、そういう声を上げている。私は、区長の戦争絶対反対、核兵器廃絶、テロ撲滅の思いを期待すると同時に、世界から核兵器をなくしていくために、その意思表示の最初の一歩として、私は被爆者国際署名に署名を求めたいと思います。この再質問については、区長御本人に答弁を求めたいと思います。区長の明快な答弁をお願いします。
そして、安倍政治については、ついに、国民の疑惑を招いたとして、働き方改革一括法案の一つである裁量労働制拡大が全面削除になりました。ついに、撤回に追い込まれました。働き方改革については、その狙いは、一日八時間労働という原則を壊し、企業による働かせ放題の改革、過労死・過労自殺保護法化ではないかと指摘しています。私もそのとおりだと思います。国がどうこう言う問題ではないと思います。過労死や過労自殺が相次いでいます。労働団体などから、働き方改革一括法のもう一つの柱である高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ法案、労基法上の労働時間、休暇・休日及び深夜の割り増し賃金に関する協定が、いわゆる残業代ゼロ法案により適用されなくなります。働くだけ働かせ、使い捨てにするような、命を奪う法律は絶対につくってはならない、そのように私は思います。
また、築地市場の問題については、質問の骨子は極めてシンプルな内容です。今でも土壌が汚染されているところに市場を移転させていいのですかという問題です。仲卸など市場関係者や消費者団体の方も、そんなところはだめ、そういう声をたくさん上げてきております。また、東京都が決めた移転予定日が来る中で、こういう話が私どもに届いております。おたくは豊洲へ行くのと聞かれたと。行きますと答えたら、豊洲へ行ったら、もう買わないよと言われて頭を抱えているという話や、豊洲に行ったら商売にならないからといって廃業する業者の話も聞いています。こういう形で業者を苦しめているのは、業者との約束が何だ、土壌汚染が何だ、何が何でも豊洲へ移転させるんだと強引に推し進めている東京都であり、それを後押ししているのが中央区ではありませんか。私も、議員になる前、団地自治会の役員をしていた関係上、日本橋プラザの前で区の職員の方々と一緒になって移転反対の署名を訴えました。そのときの状況と何も今変わってはいないどころか、豊洲の土壌汚染がはっきりしたのではありませんか。まだ築地市場は営業しております。今からでも遅くはありません。やはり豊洲へ行くのは反対だと言うことが、市場関係者の皆さんの苦しみを取り除くことになるのではないかと思います。そして、築地女将さん会の皆さんが二○二○東京大会を築地からの食材でおもてなしをしたいという思いは、食品の流通を扱っている誇りだと思います。その思いに応えるべきです。
依然として、豊洲市場の安全性、合意の面からも、農林水産省の条件を満たしてはいません。実際に土壌は汚染されている。私が先ほど説明したように、汚染されている。移転を中止するよう東京都に求めるべきです。改めて御答弁をお願いします。
国保に関してです。
今でも国保料は高く、区民生活を苦しめています。どんどん上がる国保料の背景には、加入者の相互扶助という考えがあるのではないかと思います。憲法に、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定められているように、健康で生きることは国民の権利です。国保は、決して加入者同士の助け合いの制度ではありません。都道府県化によって、二十三区統一方式にこだわる必要はなくなりました。離脱して、区独自に区民が支払うことのできる保険料に減額すべきです。高額な保険料、滞納世帯の増加、国保財政の赤字、赤字分を埋め合わせるために保険料の値上げ、差し押さえの増加、さらに滞納世帯の増加や無保険者の増加という悪循環を生み出し、最後に国保会計はパンクします。そんなことをさせないために、滞納世帯をふやさないために、払える保険料に引き下げ、保険料納入者をふやすことが必要ではないかと考えます。区は、保険料軽減に向け、あらゆる努力をすべきだと考えます。この点についても再答弁をお願いします。
次に、泰明小の標準服の問題です。
いろいろと答弁がありましたけれども、結局、よくわからないというのが私の率直な感想です。実際に、教育委員会の制度改正が行われて、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置され、首長が直接教育長を任命することになりました。区長の権限も、従来と比べて大きなものになっています。区と教育委員会、学校長はなぜ情報を共有できなかったのか。繰り返しになりますけれども、教育長の答弁を聞いても納得できません。今回の泰明小学校の標準服の変更は、区や教育委員会がきちんと対応していれば、避けることができたのではないかと思います。
憲法二十六条、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあります。高額な標準服は、ひとしく教育を受ける権利を経済的な面から侵害しているのではないかと思います。学校長の、銀座に来る人は購入できるという考え方は、憲法を形から壊す以外の何物でもないと私は思います。中央区は、経済的困難世帯に対して、昨年の第三回定例会で、入学準備金の前倒し支給についての私の質問に対して、中央区は、就学援助として新小学一年生に対しては、準要保護者も含め、入学に係る学用品代などを加えて、二十三区で唯一、小学校で二万円を上乗せし、保護者負担の軽減に積極的に取り組んでいると、このように胸を張って答弁しているではありませんか。私は、今回の泰明小の標準服変更は、この答弁と矛盾するものではないかと思います。これでは、憲法に明記されている、ひとしく教育を受ける権利を家庭の所得の貧富によって標準服という形で排除していることになるのではないでしょうか。憲法擁護の立場から、再度教育長の答弁を求めます。
以上、まちづくりについて、平和問題としての被爆者国際署名について、築地市場の移転中止を求めることについて、国民健康保険料のさらなる軽減について、そして憲法擁護の立場から泰明小学校の標準服について、以上五点について再答弁を求めます。よろしくお願いします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
加藤議員の御質問のまちづくりに関連する部分についてお答えをさせていただきます。
いつも、御党の御主張によりますと、区と大企業が結託して区民をたぶらかしながら再開発を進めているような演説があるようでございますけれども、実際のところ、再開発事業は、その地域に権利を持っている権利者の方々の大多数の賛成がなければ成立しません。まして、私ども中央区は日本一地価の高い地域でございます。その中での資産をもって、その資産を参加させてもいいんだ、それで再開発をしたいんだという区民の大多数の同意がなければ、再開発事業は進みません。ですから、私ども区が再開発を推し進めている、大企業は利潤のために進めているというふうにおっしゃいますが、その部分について、一方的にそうであるならば、再開発事業は、成立しません。住民の方々が個々の事情の中で自分たちの生活の再建のために再開発を選ぶというチョイスがなければ、再開発は成立しないんです。その部分をよくお考えいただきたい。反対する声がこの契約書の区域の中で全部を覆っていて、私のような悪い副区長が主導して再開発を進めているような御演説もございますけれども、実態的には、そういうことは理屈上成立しない。それは一つ申し上げておきたいと思います。
その上で、私どものまちの特色は、やはり人情味あふれるまちと、日本で最初のさまざまな課題が生じるまち、そのかみ合わせであると思います。歴史と伝統を持っておりますけれども、それと同時に、本当に日本で最初の事例が起きるまちでございます。ですから、歴史性と先端性の二律背反をどうつなぎ合わせて、まちをつくっていくかということが課題であります。
そういう部分で、私どもから申し上げますと、一極集中のお話がございましたが、私どもの区役所のこの十平方キロからは、実際のことを言いまして、国税、都税、そして区民税、全部合わせておよそ四兆円近くの税収が上がっていると思います。税収が上がっているにもかかわらず、私どもは、実は、今回の予算でも一千億クラスの予算で事業をやらせていただいているわけです。土地の値段は日本一高いんです。三兆九千億円はどこへ行ったんだ、一極集中、一極集中と非難されますけれども、財政的な部分でいえば、私どもの区は、ずっと収奪され続けている。その中で、日本一地価の高いところだから、その地価を顕在化させないように、顕在化させないように、一千億円で何とかやりくりできるように事業を組み立ててやってきているんじゃないですか。小学校が足りないから、どんどんつくったらいいんだというようなことをおっしゃいますけれども、では小学校がつくれるような、今、文部科学省の新設小学校基準に適合するような公地がどこにありますか。現実の問題として、晴海の端にしかないんですよ。ですから、晴海の端で、私どもは今度は二つの小学校用地を確保すると言っているんです。ですから、そういったことについても、現実にやれる範囲で、一極集中の課題も含めて、私どもとしては工夫してやらせていただいているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、築地市場の問題です。
私どもの答えもシンプルでございます。土壌汚染については、何度も申し上げますが、その土壌汚染について解消すべきは、開設者である東京都でございます。私どもの区の領域ではございません。きちんと東京都にやってくれと言っている話でございます。そのことはずっと言い続けているわけですから。平成十年の初めから、ずっと言っているわけですから、我々は。そのことを東京都にきちんとやらせるように、それは都議会でも御党からも御主張いただけるようにお願いを申し上げます。
そのほかに、築地を守るという部分についての御発言がございましたけれども、これは、確かにそういう発言はあったんですから、きちんと今後も東京都にも、ある意味、責任を持っていただいて、築地を守っていただくことは必要だと思っています。先ほど区長からも答弁申し上げましたように、最低四千五百平米の土地であるとか何かというものを含めて、これは東京都にきちんとやってもらわなければいけない。当然、思っています。それ以上でなければいけないと思っています。
ただし、築地を守るということは、東京都に守ってもらうのではなくて、やはり私ども区なり、地元なりがそれなりに頑張って、築地場外のあの地域を中心に、築地に食文化をずっと維持するんだ、さらに発展させるんだという意気込みで頑張らなければいけないと思っております。市場が移転したんだから、だめになってしまうんだということではなくて、だめになってしまうんだという話だったら、ことしの十月にだめですよ。我々地元区として、その部分について、きちんとした対応をしながらやっていかなければならないと思っています。もちろん、東京都にお願いすべきところはきちんとお願いしますけれども、我々の自主的な努力も含めて、きちんとやっていくつもりでございます。
以上でございます。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育委員会として適時適切に指導できなかった点については反省してございますが、先ほど議員からもお話がございましたとおり、私どもは、小学校一年生に二万円あるいは中学校一年生に五万円の上乗せ補助を初め、全児童・生徒への修学旅行や卒業アルバムの援助、給食の米飯給付などを行っています。私ども、議員からお話あったようなことではなく、当然、憲法二十六条、それから教育基本法の第四条以下、法令を遵守して仕事をしているつもりであります。
以上であります。
〔総務部長 田中武君登壇〕
○総務部長（田中武君）
私からは、核兵器禁止条約に関する署名について御答弁を申し上げます。
我が国政府は、核兵器禁止条約に署名しないことにつきまして、核兵器保有国の参加が得られず、核の保有国と非保有国の対立が深刻化している状況下において、両者の信頼関係の再構築が最優先課題であるという認識から、同条約が核兵器のない世界を目指すという我が国の考え方と、ゴールは同じではあるけれども、アプローチが異なるためと説明をしてきております。区といたしましては、条約の署名につきましては、国の責任において国民的議論を十分に重ね、慎重に検討されるべきものであると考えております。
また、区としての取り組みにつきましては、先ほど区長も答弁を申し上げましたとおり、核兵器廃絶のためには、核保有国と非保有国がともに参加する核軍縮あるいは不拡散の枠組みの構築が理想である、また、そういったスキームが一日も早く実現されるべきであるという認識ではございますが、現時点で署名活動に参加するという予定はございません。
私からは以上でございます。
〔福祉保健部長 黒川眞君登壇〕
○福祉保健部長（黒川眞君）
私からは、国民健康保険の問題につきまして御答弁をさせていただきます。
国民健康保険制度を初めといたします医療保険制度は、必要な方に必要な医療を提供するというような目的の意味では、議員がおっしゃっていた国民の健康な生活を維持するための一つの仕組みであるというふうに認識をしております。その仕組みをどういうふうに制度的につくっていくかという点で、いろいろ考え方はおありかと思いますが、日本におきましては、保険制度ということで、それぞれの加入者の支え合いによって医療を提供していくという考え方がとられているというふうに認識しているところでございます。
今回、来年度に向けまして、本区の場合の平均、これは医療分と、いわゆる後期高齢者支援金分と言われる部分でございますが、議員のほうからも四千円余りの値上げというような御指摘がございました。この内訳を見ますと、特に顕著でありますのが後期支援金分の値上げということでございます。これは何をあらわしているかというと、やはり日本全体がどうしても高齢化に進んでいるという中で、高齢者の医療を支えるための経費を国保のほうでも負担をしていく、こういった流れが進んでいるというところから、こういった要因での値上がりが一つあらわれているということでございます。
将来的に、これをどういうふうに健全性を持って運営を続けていくかということにつきましては、非常に大きな視点での取り組みが必要であるというふうに考えております。区といたしましては、やはり被保険者に一番身近な立場ということで、日々の健康を維持することが保険制度の維持にもつながっていくんだと。そのために、そのきっかけづくりとなるような効果的な保健事業を提供しながら、医療費の適正化を図っていく。また、公平性の観点から、必要な保険料につきましては、しっかりと納めていただくというような徴収対策を進めていくということ、また、来年度に向けまして、今回、都道府県化されるわけでございますけれども、その一つの狙いといたしましては、保険制度のスケールメリットを出すために、都道府県が財政運営の責任主体となるということでございますので、やはり保険財政の一義的な責任は東京都のほうにこれから移っていくということでございます。また、国全体として、やはり社会保障制度全体のあり方をどう考えていくというかというのは、これからもしっかりと真摯に議論をしていく必要があるんだろうということで、先ほど区長答弁にもございましたけれども、区といたしましては、東京都あるいは国に対して、国保制度の健全で安定的な運営に向けまして、必要な働きかけを行ってまいるという考え方でございます。
以上でございます。
〔九番 加藤博司議員登壇〕
○九番（加藤博司議員）
まず最初に、吉田副区長、私が何も質問していないことに答える必要はないんです。小学校をつくれなんて、私は一言も言っていません。そして、私が言ったのは、私も再開発の関係で吉田副区長とはいろいろと長いおつき合いをさせていただきましたけれども、その中で、私が今回の質問の中で言ったのは、自分たちが住むまちをどういうまちにしたいのか、なぜ住民の話をよく聞きながら、今、地権者だとか賃借人の人たちの話はされましたけれども、そのマンションが建つことによって周辺に大きな影響を与えるわけですよ。そういう人たちも巻き込んで、自分たちはどういうまちにしていきたいのか、そういうことにきちんと中央区が骨を折るべきだと。再開発すると、最初からすぐ超高層になってしまうわけです。今後、まちづくりの中で、やはりここはきちんと見直していくべきと、私は厳しくその点については批判をしたいと思います。
それから、総務部長がお答えになりましたけれども、いろいろな努力をしながら中央区は、確かに平和都市宣言をやっている、そして平和首長会議に区長が参加している、そういうのはよくわかります。でも、そういうことを含めながら、なぜもう一歩前に踏み出せないのかなと。私も本当にがっかりするところなんです。ぜひ、今後もこの問題については、私たちは心から核兵器廃絶を求める思いにぜひ区長にも立ってほしいと、そういう願いを込めたいと思います。
それから、順不同になりましたけれども、先ほどのまちづくりの件で吉田副区長が答えた、国際都市東京をリードし続ける未来都市、その先に私は何が待っているのかなと。想像していただきたいと思うんです。超高層の建物がばんばん建つ。私の住んでいるところにおいても、晴海にもまだ建つ。先ほど話がありましたように、晴海五丁目には五十階建てが二棟建つ。そういうまちづくり、果たしてこれが個性豊かで人間味あふれるまちなのか、あるいは住み続け、働き続けられるまちなのか、私は疑問を感じます。中央区が国と都と一緒になって、個性のないまち、地域コミュニティを壊し、ただ単に住むだけのまちをつくっているのではないかなと、このように思います。実際に、区道を廃止して移設する。そのために再開発敷地が一挙に拡大され、巨大な高層ビルの建設が進む。ところが、周辺の日照被害を広げ、伝統ある景観を破壊している。こういう大規模な市街地再開発は見直すべきだと。区民と一緒に、どういうまちをつくっていきたいのか、やはり真剣に議論していく時期に来ているのではないか、そのように私は思います。
それから、築地市場の移転。確かに、吉田副区長が言ったように、移転そのものは東京都の施策です。それは私も十分理解しております。しかし、私が聞いたのは、土壌汚染が残ったままでは消費者に食の安全・安心を提供することできない。そのことを指摘して、それに対して中央区がどう考えているのかと質問したわけです。築地市場が移転した後の問題だけを述べておりますけれども、私は築地市場を生かすべきだと。そして、二○二○年の東京大会のときには、豊洲から仕入れて築地でさばいたものを提供するのではなくて、築地で仕入れて安心・安全なものでおもてなしする。築地女将さん会の思いを中央区としても受け取ってほしい、そのように思います。私たちも、築地市場の移転については、最後まで現在地再整備、築地市場の移転をストップするために力を尽くしていきたいと考えております。
それから、国保の問題については、加入者による助け合いの制度ではないということ、国民が健康で文化的な生活を送るための制度だと。中央区としても、区民にとって一番身近な自治体なんですから、そういうところに目を向けて、健康で文化的な生活を送れるように区としても最低限の努力をする。そのためにどうしたらいいのか。その障害になっている二十三区統一、そういう障害を一つずつ乗り越えていく、そういうことが行政に求められているのではないか、私はそのように思います。
そして、最後に、ジョルジオ・アルマーニの言葉を紹介させていただきたいと思います。イタリアの小都市で生まれたジョルジオ・アルマーニは、少年時代、母親が布地を集め、手づくりで子供の服をつくり、裕福な家の子の服にも見劣りしなかったと、このように述べ、シンプルで控え目な本質的なものを求める好みも子供のころの経験から育まれたのかもしれないと、著書の中で語っています。見せかけの真実は見たくないとは、ジョルジオ・アルマーニの言葉です。簡素で本質的なものを追及したアルマーニの精神こそ、学ぶべきだと考えます。このことは、中央区のまちづくりにも言えることではないでしょうか。
そのことを述べて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時四十八分 休憩
午後五時十分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番小坂和輝議員。
○七番（小坂和輝議員）
改革２０２０の小坂和輝です。基本計画二○一八の初年度を前にし、区政の喫緊の課題について質問させていただきます。区民に説明責任を果たすべく、明解な御答弁をお願いいたします。
教育問題から入らせていただきます。
まず、泰明小学校のアルマーニ社による標準服の問題につき、確認させていただきます。
泰明小学校、和田校長先生は、国際色の強いエリアに建つ小学校として、地域に根差し、さらには国際的な視野を持つ人材を育てていきたいという思いを持ち、銀座のまちのブランドと泰明ブランドが合わさったときに、潜在意識として、学校と子供らとまちが一体化するのではないか、また、銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決めたと、昨年十一月に保護者宛ての文書で明らかにされています。そして、服育について、装うことの大切さを感じることから、国際感覚の醸成につながるもの、視覚から受ける刺激によるビジュアルアイデンティティーの育成、きちんと服を畳む、背もたれにかけておく一手間の大切さなど考えられておられます。
標準服価格がおよそ二倍になるということですが、教育委員会は、ハフポスト報道に端を発し、各社報道で取り上げられた泰明小学校の標準服の問題の本質をどのように捉えているのでしょうか。
この際、服育の重要性と標準服のあり方を再度認識し直す必要があると考えます。服育とは何か、教育現場での取り組み状況を教えてください。また、標準服の意義は何か、今後も続けていくべきと考えているのか、お聞かせください。
次に、月島第一小学校学区変更問題についてです。
前述の和田校長先生は、まちとのきずなを大切にしたい思いからアルマーニ社を動かす行動をされましたが、それは銀座に限ったことではなく、中央区内の全ての小・中学校の先生方は、その地域のつながりを大切にし、地域もまた学校を支え、どの小・中学校にも特色のある校風、スクールアイデンティティーを長年にわたって築き上げられてまいりました。学校参観、文化祭等で訪れた際に、私も、学童・生徒たち個々人の個性とともに、それぞれに特色のある校風を楽しませていただいております。その校風、スクールアイデンティティーを画する大事な境界が学区です。たやすく変更が許されるものではないと考えますが、月島第一小学校では変更が検討されているとのことです。学区変更は、いつなされる予定でしょうか。その経緯や理由は何でしょうか。保護者、地域の理解は得られているのでしょうか。
学区変更の原因に、現在建設工事中の西仲通り地区再開発と、月島三丁目南地区と北地区で計画中の二つの超高層再開発があると考えられます。本来、学校施設の社会的インフラ整備が追いついていないのであれば、それら再開発こそ妥当な規模とすべきことを、大規模再開発を許容する形に地区計画の変更を提案する区長部局に申し入れていくべきであったと考えます。区長部局に申し入れは行わなかったのか、教えてください。
三つ目は、学校改築問題です。
現在、阪本小、城東小は、坂本公園内に建設した一つのプレハブ校舎で学校生活を送る状況です。予定では、二○二○年四月から先に開校する新阪本小の校舎に入るまで、あと二年間、プレハブ校舎生活が続きますが、現状において学校生活への大きな支障はないか、改善すべき点はないか、お聞かせください。
運動場に雨が降ると、ぬかるむ問題は改善されたのでしょうか。必要な教室の不足はないでしょうか。両校の新校舎の改築は順調に予定どおり進んでいるのか、現況もお知らせください。
また、豊海小学校は改築が済んでいますが、旧豊海小学校跡地が運動場になる予定は、いまだに工事が着工されていません。区民にとって運動場が不足している状況において、急ぐべきところであり、完了時期とおくれた事情をお示しください。
次に、幼稚園の幼保連携型認定こども園構想についてです。
阪本小学校では、改築にあわせ、休園中だった阪本幼稚園が、一歳児からを対象とする百名規模の幼保連携型認定こども園として、二○二○年四月に復活することとなっています。保育型認定こども園が区内に三園ありますが、区内初の幼保連携型認定こども園が誕生します。幼保連携型認定こども園は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の認可施設として制度化されました。幼稚園教諭免許と保育資格を併有する保育教諭が、質の高い幼児教育と保育を提供していくこととなります。東京都も、保育士資格の取得特例制度を整備し、保育教諭養成に取り組む方向性を示しています。
阪本幼稚園の幼保連携型認定こども園開園に向け、保育教諭養成はどのように取り組んでいるか、お聞かせください。現在、区内の幼稚園教諭のどれだけの割合の方が保育資格を併有されているのでしょうか。
今後、城東小学校と晴海四丁目複合施設においても認定こども園をつくる予定ですが、幼保連携型であるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、阪本幼稚園の経験を生かし、休園中の常盤幼稚園も含め、全ての幼稚園を幼保連携型認定こども園に転換し、保護者の多様なニーズに応え、待機児童問題解消に寄与していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、病後児等卒業生の卒業式の参加についてです。
ことしもまたインフルエンザが大流行し、多くの学級閉鎖が出てしまったことと推察いたします。学校と保健所が連携し、感染症対策が講じられているところですが、情報共有として役に立つツールが、二○一五年十一月に、まずは区立保育園が導入をした学校欠席者情報収集システムです。同システムでは、リアルタイムで、その日その日の、感染症の発生動向が現場と保健所、学校医で把握できます。小・中学校にも導入を検討しているということは、以前からお聞きしているところですが、全校への導入は完了したのか、現在の進捗状況をお聞かせください。
インフルエンザに罹患すると、発症から五日間は少なくとも出席停止となってしまいます。昨年はインフルエンザの流行が長引き、卒業式当日に出席停止期間が当たってしまった卒業する児童・生徒が多数出ました。当日、本人の病状が許す場合において、感染症ゆえ、他の児童・生徒への感染は注意すべきこととしても、病後児卒業生は別室登校するなど、卒業式に準ずる場の提供をする配慮をすべきと考えますが、それら配慮が行われているか、教えてください。
また、各校でＩＣＴの整備が進んでいます。ＩＣＴで学校と自宅や病院をつなぎ、療養中の卒業生が、ネットを通じ、卒業式に参加する形もつくれると思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援分野から御質問させていただきます。
希望者全員へ育ちのサポートカルテ発行についてです。
この四月から、子ども発達支援センターゆりのきが開設されます。医療的ケア児や発達障害などへの発達支援の充実に期待をするところです。開設と同時に、四月から、育ちのサポートカルテが本格運用されることとなります。ただ、小児科外来で患者さんにお伺いをしても、現状において、まだまだ知られていない印象があります。区民や保育園、学校、医療機関など各機関への周知をどのように広げていくおつもりでしょうか。希望する場合、どのような手続を踏むことで、育ちのサポートカルテを持つことが可能になるのか、基本的な流れを教えてください。また、今後、特別支援学級や特別支援教室などと子ども発達支援センターは、どのように緊密な連携を図っていくのでしょうか。
発達障害への学習支援において、パソコン機器が有効に活用できます。新年度予算において、区内小・中学校三校に学習者用タブレット端末の導入を行うとのことですが、特別支援学級や特別支援教室にも早急にタブレット端末を導入・配布し、教育効果の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者問題で在宅死について質問します。
家で死ねるまちづくりの実現を目指し、勉強会開催やひとり住まいの高齢者を訪問して見守り活動を行う区内ボランティア団体、はじめの一歩の会主催の、考えよう死ぬまで住める家のこと ＨＯＷ ＴＯ 在宅死と題する、在宅死をテーマにした勉強会に、先日参加させていただきました。中央区医師会立の訪問看護ステーション所長の報告からは、二十四時間三百六十五日の訪問看護により、在宅のみとり率が七五％と高率を達成していることや、御高齢の独居の方でも在宅療養が可能であるというという御報告がありました。現在、日本全体の統計では約八割の方が病院で亡くなられ、一九五○年代は八割だった在宅での死が一割程度まで下がってきています。できることなら、住みなれた家や地域で家族や仲間たちと最後まで生を全うしたいということは誰もが思うことであり、その実現に向け、高齢者福祉政策の充実を図っていくべきと思います。
現在、区では、どれだけの割合の区民が在宅死を希望されているのか、ニーズを聞かせてください。在宅死を希望する方がその実現を可能にするために、今、中央区が最優先で充実・強化を図るべき政策をどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、まちづくりについて、幾つか質問をさせていただきます。
最初に、協議型まちづくりをうたいながら、協議型からほど遠い中央区のまちづくりの現状についてです。
中央区基本計画二○一八では、まちづくりの取り組みの一番目に協議型まちづくりを規定しています。ところが、現況とは大きな開きがあるところから、五点御質問させていただきます。
一、会長に関する規約変更に伴うまちづくり協議会の姿勢の後退について。
現在、各地で開催されているまちづくり協議会において、まちづくり協議会の会長を地域住民や学識経験者から選出する規定から、会長は都市整備部長とするという内容の規約変更が進められています。提案事項を作成する区側の総責任者が会長として協議会進行役等の会務の総括を担うなら、提案側の意思で恣意的に会議が進められることが可能となり、公正中立な会議体の体をなしているとは言えません。本規約変更は、まちづくり協議会を単なる説明会にする行為であり、協議型まちづくりに矛盾すると考えますが、いかがでしょうか。
二、都市計画手続において協議が生かされているか不明な点について。
都市計画手続において、たくさんの意見が都市計画原案に対し届けられているにもかかわらず、区の考え方がわからないままに、都市計画案の公告・縦覧手続に入っているのが現状であり、都市計画原案における協議がどのように生かされているのか不明です。都市計画原案から都市計画案に移行する場合、どのような判断基準を用いているのか、教えてください。都市計画原案に届けられた意見や、それに対する区の回答は、都市計画案説明会の資料として出されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
三、補助金の要件となる計画をつくる協議体の委員構成が補助金対象団体の代表で構成されている点について。
例えば、国庫補助金密集市街地総合防災事業の要件となる密集市街地総合防災計画への位置づけを協議する月島地区密集市街地総合防災協議会、以下、防災協といいます。の構成メンバーは、区民代表を入れず、補助金対象事業の再開発組合や再開発準備組合の理事長で主として構成し、非公開で会議がなされています。これでは、会議は委員同士補助金をお互いにもらう立場にあり、踏み込んだ議論がなされずに、形式的に会議が済まされる可能性があります。防災協の構成は、区民も含めた多様な構成員とし、公開で行うべきと考えますが、いかがかでしょうか。
四、再開発事業の事後評価も協議すべき点について。
国交省は、市街地再開発事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、市街地再開発事業の事後評価を求めており、平成十五年度にはそのためのマニュアルも作成していますが、中央区は実施していません。市街地再開発事業の事後評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
五、再開発事業予算を計画が成熟した段階で計上すべき点について。
今回の二月補正予算において、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業では、全額が削減される提案がなされています。協議が足りず、計画がそもそも成熟していない段階から予算計上されたことに起因していると考えます。都市計画予算は精度を上げて計上すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、準備組合には予算は投入しないのであるから、再開発組合、本組合が設立した段階から予算要望として取り上げるべきではないでしょうか。
次に、佃・月島でのホテル誘導禁止についてです。
今回、全区的に地区計画の大幅変更を行っています。その内容の一つが、ホテル設置に伴う容積率緩和を導入するというものです。佃・月島地域は、ホテルやそれに伴うネオンもなく、閑静な住宅街が形成されていますが、地区計画変更により、ホテル建設が可能になります。日本橋繊維街では、地元の声が集約され、ホテル誘導することを阻止することができたということです。本来、ホテルと住宅街はゾーニングをし、明確に分離をすべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、佃・月島においては導入を慎重にすべきと考えますが、住民の声をどのように区は把握しているのでしょうか。
次に、月島の再開発問題についてです。
聖路加タワー級二棟となる月島三丁目南地区・北地区第一種市街地再開発事業について、五項目を質問させていただきます。
一、規模の妥当性について。
月島三丁目南地区再開発、以下、南地区といいます。は、地上五十階、高さ百九十メートル、七百五十戸の超高層建築の計画で、北地区再開発、以下、北地区といいます。は、地上五十九階建て、高さ百九十九メートル、千百二十戸で、規模として南地区の一・五倍のさらに大きな計画です。現在、区内の高層建築物の一位が五十一階建て、百九十九・九メートルの聖路加タワーであり、二位が四十四階、百九十四メートルの晴海トリトンスクエアⅩ棟です。聖路加タワー級が狭い月島三丁目内に二棟建つイメージであり、多数の住宅供給は、前述のように月島第一小学校の学区変更の影響をもたらし、都市計画案の規模が妥当であるとは到底言えません。都市計画上、規模が妥当であると判断する理由をお示しください。
二、南地区に関し審議した二月開催の都市計画審議会の再審の必要性について。
中央区長が都市計画決定の判断を下す上で、判断材料の重要な資料とする答申を出すのが都市計画審議会、以下、都計審です。南地区について、この二月一日に審議がなされましたが、一つ、都計審には、税金投入額を含めた総事業費概算や社会的インフラに及ぼす影響を資料として示されませんでした。一つ、個別利用区制度が規模を縮小する代替案を検討するのに有効な手法であるにもかかわらず、南地区には一切検討がなされませんでした。また、同時に、個別利用区制度の検討が南地区ではできないという旨の答弁までなされています。代替案の検討が不十分と言わざるを得ません。一つ、副区長による、採決前に、不幸な出来事があった旨の答弁がなされ、委員の投票行動に影響を与えた可能性があると考えられます。公正中立な審議が妨げられる三つの重大な瑕疵の存在から、再度、都市計画審議会、都計審を開き直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
三、わたし児童遊園二階移設問題について。
北地区では、一民間の任意団体である準備組合側の意見のみを聞き入れ、わたし児童遊園を二階に移設する計画がされています。公園を利用する多くの区民に影響を与える話であり、都市計画手続に入る前に、周辺住民への説明会の開催や、わたし児童遊園のあり方検討会のような区民も交えた検討組織を立ち上げ、スーパー堤防化の手法について検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
四、区道八二一号線の一部廃道問題について。
北地区では、区道八二一号線を一部廃道する計画です。この区道廃道は、緊急車両通行を含め、近隣住民の交通の便に多大な支障を来し、月島一丁目・三丁目町内の交通全体に影響を及ぼすこととなってしまいます。道路法上、区道八二一号線は廃道できないと考えますが、廃道により、月島の当該エリアの交通に及ぼす深刻な影響がないということの根拠をお示しください。
五、環境影響評価の必要性について。
南北両計画は、広範囲に及ぶ日影の影響を周辺地域にもたらします。施行区域が隣接しているため、単独の影響だけではなく、複合日影の問題も生じることとなってしまいます。日影規制を月島・佃地区等住宅地域には設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、二つの事業の規模を合わせると、高さ百九十メートルと百九十九メートルの二棟で延べ面積約二十三万平方メートルと大規模な事業計画となり、都環境影響評価条例の対象要件を優に超えます。主体は異なっても、同時期に行われる以上、二つの事業をあわせた形で環境影響評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、晴海地区のまちづくりに関連して、水素パイプラインの安全性についてです。
晴海地区では、水素を用いたエネルギー整備が導入されます。未来のエネルギーとして期待をするところですが、安全性には細心の注意を払う必要があります。水素ステーションからわざわざパイプラインを敷設して、各マンションで水素を電力に転換することの必要性があるか、水素ステーションで一括して電力に変えれば済む話ではないかと、近隣住民の方も疑問を抱かれておられますが、都の説明によると、エネルギーの多重化をするために水素パイプラインを敷設するといいます。都道では、安全性のために水素パイプラインを単独で敷設し、かつ敷設パイプラインの上に鉄板を敷いて掘削工事による破損を防ぐとのことです。パイプラインは、都道から区が管理する区道部分を経て各マンションに至ることからすると、区道部分こそ、さまざまな地下埋設物が錯綜し、道路掘削工事に伴う破損事故が起こり得ると考えます。区道部分の安全性確保に関する考え方をお示しください。
次に、築地市場移転問題についてです。
築地を守るという場合に、場外市場を守ることと場内市場を守ることが求められます。場外市場を守ることについては、平成二十四年に中央区と都が交わした築地のまちづくりに関する合意、以下、合意といいます。があります。その合意第三項には、荷さばき場の整備の約束があります。移転日が決められる一方、荷さばき場をいつから使用できるかの期限の明示がいまだになされていません。いつから使用ができると都が回答しているか、お示しください。
あわせて、場外市場を守るためには、場内の工事における配慮が欠かせません。しかし、いまだに工事概要が示されず、その見通しが立っていません。そして、たとえ一時的にでも場内にバス八百五十台、乗用車千八百五十台の自動車駐車場をつくるのであるから、都条例上は環境影響評価が必要であると考えます。少なくとも、周辺が食のまちであることから、何らかの環境影響評価と騒音、振動、粉じん、排ガス及びアスベストなどに対する対策が必要だと考えますが、都は環境影響評価を実施するのか。勝どき門を工事車両の出入り口として使うのか。工事手順をいつ示すのか。近隣の工事説明会をいつ実施するのかについて、それぞれに都の回答をお示しください。
荷さばき場の整備がおくれることや、勝どき門を工事で用いることは、工事で挟まれる場外市場の食のまちとしてのにぎわいに多大な影響を与えることとなり、都による第三項の合意の破棄に等しく、その場合には、区側も豊洲への移転整備の合意である第一項を受け入れられないこと、すなわち移転の白紙撤回を申し出るほどに強い態度で交渉に臨む必要があると考えます。場内市場のあり方も、そこで働く多くの区民に多大な影響を与えます。場内市場を守ることこそ、場外市場を含めた築地のまちの発展に欠かせないものであることは多言を要しません。
小池都知事は、六月発表の基本方針において、希望する仲卸業者の築地復帰を都民に約束をしており、その基本方針の履行を確保することが、区民と場外市場を守る立場にある区の責務として重要です。仲卸業者の家賃は、豊洲市場では現行の何倍程度になるのか、都の回答をお示しください。希望する仲卸業者が築地に復帰するという基本方針の履行を東京都に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
築地移転の問題において、一、荷さばき場の合意が、期日部分を初め、履行されそうにないこと、二、場内の工事手順が明らかになっていないこと、三、環境影響評価と対策がなされていないこと、四、仲卸等の家賃と築地への復帰策が明らかにされていないこと、五、環状二号線暫定道路が、築地部分で片側二車線ではなく、豊洲と築地を有効に結ぶ線形にもなっていないこと、六、地下水位が下がらず、地下ピットのベンゼン、水銀濃度の低下も不明で、土壌汚染対策後の安全性の確保が示されていないこと、七、財務赤字年九十二億円、キャッシュフロー赤字年二十一億円で、豊洲市場での市場財政の経営持続性が示されていないことなどの状況のもとでは、十月十一日の移転を強行することは、市場流通と場外市場の大混乱を招きかねず、十月十一日の市場移転を差しとめざるを得ない状況にあると考えますが、いかがでしょうか。
一月三十日開催の全員協議会で、築地再開発検討会議について私も質問をいたしましたが、都の答弁からは、食のテーマパークをつくり、築地を守るという知事の基本方針から外れてきていることが明らかです。食文化の拠点である築地を守るためには、食のテーマパークは外すことができません。合意第二項をもとに、中央区の考え方を築地再開発検討会議に届け、反映させていけるように働きかけをする必要性を考えます。築地のあり方検討区民会議のような、区民から構成される会議体を設置し、区民の意見を集約し、東京都に届けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも、新しい築地をつくる会を再開すべきではないでしょうか。
最後に、平等にまちづくりに参加する権利と同権利の不当な排除への措置についてです。
まちは多様な構成員からできています。住み、働くまちのまちづくりに参加する権利は、誰もが平等に有していると考えます。誰もが等しく、区道がどうあるべきか、防災対策がどうあるべきか、公園や児童遊園がどうあるべきか等々を考え協議する、まちづくりに参加する権利があると考えますが、いかがでしょうか。
そのまちづくりに参加する権利が不当に侵害されているのが、月島三丁目南地区のまちづくりです。都計審で、借家人が理事になりたいという事実があったと吉田副区長は答弁されましたが、中央区が主催している同地区再開発協議会において、借家人が構成メンバーであることをお願いしたが聞き入れられず、オブザーバー参加さえ認められなかったのが事実です。そのまちの構成員に知らせることなく、逆に、いわば排除した形で再開発の計画が作成されてきました。築地再開発検討会議でいうなら、区民には内密に、中央区のオブザーバー参加も許されずに進められる状況に、例えば、例えられると思います。作成過程において、一時期は中央区も主催をしておきながら、計画に影響を受けることとなる借家人、賃借人をまちづくりの話し合いの場に参加させないどころか、話し合いの内容の情報を一切知らせない等により、不当に排除して作成がなされた都市計画案は、本来、都市計画手続に入るべき案として受け付けるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。再質問を留保いたします。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、豊海小学校跡地についてであります。
豊海小学校跡地には、豊海運動公園を整備する予定であります。整備に当たっては、敷地の一部から土壌汚染物質が検出されたことにより、土壌を掘削することなく封じ込めたまま、その上部に盛り土を行う整備とし、安全性の確保を図っております。今年度修正設計を行ったことから、完成時期が変更となっており、来年度工事に着手し、完成は平成三十二年三月を予定しております。
次に、育ちのサポートカルテについてであります。
本年四月から運用開始予定の育ちのサポートカルテは、発達障害など、育ちに支援の必要な子供の支援情報を蓄積し、関係機関で共有することを目的としております。そこで、まず子ども発達支援センター利用者を中心にリーフレットを配布するほか、区のおしらせやホームページ等で説明会への参加を広く呼びかけてまいります。学校など関係機関には、これまでも校長会や園長会で周知しており、教職員を対象とした研修会も開催する予定であります。作成の申請は子ども発達支援センターで受け付け、個人情報の取り扱いに関する同意をいただいた上で、これまでの生育歴等を記述したフェイスシートと、子供の特性に応じた配慮事項を盛り込んだ支援シートをあわせたサポートカルテを関係機関で共有します。サポートカルテは、十八歳まで作成を続け、子ども発達支援センターで二十三歳まで保管するという流れになっております。学校との連携については、教育コーディネーター等が直接出向き、教員と子供の状況を確認するとともに、他の関係機関も交えた連携会議を定期的に開催し、サポートカルテの運用に関する現状報告や課題検討を行ってまいります。
次に、在宅でのみとりについてであります。
本区が実施した高齢者の生活実態調査では、居宅介護サービス利用者の約六割が今後も自宅で暮らしたい、約三割が終末期は自宅で介護を受けたいと回答しており、在宅でのみとりニーズも高いものと認識しております。本区では、これまでも在宅療養支援協議会での協議を踏まえ、在宅療養やみとりについての研修会やシンポジウムを毎年開催するとともに、在宅療養支援病床確保や医療対応の緊急ショートステイなど、医療的ケアを必要とする高齢者やその家族を支える独自のサービスを充実してまいりました。今後も、引き続き、多職種連携の強化や訪問看護の充実など、本人の意思を尊重したみとりを行うことができる支援体制づくりに取り組んでまいります。
次に、まちづくり協議会についてであります。
まちづくり協議会は、単なる説明会ではなく、自由に意見を交換する協議の場として運営しております。本協議会の規約変更については、都市整備部長が現在進行役を務めているなど、実態に即した改正を行うものであり、協議型のまちづくりと矛盾するものではありません。
次に、都市計画案に移行する際の判断基準についてであります。
都市計画案に移行する際には、都市計画原案を公告・縦覧し、当該都市計画区域内の関係権利者からの意見聴取を行い、その内容を参考にしながら都市計画案を作成することから、判断基準を有するものではありません。また、原案の意見書の要旨は案に反映されていることから、説明会資料とすることもありません。なお、原案に対する意見書の要旨は、都市計画法に基づき、区の見解とともに、都市計画審議会に提出するものであります。
次に、密集市街地総合防災協議会についてであります。
本協議会は、再開発組合等の事業者間で連携を図りながら防災対策等の環境整備を実施するもので、未確定な事業内容が含まれていることから、外部の構成員の参加や会議の公開はしておりません。
次に、市街地再開発事業の事後評価についてであります。
本区における市街地再開発事業は、地区に求められる公共貢献について、計画時にまちづくり基本条例に基づき地元から事前に意見をいただいていることや、地権者が主体的に進めているものであることから、区としては、事後評価を行う考えはありません。
次に、市街地再開発事業に対する予算計上についてであります。
市街地再開発事業は、事業期間が長期に及ぶことから、段階ごとに各年度で必要な事業における補助対象額を精査した上で予算計上しております。しかしながら、区の予算は年度単位のため、その間の事業進捗の変化に対応できない場合がございます。
次に、佃・月島のホテル誘導禁止についてであります。
現在、区が取りまとめた地区計画の改定案において、佃・月島・勝どき地域では、用途地域で定められた商業地域内に良質なホテル計画を誘導していくこととしており、住宅が多く立地する住居地域と明確に考え方を分けております。今後も引き続き、各地区のまちづくり協議会等でいただく御意見に耳を傾け、区として、地区計画の原案を作成してまいります。
次に、月島三丁目南地区と同北地区の再開発事業についてであります。
まず、初めにお断りさせていただきますが、月島三丁目南地区に関する答弁は、現在、係争中であり、同様の趣旨の質問に対し、これまでも何度かお答えさせていただいていることから、控えさせていただきます。
月島三丁目北地区の規模は、再開発等促進区を定める地区計画の運用基準により算定される、計画容積率及び高さの最高限度の範囲内で定めているとともに、月島地域の超高層建築物と高さを合わせることで、景観的連続性を補完し、調和のとれたスカイラインが形成されることから、妥当であると考えております。
次に、わたし児童遊園についてであります。
スーパー堤防事業と一体となった本児童遊園に対し、同じ高さで整備される再開発内の広場を連続させるなど、まちの潤いに寄与する計画を事業者と協議しております。加えて、計画を進める過程での手続の中で地域の方々の意見をいただきながら都市計画に位置づけるものとしていることから、検討会の設置は必要ないものと考えております。
次に、区道の廃道についてであります。
廃道前と同程度の迂回ルートを設定できることや、現況交通量調査をもとにした検討においても、影響が軽微であることを確認しているところであります。
次に、佃・月島地区の日影規制についてであります。
本区のように高容積の既成市街地では、都市計画的に不整合となることから、指定できないものと考えております。
次に、南地区と北地区の事業をあわせた環境影響評価についてであります。
二つの事業が近接して行われるという理由で評価を義務づけることは、できないものと認識しております。
次に、水素パイプラインの安全性についてであります。
区は、平成二十八年七月に東京都知事宛てに要望書を提出し、水素ステーションに係る事業については、安全性の確保はもとより、地域住民に対する説明を十分に行った上で取り組むよう求めてまいりました。昨年十二月には、経済産業省が公表した選手村地区における水素導管の使用に関する報告書において、安全性が確保され、技術基準に適合しているとの結論が示されたことから、都は、事業着手に向けて準備を進めていると聞いております。区道部分につきましても、経済産業省の報告を踏まえた取り組みを進めるように、事業者を指導してまいります。
次に、築地市場移転と再開発についてであります。
荷さばき場として都から貸し付けを受ける予定の区域については、現在、諸条件を整理しながら、区と都で貸し付け開始日などを調整しているところであります。東京二○二○大会の輸送拠点整備に当たっては、都において、関係法令に基づく手続が適正に行われるものと考えており、工事手順等についても、まとまり次第、遅滞なく区及び地元に対して説明していただけるよう、都に要望しているところであります。市場使用料については、仲卸店舗の一平方メートル当たりの単価は築地市場と同額であります。また、卸売業者などが豊洲市場において整備された低温施設を使用する場合は、低温化機能に係る経費相当額が新たに発生すると聞いております。市場移転については、都が必要な手続、対策を順次講じており、予定どおり移転し、東京二○二○大会及びその後の再開発に着実につなげていくことが重要であると考えております。なお、築地再開発については、昨年六月に小池都知事が示された基本方針に基づき、都において大きな視点の取りまとめがなされております。区としても、地域の皆様と意見交換をしながら検討しており、都に対して地元の要望をしっかりと伝え、反映していただけるよう努めてまいります。
次に、まちづくりへの参加についてであります。
まちづくりは、ハード面、ソフト面を含め、区民生活と密着した福祉や防災、教育など、さまざまな分野において関係するものであり、誰もが参加する権利を有するものと認識しております。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
教育問題についてお答えします。
初めに、泰明小学校の標準服についてであります。
今般の泰明小学校の標準服における問題は、変更を決定するまでのプロセスにあると受けとめております。
次に、服育についてであります。
服育は、衣服を通じて豊かな心を育むことを目的に、全国でさまざまな取り組みが行われていると聞き及んでおります。しかし、服育は学習指導要領に位置づけられた教育活動ではないことから、教育委員会として方針や計画に掲げるものではありません。
次に、標準服の意義については、幅広い視点からさまざま論じられているところですが、統一的な見解が示されたものではないと理解しております。教育委員会といたしましては、標準服は、学校長を中心に、ＰＴＡ、保護者、卒業生や地域の方々など関係者が話し合いながら決定されるべきものと考えております。
次に、月島第一小学校の学区域の変更についてであります。
教育委員会では、今後も予想される月島地域における児童数の増加に対応していくため、一部学校での内部改修や増築にあわせ、町会や防災、青少年対策地区委員会の活動などとの関係も踏まえ、学区域の変更について検討しており、月島第一小学校もその一環であります。変更に当たっては、事前の十分な周知期間を要することから、平成三十三年度からの適用を予定し、現在、月島地域の各校ＰＴＡのほか、各町会・自治会に御説明し、御意見を伺いながら調整を進めているところです。なお、月島一丁目西仲通り地区・月島三丁目地区・月島三丁目南地区再開発は、学区域変更の直接の要因となるものとは考えておりません。
次に、城東・阪本小学校の仮校舎についてであります。
仮校舎は、都市公園法施行令により建築面積が限られているため、体育館や図書室、家庭科室などを共用しておりますが、普通教室は日当たりが良好で、旧校舎より広くなっております。また、校庭も以前より広いことから、子供たちは毎日伸び伸びと過ごし、勉学に励んでおります。開設当初は校庭の水はけなどの問題がありましたが、表層面の再整備や配水管の増設などにより改善しております。今後も学校と相談しながら、児童が快適な学校生活を送れるよう対応してまいります。
次に、両校の新校舎整備についてであります。
現在、城東小学校については、再開発事業の中で旧校舎の解体工事が進められております。また、阪本小学校においても、本年三月には解体工事が終了する予定となっており、両校とも計画どおりに進捗しております。
次に、幼保連携型認定こども園についてであります。
教育委員会では、学校整備の機会を捉え、幼児期の学校教育のほか、保育ニーズの高まりにも応えていくため、認定こども園の設置を進めております。阪本こども園（仮称）の運営については、検討段階であるため、現在、保育教諭の養成等は行っておりません。なお、本区における保育士免許を持つ幼稚園教諭の割合は五割程度です。八重洲二丁目北地区再開発事業で整備する認定こども園については、保育所型が予定されており、晴海四丁目については、現在、検討を進めているところであります。なお、常盤幼稚園を含めた区立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行については、給食室や保育室などの確保が必要であることから、実施は困難であると考えております。
次に、病後児童・生徒などの卒業式への参加についてであります。
感染症の集団発生を早期に把握し、蔓延を防ぐことを目的とした学校等欠席者感染症情報システムについては、昨年十月に全ての小・中学校への導入を終えたところです。また、インフルエンザなどにより、これまで卒業式を欠席した児童・生徒には、後日、校長室において教職員立ち会いのもと、卒業証書を授与するなどの配慮を行っております。なお、ＩＣＴを活用した卒業式への参加については、個人情報の漏えいや外部からの不正アクセスなど、情報セキュリティの面で課題があることから、現時点では難しいものと考えております。
次に、特別支援学級などにおけるタブレット端末の活用についてであります。
特別支援教育では、一人一人の児童・生徒が障害の状況や特性に応じた支援を受けることで、持てる力を最大限発揮できることが大切であると認識しております。その取り組みの一つとして、タブレット端末を活用することは、個別学習や協働学習に有効であり、教育効果を高めるものと考えています。こうしたことから、銀座中学校の特別支援学級においては、一人一人の学習進度に合った漢字や計算の反復学習、体育の授業において運動している姿を動画で撮影し、話し合いながら学習を進めるなど、わかりやすい授業を展開しております。また、小学校の特別支援学級などでは、コンピューターを活用し、大型テレビに映像や写真を提示し、児童の興味や意欲を喚起する授業を展開しております。今後、銀座中学校の取り組みを検証してまいります。
答弁は以上です。
〔七番 小坂和輝議員登壇〕
○七番（小坂和輝議員）
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まちづくりに関して、なかなかよい答弁ではないというふうには感じました。そこを中心に再質問させていただきます。
ただ、区長が最後におっしゃった、まちづくりに参加する権利は区民全ての方々が持っているということは、大変ありがたい答弁だったと思います。まちづくりに誰もが参加する権利を有しながら、例えば、わたし公園の二階化において、都市計画手続に乗った段階で、そのあり方を検討するのではなくて、そうではなくて、都市計画手続に入る前に、中央区の考える案としては、一方の準備組合という民間の一任意団体の意見だけを聞くのではなくて、区長がそうおっしゃるのであれば、区としての案をつくる段階において一方だけの意見を聞いてはいけないのではないですか。わたし児童遊園をどうするのか、区道八二一号線をどうするのかにおいては、誰もが参加する権利があるのであれば、それぞれ皆さんの意見を聞いて、区の意見を、都市計画案を出すべきであると考えます。それを出していないのが現状における中央区のまちづくりのあり方であり、協議がなされないまま、一方だけの案を用いて、わたし児童遊園を二階にする、八二一号線を廃道にする等々、計画を提案してきておりますので、区として、都市計画案をつくる段階において、都市計画手続に乗せる前に、きちんと両方の意見を聞いたものを提出していただきたいと考えますけれども、それに関しての考え方をお願いします。
協議型まちづくりに関しましては、大変残念だったんですけれども、例えば規約変更において、現況が都市整備部長がやっているから、規約をそれにそろえるという論理は、まちづくりの協議型とうたうのであれば、そうではないですよね。最初に規約があり、誰もが会長になれるという状況、よりよい言い方をすれば、学識経験者がなるのが一番いいんですよ。そのような規約があったにもかかわらず、それをするのが無理だから、都市整備部長にするというふうにそろえますというふうな区の考え方は、いかがなものかなというところであり、規約変更は大変後退だと思います。そのような規約は、あってはならないと考えるところであります。
また、原案から案へというところで、案に反映されているから、都市計画原案説明会のものを都市計画案に出さないということですけれども、案に反映されなかったものに関しては、どういう理由で反映されなかったというものを、都市計画案を出すときに提示すべきだと思われます。それをやはり出すべきではないかと思いますけれども、それに対しての考え方をお願いします。
また、月島三丁目南地区に関しては、再答弁をお願いします。なぜならば、係争中であるからと言いますけれども、例えば都市計画審議会のあり方に関しては、係争中の内容にはなっておりませんので、それに関してはきちんと答弁するし、たとえ係争中であったとしても、区の考え方は述べるべきかと思います。係争中であるから述べられないという、その理由、法的根拠などを明らかにしてください。これは答弁漏れになる可能性もありますので、そのことをお願いします。我々が、また、まちの人たちが係争して明らかにしようとしているのは真実でありますので、真実を明らかにするという行為において、係争中であるから説明をしないというのは理由にならないと思います。
また、妥当性です。スカイラインが、百九十九メートルが妥当であるという説明は、区民は納得できないんじゃないでしょうか。聖路加級の規模が、百九十九メートルのスカイラインがあるということが本当に妥当と言えますか。月島の生徒数が余りにもふえるから、学校区の変更があったと誰もが考えるところです。教育長は、そうではないとおっしゃっていますけれども、そのような学区変更まで影響をもたらすようなまちづくりの影響を与えているわけであり、妥当ではないと思われます。妥当であることの根拠をもう一度述べていただければと思います。
以上で再質問を終わります。再々質問を留保いたします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
都市計画を決めていく過程、そして、それを具体化する、事業化する過程というのは、それなりに長期の時間がございます。そのために、都市計画の原案が示されたり、それから、それぞれの再開発事業の、基本的には権利変換計画が示されたりしていくわけでございまして、そういう途中の過程の中で、さまざま、いろいろな御意見を反映させていく機会はたくさんあるわけでございまして、そういう機会を通じて、いろいろ議論をさせていただく。
まして、お言葉でございますけれども、例えば参加する権利は全員にあると。もちろんでございます。区民全員にある。そのことを否定するものではない。区長答弁のとおりでございます。しかしながら、例えば大家さんが、自分が事業に参加して、どういうふうな形で加わっていくかというようなことを決めかねている状況の中で、例えば借家人さんがいろいろお話をされるということになると、常識的には、いろいろ衝突が起きてしまうので、それは手順を大事にしてくださいということについては、何度か申し上げているわけでございますので、そういった点を含めて、順番というものがあるんですよということを申し上げているので、その順番については、基本的には常識の世界ですから、六法全書に書いてあるわけではございませんので、これは申しわけないですけれども、その常識というものをやはり踏まえて話し合いをしていただきたいということでございます。
それから、まちづくり協議会等について、協議型といいながらということでございますが、実は、まちづくり協議会は、私どもがつくったときから苦労いたしました。正直申し上げて、例えば晴海などで学識経験者の先生方を活用したこともございます。日本橋でも、学経の先生を活用してお話をしたこともございます。ただし、かなり事案的に均等にずっと出てくるものではないものですから、それぞれその地域を担当して、その地域についてかなり深い思いがあって、先生方が参加してくれれば別ですけれども、そのたびに学経の先生にお願いをすると、実態的には、先生方も大変苦痛になって、なかなか難しいよというお話で、もういいでしょうというお話もあったりして、実務的には、こういう協議型の中で座長については都市整備部長が兼ねるというようなことを実際的にやらせていただいております。これは、なかなか難しい問題でございまして、実は、それぞれの地域に毎年常に学経の先生方を張りつけておくとか、その調査にお金を出すとかというようなことを重ねておきませんと、実は、先生もその地域についてかかわりが持てないというようなところがございまして、その点は難しいところがございます。そういった点で、現実に、私どもはそういう形でやらせていただいておりますけれども、現に、例えば晴海などを含めて頻繁に会合を開いているところでは、座長を都市整備部長にしておきながらも、そこで問題が生じているというふうには私どもは認識しておりませんし、協議型というものもやらせていただいておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
係争中は係争中でございます。これも何度も申し上げたとおりで、お答えを返していることも含めて、係争中は係争中でございます。お答えは控えさせていただきます。
〔七番 小坂和輝議員登壇〕
○七番（小坂和輝議員）
吉田副区長が六法全書には載っていないと言いましたけれども、大家さんがとかいうことではなくて、借家人、賃借人に、なされている情報さえも届かなかったというところが問題なんです。その情報が届いていない。南地区でいえば、平成二十三年、平成二十四年以降は、借家人、賃借人に一切の情報を出さずになされてきたまちづくりであると。二九中都地第六○五号の平成三十年一月十九日の松岡都市整備部長の文書が、そのように示しております。そのように、隠してはだめだと思うんですよ、情報を。隠すようなことであって、参加はできなくても、情報は知らしめていく。それができなかったのが南地区の再開発であり、そのような問題のあるものは、今後、そのようなまちづくりをやってはならないと考えます。
以上で終わります。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、明二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時十一分 散会
署名議員
議長 礒野 忠
議員 渡部 恵子
議員 木村 克一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559