平成30年第一回定例会会議録（第3日 3月2日）
1．会期
三十日（第三日）
三月二日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時四十三分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 渡部 恵子議員
二番 山本 理恵議員
三番 海老原 崇智議員
四番 佐藤 敦子議員
五番 塚田 秀伸議員
六番 田中 耕太郎議員
七番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 富永 一議員
十三番 瓜生 正高議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 青木 かの議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 松川 たけゆき議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 礒野 忠議員
二十二番 石田 英朗議員
二十三番 鈴木 久雄議員
二十四番 木村 克一議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 押田 まり子議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 島田 勝敏君
企画部長 平林 治樹君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 林 秀哉君
区民部長 長嶋 育夫君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 浅沼 孝一郎君
監査事務局長 高橋 和義君
企画部参事（政策企画課長事務取扱） 濱田徹君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務課長 吉原 利明君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 荻原 雅彦君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 東 雅之君
書記 鎌田 智之君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五号 平成二十九年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第六号 平成二十九年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
議案第七号 平成二十九年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第五
議案第八号 平成二十九年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
日程第六
議案第十二号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第十三号 中央区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第十四号 中央区ふるさと応援基金条例
日程第九
議案第三十号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約
日程第十
議案第三十一号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約
日程第十一
議案第三十二号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約
日程第十二
議案第三十三号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約
日程第十三
議案第三十四号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
日程第十四
議案第三十七号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第四十号 中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十六
議案第四十一号 中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十七
議案第四十二号 中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十八
議案第二十九号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第十五号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第十六号 中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第 十七号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十二
議案第十九号 中央区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十三
議案第二十号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第二十一号 中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例
日程第二十五
議案第三十八号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第三十九号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第四十三号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
日程第二十八
議案第十八号 中央区立高齢者住宅条例等の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第二十二号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
日程第三十
議案第二十三号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第二十四号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第二十五号 中央区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例
日程第三十三
議案第二十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十四
議案第二十七号 中央区営住宅条例の一部を改正する条例
日程第三十五
議案第二十八号 中央区借上住宅条例の一部を改正する条例
日程第三十六
議員提出議案第一号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（礒野 忠議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（礒野 忠議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
平成三十年第一回区議会定例会に当たり、中央区民クラブの一員として、渡部博年が質問します。区政の当面する課題について、さきに提出しています通告書に沿って質問いたしますが、質問二日目であり、項目が重なる部分もありますが、角度を変えて行いますので、よろしくお願いいたします。区長並びに関係理事者の皆様には、区民福祉向上につながる前向きな御答弁を切にお願いいたします。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
中央区は、江戸開府以来四百年、日本の中枢として発展してきたまちであり、この時代背景にある区内の歴史と文化を継承し、発展させ、中央区民の皆様がこの歴史と文化とともに住み、集い、コミュニティ豊かなまちづくりを形成していくために、議会と行政が果たすべき役割は大きいと感じています。
昨年六月に、今後二十年間の区の基本的考え方を、区と区民の皆さん及び関係諸団体と連携し目標を目指す区の憲法と言える中央区基本構想を策定し、中央区が区民とともに進むべき方向性を示すものができました。本年、基本構想を実現するために、基本計画が策定されました。これまでの基本構想策定時と、大きな要因として、皆さんも御存じでしょうが、築地市場の豊洲移転については、築地地区のこれまで果たしてきた大きな経済波及効果であり、移転後の築地地域の活性化対策であると思います。二○二○年東京オリンピック・パラリンピック開催については、選手村建設に伴う環境問題と地域の安全・安心対策、その後の住宅転用による急激な一地域の人口増対策と地域連携、そして大規模地域開発による高層住宅建築による急激な人口増加であり、これに伴う歩行環境も含めた公共交通網の整備があると思います。全てにおいて、これまで以上に地域との連携強化が必要と考えています。
区基本構想の中に、この基本構想は、中央区の二十年後を展望し、区民生活やまちの姿などの将来像を明らかにするとともに、その実現に至るみちすじを示すものです、また、中央区に住み・働き・訪れるすべての人々や団体が連携し、総力を挙げて取り組んでいく、区と区民のまちづくりの憲章であり、今後の中央区における総合的かつ計画的な行政運営の指針となるものです、と書かれています。以前から申し上げてきているところでありますが、行政機関が相互に尊重していくこと、連絡体制の確立を図り、地域の発展や課題の共有が重要であり、そこが確立してこそ、中央区、そのほかの区市町村、東京都が発展していくものであると思っています。そのことの理解が東京都には足りていないと考えます。私だけかもしれませんが、これまでの東京都の区議会への説明は何ら誠意を感じるものではありませんでした。先日行われた全員協議会での東京都の説明も報道発表の域を出ないものであり、このことについて私自身は大きな不満と不安を感じています。基本構想には、長きにわたり東京の食を支えている築地市場が大きな変革期を迎えており、これまでの築地の活気とにぎわいを維持・発展させていくことが求められていますとされ、基本計画でも取り上げられているところであります。
このように基本構想及び基本計画に書かれている中央区の重要な課題についても理解していない現状を、区としてどう感じているのか。信頼関係確立も含め、どのように対応していくお考えをお持ちか、伺いたいと思います。
次に、築地市場移転、環状二号線関連について、引き続きお伺いします。
築地市場移転については、さきに発言いたしました全員協議会で、十月六日、築地市場最終営業、翌七日から十日で引っ越しをし、十月十一日開場と説明を受けました。区として詳細な市場移転までのスケジュール、環状二号線のスケジュールについても、どの程度把握されているのか。
なぜそのようなことを聞くのかといえば、この前の説明では納得いく説明及び資料の提示がなかったからです。課題例として、ネズミ駆除についても問題を軽視しているように思いますし、環状二号線を活用して移転作業を想定していますが、市場からのアクセス、オリンピック関連工事との調整はすると言われていますが、詳細は一向にわからないままです。先日の都知事と市場関係者との話し合いでも、市場関係者から環状二号線の早期開通の要望もあったと聞いています。中央区にとってのＢＲＴ運行問題と広域的交通政策についても、何も見えないままであります。大組織の縦割り行政の弊害がかいま見えています。移転に際して、また、移転後のこれまでの東京都発表の事業に中央区が大きな影響を受けていることは確かであり、多くの問題が山積しています。
区にとっての問題点解消に向けて、これまで何度も東京都へ要望等を行ってきましたが、明確な回答が見えていない現状、区民生活に大きな影響を与える課題解決に向けての時間的余裕も余りない中、区としてどのような進め方を考えているのか。また、これらの課題をクリアできるタイムリミットはいつなのか、お伺いいたします。
あわせて、移転延期に伴い、多大な影響を受けている築地魚河岸の将来像については、都知事の言う食のテーマパークの機能を持つ商業施設を整備するとしたまま進んでいったときには、どのような影響があるのか、区としての考え方について伺いたいと思います。
次に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック大会に向けての区の考え方について伺いたいと思います。
晴海に建設される選手村の工事が着々と進んでいます。しかし、東京都や関係団体の意思が明確ではなく、区民は置き去りにされているように感じています。区としていろいろと考えられ、実行に移すものも幾つか出ているところですが、東京オリンピック・パラリンピックまでの間を活用し、第一に区民の皆様に対しての東京オリンピック・パラリンピックへの理解の深まりが必要であり、第二に区の観光・商業の発展に寄与する方策を早急に確立し、全国、全世界に対して中央区をアピールしていく必要性を感じています。また、大会を生かしたまちづくりを進めていくことも重要と考えます。大会開会まで二年間あるとお思いか、二年しかないと考えているか。準備、コンセプトが確立されていることが大事であり、各部でばらばらで東京オリンピック・パラリンピックにつながる施策を行うのではなく、しっかり連携されたものでなければならないことと、現状で区として進めている施策の検証を行い、さらに事業を推進していくことが必要であると同時に、中央区にとって東京オリンピック・パラリンピックとは何かをさらに突き詰めていくことが重要であるとして、この機会を通じ、区民の相互交流も含めた施策の構築が必要と考えます。大きなコンセプトも見えていない現状をどのように展開していくお考えなのか、伺いたいと思います。
あわせて、パラリンピックを契機に、中央区のバリアフリー対策のさらなる推進についても必要であると考えます。中央区は、大規模再開発を初め、多くの大小の開発が活発に行われ、定住人口も十六万人に迫っています。町並みも大きく変化しているところであり、これまでも区としてバリアフリーの考え方を広く周知していますが、歩道上のごみ集積場の課題については、以前から質問してきていますが、ふだん、ごみ集積場の周辺を見ていると、高齢者の方々の歩行の邪魔となり、各マンションの前のごみ出しも歩行に支障を来しているところであります。区として区内の現状把握を行い、総合的な施策の展開につなげていく必要があると考えると同時に、協働事業で提案されたマップの作成が生かされ、さきに挙げた例だけでなく、日常生活の改善がなされる目標時期、一定の建物や道路、歩道ではなく、真にバリアフリーのまちを目指す考え方についても伺いたいと思います。
また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、観光客も含めて、自転車活用の促進を想定し、東京都自転車の安全で適正な利用促進に関する条例を平成二十五年に制定し、平成二十八年に改正されたものを施行しています。道路交通法により自転車は基本的に車道通行を基本とし、自転車ナビなどの対策を講じているところでありますが、部分的な整備であり、自転車利用者も自動車運転者も混乱していると同時に、今まで以上に交通事故の発生につながりかねない現状であり、根本的課題解決に至っていないと感じています。都道などの大きな幹線道路だけでなく、自転車は区道など生活道路も利用します。
区としても環境負荷のない自転車の活用やレンタサイクルの導入を促進している立場でもあり、自転車の安全走行についても早急に、整備ができるところから進めていくことが重要であると考えますが、現状についての認識と、今後どのように推進していくのか、伺いたいと思います。
次に、国民健康保険を初めとする保険制度全般について伺いたいと思います。
今般、国民健康保険が広域化となり、東京都で一つというくくりになります。広域化に当たっては、東京都と特別区で激変緩和措置を行うこととなっていますが、平成三十年度の区民一人当たりの保険料は約四千円の上昇となり、今後もどのような保険料推移になるか不安です。平成十二年から始まった介護保険制度も、全国平均の保険料は、第一期、二千九百十一円、第二期、三千二百九十三円、対前期プラス一三％、第三期、四千九十円、対前期プラス二四％、第四期、四千百六十円、対前期プラス一・七％、第五期、四千九百七十二円、対前期プラス二○％、第六期、五千五百十四円、対前期プラス一○・九％、本年は第七期の介護保険等の改定などが予定されています。また、平成二十年度に後期高齢者医療保険制度が始まり、保険制度の複雑化と、保険料も年々上昇し、重い負担となっていると感じています。反面、国民年金制度の給付金については大きな変化が見られない中、今後もこのような保険料の伸びと国民年金を基本と考えたときの国民皆保険制度の維持の展望についても、区としての立場から、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
次に、区長所信表明について伺いたいと思います。
平成三十年度予算を中心に、前向きな所信表明であると感じました。予算特別委員会も開催されることですので、予算以外で質問していきたいと思います。
中央区が夢と希望に満ちた輝かしい未来への道のりを力強く歩み続けるためには、第一に区民との協働、第二に職員の人材育成、第三に、これまでも申し上げてきた各部の連携強化であると考えます。私がこれまで幾度となく質問してきたテーマであります。
中央区の人口は、現在、十五万人を超え、開発の予定もあり、人口増は引き続き、推計人口で二十万人を超えるものとなっています。それとともに、行政ニーズは多岐にわたり、区民に対する情報提供と情報収集、その情報活用による政策立案能力、職員の接遇サービスの向上、行政施策の説明能力は、区としてますます重要になり、職員一丸となった区民サービス向上への取り組みが必要と感じます。また、一つの部や課だけで解決できる課題自体が少ないのが現状であります。庁議、調整会議などが行われていますが、縦割り行政の限界も見えてきます。地方分権の時代、自治体経営の時代と言われているときに、中央区でも団塊の世代の退職者と、人口増による区民ニーズへの対応の迅速化、職員研修を初め、総合的、体系的に整理し、区民との協働を推進していくために、必要な取り組みをさらに充実していく必要性が問われていると思います。急激な人口増が見込まれる中、区民との協働を推進していくために、今後どのような取り組みをお考えなのか、お伺いいたします。
これで、私の第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本区の重要課題に対する東京都との連携についてであります。
本区を取り巻く諸課題を解決し、区政を円滑に進める上では、区の主体性を確保しつつ、東京都などの関係団体と相互に調整し、確立された信頼関係のもと、役割を分担しながら連携していくことが不可欠であります。特に、これまでも都に対しては、必要に応じて適宜要望書を提出するとともに、日ごろから担当部局間のさまざまなレベルでの連絡調整・協議などを積み重ねる中で、本区の重要課題に対する理解や相互の信頼関係の確保に努めてまいりました。今後とも、あらゆる機会を通じまして区の現状を的確に伝えつつ、より一層緊密に東京都と連携を図り、着実な区政の推進を図ってまいります。
次に、築地市場移転に伴う諸課題への対応についてであります。
区では、築地市場移転及び東京二○二○大会に関連した諸課題について昨年九月に要望書を提出し、都も要望書の内容を真摯に受けとめていただいたところであります。区といたしましては、それぞれの課題について文書での回答は求めておりませんが、都と具体的な協議や調整をさまざまなレベルで進めております。各課題でのタイムリミットは異なると存じますが、いずれの課題も区にとって重要なものであり、速やかに解決すべきものと考えております。都も課題解決に向けて全力で取り組んでいただいており、今後も都と連携しながら、区政の課題解決を図ってまいります。
次に、築地再開発と築地魚河岸についてであります。
市場跡地の再開発については、小池都知事が示した基本方針である、築地は守る、豊洲は生かすに基づき、築地再開発検討会議において築地のまちづくりの大きな視点の取りまとめがなされております。食のテーマパークについては、一つの例示であると知事は発言されており、会議においても、委員からはさまざまな意見が提示され、自由な発想で幅広い議論がなされているところであります。築地魚河岸は、これまで培われてきた築地の活気とにぎわいを継承し、発展させていく核であり、将来にわたり場外市場が日本の食文化の拠点であり続けるための重要な施設であります。東京二○二○大会後に再開発され生まれ変わる市場跡地が、築地魚河岸や場外市場と共存し、相乗効果を発揮していける場となるよう、都に対しては地元区として意見、要望を伝えてまいります。
次に、東京二○二○大会を生かしたまちづくりについてであります。
いよいよ二年後に迫ってまいりましたオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、大会の中心となる選手村を擁する本区といたしましては、文化・スポーツの振興や都市観光の推進、スマートシティの実現など、区全体の良好なまちづくりを加速する千載一遇の機会と捉えております。このため、区では、大会に向けた中央区の取り組みとして、特にスポーツ、国際教育・交流、観光・文化、防犯・防災、まちづくりの五つの分野を、各部連携のもと、全庁一丸となって取り組んでいるところであります。新年度予算では、この五つの分野で合計四十八事業、約三十億九千万円を計上し、力強く推進してまいります。また、二○二○年に向けた機運醸成を加速するためには、地域の皆様とも一体となって取り組んでいく必要があることから、平成二十七年に中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会を立ち上げ、関係者間の綿密な情報共有、連絡調整等を行っているところであります。新年度にはこの構成団体等の取り組みを支援する新たな補助制度を創設し、地域の皆様の自主的な取り組みを一層促進してまいります。区といたしましては、地域とともにこうした取り組みを本区全体に展開・推進していくことにより、新たな価値を創造し、大会後も地域のレガシーとして将来にわたって継承していくことが重要であると考えております。
次に、バリアフリー対策の充実についてであります。
区では、これまでも福祉のまちづくり実施方針に基づき、障害のある方を初め、高齢者、乳幼児、妊娠中の方、外国人など全ての人に優しいまちの実現を目指して、公共施設や都市基盤のバリアフリー化を進めてまいりました。一方、まちの中には点字ブロックの上に自転車を置く、看板や商品等で歩道を塞ぐといったマナー違反が散見されるなど、地域とともに取り組むべき課題も見受けられます。東京二○二○大会は、地域全体で課題と目標を共有しながら、まちのバリアフリー化を大きく前進させるための契機になるものと認識しております。区といたしましては、新年度実施するＮＰＯとの協働によるバリアフリーマップ作成などを通じて、区民を初めとする多様な主体の積極的な参画を促進し、人々がお互いに思いやる福祉の心が行き渡ったまちづくりを推進してまいります。
次に、自転車交通対策についてであります。
自転車利用者が安全に安心して走行できる環境を創出するためには、ネットワーク化された自転車走行空間の整備が必要であると認識しております。東京都は、東京二○二○大会に向け、競技会場や主要な観光地の周辺を対象とした自転車推奨ルートの整備に取り組んでおり、本区では鍛冶橋通りのほか二路線が選定され、来年度以降、整備を進めてまいります。また、国においては、自転車活用推進法に基づき、自転車走行空間の計画的な整備を促進するための措置などを検討しており、本年夏ごろまでには自転車活用推進計画を閣議決定する予定であります。区としましては、こうした国の動向等を踏まえ、国道、都道、区道の区別なく、安全に回遊できる自転車走行空間の整備に努めてまいります。
次に、国民皆保険制度についてであります。
高齢化の急速な進展や医療の高度化に伴い、今後も医療費の増大が見込まれる中、医療保険制度の安定的な運営の確保は国全体の課題となっております。国民健康保険の保険者である区としましても、事業運営の健全性を維持していくため、ジェネリック医薬品の効果的な活用やレセプト点検の強化などにより医療費の適正化に努めているところであります。また、加入者の健康維持が医療費の削減にもつながることから、特定健康診査や特定保健指導等を通じた健康意識の啓発に取り組んでおります。一方、将来にわたり安定的で持続可能な国民皆保険制度を維持するためには、制度全般の将来設計が重要であることから、国に対し、抜本的な改革を実施するよう、全国市長会を通じまして提言してまいりました。区といたしましては、今後とも社会保障制度をめぐる国の動向を注視しつつ、保険者としての役割を果たすことにより、国民皆保険のもとで誰もが生涯を通じて健康で生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいります。
次に、協働のための区の取り組みについてであります。
協働は、多様で複雑化する区民ニーズに対して、柔軟できめ細かいサービスの提供や地域活動への主体的な区民参画の促進など、地域力の向上に資するものと考えております。区ではこれまでも、町会・自治会を初め、商店会やＮＰＯ団体などとさまざまな協働に取り組んでまいりました。協働を推進するためには、団体の自主性や自立性を尊重した上で、その団体の持つ特性を生かしつつ、区が支援していくことが必要であります。そのためには、区の職員が協働について十分に理解することが必要でありますので、本年度から昇任時の職層研修に協働に関するプログラムを加え、社会貢献団体の活動現場を見学するなど、職員の意識啓発を図っております。また、協働提案事業は、提案団体と区の所管課とが協議することで相互に理解が深まり、区職員と社会貢献団体の育成の場ともなっております。今後もこのような活動を進め、率先してまちの課題を解決するプロアクティブ・コミュニティの実現に努めてまいります。
答弁は以上であります。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
中央区基本構想、基本計画を実現するために、上部、また関係諸団体と対応していくということは必要であるし、中央区が求めていることを、各区でできることはやる。でも、協力がなければできないというところでいったら、東京都の今までの対応については不満が残るところでありますし、経過も何もかも東京都は、中央区の行政当局にはお話をしているかもしれませんが、区議会に対して何もと言っていいぐらい東京都からは説明がない。そういったところも含めて、東京都と行政の立場の中でいけば、ある一定の連絡体制はとれているかもしれませんけれども、議会に対しての説明ということも含めて、東京都がするべきなのか、区の職員の方々から議会に説明をするのか、委員会の場でも、いろいろ傍聴していても、細かな話はいまだに聞こえてこないというのが正直なところでありますので、こういった区の基本計画、基本構想をどうやって実現するのかということをしっかり東京都なり関係団体に、もう一度説明をしていただけるということでございますし、これからも連絡をとっていただけるということを能動的にやっていただくということでお願いをしておきたいと思います。区民からいろいろなお話をお伺いするわけでございますので、そういったところも含めて、しっかり区議会のほうにも説明をしていただければ幸いだというふうに思います。
市場の移転の問題については、ネズミ一つの問題をとっても、これは個人的な話になるかもしれませんが、私の事務所がある月島のところの隣のビルが解体されて新しいマンションになったんですが、そのときにネズミの駆除はしっかりしましたと言われていましたけれども、相当な数のネズミが道路、歩道なりを走っていました。だから、これでもいいのかというぐらいしっかり対応しなければ、食を中心とした築地のまちの中にネズミだとか害虫が出ていくということが一番問題であろうというふうに思いますので、しっかりした対応をしていただかないと、そういう一つの問題、築地の解体も含めて、やるときには、小さな問題と言われている部分もありますけれども、しっかりした対応をしなければだめだということなんだと思います。
ですから、市場の問題については、築地魚河岸の話もありましたけれども、築地魚河岸の話については、今、都市整備公社がかかわっている部分もありますけれども、そういった中でいきますと、では、どこまで都市整備公社が本当にそこの経営まで含めてやるのか、経営に参加するのか。あそこは管理しかしていないというふうに言われていますけれども、その管理が行き過ぎている部分というのも、ある部分は見受けられるというところは、今、感じています。ですから、どういった形で築地魚河岸を発展させるのか。十月十一日以降、本場が移転した後、ここが築地の拠点である、築地魚河岸が仲卸の皆さんの協力のもと、あそこにできている。それで築地の場外の人たちも安心して営業ができるという体制を確立していただかなければいけないということで、築地場外についても、ＮＰＯの方々が一生懸命やっていますけれども、両方とも都市整備公社が絡んでいるということでございますので、都市整備公社のかかわり方も含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
バリアフリーについては、私も若干調子が悪いときがありまして、つえをついて歩いているときがありました。今、マンションがいろいろなところに建って、ごみを出す時間帯というのが、常にマンションの管理人さんがいるところであれば、それは決まった時間に出しますが、マンションの管理人さんが常にいるところではない、時間的に来る管理人の方がいるところのマンションについては、正直言って、朝早くから出していたり、前の日から出していたり、いろいろな形がとられています。そこは歩道が狭い。だから、さっき言ったみたいに、なぜ点検してくれという話をしたかというと、まちの形が変わってきているということがあります。大規模な再開発であれば、ごみの集積場があります。しかし、中小のマンションであれば、ごみの集積場というのは歩道上にあるということを御理解いただいて、しっかり対応していただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。保育園の子供を乗せて歩く車、乳母車みたいな、あれも通れませんからね、ごみが置いてあると。そういったことも含めて、本当にバリアフリーはどこまでを考えているのか。町並みが変わってきているから、バリアフリーの考え方も、しっかりもう一度点検してくださいということを含めて、今回質問しましたので、よろしくお願いいたします。
オリンピックについては、いろいろ言われておりますが、最後に言わせていただきますので、これは後で言わせていただきます。
保険制度については、以前から申し上げているとおり、国民健康保険で賄える部分というのがあるのではないのかなと、一本でというのが基本的な考えです。これを、国民健康保険、介護保険、そして後期高齢者という三つに分けたことによって、そのサービスを受ける人たちが混乱してしまうということがあるわけです。七十四歳の人と七十五歳の御夫婦であったら、いろいろ出てくる。急に請求の仕方が変わってきたり、いろいろなことで混乱してしまうということがあって、いろいろなまちの町会の方だとか、いろいろな方にそういう問い合わせをして、お話を聞いているということもあるわけでございますので、区として保険制度の維持もしっかりしていかなければいけない部分というのはあるわけですけれども、やはりそういった細かなところに気を配って、保険に加入されている方に対応していっていただければありがたいなと。要するに、保険制度を受けている方に寄り添って対応していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
区長の所信表明で協働という話をしました。これは大切なことであって、今、これから言われているキーワードでもありますし、今まで言わせていただきました、中央区の人口が七万人を切ろうとしていたときもそうです。コミュニティという課題が一番問題になっていた。十五万人を超え、十六万人になろうとしている今の状況でも、マンションの居住が九○％ということであるという現状を考えたときに、マンションの方々の交流というのは、そこに自治会ができれば、それなりの交流はあるかと思いますが、地域との交流が少ないということになってしまいます。さっきオリンピックを後回しにしたと言ったのはなぜかというと、オリンピックという全国民、全世界の人間が興味を持つときに、コミュニティというものを確立していくために、しっかり活用していったほうがいいのではないのかということで、今回質問をさせていただいた部分であります。ですから、コミュニティを構築していくためには、やはりオリンピックの大きな大会が開かれる中でやっていくということ、それで地域のコミュニティをつくっていく、そこで参加をしていただく、理解をしていただいて、オリンピックの関連事業に参加していただくことによって、地域の人たちが交流できる。そこから始まっていくということが自助・共助・公助という話にもつながっていくし、逆に、保険の話でも、七十歳就労ということもありますし、逆に言えば、高齢者の方、地域にお住まいの方々が協力していただかなければ、今までの中央区の地域の約束事というんですか、そういうものも引き継がれていかなくなってしまう。地域の文化と言ってもいいんでしょうか、そういったものも引き継がれていかなくなってしまうという現状が出てくる。だから、こういうときに、観光も商業も大切ですけれども、本来の意味で中央区が目指すべきものというのは、オリンピックに至るまでの間につくる中央区民のコミュニティの形成を、オリンピックで一つの盛り上がりをつくっていく。そこの中でレガシーというものが、中央区民の中の交流がレガシーになっていくのではないのかなと。そこは、オリンピックがもともと求めるレガシーとは違うわけですけれども、中央区として、そういった根本的なところをしっかり対応していくのが一番ではないのかなというふうに思っております。そういうところをこれから、区長を先頭にして、しっかり区民とのコミュニティ、コミュニティということが一番キーワードになっているということを含めて、全体を見直していただいて、検証もしていただいて、しっかり区民の皆さんのためになる区政を目指して対応していただければと思います。
予算に関しては、予算特別委員会の中で、私どもの会派のほうから委員が出ますので、そちらのほうで細かくしっかりやってもらえると思いますので、予算特別委員会の形についてはそちらに譲るとしまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時四十三分 休憩
午後三時五分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、二十四番木村克一議員。
○二十四番（木村克一議員）
自由民主党の木村克一です。平成三十年第一回中央区議会定例会の一般質問を自由民主党議員団の一員として質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、一般区民の皆様方にわかりやすいお言葉での御答弁をよろしくお願い申し上げます。再質問は、あらかじめ留保させていただきます。
矢田区長は、一月四日の仕事始め式の日、ことしは基本構想ができて最初の年であり、基本計画もことしの二月には完成する予定ということで、その実現に向けて出発の年に当たります、中央区は、今、目まぐるしい変化を遂げており、全国自治体千七百四十一の中でも、こんなにすばらしい自治体はほかにはないと自負しております、特に、人口は、中央区の魅力に引きつけられるようにどんどんふえており、本区の人口は、平成九年四月には七万一千八百六人まで落ち込みましたが、その後、皆様のお力添えにより一貫してふえ続け、昨年一月十三日には五十五年ぶりに十五万人を突破するなど、昨年一年間だけでも七千百八十三人ふえました、このような新たに中央区に転入された方々に対しても、本区のすばらしさを感じてもらえるようなまちづくりをしていかなければなりません、また、区政の各施策を一段と充実させていかなければならないと決意していますと述べられました。一昨日発表された区長の所信表明は、この言葉を裏づけるように、各施策について力強いお言葉を述べられました。
我が中央区は、急激な定住人口の増加に伴い、さまざまな分野で行政需要が拡大していることや、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会後には晴海地区に新たなまちづくりが形成されるなど、区を取り巻く環境は大きく変容してきています。本区がより高い次元へと進化するための扉を開くべく、昨年、新たに基本構想を策定いたしました。今後、中央区がさらに機能的で魅力的なまちへと進化していくためにも、人口増加の激しい月島地域、特に晴海地区の東京二○二○大会に向けた取り組みと、大会終了後の人口増加に伴う公共交通インフラの拡充などのまちづくりは大きな問題です。このような状況を踏まえ、新たな基本構想に掲げた将来像の実現に向けて、施策のみちすじに基づいた取り組みを総合的かつ計画的に展開していくため、今後の十年間を見据えた具体的な施策や取り組み内容を示す新たな基本計画二○一八を打ち出しました。
そこで、質問いたします。
今後の輝かしく発展していく中央区をつくり上げていく根本となる基本構想の将来像の実現に向けて、総合的な計画である中央区基本計画二○一八について、所信表明でも触れられましたが、いま一度区長のお考えをお聞かせください。
次の質問は、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会終了後のまちづくりについてです。
晴海地区にできる選手村は、開催時には約一万八千人の選手、役員、大会関係者の方々が利用し、開催後には約五千戸以上の分譲・賃貸住宅として再整備が行われ、約一万二千人もの人口増加が見込まれています。晴海地区を初めとする月島地域の急激な人口増に対し、交通環境の改善に向けたインフラ整備が不可欠で、都心と臨海部を結ぶ交通機関の改善は、本区のみならず、東京の将来の発展においても極めて重要な課題であり、路線バスの拡充、ＢＲＴの運行開始、都心部臨海地域の地下鉄構想の早期着工・早期開通は、本区にとっては大きな問題です。
そこで、東京二○二○大会終了後のまちづくりについて、区長のお考えをお聞かせください。また、晴海地区を中心とした臨海部の交通需要の見込みと具体的対策について、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
次に、新たな本庁舎の整備について質問いたします。
現本庁舎は、昭和四十四年に竣工し、四十八年もの歳月が経過しており、我が会派では、防災危機管理機能の更新や窓口ワンストップ化による来庁者へのサービスの拡充などを本区の課題と捉え、本庁舎の建てかえや移転も視野に入れた大規模な機能更新を継続することを区に提言、要望してまいりました。
他区の状況を調査してみると、直近では、豊島区において、昭和三十六年に竣工した庁舎を建てかえ、平成二十七年三月に竣工、五月に開設しました。豊島区本庁舎は、区民の安全・安心を守るため、災害対策の司令塔として災害対策センターを配置しており、福祉総合フロアは高齢者・障害者福祉、生活支援、区民相談、子育てに関する部署をワンフロアに配置する工夫を施しています。そのほか、ＣＯ２排出量の大幅削減に向けた環境技術の導入などにも大いに配慮しており、整備費用の縮減を図るため、旧区立小学校跡地で市街地再開発事業を活用し、旧庁舎跡地には定期借地権を設定し、民間に貸し付けることとしています。渋谷区でも、現在、新庁舎の建設が進んでおり、整備費用の縮減のため、区有地の一部に定期借地権を設定し、民間に貸し付けています。また、世田谷区、中野区、葛飾区など数区でも、具体的な建てかえの準備も進められています。いずれの区においても、整備に係る基本方針の中で、おおむね旧現庁舎の課題整理をした上で、主に区民サービスの向上や安全性、事業継続性の確保などといった機能面と、建設候補地に関することなどがまとめられています。
そこで、お尋ねいたします。
本庁舎建てかえに対し、来年度は外部委員を含めた検討組織を設置し、本庁舎整備に係る基本的な方針を定めることと聞いております。本区が来年度に策定を予定している整備に係る基本的な方針の内容と、その策定に向けて、今後どのように検討を進めていくのか、本区のお考えをお示しください。
これで第一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
木村克一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本計画二○一八についてであります。
昨年六月に策定した基本構想のもと、本区は新たな歩みをスタートさせました。その歩みを確かなものとするため、このたび基本計画二○一八を策定し、本区の将来像の実現に向けて鍵となる中央区スタイルとプロアクティブ・コミュニティからなる二つの戦略を掲げました。
中央区スタイル、ちょっと英語も入っているし、わかりにくいかもわからないし、プロアクティブ・コミュニティなんていうと、みんな片仮名ばかりで、何を言っているんだか、わかる人は少ないのではないかという意見が出たというぐらいでありますけれども、中央区スタイル、これは中央区が現在やっているオンリーワンですね。福祉、教育、まちづくりを含め、さまざまな分野でオンリーワン、つまりトップをいくということでありまして、全国には千七百四十一の区市町村がありますけれども、その中でもトップを走っていくのであると。今言ったような福祉とか教育とか、そういう面でトップをいく。また、プロアクティブ・コミュニティ、これはちょっとわかりにくいですね。何しろ造語ですからね。片仮名で造語だから、余計わからなくなる方がおられるのではないかなと思いますけれども、職員も随分英語が好きな人が多いようでありますから。これは、まずみずから率先して、そして地域における課題を解決して、快適な暮らしを実現していく社会をつくろうではないか。つまり、みずから率先して、みずから力を出して社会をつくっていこうじゃないか。誰かに言われてやるのではない。ああしろ、こうしろと言うのではなくて、自分たちで、こういう思いを込めたまちをつくっていこうではないかということでございまして、この中央区スタイルとプロアクティブ・コミュニティから成る二つの戦略を掲げたところが大きな特色となっております。
そして、都心である本区ならではのまちとひとの輝きが織りなす輝く未来に向けて二つの戦略という橋をかけていくことにより、人が集まる粋なまちを実現していくものであります。
また、本年十月の築地市場移転や、二年後に迫った東京二○二○大会の開催、首都高速道路の地下化を含む日本橋川沿いエリアのまちづくりなど、本区の将来にとって大きな転機となる事象を踏まえるとともに、七年後に見込まれている二十万都市を見据えつつ、各施策を体系化し、具体的な取り組み内容をまとめました。本区のさらなる飛躍・発展に向けて、区の総力を挙げて各施策を着実に推進し、住み、働き、集う全ての人々が幸せを実感し、誇りを持てる都心中央区を実現してまいろうということであります。
次に、東京二○二○大会終了後のまちづくりについてであります。
いよいよ東京二○二○大会が二年後に迫る中、選手村を有する本区としましては、大会終了後の晴海地区を見据えたまちづくりを着実に、遅滞なく進めなくてはならないと考えております。晴海地区では、東京二○二○大会の終了後にさらに魅力的なまちとなることを目的に、晴海連合町会、晴海をよくする会からの推薦者及び晴海地区在住で公募により選出された区民で構成される晴海地区将来ビジョン検討委員会を設置し、つながる、暮らす、交わる、憩う、支えるをキーワードにして、目指すべき将来像を、世界をリードする先端技術を生かし、知的創造を育む住居・滞在・憩いの空間とする晴海地区将来ビジョンを平成二十六年十二月に策定いたしております。検討委員会は、その後、ビジョンの実現に向けて継続的に活動していく協議体として発展的に改組し、晴海地区将来ビジョン推進会議として、本区とともに、晴海全体のまちづくり、百七ヘクタールですか、これからも取り組んでいくこととしております。今後、選手村については、ノーマライゼーションを実現させた、落ち着きのある良好な住宅地として再整備するにとどまらず、区民の貴重な憩いの場となる晴海ふ頭公園の拡大・再整備や交通結節点、いろいろな交通が集まるところとなるマルチモビリティステーション整備等について、東京都との協議を本格化させてまいります。また、本区が整備する小・中学校や認定こども園、特別出張所など、区民の生活を支える公共施設については、今後、設計に着手するとともに、ほっとプラザはるみを新しいまちの核となる施設へ転用する検討をスタートさせてまいります。さらに、晴海二・三・四丁目の一部で検討されている再開発につきましては、地権者との協議を継続し、ビジョンに沿ったまちづくりとなるよう指導してまいります。これらのハード整備の検討と並行して、東京二○二○大会を契機としたさまざまなソフト事業の取り組みを通じまして、晴海に住み、働く人々のネットワークをつなぐことで、将来、地域が主体的にまちづくりに取り組む風土が構築されるよう支援してまいります。東京二○二○大会終了後も、晴海地区を初め、中央区全体が発展し続けられるよう全力で取り組んでまいります。先ほどの皆様方の希望、こういうものは引き続き行っていくんであるということでありますね。例えば、当時の押田議長さんとも行きましたけれども、ロンドンの選手村なんかは、終わったのは六年前、しかし、これからもまだあそこに飛行場をつくろうとか、ここに川の形を変化させようとか、そういう大きな計画なんかは生きている。生きているというか、これからも続けていくんであると。六年たっても、まだ続けていくということでございまして、大会が終わったからレガシーも終わったなんていうちっぽけな考えではなくて、本当に末永い考え方が入っているのであります。
次に、今後の交通需要の見込みと具体的な対策についてであります。
月島地域の人口は、平成三十九年に約十一万人となり、先ほど言われたとおり、人口は本当にどんどんふえているわけであります。特に、晴海地区は現在の二倍以上の人口が想定されることから、交通需要の大幅な増加が見込まれております。区では、こうした状況に対応するため、都心部と臨海副都心とを結ぶＢＲＴについて、環状第二号線の地上部道路の開通にあわせ運行が開始されるよう、都及び運行事業者と協議を行ってまいります。また、交通政策審議会の答申に位置づけられた都心・臨海地域地下鉄構想、これも大事ですね。こうした早期事業化に向け、国や都に積極的に働きかけるとともに、常磐新線延伸との一体整備を見据えて、沿線自治体の鉄道事業者と連携を図り、全力で取り組んでまいります。こうした取り組みに加えまして、月島地域の交通需要に対応するため、都に対し、路線バスの再編・拡充を引き続き要請するとともに、区のコミュニティバスについても、環状第二号線の整備やＢＲＴを含むバス路線の運行状況等を踏まえ、ルートの見直しを図るなど、さらなる利便性の向上に努めてまいります。
次に、本庁舎の整備についてであります。
この本庁舎というのは、今、四十八年たちましたね。ですから、本当にもうそろそろ、しっかりとした新庁舎をつくる時期に来ているであろうということは、区議会の皆様方も、区民の皆様方も、当然ではないかと思われている方が多いのではないかと思われますけれども、区では、昨年五月、副区長をトップとする庁内組織を設け、本庁舎整備に関する調査・検討を開始し、現在、その取りまとめを行っているところであります。新年度に策定を予定しております基本的な方針の内容につきましては、今年度の調査結果を踏まえ、本庁舎は全ての区民のための施設であるという認識のもと、特に女性や障害のある方などの視点も十分に取り入れていく必要があります。具体的には、災害時の安全・安心を確保するための中核的な防災拠点としての危機管理機能の強化、窓口のワンストップ化、プライバシー・バリアフリーへの配慮による利便性・快適性の向上、さらには高いセキュリティ性能の確保や再生可能エネルギーの積極的活用による環境負荷の低減など、目指すべき新たな本庁舎の姿のほか、可能な限り整備費用を縮減するための手法や建設候補地など、今後の整備についての根幹となる考え方を取りまとめるものであります。
また、基本的な方針の策定に当たりましては、学識経験者など外部委員を含む検討組織を新たに設置し、来庁者へのアンケートやパブリックコメントの実施などにより、さまざまなニーズを把握・分析するとともに、区議会の御意見もお伺いしながら検討を進めてまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔二十四番 木村克一議員登壇〕
○二十四番（木村克一議員）
区長の大変力強い、そして前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
今回、中央区が抱えるさまざまな問題の中から、特に私は大きな三つのテーマとして質問させていただきました。
今後の二十年間、中央区がどのように変わっていくか、基本構想、この基本構想を充実したものにするために、前期、後期十年ずつに分けて、前期の十年間、基本計画二○一八が今回策定されました。そのことが一つ。
そして、先日、平昌のオリンピック大会が終わりましたが、そのときに、テレビを見ていても、多くの問題がありました。選手輸送での交通の問題等々があって、さまざまな問題が大きくテレビでも映し出されたのが実情です。そのようなことを解消しながら、全体の人口が二十万人になるうちの行く行くは十万人、半分が月島地域に在住するということを考えると、オリンピック後のまちづくりに関しても、ここのまちづくりは大変重要だと思っております。人口増加に伴った晴海地区の公共交通の問題、その点に関して二番目の質問をさせていただきました。
本庁舎の問題に関しては、策定する今後の進め方ということにおいて、他区のでき上がった本庁舎、また、現在計画をされている本庁舎のことを質問させていただきながら、今後の中央区の本庁舎はどうあるべきかというところの質問をさせていただきました。
基本構想に関して区長が述べられたんですけれども、やはり区民の方々は、このラジオを通じて答弁を聞いていても、先ほど区長がおっしゃったように、中央区スタイルあるいはプロアクティブ・コミュニティ、こういうことというのは一体どんなことなのかなと。ですから、こういう言葉をもう少し、区民の方々が聞いていても、わかりやすいお言葉で、さっき区長に言い直していただきましたけれども、わかりやすいお言葉で直接訴えていただくべきだと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
基本構想に基づいた基本計画二○一八、これを策定するに当たって、人口が平成九年には七万一千八百人に減ってしまった。平成十四年には六百八十二人しか生まれなかった新生児が、平成十八年から十二年連続で毎年千人以上の赤ちゃんが生まれてきたということ、そして、ここ二年間においては二千人以上の新生児が誕生したということで、今後十年間はまだ二千人ずつ生まれ続けてくるであろうということが予測されています。区長の答弁にもありましたように、平成三十七年においては、中央区は全体の人口が二十万人を超すと。その中で、平成三十九年では、月島地域の人口だけで十一万人になると。中央区を大きく占める晴海地区の問題を捉えさせていただき、オリンピック選手村とかけての質問をさせていただきました。このような形で急激な定住人口の増加に伴い、さまざまな行政需要の解決が求められているのが今後の中央区だと思います。そのために、この基本構想、基本計画二○一八が策定されたということで、改めて区長のお言葉をお聞きいたしました。
今後のオリンピックのまちづくりに関しては、今回、新たに区長の力強いお言葉で、晴海地区のキーワードとして、つながる、暮らす、交わる、憩う、支えるというキーワード、そして、晴海地区の目指すべき将来像としては、世界をリードする先端技術を生かし、知的創造を育む住居・滞在・憩いの空間をつくり上げていくと、力強いお言葉を頂戴しましたので、このようなすばらしい将来像を掲げた中央区をつくり上げていっていただきたいということを要望いたします。
また、人口増加に伴った晴海地区の公共交通の問題、それに関しては、現在、晴海地区には都バス、コミュニティバスしか走っていません。ですから、我が会派としては、路線バスの拡充、ＢＲＴの早期の運行開始、そしてコミュニティバスの運行路線の変更も視野に入れながら、都心部と臨海地域の地下鉄構想の早期着工・早期開通を力強く質問させていただきました。このようなことに関しては、国と東京都、そして運行事業者とともに、中央区がいま一歩大きな声を上げていただいて、中央区のとるべき姿をアピールしていただきたいと思います。そのような形で、オリンピック後のまちづくり、そして、今後の交通需要の見込みと具体的な対策については、お願いいたします。
そして、交通需要の問題としては、先日、東京都知事が今回の予算で発表しましたけれども、東京の持続的な成長に向けて、鉄道ネットワークの充実を図るため、事業に必要な財源を確保するということ、そのために東京都鉄道新線建設等準備基金条例を制定いたしました。国の答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきだとされた六路線が発表されました。その六路線は、羽田空港アクセス線、田町駅付近、大井町駅付近、東京テレポート、そして羽田空港を結ぶ路線、二つ目は、新空港線、東急蒲田から京急蒲田への線路の拡大、そして東京八号線、これは有楽町線なんですが、豊洲から住吉へ向かっていく路線の延長、そして東京十二号線、これは大江戸線です。光が丘から大泉学園町までのルート、そして多摩都市モノレールの二路線が計画され、全部で六つの路線が発表されましたが、区長に先ほど答弁していただいた、我々中央区のこのまちを通る常磐新線の延線ルートが入っていないんですよ。そのためにも、もっと行政の皆様と力をタイアップしながら、中央区が望んでいる常磐線の新線の延線をいち早くここにものせてもらいたいという強い態度で、今後、沿線自治体や鉄道事業者との連携の強化を強く要望したいと思います。
最後に、本庁舎の整備についてです。
今回、他区の事例を挙げさせていただいて、本庁舎の整備について質問させていただきました。我々自民党会派としても、政策要望についても、何年もかけて、ようやく本庁舎の改修工事、整備についての意見が予算に上がって、みんなよかったなと思っているのが現状です。そして、何よりも区民の皆様方が、新しくでき上がる本庁舎がいかに使いやすいような本庁舎になるべきか、他区がやっていることを参考にさせていただきながら、他区のいいところを取り入れた中央区の新本庁舎ができ上がるようにお願いしてまいりました。特に、区長の御答弁の中で、女性や障害のある方々などの視点も十分に配慮していただき、大いに評価いたします。特に、中央区の中でも女性や障害のある方々が、先ほど言いましたようにノーマライゼーション、バリアフリーの配慮がなされた、安心・安全、快適に使えるような新庁舎をぜひつくっていただきたいと思います。防災危機管理の強化は当然のことながら、窓口ワンストップ化による来庁者へのサービスの更新、それをぜひともお願いしたい。今後の計画は、新たにつくられる他区の庁舎を参考にしながら、いいとこどりの中央区の本庁舎をつくっていただきたいということをお願い申し上げます。
このまち中央区に新たな命を授かった多くの新生児たちが、輝かしい未来、さらに、このまち中央区を築き上げていただいた高齢者の皆様方が、そして新たに中央区に転入された区民の方々に対しても本区のすばらしさを感じてもらえるようなまちづくりを掲げ、区政の各施策と、一致団結して中央区全体がより高い次元へと進化するための未来の扉を開くべく、機能的で魅力的な中央区をつくり上げていくべく、行政、議会、区民の三位一体としたまちづくりを目指していくことを要望して、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
次に、三番海老原崇智議員。
○三番（海老原崇智議員）
自由民主党の海老原崇智です。平成三十年第一回定例会を迎えるに当たり、大きな転換期に直面している本区のまちづくりにつきまして質問をしてまいります。今回の質問と御答弁とが、願わくは区民生活の、そしてまた中央区の進展に資するものになればと思います。なお、御答弁によりましては、再質問させていただきます。
まちづくり、この言葉の表面上の明瞭さと裏腹の、実に曖昧模糊として捉えがたく、まじり合い、絡み合い、本質がどこにあるのか、あるいは全てが本質なのか、その性質は実にしなやかであります。インバウンド、築地市場の移転、首都高の地下化、民泊などの世相をにぎわすキーワードから、まちに立てば聞こえてくる再開発、建てかえ、住まいの周辺環境、地域コミュニティ、防災まで、さまざまにまちづくりの語は登場いたします。
また、働き方から透かして見えてくるまちづくりは、年功賃金・終身雇用世代が企業から退きつつある一方、能力主義・成果主義の台頭、すなわちあらゆる利害関係者への貢献を重視する公益資本主義と、株主利益の追求を優先する株主資本主義とがせめぎ合う中で、人口構造の変化も相まって、日本的雇用が崩れ去り、競争原理が強まることになれば、短期雇用が一般的な欧米のように、労働者の平均賃金はほぼ横ばいで、役員報酬や配当が伸びる現象が起きるとも言われています。そうなれば、地価の高い中央区に住み続けられる人は、今よりも限定されてしまうかもしれません。誰もが住み続けられるまちではなくなってしまうかもしれません。そうした危険をはらんでいるのではないでしょうか。
一方で、企業の動向に目を転じると、一つの指標にすぎませんが、未上場で人工知能、ＡＩやネット関連など、新しいサービスを提供して急成長している企業、いわゆるスタートアップ企業における企業価値の調査によると、企業価値が百億円を超えると推計される企業が二十二社あり、そのうち中央区に本社を構えるのはわずかに一社。港区の七社を筆頭に、千代田区、品川区がそれぞれ四社、渋谷区が三社という結果になっています。
こうした状況、そしてまた、多岐にわたり使われるまちづくりの語を本区において定義すると、いかなる価値を秘めた言葉となるのでしょうか。中央区におけるまちづくりとは、いかに定義できるのでしょうか。思うに、現在の諸課題を解決に導きつつ、将来の満足を担保するためのハード、ソフト両面からの不断の活動と言えるのではないでしょうか。すなわち、定住人口の回復という目的を達成した本区は、将来の成長モデルを何に求めるのか。また、今後も増加する人口や生活の豊かさや情報技術の発達に伴う多種多様な価値観に対する行政への需要と要求をいかにさばいていくのか。こうした要請にまちづくりを通して応えていくには、一方で都市計画の枠組みの中での対応、他方でそれを超えるさまざまな分野、例えば防災・防犯や福祉保健、さらには産業、文化、教育などの有機的な連携に基づく総合的な活動が必要です。
そこで、複合的に絡み合ったまちづくりを捉える視点として、広い意味での持続可能性と多様性という二つを軸に考えていきたいと思います。すなわち、持続可能性とは、まさに中央区にとっての成長モデルは何かという問いかけにほかなりません。今回の地区計画改定では、マンション容積率の緩和を原則廃止し、良質なホテルや生活関連施設、商業施設への容積率緩和を行うとしています。一方、国は未来投資戦略二○一七の中で、観光産業を革新し、国際競争力を高め、基幹産業にとうたっています。実際、昨年、二○一七年の国際観光客到着数、つまり国境を越える観光客数は全世界で十三億二千二百万人に達したと、国連世界観光機関は発表しています。これは、一九九七年の約六億人、二○○七年の約八億人と、アメリカの同時多発テロとリーマンショックを除けば、ほぼ毎年ふえ続けており、インバウンドは日本のみならず、世界の潮流になっているとも言え、二十一世紀の強力な成長産業であると見ることもできます。そうした意味で、商業のまちであり、歴史を有し、何より安全・安心を誇る本区が、国際化やインバウンドに対応したホテルに対して容積率を緩和することで、中央区の将来の成長を観光業に見出す、もとい、その大きなうねりに合わせていくことは必要であると思います。国は、訪日外国人旅行者数を二○二○年に四千万人、二○三○年に六千万人とすることを目指しています。また、訪日外国人旅行消費額を二○二○年に八兆円、二○三○年に十五兆円とすることを目指しています。
まず、国が試算するこれらの目標値を見据えたときに、今回の地区計画の改定が本区に及ぼす影響について、人口動態と経済効果の側面からお聞かせください。
一方で、持続可能な開発であるためには、受け入れ環境の整備が重要です。ここでは、三つ挙げたいと思います。
一つ目は、テロの脅威への対応です。本区の魅力の柱の一つには、安全・安心な環境が挙げられるかと思います。観光地として海外メディアから見ると、いまだルーキー、それが有名になれば、当然注目され、二年目の洗礼さながら、テロの脅威も増していくと思われます。本区では、平成二十八年四月に変更された中央区国民保護計画があります。そこには、想定される事態の類型と攻撃態様が示されています。また、昨年の十月二十七日に、区内中小企業事業者のサイバーセキュリティ意識の向上及びサイバー攻撃による被害の防止を目的として、中央区、区内警察署及び東京商工会議所中央支部によるサイバーセキュリティに関する協定が締結されています。一方で、地区計画で外国人宿泊客が一層ふえるなど、世界に開いていこうとする本区のテロ対策の行政や医療など、公共部門の現状と今後の展開についてお考えをお聞かせください。
二つ目は、ホテル建設に対する住民や地域等との相互理解についてであります。
今、現実に、区内の各所でホテル計画ないし建設が相当数始まっています。住民の皆様の反応はいかがでしょうか。賛否両方の声が聞こえてきます。ホテル建設に反対の理由は、事前の説明不足による相互不理解、または、事業者いかんではなく、観光客という存在との距離感につき相互不理解があるようです。裏返せば、ホテル建設が急増する中、経験が少ない事業者の参入がふえていると言えるかと思います。そうした状況下において、建築の確認申請を都市整備部に、ホテルの営業許可を保健所にそれぞれ求める中で、近隣住民、地域等との相互理解を欠き、また行政とのやりとりもスムーズに行えない事例も出てきているようです。地域、事業者、行政の円滑な意思疎通を図るためのスキームづくりについて、本区のお考えをお聞かせください。
三つ目は、観光客の生活習慣の違いからくるマナーやルールに対する認識の差についてです。
こちらも、既に今まちで起こっている問題ですが、外国から来られる観光客の路上に座り込んでの夜更かしやごみ出しや喫煙のあり方など、一見ささいなことではありますが、近隣住民の方々にとっては、心にかすかに広がるさざ波となっています。地域の方々の対応もさまざまで、静観されている、また逆に、運営事業者に向けて町会加入をお願いして距離を縮めるなど、工夫をされています。今後、一層外国からの訪問者がふえることを考えると、運営事業者への近隣配慮の働きかけはもちろんですが、地域を知る外国語ボランティアの活用など、地域と良好な関係を橋渡しする人材の活躍が急務だと思いますが、本区のお考えをお聞かせください。
次に、持続可能性に続き、多様性についてでありますが、三点質問いたします。
多様性とは、大勢の人が集まり、そこにたくさんの価値観が存在し、それが承認されている状態です。そのあらわれを地区計画で見ると、協議体であるまちづくり協議会、また、特にデザイン協議会に見ることができるのではないでしょうか。デザイン協議会が設置されている銀座地区、日本橋問屋街地区、晴海地区、いずれも地域の意思でまちづくりを進め、時にはアンケートなどの手法により地域の意見を確認するなど、ルールにのっとってまちづくりに積極的かつ建設的にかかわっています。他方、昭和六十二年から数度の再編を経て、現在は十三地区に編成されているまちづくり協議会は、設置から三十年の歳月が経過しています。この間、まちのあり方も大きく変わってきています。それぞれのまちの今の問題意識について、町会・自治会など地域代表や商工団体代表と意見交換をし、まちづくり協議会の新たな枠組みでの構築、再編の検討も必要であると思いますが、本区の御見解をお聞かせください。
中央区一丸となって定住人口増加を目指したのは過去のものとなりましたが、今回の地区計画は、全区的にマンションへの容積率緩和の廃止、ホテルや生活関連施設などへの容積率緩和といったぐあいに、大枠で同じ方向性を示しています。一方で、まちづくり協議会を初め、まちの人たちからは、個別建てかえや狭小地の建てかえ、また商業ビルとしての建てかえなど、個別具体的な場面でそれぞれに不安を持っておられます。その不安の行き先は、中央区に住み続けることができないのではないか、土地を手放すことになるのではないかという疑念です。地区計画における面的整備と個別建てかえの整合性について、別々のものではあるものの、どちらもまちを構成する要素であります。地権者のさまざまな考えや思いを担保する容積率緩和のあり方の検討も必要であると考えますが、本区のお考えをお示しください。
生活支援施設や商業施設等については、さらなる誘導を図るため、容積率緩和の条件を見直し、また、まちに調和し、まちのにぎわいへの寄与など、地域に付加価値をもたらすホテル計画について、各地区の目標に基づき、容積率緩和の条件が提示されています。まちにとってプラスになる条件を課すのは当然歓迎すべきことではあるわけですが、一方で、多様性という観点から、緩和条件のメニューである生活支援施設や商業施設の内容には検討が必要であると思います。すなわち、当該施設に、結局、採算性の問題で大手資本のコンビニエンスストアやスーパーマーケットしか入らないとしたら、それは必要で求められているのかもしれませんが、中央区の魅力を引き出すまちづくりとしては残念な結果と言えるのではないでしょうか。まなざしとして、小学生たちでも集まりやすい趣味の空間であるとか、若い人たちが集うという意味で、大学の研究機関や収蔵場所に困るという事案も聞く専門書の図書室なども、本区のにぎわいに資するのではないでしょうか。上記を踏まえ、本区のにぎわいに資する良質なホテルの方向性について、本区のお考えをお聞かせください。
最後に、海外からの宿泊客は何を求めて本区を訪れるのでしょうか。もちろん、ビジネスマンの目的は仕事であるわけですが、観光客は食、歴史、体験、そうしたものを安全に安心して楽しめるところに日本の魅力があると言われておりますが、それは中央区に至っては、なおさらであると思います。築地を初めとする食の豊富さ、日本橋などの江戸の歴史や文化をまち歩きで追体験できる風情、月島などのお祭りと、多種多様であります。さらに、観光情報センターの開設を含め、認知度を高めるためのさまざまな仕組みづくりに取り組んでいると認識をしております。加えて、来年度には合唱コンクールも予定されており、本区の文化振興は一層盛り上がることと思います。
一方で、築地市場の移転は、日本の食文化発信の面で痛手ですし、日本橋上空の首都高の存在は、江戸以来の五街道埋没の象徴になっています。残念なことですが、日本橋に魚河岸があったことは、もはや忘却のかなたであります。築地の活気とにぎわいは、プロが通えばこそであります。そのにぎわいを維持していく一つの象徴として、そしてプロの方々になじみ深いものとして、築地にかかわる人々が長年誇りを持って仕事をし、踏み締めてきた築地場内の石畳の活用を考えてはいかがでしょうか。
また、旧奥州街道、日光街道の活性化や、道の文化的側面に着目して、道路や街路灯や街路樹のあり方を検討してみてはいかがでしょうか。
他方、企業活動においても、社員のモチベーション向上に福利厚生を現状より手厚くしたいと考える企業がふえていると聞きます。本区を訪れる海外からのビジネスマンも増加することを考えれば、職場周辺の食事どころや公園などのリフレッシュ空間での外国語表示や、喫煙の問題など、よりよい環境の整備は着実に行っていく必要があると思います。地区計画を改定してインバウンドの増加を見込むのであれば、中央区そのものの魅力を高め、何よりも地域が潤う仕掛けが欠かせません。寄附制度の活用や企業、研究機関との連携なども含めて、本区の見解をお聞かせください。
次に、昭和通り上空にかかる首都高速道路一号上野線の撤去についてであります。
平成二十七年第四回定例会において質問させていただいてから、二年と少しの時間が経過しました。今回、改めてこの場におきまして、昭和通りの首都高撤去を取り上げましたのは、具体的な進捗を見せている日本橋上空にかかる首都高の移設・地下化への機運の盛り上がりを波及させ、区内の首都高の交通機能の移設を図ることで中央区全体の防災、衛生、都市環境の改善を進めたいとの思いからであります。その具体例の一つとして取り上げた次第です。撤去の必要性につきまして、幾つかの視点から述べたいと思います。
まず、一号上野線は建設から五十年近くが経過し、耐震などの更新費用は今後も莫大であります。交通量も都心環状線のわずか二割から三割ほどしかありません。また、高架線の撤去は、防災機能を格段に上昇させます。首都直下地震の際、高架線は自動車の落下や高架線の崩落などの危険があり、首都高沿いの建物や人々への被害、緊急車両の通行の妨げにもなります。そして、民間活力の面でも、高架線は道路にふたをしてしまい、まちを東西に分断しています。中央区の今後のインバウンドや企業活動の大きな障壁となっています。さきに挙げました旧奥州街道も分断されています。
環境面においても、一号上野線の高架下、日本橋本町二丁目の交差点は、本区の自動車騒音調査結果において、ほぼ毎年、要請限度を超える測定値となっており、改善が待たれます。健康面からも、本区は大気汚染の公害認定をされた過去があります。東京都環境局の大気汚染速報値にて、二酸化窒素、窒素酸化物は首都高速周辺で大きく環境基準を超え、あるいは高い値で測定されることも珍しくなく、昨今話題となっているせきぜんそく、気管支ぜんそくなどの健康被害も懸念されます。加えて、高架線により、とかく汚れやすく景観が悪い昭和通りですが、日本橋川にかかり昭和通りをつなぐ江戸橋の清掃活動も地元有志により行われており、景観の美化に努めています。
一方で、歴史を振り返ってみますと、昭和通りは大正十二年の関東大震災からの帝都復興計画として、時の東京市長、後藤新平により新たにつくり出された道路であり、当時は広いグリーンベルトが道路の真ん中を渡っていたそうです。そのグリーンベルトは、現在の首都高ができるときに撤去されてしまいます。けだし、昭和通りが本来果たすべき防災機能と緑地の確保とが失われたままになっているのであります。
もちろん、時間とお金とがかかり、実現は容易ではありませんが、昭和通り上空にかかる首都高速道路一号上野線は、撤去に向けて、今動き出すべきであると考えます。改めて、現在の本区を取り巻く状況を踏まえて、撤去の必要性につきまして、お考えをお聞かせください。
また、平成二十七年第四回定例会の再質問でも、他区との連携の可能性についてお尋ねをいたしましたが、千代田区、台東区との連携、また国、東京都、首都高速道路株式会社への働きかけを含めて、今後の撤去に向けた展望をお聞かせください。
以上で私の一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
海老原崇智議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地区計画の改定が本区に及ぼす影響についてであります。
定住人口の維持・回復を目的とした地区計画の導入後、二十年以上が経過する中、その目的が達成されたことから、住宅の容積率の緩和を廃止し、訪日外国人旅行者等の来街者の受け入れ施設の整備・充実など、より適切な地区計画の運用を図るため、改定作業を進めております。この改定は、よりよい住環境整備と活気とにぎわいのあるまちづくりの推進に重要な役割を担っていると考えております。具体的には、定住人口の増加に一定のブレーキをかける一方、国民生活を支える店舗等の生活支援施設や子育て施設、高齢者施設などの公共施設の充実を図るものとなっております。また、銀座、築地、日本橋といった世界に誇れる観光・商業地を有する本区において、訪日外国人旅行者等のさらなる増加につながる良質なホテル計画の誘導など、国の試算する経済効果の一翼を担うものと認識しているわけでございまして、国はこの間、二千九百八十万人ですか、それが四千万人になって、六千万人も夢ではない、こう言われているわけであります。一番がパリですね。八千万人。一方で、現在、地区計画の改定に向けた協議を進める中で、ホテル計画がもたらす地域コミュニティへの影響等に対する不安の声も聞いているところであります。今後も、区民の皆様の御意見に耳を傾け、さまざまな観点から、よりよい地区計画となるよう検討を進めてまいります。
次に、テロ対策の現状と今後の展開についてであります。
テロ行為は本当に極めて卑劣かつ許しがたい犯罪行為でありまして、区民の方や外国人観光客を含む来街者の生命と安全を守ることは何よりも大切であります。現在、国においては、出入国管理による水際対策の強化を初め、医療品等の備蓄やサイバーテロ対策の充実など、関係省庁を挙げてテロ対策を推進しております。また、警察では、テロ対策合同訓練による対処能力の向上や民間事業所等とのパートナーシップ協定の締結により、危機意識の共有や協力体制の整備に取り組まれております。区におきましても、本区国民保護計画に基づき、迅速かつ適切な初動態勢を図ることに加え、地域における防犯カメラ設置への支援など、犯罪のない安全で安心なまちづくりに取り組んでおります。選手村を擁し、多くの来街者が訪れる本区にとって、テロの未然防止は大変重要であります。今後とも、国や都、警察、消防などの関係機関と緊密な連携を図るとともに、社会全体でテロを許さないまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、ホテル建設に対する総合的な行政の対応についてであります。
地域の方々と事業者、本区が建築計画の情報について適切に共有することは重要なことであります。本区では、事業者が建物を建築する際、初めに中高層建築物の建築計画の事前公開等に関する指導要綱に基づくお知らせ看板の設置と説明会の開催により、近隣の方々に建築計画の内容等の周知を図り、その説明会の開催内容についての報告を求めております。また、市街地開発事業指導要綱に基づき、計画内容について、保健所との協議を経て、事業者と合意書を取り交わすこととしております。さらに、旅館業営業許可が必要なホテルは、保健所が中間検査や竣工前の検査時に内装のしつらえや運営面等について指導を行うとともに、必要に応じて近隣説明をすることなどの指導を行っております。このように、ホテル建設に対する地域、事業者、行政の意思疎通を図る手続が確立しており、関係法令等に基づき、関係部署の連携を図っているところであります。今回の地区計画の改定により、まちに調和し、住民の方々にも受け入れられる良質なホテルが立地されるよう、庁内関係部署の連携強化をさらに図りながら、事業者等と引き続ききめ細やかな協議調整をしてまいります。
次に、外国語ボランティア活用についてであります。
中央区文化・国際交流振興協会では、通訳、翻訳などさまざまなボランティアが登録され、国際交流サロンや日本語教室を開催しております。これらの活動を通じて地域住民と在住・在勤外国人の交流機会を定期的に提供しており、外国人にとっては、地域のネットワークづくりや地域ルールの学びの場所ともなっております。観光などを目的とした一時滞在の外国人については、第一義的には旅行会社やホテル事業者が指導・啓発に努めるべきと考えておりますが、本区といたしましても、ウエブサイトやパンフレットを通じた啓発に取り組んでいるところであります。今後、さらに訪日外国人のマナー向上について、外国語ボランティアの御意見も伺いながら、さまざまな方策を検討してまいりたいと存じます。
次に、まちづくり協議会の再編についてであります。
まちづくり協議会は、昭和六十二年の設置以来、約三十年以上にわたり、各地区の特性に応じて、さまざまなまちづくり案件等について協議してまいりました。案件数により地区ごとの開催回数は異なりますが、この間、町会や商工団体等の代表の方々の多大な御理解と御協力により、会の円滑な運営が図られ、協議型まちづくりの一翼を担ってきた会議体であると考えております。区といたしましては、今後、まちづくり協議会を開催していく中で、地区ごとに構成員の方々から会の運営等に関する御意見や御要望を伺ってまいります。
次に、地権者の思いを担保する容積率緩和についてであります。
現在、十二地区のまちづくり協議会を対象として、地区計画の改定案の具体的な内容の説明及び地域からの御意見等を伺っているところであります。住み、働き続けることを目的に、ビルオーナーの住宅に対する容積率緩和など、さまざまな御意見をいただいております。まちづくり協議会開催以降も、各町会ごとの御要望に応じて意見聴取を行い、それらの反映について十分に検討を重ねながら、地区計画の原案を策定していく考えであります。
次に、良質なホテルの方向性についてであります。
現在、地区計画の改定案にお示ししている良質なホテルとは、一客室面積にゆとりがある、来訪者が滞在中、快適に過ごされ、かつ地域の方々が気軽に利用できる空間として、レストラン、フィットネスジム、ラウンジ、ホール、宴会場、また御指摘のように、その地域の歴史等もわかるといったことが良質なホテルであろうというふうに思いますけれども、私としては、西欧のホテルでは大概のホテルがフィットネスジムをホテルの中につくっているんですね。これは、やはりそれだけ健康に配慮しているわけでありますから、そういう面でも、日本にはそういうフィットネスがついているホテルというのは、もちろんありますけれども、少ないわけでありますから、フィットネスがついているとか、あるいはみんなが遊べるホテル、そういう空間、そういうものも重要であろう、こういうふうに思うわけであります。また、今後、さまざまな運営形態を展開するホテル計画の動向も注視しながら、適切な地区計画の運用が図られるよう、引き続き検討してまいります。
次に、インバウンドに向けた中央区の魅力向上と地域が潤う仕掛けづくりについてであります。
本区には、銀座、日本橋、築地といった世界的な商業地を中心に、ファッションやアート、食、エンターテイメントなどが一体となった都市文化や、国指定文化財を初めとした多くの文化遺産など、本区特有の豊富な観光資源があります。そのため、区といたしましては、これまで観光情報センターにおいて観光に関する情報を収集・発信するとともに、Ｗｉ‐Ｆｉ環境を整備するなど、集客力と回遊性の向上に努めてまいりました。今後は、さらに地域の住民や企業などが協力して、主体的に新たなまちの魅力を発掘し育てていけるよう、ふるさと中央区応援寄附制度の活用など、さまざまな取り組みを行ってまいります。
次に、昭和通り上空にかかる首都高速道路一号上野線の撤去についてであります。
もう二年ちょっと前にも質問された。よく記憶しております。海老原議員の熱意が本当に感じられるところでございますが、この問題は私のところへもいろいろな方面から聞こえてきて、いかに重要であるかということが本当によくわかるわけでございます。一号上野線は開通から約五十年が経過し、他の路線と同様に老朽化対策が不可欠であります。また、御指摘のとおり広幅員の昭和通りを覆うような柱脚構造により、日本橋本町一丁目から四丁目までの区間、これは同じまちが東と西に分かれてしまっている。同じまちがですよ。これが本当に大問題になっているわけでございまして、町が分断されるだけではなくて、人々の交流も分断されてしまっていると。同じ町会の交流が分断される。こういうことでございまして、現在、国及び東京都と連携を図りながら、日本橋上空の首都高地下化の検討を進めているところであります。本年春ごろには、地下化線形案が公表される予定となっており、その線形案や江戸橋ジャンクションの機能のあり方によっては、道路ネットワーク上、交通量が少ない一号上野線は必要がなくなる場合もあると考えております。区としましては、まずは日本橋上空の首都高地下化の検討を最優先の取り組みとして、その検討結果を十分に見きわめた上で、一号上野線のあり方について国や都と協議すべきものと考えております。あわせて、当該路線は千代田区や台東区を通過していることから、今後、しかるべき適切な時期に両区と連携を図ってまいりたいと思います。
答弁は以上であります。
〔三番 海老原崇智議員登壇〕
○三番（海老原崇智議員）
御答弁ありがとうございます。
我々はどこから来たのか。我々は何者か。我々はどこへ行くのか。過去、現在、未来の時の流れの中で我々がよって立つところは、過去への信頼であり、未来への希望であります。過去に敬意を払うのは、先人たちが築き上げ、その築き上げたものが誇るべき遺産となり、我々が今それを歴史・伝統として享受しているからであります。そして、それゆえ、誇るべき遺産は次の世代にしっかりと渡していかなければなりません。
では、誇るべき遺産とは何でしょうか。そこに住む人やまちのきっぷや風情こそが継承すべきものであると考えます。人が住む建物そのもののあり方、戸建てなのか、マンションなのかという問題は時代によって姿形を変えていくもので、地上階に個性的な個人店舗や開かれたにぎわいの場をつくり出すなど、工夫によって中央区らしさを体現していくことが、現在の本区においては適しているのではないかと感じています。そこに区として事業継承などの援助をしていくことが、中央区の発展に寄与することになるのではないでしょうか。立ちどまるのではなく、変化を恐れず進むことが本区の発展を実現していくことになると考えます。
一方で、新しい技術の登場は、我々に実に簡単に自分の限界、果てを教えてくれます。そして、隣の芝生を見せてくれます。人生に対する予見と世界に対する知見は、我々に何をもたらすのでしょうか。それが、持続可能性の名のもとに、自分の帰属場所での個人的意見の先鋭化や、多様性の名のもとに、他者への無関心であってはなりません。今回の地区計画改定、首都高の撤去、ともに国際都市としての発展を目指していく中で、いかに区民生活の充実、環境整備を担保していくのか、言うならば、本区として先進性と継承すべきものとの両立をいかに図っていくのかを明らかにしたく、質問をさせていただきました。それぞれの問題についても、幾つか言及をさせていただきたいと思います。
地区計画改定が本区に及ぼす影響についてですが、プラスの影響のみならず、いわゆるリスクの面、地域コミュニティから不安の声が上がっているという認識をお持ちとのことで、大変に安心をいたしました。どうかその認識で、より慎重に地域住民の声を聞きながら進めていただければと思います。
そしてまた、テロ対策でございますが、迅速かつ適切な初動が大切であるということですから、なかなかケース・バイ・ケースで対応することは難しいとは思いますけれども、本区の医療機関との連携なども視野に入れながら運用していっていただければと思います。
そしてまた、地域、事業、行政の一つのスキームづくりについてでございますが、説明会を行い、その他、指導にのっとって確立をされているということでありますので、どうか地域の方々も事業者の方々も同じような思いになるように、より一層の努力をお願いしたいと思います。
また、地域を知る外国語ボランティアの活用でございますが、外国語ボランティア、既存のボランティア組織があるということですので、現在の町会ですとか既存の地域との橋渡しといいますか、あわせるような形で、ぜひとも地域に厚みを増すような形で活用していただければというふうに思います。
また、まちづくり協議会の再編については、構成員から意見を伺うということですので、ぜひともいろいろな意見を酌み上げて、地区計画というのが共通した特徴を持っている地区、住民が主役で、地区の実情に応じてつくられる計画であると認識しておりますので、それに沿った形であり方を検討していただければと思います。
また、地権者の思いを具現化する容積率の緩和のあり方につきましては、皆様の御意見を十分に反映して検討していくということなので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そしてまた、良質なホテルの方向性ということで幾つかの例示をさせていただきながら質問をさせていただきましたが、基本的に、良質なホテルの方向性として、客室のゆとり、そして快適、地域が利用できる、この三つを挙げていただきました。そして、区長さんからは、フィットネス、健康面、そしてみんなが遊べる空間と。恐らくいろいろな方々の意見を聞けば、いろいろな意見が出てくるのでしょうから、それをぜひ建設的に取り入れて、中央区にふさわしい良質なホテルというものをつくっていただければと思います。
そしてまた、魅力を高める活動、そしてまた地域が潤う仕掛けでございますが、こちらも幾つか例示をさせていただきました。一つ共通した認識であるのは、やはり中央区は豊富な観光資源がある。その観光資源をいかに生かしていくのか。いわゆる、ふるさと納税応援寄附制度の活用を視野に入れてということですので、来年度以降、非常に楽しみにしております。
そしてまた、最後に、首都高の撤去でございます。首都高の撤去につきましても、御答弁の中で、ほかの路線同様に老朽化が進んでいるという認識でございますので、昭和通りのみならず、日本橋、そして京橋、月島と三地域ございますけれども、全域的に中央区の環境がよりよくなるように、特に有馬小学校ですとか、水谷橋保育園など、お子さんがいらっしゃる教育・保育の機関も隣接しているようですし、さまざまな環境面を考えて、よりよい形で進んでいただければと思います。
また、連携につきましても適切な時期で他区との連携も図っていくことで、大変に心強いお言葉かと思います。そして、何よりも日本橋地下化の成功が鍵であると。線形と費用の理解がこれから待っているわけですが、ここでつまずいてしまったら、次につながるものも一切が恐らく無に帰してしまうのでしょうから、ぜひとも全力で、まずはそこに注力していただきたいという思いは、私も同じでございます。
最後になりますが、今回議論を深めさせていただきましたそれぞれの問題につきましては、今後も委員会など議会活動を通じまして、よりよい解決のあり方を区行政の皆様とともにつくり上げていければと思います。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時二十九分 休憩
午後四時五十分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二番山本理恵議員。
○二番（山本理恵議員）
無所属の山本理恵です。平成三十年中央区議会第一回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。
今回は、帰国及び外国人児童・生徒の支援体制についてお伺いいたします。
グローバル化の進展に伴い、国境を越えて、人、物、資本、情報などの移動が活発化しています。日本では、東京二○二○大会を契機に、官民ともに国際競争力を高める取り組みを加速させています。また、日本の教育現場では、外国語教育や国際理解教育の推進、グローバル人材の育成が重要視されています。
日本社会が国際化する中で、海外から帰国した子供や海外から来日した子供、国際結婚家庭で生まれた重国籍を持つ子供など、多様な言語、文化、アイデンティティーをバックグラウンドに持つ子供たちがふえつつあります。文部科学省がまとめた学校基本調査によれば、平成二十八年度間に引き続き一年を超える期間を海外に在留して帰国した児童・生徒は約一万二千六百人であり、五年連続して増加しています。また、全国の公立学校に在籍する外国人児童・生徒数は、平成二十八年度五月現在で約八万人を超えています。さらに、同省が実施した日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果では、公立学校に在籍する当該児童・生徒のうち、特別な日本語指導を必要とする児童・生徒数は、外国籍と日本国籍を合わせて約四万四千人で過去最多となり、この十年間で一・六倍にも増加しています。公立学校に在籍する当該児童・生徒全体の約四割が日本語指導を必要としていると報告されています。
中央区立学校では、過去に一年を超える期間を海外に在留していた児童・生徒数は、小学校で百二人、中学校で六人在籍していると、教育委員会が推算しています。区立学校に在籍する帰国・外国人児童・生徒は、日本で生まれ育った子供たちとともに学校生活を営み、学習指導要領に基づく学習を積んでいますが、その中には日本語指導が必要な児童・生徒が存在することに留意しなければなりません。日本語での会話が流暢であったとしても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への参加に支障が生じている場合があるからです。読み書き能力や日本語運用能力が不足している子供は、授業を受けても、学べることは制限され、次第に授業についていけなくなり、自信や希望を喪失しかねません。グローバル社会の中で生きる子供たちは、将来への不安を抱えており、アイデンティティーが揺らいでいます。基礎教育はアイデンティティーと密接な関係があり、アイデンティティーと言語教育は人間の尊厳にかかわる社会生活を送る上で必要不可欠なことです。中央区立学校では、帰国・外国人児童・生徒を抱える学校が着実にふえているものの、その問題意識は低く、受け入れ・指導体制が十分に整っていない現状があります。その理由として、学校一校当たりの当該児童・生徒数が少ないことや、日本語指導の必要性の見きわめや必要とする程度の判断が難しいことが挙げられます。
そこで、中央区における帰国及び外国人児童・生徒に対する支援体制について伺います。
まず、帰国及び外国人児童・生徒に対する編入学の対応についてです。
日本と海外の学期は異なっており、就学時期は四月と九月で半年間のずれが生じています。また、日本の公立学校は単位制ではなく、落第制度もないため、学齢期の当該児童・生徒の小学校または中学校への編入学に当たっては、原則として、その年齢に応じた相当学年に編入することが学校教育法で定められています。しかし、当該児童・生徒の日本語能力の事情により、直ちに相当学年の教育を受けることが適切でないと認められるときは、下級の学年に編入する措置をとることが可能です。海外では、相当学年よりも、その国で使う語学能力によって学年を判断することが多いのに対し、日本では、相当学年への編入を勧める傾向があります。年齢という足並みをそろえることよりも、学びの分断を生まないために、保護者と児童・生徒の事情や希望を十分に酌み取り、子供の最善の利益を考慮した判断を下すことが重要です。墨田区では、教育委員会が独自に国際学習センターを設置し、日本語教育の資格を持つ専門家が編入学に関する統一的な判断を下しています。編入学は児童・生徒の一生を左右する問題であるため、語学力や将来設計を考慮した上で、二年まで引き下げる場合もあります。
そこで、中央区では、帰国・外国人児童・生徒に対して、どのような専門的見地や基準から編入学の判断を下しているのか、お伺いいたします。
次に、日本語指導が必要な児童・生徒の教育環境の充実についてです。
海外から帰国した児童・生徒や日本の学校に就学する外国人児童・生徒に対しては、日本の学校への円滑な適応を図るため、生活面及び学習面での指導において特段の配慮と理解が必要です。平成二十六年四月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、学校長が日本語指導を特別の教育課程として学校設置者である教育委員会に届け出ることで、正規の授業として実施することが可能となりました。特別の教育課程の指導内容は、日本語を用いて学校生活を営むとともに、学習に取り組むことができるようにすることを目的としています。また、平成二十九年三月、文部科学省が公示した新学習指導要領の総則においても、当該児童・生徒の学校生活への適応や日本語の習得に困難のある児童・生徒に対する日本語指導が示され、教育委員会や学校が特別な配慮を必要とする児童・生徒を把握し、その生活面の適応と日本語の習得、教科内容の理解を促すことを教育の使命として認識することを要請しています。さらに、子ども・若者育成支援推進法に基づく子供・若者育成支援推進大綱においても、当該児童・生徒に対する円滑な就学支援、公立学校の受け入れ体制、日本語指導体制の整備を促しています。
一方で、教育の中央区を標榜する本区の教育総合計画である改訂中央区教育振興基本計画や教育大綱では、日本語指導が必要な帰国・外国人児童・生徒への施策が抜け落ちています。特別な配慮を必要とする児童・生徒への施策は、心身に障害のある児童・生徒に対する特別支援教育や、いじめや不登校の児童・生徒に対する適応教育しか言及されていません。
そこで、中央区の教育施策に日本語指導が必要な児童・生徒を明確に位置づけるとともに、これら制度の趣旨を踏まえた教育環境の充実に向けた取り組みについて見解をお聞かせください。
次に、専門教員等の配置と日本語指導範囲の拡大についてです。
学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議の報告では、日本語指導、教科指導、生活指導、支援員のコーディネート等の役割を果たす帰国・外国人児童・生徒の教育を担当する教員の配置の拡充と、その人材の育成、研修の充実が提言されています。それを踏まえ、文部科学省は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、当該児童・生徒に対する日本語指導を国内の学校における重要課題に位置づけ、その教育支援に当たる教員の加配定数を十八対一と定めました。先駆的な自治体では、帰国・外国人児童生徒指導受け入れ校を設置し、適応指導のための学級や教室を設け、専門教員を配置しています。それに加え、巡回指導員やアドバイザー、コーディネーターによる相談活動、個別指導、補習授業などのきめ細かい支援を展開しています。当該児童・生徒の日本語指導の必要性の見きわめや、必要とする程度にばらつきがあるからこそ、専門的知識や資格を有するものが児童・生徒一人一人に応じた適切な指導、支援を行っています。
中央区では、放課後の空き教室を活用して、年間六十時間、一カ月五時間を限度に、日本語の語学指導員を配置しています。しかし、その内容は、日本の教育に適応するために必要な指導や初歩の日本語指導です。
そこで、中央区では、区立学校に在籍する当該児童・生徒の教科学習能力をどのように把握しているのか、確認をさせてください。また、日本語指導の専門性を有する教員等による指導力の向上を図るとともに、教科学習への適応の基礎となる日本語の習熟度を高める指導まで範囲を拡大していくべきと考えますが、本区の見解を伺います。
次に、支援拠点の設置とネットワークの構築についてです。
帰国・外国人児童・生徒が抱える問題は、児童・生徒自身や保護者の努力のみで解決できるものではなく、多くの支援を必要としています。保護者の国籍、宗教、言語、文化的な背景はさまざまで、家庭の中で日本文化や日本語力を鍛える環境がない場合や、生活環境や学校教育のあり方に戸惑いを感じ、不安や悩みを抱えながら学校生活を送っている場合が推察されます。保護者の関与が子供の学習意欲や学力向上に与える影響は大きく、児童・生徒とその保護者が抱える課題を明らかにし、実態に応じた支援が重要です。世田谷区では、教育委員会事務局に帰国・外国人教育相談室を設け、窓口の一本化を図り、当該児童・生徒の受け入れから卒業後の進路までの一貫した支援体制を整備しています。また、教育相談室と拠点校、そして在籍校とのネットワークを構築しています。
中央区においても、組織的・継続的・統一的な支援を実現するために、教育委員会が積極的な窓口となり、当該児童・生徒と保護者のサポートをより充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。
また、二十の公立学校に散在する当該児童・生徒に対する意識を統一するために、国際教育のパイロット校である常盤小学校を拠点校に指定し、学校間連携や交流拠点とすることが望ましいと考えますが、見解を伺います。
最後に、帰国及び外国人児童・生徒とともに進める国際理解教育の推進について伺います。
帰国・外国人児童・生徒が在籍する学校は、国際理解教育を進める上でとても恵まれた環境にあります。彼ら、彼女らは、日本国内の学習環境では習得し得ない異文化体験や各国固有の教育制度下で培われた教養や知識などを有しています。国際的な視野を持って国際的に活躍できるグローバル人材として、日本と海外をつなぐかけ橋となる子供たちです。中央区立学校では、外国人英語指導講師ＡＬＴの配置や、パイロット校における国際教育、姉妹都市サザランド市への派遣・受け入れなどを通して英語教育の充実と国際理解教育を推進しています。これらの教育では、子供たちのコミュニケーション能力の育成や異文化理解、そして異なる文化を持つ人々と共生していく態度を育成しています。また、東京二○二○大会に向け、オリンピック・パラリンピック教育や一校一国運動を通して、子供たちの国際的な視野の拡大や国際交流に寄与できる資質の育成を目指しています。国際感覚豊かな児童・生徒の海外における生活経験を尊重しながら、ともに学ぶそのほかの児童・生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進する取り組みが期待できます。
そこで、現在、大人が主体的に活動している文化・国際交流振興協会との連携をより一層強化し、大人と当該児童・生徒とともに進める国際理解教育を展開していくべきと考えますが、見解を伺います。
日本語指導は、単に言語や知識を身につけるといった狭義の語学指導ではなく、次世代を担う子供たちが社会参加するためのシチズンシップ、市民性を育むための教育です。子供たちが社会の一員であることを自覚し、自分とは異なるルーツに立脚する人々と共生していくことは、オリンピック精神に掲げられる国際平和に大きく貢献することであると述べさせていただき、一回目の質問を終わります。
〔教育長 島田勝敏君登壇〕
○教育長（島田勝敏君）
山本理恵議員の御質問に順次お答えします。
初めに、帰国及び外国人児童・生徒の編入学についてであります。
小・中学校の義務教育期間は、共通の言語、文化、規範意識など、社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的資質を身につけるとともに、個性や能力を伸ばし、人格を高めていく重要な時期であります。そのため、帰国及び外国人児童・生徒が学校生活に適応し、安心して学べるよう、年齢に応じた学年への編入学を原則としながらも、各校において、海外での生活期間や学習状況等を伺い、個々の学力と日本語の力量等を判断の上、保護者の意向を踏まえた弾力的な対応を行っております。
次に、帰国及び外国人児童・生徒の教育環境の充実等についてであります。
本区の小・中学校において、こうした児童・生徒が安心して勉学に励み、実りある学校生活が送れるよう、一人一人に応じた支援を行っていくことは重要であるものと考えます。そのため、日本語習得状況に応じて語学指導員を配置しているほか、学力調査や日常の授業の様子、本人や保護者との面談を通して児童・生徒の学習状況を把握した上で、学級担任がきめ細かな指導に努めております。現在、小学校十九名、中学校三名の児童・生徒が語学指導の対象となっておりますが、今後の国際化の進展に伴い、こうした児童・生徒がふえていくことが予測されます。教育委員会といたしましては、支援体制のさらなる充実を教育施策の課題として位置づけ、取り組みの強化に努める必要があると認識しております。そこで、日本語の習得のみならず、学力の維持・向上を図るため、語学指導員と担任との連携をより緊密にしながら、それぞれの指導力を高めてまいります。また、専門の教育相談体制については、各学校において児童・生徒の抱える悩みに寄り添った対応に努めているところですが、今後、相談内容の共有化や統一的な支援に向け、拠点校方式なども含め、研究してまいります。
次に、帰国及び外国人児童・生徒とともに進める国際理解教育の推進についてであります。
教育委員会では、広い視野を持って世界で活躍できる力や、異なる文化を持つ人々と協調して国際平和や共生社会を実現しようとする態度を育成するために、国際理解教育を推進しております。外国人児童・生徒等が在籍している学校、幼稚園では、その保護者などの協力も得ながら、海外における生活経験を紹介することや、音楽、料理などから文化を体験する学習を実施しています。また、晴海幼稚園では、中央区文化・国際交流振興協会から紹介された外国人講師と連携し、その国の幼稚園とウエブカメラを活用して交流する活動を行っております。今後も、中央区文化・国際交流振興協会などと連携し、児童・生徒の豊かな国際感覚を醸成してまいります。
答弁は以上です。
〔二番 山本理恵議員登壇〕
○二番（山本理恵議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
今回は、海外から帰国した区民の方から切実な相談を受けて、日本語指導が必要な児童・生徒の支援体制について質問をさせていただきました。
区立学校における内なる国際化は進展しており、その受け入れ体制の整備や日本語指導、進路相談などの充実を図ることは急務です。海外につながる子供たちが、適切な教育を受けることで将来に希望を持つことができ、日本社会の一員として、また、日本と世界をつなぐかけ橋として、さまざまな分野で活躍することが大いに期待できます。これまでも何度もお伝えしておりますが、子供への教育は未来への投資であり、長期的な視点に立った政策の展開を望みます。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
議案第六号 平成二十九年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
日程第四
日程第五
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、平成二十九年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で百九億五千二百四万六千円を、介護保険事業会計で二億一千八百五十四万二千円を、後期高齢者医療会計で九千六百五十四万三千円を、それぞれ追加するとともに、国民健康保険事業会計で二億三千三百十万五千円を減額するものであります。
この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は一千六十七億九千二百八十二万二千円、国民健康保険事業会計は百四十三億四千六百九十八万一千円、介護保険事業会計は八十三億一千二百五十万四千円、後期高齢者医療会計は二十六億六千四百四万九千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入では、特別区税、特別区交付金、財産収入、寄附金、繰越金及び諸収入を増額し、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額いたします。
次に、歳出について御説明申し上げます。
企画費、総務費、区民費及び福祉保健費は、職員の給与費を減額いたします。
環境土木費は、職員の給与費及び佃公園の改修について減額いたします。
都市整備費は、職員の給与費のほか、交通環境改善支援事業、市街地再開発事業助成、まちづくり支援事業及び住宅・建築物耐震改修等支援事業について減額いたします。
教育費は、職員の給与費を減額いたします。
諸支出金は、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計への繰出金を減額し、介護保険事業会計への繰出金及び財政積立金を増額いたします。
なお、繰越明許費につきましては、「佃公園の改修」ほか一項目の金額を変更いたします。
債務負担行為につきましては、「新島橋の架替」を追加するとともに、「佃公園の改修」の限度額を変更いたします。
次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、国民健康保険料、国庫支出金、都支出金、共同事業交付金及び繰入金を減額し、療養給付費等交付金及び繰越金を増額いたします。
歳出は、総務費、介護納付金及び共同事業拠出金を減額し、諸支出金を増額いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、財産収入、繰入金及び繰越金を増額いたします。
歳出は、総務費及び基金積立金を減額し、保険給付費を増額いたします。
次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料、繰越金及び諸収入を増額し、繰入金を減額いたします。
歳出は、総務費を減額し、広域連合納付金及び諸支出金を増額いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五号から議案第八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第六から日程第十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十七までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第十二号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第十三号 中央区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
日程第九
議案第三十号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約
日程第十
議案第三十一号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約
日程第十一
議案第三十二号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約
日程第十二
議案第三十三号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約
日程第十三
議案第三十四号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
日程第十四
議案第三十七号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第十五
議案第四十号 中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十六
議案第四十一号 中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十七
議案第四十二号 中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十二号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の給与の改定等をするものであります。
次に、議案第十三号、中央区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、人事制度の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十四号、中央区ふるさと応援基金条例であります。
本案は、地域の活性化等に資する活動を行っている団体への支援に要する資金を積み立てる基金を設置するものであります。
次に、議案第三十号から議案第三十三号までの工事請負契約であります。
議案第三十号から議案第三十二号までの中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事につきましては、建築工事は松井・德祥・則武建設共同企業体に、機械設備工事は三建・日新建設共同企業体に、電気設備工事は浅海・川瀬建設共同企業体に、議案第三十三号の中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事に係る建築工事につきましては、坪井・月島建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第三十四号の請負契約の一部変更についてであります。
新島橋架替工事（第四期）につきましては、平成二十八年十月に御決定をいただいたところでありますが、舗装範囲の変更等に伴い、契約金額を変更するものであります。
次に、議案第三十七号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の退職手当に係る支給率の改定等をするものであります。
最後に、議案第四十号から議案第四十二号までの中央区立中央会館大規模改修工事請負契約であります。
建築工事は德祥・則武建設共同企業体に、機械設備工事は新菱テク・東洋建設共同企業体に、電気設備工事は大栄・丸電建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第十二号から議案第十四号まで、議案第三十号から議案第三十四号まで、議案第三十七号及び議案第四十号から議案第四十二号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第十八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十八
議案第二十九号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第二十九号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、幼稚園教育職員に係る扶養手当の額の改定等をするものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第二十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第十九から日程第二十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十九から日程第二十七までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第十九
日程第二十
議案第十六号 中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第十七号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十二
議案第十九号 中央区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十三
日程第二十四
日程第二十五
日程第二十六
日程第二十七
議案第四十三号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十五号、中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例であります。
本案は、地域活動支援センター事業の充実等をするものであります。
次に、議案第十六号、中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第十七号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
本案は、支給対象疾病の名称を変更するものであります。
次に、議案第十九号、中央区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料を徴収する被保険者の追加等をするものであります。
次に、議案第二十号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率に係る合計所得金額の算定方法の変更等をするものであります。
次に、議案第二十一号、中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例であります。
本案は、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間の指定等をするものであります。
次に、議案第三十八号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料の額の改定等をするものであります。
次に、議案第三十九号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。
本案は、保険料率の改定等をするものであります。
最後に、議案第四十三号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。
本案は、保険料の軽減を平成三十一年度まで延長するため、規約変更をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第十五号から議案第十七号まで、議案第十九号から議案第二十一号まで、議案第三十八号、議案第三十九号及び議案第四十三号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第二十八から日程第三十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十八から日程第三十五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十八
日程第二十九
日程第三十
日程第三十一
議案第二十四号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第二十五号 中央区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例
日程第三十三
議案第二十六号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十四
日程第三十五
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第十八号、中央区立高齢者住宅条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、認知症患者等の収入等を把握するため、本人同意に基づき、区が調査をするものであります。
次に、議案第二十二号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立公園の占用許可に係る仮設施設の追加等をするものであります。
次に、議案第二十三号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立出雲橋際公衆便所の位置を変更するものであります。
次に、議案第二十四号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例であります。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十五号、中央区中高層階住居専用地区建築条例の一部を改正する条例であります。
本案は、建築基準法の改正等に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第二十六号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画豊海地区地区計画」区域内における建築物の用途等の制限を定めるものであります。
次に、議案第二十七号、中央区営住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、特に居住の安定を図る必要がある使用者の範囲の拡大等をするものであります。
最後に、議案第二十八号、中央区借上住宅条例の一部を改正する条例であります。
本案は、社宅利用型借上住宅の申し込み資格に中小企業者以外の介護サービス事業者の追加等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第十八号及び議案第二十二号から議案第二十八号までは、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第三十六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三十六
議員提出議案第一号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔二十番 志村孝美議員登壇〕
○二十番（志村孝美議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号、中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例の提案理由を説明させていただきます。
本案は、住民が主人公となるまちづくりを進めるために、区民の責務として区長が実施するまちづくりに関する施策に協力することを定める第六条を削除するものです。
御賛同いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（鈴木久雄議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明三日より七日までを休会とし、来る三月八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三日より七日までを休会とし、来る三月八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時四十三分 散会
署名議員
議長 礒野 忠
議員 渡部 恵子
議員 木村 克一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559