平成30年第二回定例会会議録（第3日 6月21日）
1．会期
十一日（第三日）
六月二十一日（木曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後四時十分散会
3．出席議員
（二十八名）
一番 青木 かの議員
二番 渡部 恵子議員
三番 山本 理恵議員
四番 海老原 崇智議員
五番 佐藤 敦子議員
六番 塚田 秀伸議員
七番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 田中 耕太郎議員
十三番 富永 一議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 松川 たけゆき議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 礒野 忠議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 瓜生 正高議員
二十四番 石田 英朗議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 押田 まり子議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事 鈴木浩君
（総務課長事務取扱）
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第四十六号 平成三十年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第四十七号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第四
議案第四十九号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第五
議案第五十一号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第五十八号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第七
議案第五十九号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第八
議案第六十号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第九
議案第六十一号 中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約
日程第十
議案第六十二号 中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十一
議案第六十三号 築地川公園（南側）改修工事請負契約
日程第十二
議案第六十四号 豊海運動公園及び防潮堤整備工事請負契約
日程第十三
議案第六十五号 佃公園（佃堀東側）整備工事請負契約
日程第十四
議案第六十六号 乗合自動車の買入れについて
日程第十五
議案第六十七号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第六十八号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第六十九号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第七十号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第七十一号 中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第七十二号 中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第七十三号 中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第七十四号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第七十五号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十四
議案第七十六号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十五
議案第七十七号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十六
議案第五十号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第五十二号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第五十三号 中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
日程第二十九
議案第五十四号 中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第三十
議案第五十五号 中央区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
日程第三十一
議案第五十六号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第五十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十三
議案第七十八号 特別区道の路線の廃止及び変更について
午後二時 開議
○議長（礒野 忠議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（礒野 忠議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十六番堀田弥生議員。
○十六番（堀田弥生議員）
中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、平成三十年第二回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、質問をさせていただきます。矢田区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、わかりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
まず初めに、超高齢社会における諸課題についてお伺いいたします。
平成三十年度から三年間を計画期間として、中央区高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画が策定されました。その中で、本区の高齢者を取り巻く状況として、高齢化率は今後も低い水準にとどまるものの、高齢者人口や要支援・要介護認定者数は増加を続けており、この傾向は続くものと想定しています。
特に、高齢者のいる世帯に占める単身世帯の割合は四二・九七％で、国よりも一五％、東京都よりも七％も高く、今後も増加することが見込まれています。この点について、区も以前より認識しておられ、区の課題として常に挙げてこられました。一口に単身高齢者といっても、別のところに家族、親族がいる場合もあれば、縁の薄い親戚はいても、交流はほぼないという場合もあります。天涯孤独、全く身寄りがない方もいらっしゃるでしょう。
この春、私は、地域に住む単身高齢者の方から頼まれ、というより、その方の御友人たちから頼まれて、老人ホームなどの入所施設を探すお手伝いをいたしました。これまでも認知機能の低下は認められていたのですが、それがこのとき一気に進んでしまったため、もうひとり暮らしは厳しいと判断されたのです。しかし、頼れる家族、親族がいないため、後見人を申請しつつ、私もこの間、さまざまな手続等を代行しました。その中で、幾つかのことに直面したのです。
一つは、身寄りのない方の最期についてです。
身寄りのない単身者が終身で入れる施設へ申し込む場合、必ずみとりや最期のことを尋ねられます。この方の場合は、既に後見人を申請していたので、それを聞くと、どの施設も安心してくださいました。何千万円も資産をお持ちの方ならば、後見人をつけるのは当然だと思っておりましたが、そこまでお持ちでなくとも、後見人をつけることの必要性を改めて知った次第です。ただし、法定後見人がついていたとしても、現行では十分とは言えません。なぜなら、被後見人死去後の火葬または埋葬に関する契約の締結については、後見人の権限として規定されていますが、葬儀については規定されていないからです。また、後見人によっては、死去後の事務については引き受けていただけない場合もあるようです。
このような事情から、千葉市など一部の自治体では、病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、葬儀の内容を決めておくなどの生前契約を事業者と結ぶお手伝いをする終活支援事業を始めています。その背景には、介護現場からの、亡くなるまでのケアはできても、その後は何もできない、本人の希望をかなえてあげたいという声があったそうです。神奈川県横須賀市では、三年前から、納骨先等を生前に決めておくエンディングプラン・サポート事業を始めましたが、そのきっかけは、公費で火葬した後に引き取り手のない遺骨が急増したことだそうです。高齢者の中には、生前葬を執行なさるような方もいらっしゃいますが、ほとんどの方は念頭に置いていらっしゃらないのではないでしょうか。家族、親族がいらっしゃる場合は、もちろんそれでよいのですが、単身者の場合は、現実的に、それでは周囲が対応に苦慮することになるのです。
そこで、まず一点目にお伺いいたします。
最期を考える終活支援の取り組みの現状をお知らせください。
また、本区における単身高齢者のさらなる増加を鑑み、人生の締めくくりを手助けする支援をさらに推進することの必要性について、どのようにお考えでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
認知機能の低下が一気に進んだ単身高齢者の方とかかわる中で直面した二つ目のことは、認知症のため、振り込みができず、税金や社会保険料等が滞納となり、差し押さえになっていたことです。ちなみに、後期高齢者医療保険は差し押さえされていませんでした。少し前までは日常生活にそれほど支障がないと思われていたため、実際には振り込みなどの金銭管理ができていかったにもかかわらず、周囲もそうとは気づかなかったのです。実際、滞納が始まった後でも、きちんと振り込んでいた期もございました。
これまで私は、滞納者のうち、何度督促しても反応がなく、ナシのつぶての人は悪質であり、そういった方たちへは差し押さえという手段をとってもやむなしと思っておりました。今回かかわった方が差し押さえに遭っていたことで、全員が全員決してそうではないということを知り、驚きを禁じ得ませんでした。認知症で、しかもおひとり暮らし、加えて、納付書による納付という希少なケースだったかとは思いますが、実例です。
現在、税務、保険年金等の関係部署におかれましては、さまざまな工夫をして滞納者の現状把握に努めておられることと承知しておりますが、今回のようなケースもあることを想定しておくことが必要ではないかと思います。滞納している方が認知症かどうか、ひとり暮らしなのかどうか等は大変重要な個人情報ですので、その情報の取り扱いには細心の注意が必要だと思いますが、おとしより相談センターや地域の見守り団体、御近所のつながりなどから情報がもたらされることもあると思います。その折には、何らかの対応をお願いしたいと思います。
そこで、二点目にお伺いいたします。
認知症の単身高齢者などで、滞納しているが、決して悪質ではないという方について、関係部署がその状況を把握した場合、どのような対応となるのでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
あわせて、こうした情報をいち早く把握できるような体制の構築が急がれると思います。区の御見解をお聞かせください。
次に、認知症の早期発見・対策としての聴力検査導入についてお尋ねいたします。
平成二十七年、厚生労働省が発表した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの中で、認知症発症の危険因子として、難聴が挙げられています。その背景には、認知症と難聴の関係についての国際的な複数の研究成果があります。その一つが、昨年七月、イギリスの医学誌ランセットの国際委員会が発表した、認知症の最大のリスク要因は聴力低下という研究論文です。複数の認知症に関する統計的な手法で解析し、改善できる九つのリスク要因を指摘しています。九つのリスクとは、影響の大きい順に、四十五歳から六十五歳の中年期の聴力低下、次に、十二歳から十四歳の中等教育の未修了で、それぞれ九％と八％を占めています。そのほか、肥満、高血圧、六十五歳以上の高齢期での喫煙、うつ、活動量の低下、社会的な孤立、糖尿病が挙げられています。なぜ認知症と聴力低下が関係するのか、この点については、まだ完全には解明されていないようですが、関係があること自体のエビデンスは、そろってきているようです。
昨年一月に東京で行われた難聴と認知症・うつ病に関する国際シンポジウムで、世界保健機関ＷＨＯのシェリー・チャーダ博士は、六十五歳以上の三分の一近くが、ある程度の難聴を抱えていると思われ、今後、聴覚ケアに対する認識を、個人、専門家、政策立案者など、あらゆるレベルで高めていく必要があると発言しています。
聴覚ケアについては、今後の国家的・国際的な取り組みになってくると思いますが、認知症の最大のリスク要因とされた中年期の聴力低下への早期発見・対策として、区として、この時期の聴覚検査の導入は検討・実施できるのではないでしょうか。労働安全衛生法で定めるところの、いわゆる職域健診では、既に聴覚検査は導入されていますので、区民健診が対象となります。
そこで、お尋ねいたします。
認知症の早期発見・対策として、区民健診で聴力検査を導入してはいかがかと思いますが、区の御見解をお聞かせください。
この質問の最後に、区営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてお尋ねいたします。
昨年、民法の一部を改正する法律が可決・公布され、個人根保証契約に限度額を設定することが必要となりました。また、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して、保証人を確保することが一層困難となることが懸念されます。そのため、本年三月、国土交通省は、公営住宅への入居に際しての取扱いについてと題する通知を発出いたしました。実際、他の自治体のことではありますが、保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例があったそうです。さきの通知によりますと、公営住宅管理標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除したとのことで、今後、公営住宅の各事業主においては、住宅に困窮する低額所得者に対して、的確に公営住宅が供給されるよう特段の配慮を要望するという内容です。
昨年十月、家賃債務保証業者登録制度が始まり、連帯保証人にかわり、家賃債務保証業者等による機関保証が今後ますますふえると見込まれています。本区では、既にこの機関保証の利用を可としているようですが、利用するには保証料の支払いが必要ですし、また、少しでも延滞した場合の督促が非常に厳しいようです。また、民間マンションの契約に当たり、オーナーから家賃保証業者の利用を指定されたという方を存じておりますが、うっかり引き落とし日に残高が不足していて、業者による立てかえが発生してしまったとき、その金利がとても高くて不満に思ったと伺ったことがございます。低額所得者にとっては、この機関保証は、できれば利用したくない制度だと思います。区営住宅において家賃の滞納が生じた場合には、滞納額が累積して支払いが困難になる前に適正な対策を講じることで、連帯保証人をなくすことができるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
区営住宅入居に際し、連帯保証人の確保が困難となる単身高齢者などが増加することを踏まえ、国土交通省の通知に基づき、本区条例からも連帯保証人に関する規定を削除するよう改正し、入居しやすくしてはいかがかと考えます。区の御見解をお聞かせください。
次に、健康危機管理対策についてお尋ねいたします。
まず初めに、感染症対策についてお伺いいたします。
本年三月、感染症の一つであるはしかが沖縄で発生、流行し、その後すぐ、愛知、そして福岡、埼玉、東京などへと拡大していきました。六月十一日、沖縄県が終息宣言を出すまで、実に九十九人もの患者が確認されました。幸いなことに、重症者は一人もいませんが、たった一人の台湾からの旅行客がもたらしたウイルスによって、次々と感染が広がったのです。
日本では、感染症対策として予防接種を受けることを推進しており、特に乳幼児に対しては、受ける年齢や時期を定め、接種費用の公費負担も実施しています。かつて、最多で年間九千人もの乳幼児が亡くなったはしかも、予防接種が開始されてからは激減しました。しかし、二○○七年、首都圏を中心に、はしかが猛威を振るいました。患者の多くは、当時、十代から二十代の青年層の人たちです。乳幼児がかかる感染症と思われてきたはしかが、なぜ大人に流行したのか。それは、この世代が予防接種を一回しか受けていない人が多い世代だったからです。実は、一回の接種だけでは免疫を獲得できないケースがあるのです。定期接種を二回にふやし、接種率向上に努めた結果、二○一五年には世界保健機関から国内由来の麻しんウイルスによる感染が発生していない排除状態であると認定を受けました。ウイルスの根絶に成功したのです。国内のウイルスは根絶していたのですから、本年感染が拡大したのは、海外から持ち込まれたウイルスによるもので、輸入感染とされています。
世界では、いまだ、はしかはありふれた感染症です。昨年はヨーロッパでも大流行しましたし、タイやマレーシア、中国、インドでも多くの患者が発生しました。今回のように外国から訪れた旅行者からウイルスがもたらされる場合もあれば、外国へ行った日本人があちらで感染し、帰国後、発症する場合もあるのです。二年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、世界から日本を訪れる人数はふえる一方です。輸入感染を防ぐための対策は必須だと思います。
はしかの感染力は極めて強く、一般的に強いと言われるインフルエンザよりも十倍以上強いと言われています。また、回復後も数週間から数カ月にわたって免疫が低下した状態になり、成人では三割強の人が合併症を起こし、一部は肺炎など、重篤になることもあります。また、妊婦は重症化しやすく、流産や早産の原因になるとの報告もあります。はしかは、発症すると根本的な治療法はなく、唯一の対策はワクチンの接種、それも二回接種することであり、そうすれば、ほぼ十分な免疫力がつくと言われています。公費助成のある定期接種の対象者、保護者へ強く推奨することは当然のこととして、一回しか受けていない方へ二回目接種へのアプローチが重要だと思います。
感染が拡大していたさなかの四月十七日、国立感染症研究所感染症疫学センターは、麻しん・風しん混合（ＭＲ）ワクチン接種の考え方を発表し、定期接種対象者以外にも、任意の予防接種が推奨される者を提示しました。推奨されるのは、海外旅行を予定している者、医療関係者、保育関係者、教育関係者等のほかに、ゼロ歳児の家族、麻しん抗体価陰性あるいは低抗体価の妊婦の家族、二歳以上第二定期接種対象期間に至る前の幼児で、麻しん含有ワクチン未接種者、小・中学校生等で麻しん含有ワクチン未接種あるいは一回接種者です。本区では、この任意の予防接種を推奨される者のうち、二歳以上第二定期接種対象期間に至る前の幼児で、麻しん含有ワクチン未接種者、小・中学校生等で、麻しん含有ワクチン未接種あるいは一回接種者へは、既に公費負担を実施しておられます。加えて、十八歳から二十八歳までで二回の定期接種を逸した方たちも対象にしております。
任意予防接種の取り組みは、各自治体によって大変ばらつきがあるのが現状ですが、本区におきましては、以前から、はしか以外でも多くの任意予防接種の公費負担を実施してきておられ、その点を評価しております。ですから、私は、今回推奨される者として提示されたうち、残るゼロ歳児の家族と麻しん抗体価陰性あるいは低抗体価の妊婦の家族もぜひ対象に加えていただきたいと思います。中央区基本計画二○一八の基本政策一、すべての人々が健康で安心して暮らせるまちの健康危機管理対策の推進の取り組みとして挙げられているとおり、感染症予防の推進は非常に重要だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
今後、訪日客の増加など、海外との活発な交流によりウイルスが持ち込まれる可能性が高まることを踏まえ、感染力の非常に強いはしかから区民を守るため、公費負担を行う任意予防接種の対象者に、ゼロ歳児の家族と麻しん抗体価陰性あるいは低抗体価の妊婦の家族もぜひ対象に加えるべきだと思います。区の御見解をお聞かせください。
次に、学校現場における突然死ゼロを目指した救命教育の推進についてお尋ねいたします。
日本では、毎年、七万人が心臓突然死で亡くなっています。これは、大人だけではなく、ついさっきまで走り回っていた元気なお子さんにも起きているのです。
平成二十三年九月、さいたま市の小学校で、当時六年生だった女子児童が、駅伝の課外練習中に倒れ、翌日に亡くなるという大変悲しい事故がございました。現場で呼吸があると判断し、当初、救命措置をとらなかった教員や、また目の前で友達が倒れ、心肺停止状態で救急搬送される場面に居合わせた児童たちのショックは、いかばかりだったかと思います。
さいたま市では、この重大な事故が二度と起こらないよう、検証委員会を設置し、その報告を踏まえて、先駆的な取り組みを進めてまいりました。学校で起こり得るさまざまな危機事案に対する組織的・実践的な危機管理のあり方を示したマニュアル作成指針や、教員研修のためのわかりやすいテキストの作成、そして学校における救命教育の実施です。具体的には、小学校五年生から、救命教育を系統的・継続的に推進しています。特に、中学生以上の保健体育の授業では、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法の学習を導入しました。
本年二月、私は、さいたま市の小学五年生のクラスで行われた救命教育の公開授業を見学する機会がございました。この日の授業のテーマは、緊急時の対応の仕方でした。もしも突然友達が倒れたら、どのような行動をとればよいのかを知ろうという課題を挙げて進められた授業の中で、教員が特に強調していたのは、一一九番通報やＡＥＤの要請など、応援を呼ぶことの大切さでした。応援を呼ぶことで多くの人たちで命をつなぐことができると。授業では、この後、胸骨圧迫の実習も行われたのですが、応援を呼ぶという行為一つだけでも、子供たちは、とっさの際、友達を救うのは自分だと勇気を持って行動できる、人ごとではなく、自分のこととして捉えられる児童に育つのではないかと感じました。人が倒れたら助けたいという気持ちを醸成することこそ、救命教育の目標だと思います。
学校管理下において、心肺蘇生などの救命処置を必要とした事例は、過去五年間で一千件にも上り、そのうち六百件が小学校において発生しているそうです。熱中症による死亡もよく耳にしますが、それよりも圧倒的に突然死のほうが多いそうです。体育の授業や放課後の部活動など、日常の学校生活の中で子供たちが心肺停止に遭遇することは、決して起こり得ないことではありません。子供たちが第一発見者となる可能性もあります。突然死をゼロにするためには、小・中学生たちに救命教育を行うことが重要です。平成二十九年三月に公示された中学校新学習指導要領の保健体育科保健分野において、応急手当として、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法などを行うことと明記されました。今後、生徒たちが心肺蘇生法を習得できるよう、どのような授業を行い、指導していくのかということが重要だと思います。
以上を踏まえて、三点お尋ねいたします。
学校現場における救命教育の必要性について、区の認識をお聞かせください。
また、本区の中学校におけるＡＥＤ実習など、心肺蘇生法の学習の取り組み状況をお知らせください。
あわせて、小学校における今後の救命教育の推進について、区のお考えをお聞かせください。
次に、障害児施策についてお伺いいたします。
本年四月、待望の子ども発達支援センターゆりのきがオープンしました。私ども公明党も、五月、早速視察に行かせていただき、利用する子供たちや保護者の方に寄り添った、工夫を凝らした内装、レイアウト等に感心するとともに、関係者の皆様へ改めて敬意を表したいと思います。
障害児の数は年々増加傾向にあり、本区も例に漏れません。昨年三月まとめられた中央区障害者（児）実態調査報告書によりますと、知的障害児の三割強、小学生では実に七割弱の人が放課後等デイサービスを利用しており、このサービスが非常に必要とされていることがわかります。現在、ゆりのきへと事業が引き継がれた福祉センターでの放課後等デイサービスも、年々高まる需要に応え、利用人数や時間、曜日をふやしていただいたことは、私も要望してきた一人として感謝申し上げたいと思います。
ただ、利用者がふえたことと、また、その他の事情により、ゆりのきではなく、民間事業者の放課後等デイサービスを利用するケースもふえているようです。中には、重度のお子さんもいらっしゃいます。場合によっては、職員をふやさなければならない状況になることも考えられますが、その分、人件費がかさむことがネックになっています。しかし、今後、重度の障害を持つお子さんが、民間事業者の放課後等デイサービスを利用する機会がふえていくことが予想されることを考えれば、民間事業者が重度のお子さんを受け入れやすくするための環境整備が必要ではないでしょうか。江東区では、既に区独自の施策として、重度加算を行っているそうです。
そこで、お尋ねいたします。
放課後等デイサービスを提供する民間事業者に対し、重度の障害を持つお子さんを受け入れやすくなるよう、区独自の重度加算を設けるなどの環境整備を行っていただきたいと思いますが、区の御見解をお聞かせください。
次に、緊急時一時預かりの実施についてお尋ねいたします。
核家族が多い現在、重度重複の知的障害のお子さんがいる家庭において緊急の要件が発生したとき、預かっていただける先がなくて不安だとの御意見をいただきました。過去に、当該の御家庭で父親が倒れ、母親が救急車に乗っていく際や、また病院にいる間、重度重複のお子さんの面倒を見ることができず、頼める先もなく、大変御苦労されたそうです。このようなケースも今後増加していくと思われますので、対応のさらなる拡充が求められると思います。
そこで、お尋ねいたします。
障害児の緊急時一時預かりについて、現行でも体制はとっていただいておりますが、その現状と今後の拡充についてのお考えをお聞かせください。
この質問の最後に、特別支援学校の保護者会の開催についてお尋ねいたします。
現在、知的障害特別支援学校に通う小学一年から中学三年までの中央区に住む子供たちは約三十名、全員、江東区大島の東京都立城東特別支援学校へ通っています。保護者の方々も、学校の保護者会等を通じて、情報交換のネットワークを構築しているようです。ところが、来年度、臨海地区に新たな特別支援学校の開設が予定されており、今の予定では、中央区の子供たちは、現在の城東と、新しくできる臨海とに分かれてしまうそうです。もともと地元の学校ではなく、他区にある特別支援学校へ通っているため、保護者の方たちの中には、中央区民なのに、中央区や地域の方から忘れ去られているという寂しさを感じている方もいらっしゃるようです。その上、来年度、臨海に学校ができることで、これまで同じような境遇で気持ちを通わせ合い、励まし合ってきた仲間が分断されてしまうことに強い不安を抱いておられるのです。
保護者の方々からは、中央区に特別支援学校をつくってほしいとの御要望も伺いましたが、これは、土地のない本区にとってはなかなか難しいことだと思っております。そのかわり、せめて特別支援学校の子供たち、保護者たちが、自分たちも中央区民なんだと実感できるよう、学校においてではなく、区において交流の場を設けていただけないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
知的障害特別支援学校に通う保護者の交流会、情報交換の場を区が主導して開催していただきたいと思いますが、その必要性について、いかがお考えでしょうか。
最後に、新公会計制度からお尋ねいたします。
本区は、平成二十九年度から複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度、東京都基準による公会計制度を導入しています。これまでは、平成十三年にバランスシートを作成・公表したことを手始めに、その後、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書など、順次拡大しつつ、毎年度、財政白書の中で公表するなど、企業会計的手法による取り組みを進めてこられました。ただ、この手法では、組織や事業別などの単位で作成できず、活用に限界があることが課題でした。この間、国は、新たな財務書類の作成基準である統一的な基準を公表し、平成二十九年度までに統一的な基準に基づく財務書類等の作成・公表を地方公共団体に要請するなどの動きがございました。
本区においても、新公会計制度の導入に当たっては、先述の課題、複合施設が多く、利用実態に即したコスト情報となっていないという本区独自の課題を解決する仕組みの構築をかけて検討してこられました。その中で採用する基準について、るる検討した結果、統一的な基準ではなく、東京都基準をベースとした公会計制度とすることに決まったのです。東京都基準は、統一的な基準よりも、税収の取り扱いが行政の特性、実態に合致しており、しかも東京都は既に平成十八年度から、また、特別区でも江戸川区、荒川区が既に導入していることから、確実、安定した運用が可能と思われることが採用した理由です。
言うまでもなく、新公会計制度は、導入したことで目的が完遂するのではなく、財務諸表で明らかとなる資産・負債に関する情報や、減価償却、引当金などを含めたフルコスト情報を行財政マネジメントに活用することが重要です。あわせて、これらの情報を現行の決算情報の補完資料として、わかりやすく開示することにより、行財政に対する透明性を高め、住民からの信頼を深めるための説明責任を果たすことが求められるのです。そのため、例えば東京都は、東京都年次財務報告書、主要施策の成果、事業評価の作成、江戸川区は、財務諸表、財務レポートの作成などに取り組んでいます。特に、江戸川区の財務レポートは、財務諸表から得られる情報に、事業の目的や事業の成果等の非財務情報を加え、分析を加えたもので、財政の数値化・見える化・わかる化が図られています。
本区においても、既に主要な施策の成果説明書、行政評価、財政白書を作成してこられ、しっかりと財政分析及び財務情報の公表に取り組んでこられたことを評価したいと思います。本区におきましても、いよいよこの新公会計制度による初めての決算審議が、この秋に迫ってまいりました。
そこで、次の二点をお尋ねいたします。
まず、財務書類の作成基準についてですが、私は、東京都基準を採用したことを最善の選択であったと思っております。他の特別区二十三区においても、当然、同様の選択をする区が多いと思っておりました。ところが、ふたをあけてみると、東京都基準ではなく、統一的な基準を採用した区のほうが多いと伺いました。特別区二十三区における東京都基準と統一的な基準のそれぞれの採用状況を踏まえ、他の自治体との比較など、本区として、さらに取り組んでいこうとお考えのことなどがあれば、お聞かせください。
また、新公会計制度導入により、これまでの手法で課題となっていた組織や事業別の財務書類の作成が可能になり、これまで以上の緻密な分析や幅広い活用が可能になったと思います。区民へ適切かつわかりやすい財政情報を公表するために、現行の決算情報を補完する資料が必要だと考えます。さきの江戸川区の財務レポートは、内容としては本区の行政評価とかぶる部分が多いようですが、財務情報を含め、一ページにおさまっているという点で、江戸川区の目指す見える化・わかる化を見事にあらわした資料だと思います。
区民の方へのわかりやすい資料として、本区はどのような作成物をお考えなのでしょうか、お知らせください。
以上で一回目の私の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、超高齢社会における、いわゆる終活についてであります。
元気なうちから、自分の終末期や亡くなった後に備えておく終活は、認知症などにより意思を伝えられなくなる不安を解消するだけでなく、その後の人生をより前向きに生きるために大変役立つものであると認識しております。現在、区では、成年後見支援センター、すてっぷ中央による相続・遺言についての講演会や相談会、おとしより相談センターの権利擁護についての福祉講座、消費生活センターによるエンディングノートを使った出前講座など、終活に関するさまざまな情報提供や意識啓発を図っております。今後とも、講座や相談窓口の充実を初め、民生・児童委員や社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーター等との連携により、ひとり暮らしの方へ働きかけるなど、人生を自分らしく締めくくるための支援策を推進してまいります。
次に、税・保険料を滞納している認知症の方への対応についてであります。
現在、区では、税や保険料が未納となっている方に対しては、滞納処分を行う前に、一人一人の事情を伺いながら、分納や延納の相談に応じるとともに、必要があるときは生活保護や多重債務相談などの担当部署へつないでいるところであります。また、毎年、収納窓口の職員などを対象とした認知症サポーター養成講座を実施し、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行っております。今後とも、国や東京都を初め、関係部署間の連携強化や職員研修の充実などにより、認知症など、さまざまなリスクを抱える方への気づきや対応力の向上を図ってまいります。
次に、認知症の早期発見のための聴力検査についてであります。
国の認知症施策推進総合戦略では、高齢化の進展に伴い、認知症の方が平成三十七年には約七百万人に増加すると見込んでおり、その診断法、治療法や予防法などに関する研究開発を推進するとしております。また、近年、日本耳鼻咽喉科学会主催の国際シンポジウムなどにおいては、聴覚の衰えによる認知機能の低下に関する研究の報告がされております。区といたしましては、こうした国等の動向を踏まえつつ、認知症の早期発見を含めた介護予防のために、より有効な健康診査の内容について、地区医師会と協議しながら検討してまいります。
次に、区営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについてであります。
現在、中央区営住宅条例は、公営住宅管理標準条例（案）に準じ、連帯保証人の規定を設け、使用料等の滞納時の対応や緊急時の連絡先などの役割を担っていただいております。今回、東京都は、国土交通省からの通知を受けて、七月に特別区を対象とした説明会を開催する予定となっております。本区といたしましては、国の通知の趣旨や東京都の説明会の内容を十分に理解した上で、中央区営住宅条例の改正を進めてまいります。
次に、はしかの任意予防接種助成についてであります。
はしかは非常に感染力の強い呼吸器感染症であり、免疫がない場合は症状も重篤になるため、その予防は大変重要であると認識しております。区では、はしかの予防接種を積極的に勧奨した結果、平成二十八年度の接種率が、第一期、第二期ともに特別区で第一位となっております。区内では、少なくとも過去五年間、ゼロ歳児及び妊婦のはしかはありませんが、都内では感染事例も発生していることから、今後とも接種率の維持向上に向けた取り組みを行ってまいります。ゼロ歳児の家族や麻しん抗体価の低い妊婦の家族への予防接種費用助成については、接種率の推移や発生動向を見きわめながら、その必要性を検討してまいります。
次に、放課後等デイサービスの重度加算についてであります。
本区では、特別支援学校に通う重度知的障害のあるお子さんは、年々増加しております。このようなお子さんの放課後の居場所である放課後等デイサービスは、平成二十五年度より福祉センターで実施しており、民間事業者による放課後等デイサービスも、昨年度に二カ所、今年度に三カ所開設されるなど、高まる需要の受け皿となっております。ただし、お子さんの中でも、動きが激しいなど、集団生活における安全確保に個別対応が必要な場合については、受け入れ態勢が十分とは言えない状況にあります。こうした現状を踏まえ、国においては、今年度から基本報酬の見直しを行い、重度障害児の受け入れに対する給付費の増額及び強度行動障害児への支援に対する加算を行うこととなりました。そのため、区独自の重度加算につきましては、事業者における今後の対応を十分に見きわめた上で検討してまいります。なお、四月に開設した子ども発達支援センターでは、定員を十五名から二十名にふやし、職員を国の基準よりも二名多く配置することで、可能な限り重度障害児の受け入れを行っております。現在のところ、平日は定員に満たない状況であり、当面は現体制で対応できるものと考えております。
次に、緊急一時預かりについてであります。
本区では、介護に当たる家族の方の疾病や冠婚葬祭などにより一時的な見守りや支援が必要な場合には、レインボーハウス明石の日中一時支援や短期入所を御利用いただいております。また、障害の状態等により安全の確保が困難な場合には、区外の入所施設とも連携を図りながら、受け入れ先を確保しているところであります。今後は、利用者のニーズを踏まえながら、レインボーハウス明石における受け入れ体制の充実を図るとともに、月島三丁目で予定している地域生活支援拠点の整備の中で対応を検討してまいります。
次に、特別支援学校の保護者会についてであります。
現在、本区には、障害者団体として、知的障害のある方の親の会が二団体あり、会員の方々は、相互の親睦を図るとともに、さまざまな活動や区との懇談会を通じて情報や意見の交換を行っております。また、団体が参加するクリスマス会や餅つき大会、健康福祉まつりなどのイベントは、地域の高齢者や児童、ボランティアなど、多くの区民と触れ合う機会にもなっております。会員の中には、特別支援学校に通うお子さんを持つ保護者の方もいらっしゃることから、区としても、こうした団体への参加を御案内し、地域に根差した交流を深めていただきたいと考えております。
次に、新公会計制度についてであります。
区では、税収を主な財源として区民サービスが行われている行政の実態をよりわかりやすく表現できることから、東京都基準を採用したところであります。特別区全体では、本区を含む七区が東京都基準を、十六区が国の基準を採用しております。両基準間の比較に当たっては、東京都基準を採用する自治体が連携し、比較項目や指標などを使った分析手法の検討を進めているところであります。
次に、区民にわかりやすい資料の作成についてであります。
導入初年度となる平成二十九年度決算においては、会計別や組織別の財務諸表を新たに作成するとともに、財政白書においても、財務分析だけでなく、財務諸表の仕組みを解説するなど、わかりやすい説明に努めてまいります。また、施策や事業の成果と新たな財務情報を関連づけた行政評価についても、来年度の実施に向け、検討を進めているところであります。区といたしましては、新たな財務情報をもとに、課題の発見や解決策の検討、効率性の検証などの行財政マネジメントを強化していくとともに、区民にわかりやすく開示するツールとなるよう、先行自治体の取り組みも参考にしながら、活用を図ってまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えをいたします。
学校現場における救急救命にかかわる教育の必要性についてであります。
学校で心肺蘇生等の救急救命にかかわる教育を実施することは、子供たちに命の大切さを理解させるとともに、いざという場面で命を救う重要な実践であると考えております。本区では、消防署の協力を得て、中学校二年生の全生徒がＡＥＤを用いた心肺蘇生法の実施を受講し、救命技能認定証を取得するとともに、緊急時における行動の仕方を身につけております。また、小学校においては、五・六年生の保健の学習において、ＡＥＤの設置場所や役割について学ぶほか、事故やけがなどの際は近くの大人に知らせる重要性についても学習をしております。今後も、これらの活動を踏まえ、実際の場面に遭遇した際にちゅうちょなく適切な行動がとれるよう、救急救命を踏まえた安全教育の推進に努めてまいります。
答弁は以上でございます。
〔十六番 堀田弥生議員登壇〕
○十六番（堀田弥生議員）
それぞれ御答弁大変にありがとうございました。
まず、超高齢社会における諸課題についての部分でございますが、本区では、以前から単身高齢者が多く、区もそれを意識して施策を推進してこられたことは十分承知しておりましたが、この春、実際に私も認知症のある単身高齢者の方と密接にかかわることがございましたので、そこで直面した課題を中心に質問をさせていただいた次第でございます。単身高齢者、身寄りがない方になってくるかと思いますが、その現状を改めて痛感し、そのことをお伝えしたいという思いで取り上げさせていただきました。さまざま、また前向きな御答弁等もいただき、大変感謝しております。ありがとうございます。
続きまして、健康危機管理対策でございます。
はしかの部分につきまして、本区の任意の予防接種公費負担が大変充実しているということを、今回、質問するに当たって調べる中で実感をいたしました。この中にいると、ほかの区の様子がわからないんですけれども、中央区の場合、非常に充実した公費助成を任意接種に関してもしていただいているということで、大変感謝いたしております。定期接種の接種率が高いということも非常にすばらしいと思いますし、今後ともしっかりと進めていただければと思います。
また、学校における救命教育ということで、今御答弁いただきましたとおり、非常に充実したといいますか、昨年の指導要領に載ったばかりでありますけれども、きっちりとしていただいているということを今お伺いいたしまして、大変感動いたしました。ありがとうございます。今後もしっかりと進めていただければと思います。
次、障害児施策についてでございますけれども、こちらも本当に前向きな御答弁、大変ありがとうございました。放課後等デイサービスは、国で定めたということもございまして、今後、民間事業者の質等をしっかりと見ていきながらになってくるかとは思いますけれども、前向きにお願いしたいと思います。
緊急時一時預かりの実施についても、済みません、先ほど御答弁を書き取れなかったんですけれども、レインボーハウスのほかにも、月島地域の生活拠点において考えていただけるということで、確かにあちらの地域は非常に人数が多いものですから、それは大変ありがたいと思います。
また、特別支援学校の通学生の保護者会ということで、地域の団体がしっかりと稼働しているということですので、そちらへの御案内ということで、そちらもまた非常に意味のあることだと思いますので、承知いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、新公会計制度についてでございます。
類似団体との財政比較というのは、企業会計では当たり前ですし、現行の方法でも、決算カードという形で比較することはできます。しかし、新公会計制度の導入により、さらに深い分析が可能となるのですから、それなら、やはり比較できる団体は多いにこしたことはないと思います。ただ、他の団体に口を出すわけにもいかないため、本区で採用した東京都基準が今後さらに広がっていきそうなのか、広がっていってほしいという期待を込めて、今回取り上げさせていただきました。また、新たな制度への期待と相まって、本区におきましても、これまで以上にわかりやすく、また深く掘り下げた内容の作成物をつくっていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（瓜生正高議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十五分 休憩
午後三時十五分 開議
○議長（礒野 忠議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二番渡部恵子議員。
○二番（渡部恵子議員）
第二回区議会定例会に当たり、区民の幸福な暮らしと、商業地である中央区の今後の経済的発展に向けての施策という二つの視点をもって、これから四点について御質問させていただきます。なお、再質問は留保させていただきます。
初めに、今後の公共施設のあり方と再開発事業のあり方についてお伺いいたします。
国における業務部門の最終エネルギー消費量は、石油危機以降の三倍、全体の二○％を占めており、建築物の省エネ化は大きな課題となっています。
そこで、二○一四年四月に閣議決定された国のエネルギー基本計画では、二○二○年までに新築公共建物等において、また、二○三○年までに新築建築物の平均において、それぞれネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの実現を目指す政策目標が掲げられました。そこで、資源エネルギー庁は、二○一五年にゼロ・エネルギー・ビルディングのロードマップを作成し、ＺＥＢの定義を確立し、一六年度から政策目標の実現に向けて官民で取り組んでいるところです。また、経済産業省も、国のエネルギー基本計画に明記されたゼロ・エネルギー・ビルディングの実現と普及に向けたロードマップを平成二十七年度に公表しています。
ゼロ・エネルギー・ビルディングのメリットは、環境、省エネだけでなく、知的生産性や快適性、とりわけ公共建築物では重要な災害時の事業継続性の向上に有効とされています。また、ゼロ・エネルギー・ビルディングは、東日本大震災後の業務部門の省エネ対策や温暖化ガスの削減をパリ協定で約束する際に必要要件にもなっており、地球環境の温暖化が進む昨今、国連の持続可能な開発目標でもゼロ・エネルギー・ビルディングは優先課題に位置づけられています。
本区は、現在、基本設計、実施設計に入っている本の森ちゅうおうの整備、平成二十九年度から検討に入り、整備に係る基本的な方針を策定している新庁舎、また、晴海選手村跡地に建設する予定の公共施設整備など、今後、まだまだ多くの公共建築物を手がけていく過程にあります。その中で、昨年の平成二十九年三月には、中央区公共施設等総合管理方針を策定し、環境配慮技術の導入について検討する方針が出されていますが、現在の庁舎も五十年近い歳月を重ねている中、公共施設の新建築物も今後五十年は使用するということを前提に考えたとき、区が今後手がけていく公共新築施設建築物にゼロ・エネルギー・ビルディングを導入することは、将来の中央区民へツケを回すことのない公共施設の建築物になると考えます。区長の御見解をお伺いいたします。
また、中央区基本計画を策定したばかりでございますが、今後の改定の中で、国のエネルギー基本計画をどう位置づけていくのか、方向性をお示しください。
続いて、現在、区内の再開発案件は二十八件あり、二○二○年の五輪開催後も再開発事業が続いていきます。二○二五年までに、八重洲に二百メートル級の超高層ビル三棟の開業を目指している中、隣接する地域に、平成二十七年度に全面開業を目指す、高さ日本一となる三百九十メートル級の超高層ビルを備えた常盤橋プロジェクトが進んでいます。また、兜町・茅場町における「国際金融都市・東京」構想のまちづくりなど、区内を含める都心の開発が活発な再開発事業において、今後の人口動向、生産年齢人口の減少がもたらす影響や、ＡＩ、ＩｏＴ化による働き方の変化を長期的に分析すると、やがては需要緩和に動くという専門家の指摘があることは、私も非常に危惧するところでございます。
現在、隣接区や都内の大規模開発事業の動向をどのように分析し、その上で、本区の大規模再開発事業では、どのような人たちをターゲットに置いた開発を行うのか。また、テレワークの発達やシェアオフィスが広がりを見せる中、働き方の変化を区としてどのように分析しておられるのか。また、このような時代の大きな流れの中で、区民の生活実態を把握・分析し、区民の幸福に資する今後のまちづくりをどのように考えていく方向なのか。現在、区内の生産年齢人口は七二％ですが、今後、長期的には区内の生産年齢人口も減少していく環境の中での大規模再開発を生かしていく方向性について、区長の御見解をお伺いいたします。
また、二○三○年まで国が新築建築物の平均においてネット・ゼロ・エネルギー・ビルの建築を目指していく過程の中で、本区の再開発事業のあり方についても御見解をお伺いしたいと思います。
次に、ふるさと中央区応援寄附金について伺います。
十年の節目を迎えたふるさと応援寄附金ですが、この制度が導入されて以降、本区は、平成二十六年度はマイナス○・二億円、二十七年度はマイナス○・八億円、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設と、控除額を一割から二割に拡充した二十八年度にはマイナス五億円、二十九年はマイナス九億円、そして直近、三十年度の予算計上見込み額ではマイナス十億円と、わずか二年前の倍の減収になっています。
本来、住民票がある自治体への納税は、基礎的行政サービスという住民福祉の向上へ向けた財源となりますが、年間十億円もの減収は、区民福祉の充実に向ける財源が失われていき、それは、結果的に住民への負のリターンとなります。まだまだ人口増加が見込まれる中央区ですが、本区の短期間における減収額を鑑みると、生まれ故郷の自治体や魅力ある返礼品を目的にした他の自治体への寄附は、今後、より広がる蓋然性が高いと見ておかなければならないと思います。
現在、中央区は、平成二十九年十二月から、応援寄附金を活用した区内の八団体への寄附事業により、区外の百七十八人もの方々から総額六千七百六十七万八千円の寄附をいただいております。本区は、勤務地が中央区という方や観光で訪れる人たちも多く、日中人口は区民の四倍に当たる六十五万人もの方々が毎日訪れる地域であります。区と区民に寄与するＮＰＯ団体などの活動を理解していただき、区外の人から御寄附いただく現在の制度は、十分理解しておりますが、団体寄附へ七○％、残りの三○％を一般財源に充てる現在の団体寄附のあり方から、今後、区の有効な事務事業に対し御寄附をいただくことも検討してもよい時期かと考えております。
例えば、銀座八丁目の昭和通りにかかる歩道橋に備えつけられたエレベーターは、自転車ごと入れることから、区民に非常に好評というお声をいただいております。高齢化によって足に痛みを生じる方にとって、自転車は足がわりとなり、また、子供を乗せて区内を自転車で走る保護者にとって、自転車は便利な移動手段であることから、自転車ごと乗れるエレベーターは、歩道橋を自力で自転車を押して上がる必要もなく、かつ交通量が多い東京都道を安全に渡ることができ、地域住民の生活の大きな一助となっています。
区民の生活が潤う事業や、来街者の方々にとってバリアフリーとなる、このような事業など、みんなにとって、より有効な施策に対し御寄附をいただく事業のあり方は、本来のふるさと応援寄附金の趣旨に沿うのではないかと考えます。この点について、区長の御見解をお伺いいたします。
また、新たな寄附の使い道として、例えば、現在、区内の子供たちはオリンピック・パラリンピック教育を学習しており、各校をオリンピアンやパラリンピアンが訪れ、子供たちに競技やアスリートの思いを伝えていただいておりますが、二○二○年の大会時に子供たちを訪問してくれたパラリンピアンの試合を観戦し、応援するチケットの購入資金として、目的基金を設置し、積み立てる方法もあるのではないかと考えております。子供たちにとって、二○二○年の東京大会は、さまざまな意味で、大きな教育的な価値を得られる大会だと思います。子供時代の多感な時期に、さまざまな国の人や文化を学習し、その上で、実際の大会を経験できるチャンスは今しかなく、その機会は、まさに二○二○年の一度だけだからです。
本区の教育委員会が心血を注ぎ、東京都より先んじて、この機会を捉え、これまで子供たちに東京二○二○大会を通して、さまざまな教育を手がけていらしたこと、例えば、子供たちへ、五大陸にはさまざまな国があり、人が暮らし、文化、習慣、歴史を刻んでいることを学習していく中で、他者理解や共感、相互理解、相手への敬意など、学習を通し、子供たちの意欲を育み、一人一人の可能性を伸ばす指導をしていらっしゃいます。また、本年度からは、各校一国についての理解を深掘りする教育を始めておられます。二○二○年東京大会において、晴海選手村に世界中のアスリートを迎える契機に、このような学習の機会を得られていることは、子供たちの心に大きな夢や希望を育む好機となり、質の高い教育を受ける機会となっていると考えております。
実際のアスリート、とりわけパラリンピアンの方々は、自分の人生に起きたアクシデントを受けとめ、起死回生を図るまで、心の葛藤を繰り返し、新たな体軀でスポーツを通して御自身を高く、大きく成長させているチャレンジ精神と屈強な精神力を持つ選手たちです。また、選手を支える周囲の人たちの思いも感じることができると思います。これまで、さまざまなパラリンピック競技を学び、選手を通して障害への理解、アスリート魂を目の前で見てきた子供たちに、実際の試合を通し、選手たちがスポーツマンシップのもとに闘う様子を五感で体験させてあげることは、まさに今だからこそできることです。
子供たちが大人になる時代は、ますますＡＩ、ＩｏＴといった文明が発達していくことでしょう。しかし、文化は人がつくり上げ、それがやがて英知となって生み出されていくものだと私は考えます。子供たちの教育は、量だけではなく、質がとうとばれるべきであり、一人一人の個性に質が伴っていくことで、やがてみずから英知を生み出していけるように成長していけると私は考えております。だからこそ、子供たちにこの東京二○二○大会の機会を捉え、パラリンピアンの方々の試合を見せてあげたいと願います。
期限を決めた基金となりますが、ふるさと応援寄附金を子供たちに向けた教育に活用していく事業に賛同していただく、このような寄附のあり方について、お考えをお示しください。
次に、観光地域振興施策について伺います。
現在、隣国から買い物を主な目的として来日し、インバウンド効果が大きかった旅も、一段落を迎えたと報道されています。公表されている旅行・観光サテライト勘定によれば、二○一三年の訪日外国人による分野別消費額の第一位の文化・サービス分野は百億円でしたが、二年後の二○一五年には二百四十億円と二・四倍となり、まさしく現在の潮流は、モノ消費型旅行からコト消費、つまり体験型観光へと訪日観光客の意識が移行しているようです。それは、地域固有の資源を活用する体験型・交流型の観光であり、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズムとして各地域でも多数始まっており、中でも外国人にとりわけ人気なのは、古都京都、鎌倉を観光しながら、抹茶を立てる経験、陶芸体験、忍者体験、地域の祭りに参加する体験など、文化を観光とともに体験するコト消費を目的としたツアーが人気を博しています。観光庁でも、地域の特性を生かした、こうした観光資源に着目しています。
本区は、多様な観光資源に恵まれ、連日、数多くの国内外の観光客を迎えております。区内の体験型観光として、例えば築地魚河岸のキッチンスタジオで食のプロによる簡単な料理教室など、新たな観光施策を展開させていくことは、地域の特性を生かした観光資源の活用が可能となり、新たな一手を見出していくこともできると考えています。
地域の特性を生かした体験型観光施策の展開について、区長の御見解をお伺いいたします。
また、現在、区は、今年度に観光ボランティア登録制度を新規事業とする中で、観光振興により一層力を入れており、海外勤務など、多様な経験がある区民が、この事業に参加していただくことを期待しているところでございます。
このほかにも、私は、区内に在住する外国人の視点を生かす観光振興もあると考えております。外国人ボランティアとして参加していただくことは、外国人の興味が赴くのは何か、何を体験してみたいのかを把握することができます。また、私たちが気づいていない、外国人の視点から見た本区の魅力を再認識し、海外へ効果的に情報発信をしていくことが可能となれば、観光振興を一層活性化し、新たな展開が広がるのではないかと考えています。
また、バリアフリーについても、実際の障害者の方の御意見を伺い、区の職員が車椅子を利用した体験を通し、区内の観光地を回ることから見えてくる改善点や区のおもてなしのあり方も見えてくるのではないでしょうか。
当事者の目を通した区内の観光資源、体験型観光資源の発掘を図る方向、また、障害のある方の視点を生かした、中央区の誰にでも優しい観光事業のあり方について、区長の御見解を伺います。
最後に、医療的ケア児（者）の預かり先について伺います。
重症心身障害児の中でも、とりわけ医療的ケアが必要な人たちは、総じて虚弱であり、保護者の方々がインフルエンザなど感染症に罹患した際には、子供を隔離する緊急預かり先を要します。本区には、親に緊急性のある用事があるときは、子ども家庭支援センターでの預かりができますが、医療的ケア児（者）については、医療行為が発生するために、預かれない状況にあります。現在、世田谷区にある成育医療研究センターには、寄附で賄われているもみじの家があり、ここでは、日常の介護疲れで母子分離ができるように、また、親の病気の際に預かれるよう、医療的ケア児に対し医療行為ができる看護師と保育士が常駐しています。
本区でも、保護者の病気の際、もみじの家を通し、預かれる体制を整えることが必要であると考えますが、区長のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上、今後、中央区と区民に訪れるさまざまな環境の変化があっても、冒頭お伝えした区民の幸福ある暮らし、そして商業地である中央区の経済的発展という二つの視点から、区が区民福祉のために進むべき道は何かを一貫した論理で質問させていただきました。区の発展と区民福祉に資する区長の御見解をお願いし、一回目の質問を終わります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、公共施設建築物にゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢを導入する考え方についてであります。
ＺＥＢとは、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、再生可能エネルギーなどの活用でエネルギー収支ゼロを目指した建築物であります。中央区基本計画二○一八や中央区公共施設等総合管理方針では、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用を進めるため、さまざまな環境配慮技術の導入を検討し、エネルギー消費量の削減に率先して取り組むことを示しております。本庁舎の改築など、今後の施設更新については、地域特性や施設の用途・規模等を踏まえ、エネルギー収支ゼロを目指し、温暖化対策に取り組んでまいります。なお、国のエネルギー基本計画については、現在改定作業中であるため、その内容を踏まえた上で、区の個別計画において検討してまいります。
次に、今後のまちづくりのあり方についてであります。
現在、ＡＩの進化、働き方改革など、大規模開発を取り巻く環境が大きく変化してきております。その中で、本区の大規模開発は、変化に対応する柔軟な計画とするとともに、商業、業務、ホテル、住宅などの多様な都市機能の集積により、住み、働き、まちを訪れるあらゆる方々を対象とした、にぎわいと交流の場づくりを創出していくことが重要であると考えております。今後、さまざまな環境変化が生じていく中にあっても、本区の大規模開発に対する基本姿勢は、まちの個性や地域特性を大切にしながら、行政ニーズを的確に捉え、まちづくり基本条例による協議型のまちづくりを継続していく考えであり、その協議型まちづくりを通じて計画された開発が、区民等に十分活用されることが区民生活の豊かさに結びつくものと認識しております。
次に、ゼロ・エネルギー・ビルと再開発のあり方についてであります。
現在、大規模開発においては、高効率機器の採用や熱源の供給、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな形で環境負荷の低減や省エネルギーの取り組みを行っているところでありますが、ゼロエネルギーを目指して、国や東京都と連携を図りながら、さらなる改善に資する検討を進めていく段階にあると考えております。
次に、ふるさと中央区応援寄附についてであります。
本区の制度は、これまでの区政全般への寄附や福祉・教育など区政の分野を指定した寄附に加え、新たに地域の活性化を初め、子供の健全育成、歴史や文化の保存などの活動を自主的に行っていただいている団体に対する寄附を加えたもので、区内で活躍・活動する団体とともに、新たなまちの魅力を創造することを目指すものであり、さらなる制度の周知と枠組みの拡充が必要であると認識しております。御提案の来街者のバリアフリーに役立つ事業や子供たちのパラリンピック競技大会の観覧への活用事業など、区が個別の事業を指定する仕組みについても幅広く検討してまいりたいと思います。
次に、地域の特性を生かした体験型観光施設の展開についてであります。
訪日外国人旅行者の関心が消費から自然・文化体験へと移行する中、銀座、日本橋、築地といった世界的に有名な商業地を有する本区において、江戸以来の日本文化を体験できる観光資源を活用することは、大変有意義であると認識しております。現在、中央区観光協会や民間企業等において、着物の着つけや茶道、手すき和紙、江戸文字書きなどの体験ができる特色あるツアーが展開されております。今後も、観光協会や観光情報センターにおいて、独自の体験型コンテンツを発掘し、旅行者の意向に沿ったコース設定をするとともに、民間事業者等の情報についても、海外に向けて発信してまいります。
次に、当事者の視点での観光資源の発掘及び障害のある方の視点を生かした、誰にでも優しい観光事業のあり方についてであります。
訪日外国人旅行者や本区にお住まいの外国人の興味・関心を把握し、観光施策に生かす取り組みは、大変重要なことであります。そこで、観光協会と文化・国際交流振興協会が連携し、区内在住外国人の方を対象に、観光ボランティアの募集を行うとともに、国際交流サロンなどの事業を活用し、御意見を伺っております。今年度からは、Ｗｉ‐Ｆｉルーターの貸し出しを行い、外国人旅行者から見た本区の感想を、ＳＮＳ等によって発信してもらうことといたしました。また、区内のバリアフリーに関する情報に関しては、実際に車椅子を使ってまち歩きを行い、マップをつくるといった協働事業を実施しており、観光協会とも共有してまいります。今後は、こうして得られた情報を活用し、本区を訪れる全ての人が安全に安心して多彩な魅力を楽しめる観光施策の展開に努めてまいります。
次に、医療的ケア児等の支援についてであります。
医療的ケアが必要なお子さんの施設での預かりについては、医師や看護師によるケア体制の確保と、個々の障害に応じた特別な配慮などが必要であり、とりわけ宿泊を伴う医療型短期入所施設は、設備や専門的体制の維持が求められることから、都内でも数が限られております。現在、家族の病気療養やレスパイトのため、お子さんを預ける必要が生じた場合は、東京都立東部療育センターや国立成育医療研究センター、もみじの家等が利用されていますが、受け入れ枠に限りがあり、必ずしも希望どおりにならないというお話も伺っております。今後、保健・医療・福祉等関係機関で構成する自立支援協議会の医療的ケア児等支援連携部会において、こうしたニーズへの対応を協議してまいります。
答弁は以上であります。
〔二番 渡部恵子議員登壇〕
○二番（渡部恵子議員）
さまざまな区の方向性につきまして、矢田区長と所管の皆様方の区民福祉に資する御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
やはり温暖化に関しましては、日本は、世界の平均気温に比べて、速く、大きいそうです。東日本大震災を通しまして、私は都市部のエネルギー消費のあり方、また、災害時は行政の継続性こそ住民の命を守るということを目の当たりにして以来、これまでも委員会や議会の機会をいただく中で、環境対応を施したスマートシティや、建築物自体がエネルギーを生み出していくＺＥＢやＰＥＢについて区長の御見解をお伺いしてまいりました。
本区は、環境行動計画に沿いながら、二○○○年以降、エネルギー消費量は減少を続けており、直近の平成二十七年度は一万三千五百八十九テラジュールと伺いました。これは、区長と職員の皆様の御努力の成果があらわれていると思います。これからも中央区は、まだまだ新しい公共建物を建てていきますけれども、ゼロ・エネルギー・ビィルディングを投入していくということは、日本で初めてとなります。それによって、また大勢の方々に視察に来ていただいたり、観光資源を本区に潤していただくなど、地域の経済波及効果も大きくなるであろうと期待しております。人口減少が明らかな日本を生きる将来世代に託せる公共建築物こそ、将来世代の負担の軽減につながっていくというふうに思っております。
また、近隣地域の開発事業ですが、港区は、虎ノ門・麻布台エリアで六十五階、六十四階、五十三階建ての三棟の超高層ビルを建てて、ここにインターナショナルスクールですとか、外国人向けのオフィス、またホテルを誘致することで国際教育と国際競争力を高める開発を行うというふうに発表しておりますし、また、品川駅と田町駅の間に八棟もの新建築物が予定されております。ですから、私は、どのように人を引きつける開発事業を行って、差別化をどこに求めていくのかということを、将来世代の中央区民のライフスタイルの変化もあわせて取り組んでいただきたいという思いがありまして、質問させていただきました。
観光情報センターのＱＲコードを、先日、私は区の掲示板でインストールいたしましたが、さまざまな情報が入っており、ただ、これは日本人向けのものですので、区の掲示板において、外国人は専ら地図を見ています。ですから、そこでアクセスできるようにしてあげるといいのかなというふうな思いもございます。
私たちは中央区の中の一時代を担う立場にあり、時代がこれまでにない自然環境の変化や文明の急速な発達という変化を私たちにもたらしていく中で、本来、区が目指していく区民のための福祉はどうあるべきなのかということを、今後も二元代表制の中で検討してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二 議案第四十六号 平成三十年度中央区一般会計補正予算
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第四十六号、平成三十年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を一千八百二十六万四千円増額するものであり、補正後の予算額は八百九十六億五千七百三十四万六千円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入についてです。
繰越金は、前年度からの繰越金一千八百二十六万四千円の計上です。
次に、歳出ですが、都市整備費は、築地場外市場及び築地魚河岸の広報キャンペーンへの支援並びに築地場外市場地区における駐車場等の整備、合わせて一千八百二十六万四千円の計上です。
また、債務負担行為につきましては、「マイホーム新川の改修」の一項目を追加するとともに、「水谷橋公園及び水谷橋公園内公衆便所の再整備並びに水谷橋公園内保育所の整備」ほか一項目の限度額を変更いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（瓜生正高議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第四十六号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第三から日程第二十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第二十五までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第四十七号 中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第四
日程第五
議案第五十一号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第六
議案第五十八号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第七
議案第五十九号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第八
議案第 六十号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第九
議案第六十一号 中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約
日程第十
議案第六十二号 中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十一
日程第十二
日程第十三
日程第十四
日程第十五
議案第六十七号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第六十八号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第六十九号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第七十号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第七十一号 中央区立中央会館大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第七十二号 中央区立中央会館大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第七十三号 中央区立中央会館大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第七十四号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第七十五号 中央区立つくだ保育園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十四
議案第七十六号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十五
議案第七十七号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第四十七号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、旅館業法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第四十九号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区民税の基礎控除等の適用に係る対象者の変更等をするものであります。
次に、議案第五十一号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、補償基礎額の加算額等を改定するものであります。
次に、議案第五十八号から議案第六十五号までの工事請負契約であります。
議案第五十八号から議案第六十号までの中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事につきましては、建築工事はイズミ・ＣＲＯＳＳ建設共同企業体に、機械設備工事は富士・第一建設共同企業体に、電気設備工事は中央電設・東神建設共同企業体に、議案第六十一号の中央区立常盤小学校外壁改修その他工事につきましては、萬世・ゼネラル建設共同企業体に、議案第六十二号の中央区立日本橋保育園大規模改修工事に係る建築工事につきましては、月島建設株式会社に、議案第六十三号の築地川公園（南側）改修工事につきましては、王子・富士建設共同企業体に、議案第六十四号の豊海運動公園及び防潮堤整備工事につきましては、松井・坪井建設共同企業体に、議案第六十五号の佃公園（佃堀東側）整備工事につきましては、みらい・古川建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第六十六号の乗合自動車の買入れについてであります。
本案は、コミュニティバスで使用している車両の老朽化に伴い、その更新を図るため、日野自動車株式会社製の車両九台を新たに購入するものであります。
最後に、議案第六十七号から議案第七十七号までの工事請負契約の一部変更についてであります。
本年三月に御決定をいただいた議案第六十七号から議案第六十九号までの中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事、議案第七十号の中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事に係る建築工事、議案第七十一号から議案第七十三号までの中央区立中央会館大規模改修工事に係る建築工事、機械設備工事及び電気設備工事につきましては、「新労務単価」の適用に伴い、平成二十九年六月に御決定をいただいた議案第七十四号及び議案第七十五号の中央区立つくだ保育園大規模改修工事に係る建築工事及び機械設備工事、議案第七十六号及び議案第七十七号の中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事に係る建築工事及び電気設備工事につきましては、「インフレスライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第四十七号、議案第四十九号、議案第五十一号及び議案第五十八号から議案第七十七号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第二十六から日程第三十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十六から日程第三十までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二十六
日程第二十七
議案第五十二号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十八
議案第五十三号 中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
日程第二十九
議案第五十四号 中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例等の一部を改正する条例
日程第三十
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、旅館業法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、議案第五十二号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
本案は、支給対象疾病の追加等をするものであります。
次に、議案第五十三号、中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例であります。
本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。
次に、議案第五十四号、中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、指定介護予防支援の事業に係る基準等を変更するものであります。
最後に、議案第五十五号、中央区旅館業法施行条例の一部を改正する条例であります。
本案は、旅館業に係る施設の構造設備基準の変更等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第五十号及び議案第五十二号から議案第五十五号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第三十一から日程第三十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三十一から日程第三十三までを一括して議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三十一
議案第五十六号 中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十二
議案第五十七号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第三十三
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第五十六号、中央区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、新たに区立日本橋二丁目地下駐輪場を設置するものであります。
次に、議案第五十七号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、「東京都市計画日本橋兜町・茅場町一丁目地区地区計画」等の区域内における建築物の用途等に係る制限の設定等をするものであります。
最後に、議案第七十八号、特別区道の路線の廃止及び変更についてであります。
本案は、「中日第二百九十九号線」の廃止等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（礒野 忠議員）
ただいま上程されました議案第五十六号、議案第五十七号及び議案第七十八号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（瓜生正高議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十二日から二十八日までを休会とし、来る六月二十九日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日から二十八日までを休会とし、来る六月二十九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後四時十分 散会
署名議員
議長 礒野 忠
議員 瓜生 正高
議員 渡部 博年
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559