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平成30年第三回定例会会議録(第2日 9月21日)

1.会期

二十八日(第二日)
九月二十一日(金曜日)

2.開会並びに散会

午後二時開議

午後五時四十六分散会

3.出席議員

(二十七名)

一番 青木 かの議員

二番 渡部 恵子議員

三番 山本 理恵議員

四番 海老原 崇智議員

五番 佐藤 敦子議員

六番 塚田 秀伸議員

七番 小坂 和輝議員

九番 加藤 博司議員

十番 奥村 暁子議員

十一番 原田 賢一議員

十二番 田中 耕太郎議員

十三番 富永 一議員

十四番 染谷 眞人議員

十五番 木村 克一議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 松川 たけゆき議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 志村 孝美議員

二十一番 礒野 忠議員

二十三番 瓜生 正高議員

二十四番 石田 英朗議員

二十五番 中嶋 ひろあき議員

二十六番 押田 まり子議員

二十七番 墨谷 浩一議員

二十八番 田中 広一議員

二十九番 中島 賢治議員

三十番 渡部 博年議員

3.欠席議員

(一名)

二十二番 鈴木 久雄議員

5.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 平林 治樹君

企画部長 浅沼 孝一郎君

総務部長 田中武君

防災危機管理室長 濱田徹君

区民部長 遠藤 龍雄君

福祉保健部長 黒川眞君

高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君

保健所長 中橋 猛君

環境土木部長 望月 秀彦君

都市整備部長 松岡 広亮君

会計管理者 坂田 直昭君

教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君

監査事務局長 高橋 和義君

政策企画課長 山﨑 健順君

財政課長 大久保 稔君

広報課長 園田 典子君

総務部参事(総務課長事務取扱) 鈴木浩君

6.議会局出席職員

議会局長 田野 則雄君

庶務係長 長田 基道君

議事係長 一瀬 知之君

調査係長 工藤 久栄君

書記 秋山 和美君

7.議事日程

日程第一
一般質問


午後二時 開議

○議長(礒野 忠議員)
 ただいまより本日の会議を開きます。

 なお、本日、鈴木久雄議員より欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。


○議長(礒野 忠議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 三十番渡部博年議員。

〔三十番 渡部博年議員登壇〕

○三十番(渡部博年議員)
 中央区民クラブの渡部博年です。平成三十年第三回区議会定例会に当たり、中央区民クラブの一員として、当面する区政の課題について、さきに提出してあります質問通告書に沿って質問いたしますので、区長並びに関係理事者の皆様には、区民の皆様の福祉向上を第一に、誠意ある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問は、この場で留保させていただきます。

 質問に入る前に、島根県西部地震、大阪府北部地震、台風二十号、二十一号、先日、九月六日に発生した北海道胆振東部地震などの多くの自然災害において、お亡くなりになられた方、被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早い段階で生活環境が改善されることを心より祈念いたします。

 さて、最初に、確認しておきたいことがあります。

 本年一月三十日に行われた全員協議会で私の質問した中で、東京都から行政同士の綿密な話し合いを行うという回答をいただいていますが、この間、行政全般の綿密なやりとりが行われ、私たち議会を初めとして、区民に対して、しっかりとした情報提供がなされてきたかどうかであります。これは行政推進の基本中の基本であり、確認しておきたいと思います。

 あわせて、中央区基本構想、基本計画について、東京都はしっかり把握した上で、行政同士の話し合いを行ってきたのか、区としての認識を伺いたいと思います。

 次に、築地市場移転について伺いたいと思います。

 いよいよ十月六日が近づいてきました。さきの確認事項にも通じるところがありますが、この間に行われたネズミを初めとする築地市場関連課題に関しての説明会において、東京都の対応は、区民、企業に寄り添った対応と到底感じられないと私は感じています。

 先日の築地等地域活性化対策特別委員会で質問を行いましたが、説明会と言いながら、対象者の数と遠く離れた収容人数しか入れない場所で行われている現状、帰ってしまった方々などもいる中で、その後のフォローについては、資料提供ということでありました。私も、いろいろな方から質問、要望を受けて、よりよい方向性を示せるように努力しましたが、結果は、諸条件がクリアされていない時期でしたので、受け付けられませんでした。

 そこで、伺いたいことは、まちづくり協議会を初めとして、町会・自治会、各種団体を中心に説明会が行われてきたことを考えたときに、率直に、東京都は責任を町会、各種団体などに押しつけているようにも感じてしまいますが、東京都として、この間の説明会などがどの程度の区民に対して理解され、周知できたと考えているのか、説明が足りない部分についてどう考えているのか、また、今後の市場解体工事説明で、これまで以上の区民、企業へ説明を、東京都として、開催日程を初めとして、区民、企業に対して寄り添った丁寧な対応を行う考えがあるのか、お知らせください。

 次に、危機管理、防災体制について伺いたいと思います。

 さきにも申し上げた北海道胆振東部地震において電力喪失、いわゆるブラックアウトが発生し、北海道全土の明かりが一瞬で消えたことにより、生活上大変重要な電力喪失の課題について、大変衝撃を受けました。

 私が議員になった当時から、首都圏に大地震が発生すると言われてから三十年以上になります。この間、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、大きな被害が多数あり、近年では、地球温暖化によるものと言われていますが、台風などによる豪雨被害など、自然災害が日本各地で起こっています。台風二十一号豪雨の後の北海道で起きた地震による地滑りなどによる被害の拡大など、時期にもよると思いますが、今後は、平成二十四年の東京湾北部地震の想定以上のライフラインの支障率、帰宅困難者数の再考も含めて、複合的災害想定が必要であると考えます。

 中央区においても、一定のWi‐Fi整備が終わりましたが、避難所である防災拠点などについては、電力が途絶えた場合は通信機器が役に立ちません。各施設の非常用電源にも限りがあることから、長期間停止している状況も想定しながら、防災拠点における代替エネルギーの活用も必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 あわせて、区民に対しての情報提供については、防災行政無線、緊急告知ラジオのほか、SNSを活用した情報提供も実施されております。災害時にはスマートフォンから情報を取得することが見込まれるため、さらに区立施設へのWi‐Fi設備の拡充が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、行政施設の耐震性については、一般建物より耐震基準が上がっていると思いますが、庁舎や避難所などのIs値はどの程度の数値でしょうか。

 あわせて、本庁舎機能が停止した場合については、災害対策本部機能をどのように維持するのでしょうか。

 次に、高齢者対策について伺いたいと思います。

 中央区の人口は、本年九月一日現在、十六万一千二百七十二人、うち六十五歳以上人口は二万四千四百四十人で、全人口の約一五%という数値であります。基本計画二○一八における平成三十年推計高齢者人口は二万四千二百三十九人と、推定値とほぼ同程度ということでありますが、今後、中央区の高齢化率は、平成三十七年までは下降しますが、高齢者人口は確実に伸びていくことが推測され、大きな課題があると思います。

 第七期介護保険事業計画での資料によると、平成二十四年三月末の要支援・要介護認定者数は三千八百八十七人であったものが、平成二十九年九月末には四千九百一人となり、千十四人の増となっています。推計値では、平成三十二年九月末には五千六百八十人、平成三十七年九月末には六千六百五十人としています。また、介護保険料についても、第一期から比べ、負担が増大しているところであり、高齢者全体の介護以外の負担もふえている中で、今後の介護保険制度の将来像も綿密に考えていくことが重要であるとも感じています。

 そこで、第一に、先ほど申し上げた要介護認定者数の伸びによる保険料と給付額の見込み、在宅介護及び施設介護のバランスなど、今後の介護保険制度をめぐる展望について伺いたいと思います。

 第二に、区内の介護保険サービス事業者と利用者数について、現状、区内事業者だけでは対応し切れていないと考えていますが、どのような対応を行っているか、また、今後の考え方について伺いたいと思います。

 第三に、優良な介護保険サービス事業者の区内誘致についての考え方について伺いたいと思います。

 第四に、土日・祝日の利用者の緊急対応体制の確立についてどのようにお考えか。

 第五に、おとしより相談センターの現状と、今後の考え方について伺いたいと思います。

 第六に、地域で元気に活躍していただくための施策について、高齢者自身が自分で判断できるよう、体系的にわかりやすくしていくなど、高齢者が身近で参加しやすくすることがこれまで以上に必要であると思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 次に、東京二○二○オリンピック・パラリンピック前後のまちづくり全般について伺いたいと思います。

 なお、文章中に五輪という言葉にかえさせていただいているところがございます。

 私の記憶でありますが、選手村整備に係る情報提供については、報道発表間際でしか提供されていないと感じています。関係団体やセキュリティの課題があると思いますが、どうもマスコミ先行で、区民に浸透していないように感じられる現状ではないかと思います。質問の最初でお聞きしたことと関連しますが、この間、東京都の中央区行政に対しての情報提供はどうだったのか、伺いたいと思います。

 次に、以前も質問したところですが、公共交通網の整備についてであります。

 八月下旬に、東京都から、BRT事業についての資料提供がありましたが、現状での交通機関は、地域開発とともに、バスにも乗れない。駅の改修も行われていますが、大混雑している。歩道の状況も同様。通学児童も高齢者も大変であるのが現状です。

 今後、市場移転完了から一カ月程度の後、環状二号線も暫定開通する見込みとなっています。五輪開催時までは少なからず機能すると思いますが、二○二二年の完全開通までに、中央区の人口は十七万人以上と推計され、月島地域は現状の七万人強から八万四千人へとふえると推計しています。この間も暫定利用しかできない状況であり、この方々が移動する大量輸送機関が、さきのBRTだけでは対応が難しいと考えます。現状と、今後の区の考え方を伺いたいと思います。

 あわせて、地下鉄新線についての現材の進捗状況と、区の取り組みをお知らせください。

 一九六四年開催のときの現在に残る日本橋上空の高速道路に象徴されるように、後世に負の遺産を残さないように綿密に考え、行動することが必要であります。今、中央区の課題として、コミュニティ、地域力の強化があると思っています。この課題というものを解決していく一つの手段として、世界的関心も高い五輪の活用が重要であると考え、以前も質問したところでありますが、今年度の具体的施策の展開がどのような効果を上げているのか、また、地域活性、コミュニティ強化策についての考え方について伺いたいと思います。

 五輪後の晴海地区のまちづくりを例に挙げますと、選手村の改装や高層マンション建築により、一万人以上の方々が住まわれると推計しています。まず、区として、この急激な人口増に対して、晴海地区に、特別出張所を初め、学校、保育園などを整備していくことを示されていますが、まちは施設で成り立っているわけではなく、人が主人公であると思います。急激な人口増に対して、地域の連合町会を初めとした各自治会などの苦労は目に見えていると推測できます。晴海地区だけでなく、今後行政として、地域コミュニティ政策をどのように推進していくか、伺いたいと思います。

 以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、東京都との連携についてであります。

 築地市場移転や東京二○二○大会、環状第二号線工事など、都と連携して対応する重要課題については、担当部局間におきまして連絡調整、協議などを積み重ね、相互に理解を深めながら、解決に向けた取り組みを進めるとともに、時宜を捉えて、区議会委員会での報告やまちづくり協議会などで区民への説明、情報提供を行っているところであります。また、これらの重要課題等につきましては、基本構想、基本計画に基づく方向性や考え方などを踏まえた上で協議しており、都においても、区の現状を把握しているものと認識しております。今後とも、本区を取り巻く諸課題への対応については、東京都と相互理解を深めた緊密な連携を図り、確立した信頼関係のもと、着実な区政の推進を図ってまいります。

 次に、築地市場移転に伴う東京都の説明会実施についてであります。

 築地市場の移転に伴う解体工事による粉じんやネズミ対策などは、区民や近隣事業者にとっても重要な課題であることから、区としては丁寧な対応を行っており、同時に、東京都に対しても同様の対応を求めております。都としても、移転に伴う影響や課題の重要性を十分に認識して、地元への丁寧な対応を心がけていただいているものと考えております。こうした認識のもとで、都は六月に、関係四地区のまちづくり協議会において、こういった課題について説明を行い、その後、七月から九月にかけて合計七回、築地・銀座地区の区民、事業者を対象とした説明会を実施されたところであります。また、今般予定されている関係四地区のまちづくり協議会でも、改めて各課題について説明を行っていただくこととしております。

 次に、防災拠点における代替エネルギーの活用についてであります。

 区では、大規模災害発生時に電力が停止した場合においても避難所運営が可能となるよう、全ての防災拠点にカセットガス式発電機とガソリン式発電機をそれぞれ配備するとともに、三日分の燃料を備蓄しております。また、情報通信手段を確保するため、バッテリー内蔵型の地域防災無線と、停電の影響を受けない特設公衆電話を各防災拠点に整備しております。しかしながら、本年七月の西日本豪雨による停電被害や今月六日の北海道胆振東部地震におけるブラックアウトの発生を受け、改めて災害時の電力確保の重要性について認識したところであります。こうした教訓を踏まえ、今後、電力供給停止の長期化への対応を見据えるとともに、防災拠点機能の向上を図る観点からも、新たな蓄電システムの開発動向などに注視しつつ、発電設備や備蓄燃料のさらなる充実に向けて検討を進めてまいります。

 次に、区立施設へのWi‐Fi設備の拡充についてであります。

 ICTインフラの中でも災害に強いWi‐Fi設備を活用し、区民みずからがスマートフォンなどにより家族の安否確認や災害情報を収集することは、自助による取り組みを推進していく上で大変有効であります。こうしたことから、区では、昨年八月、通信事業者とWi‐Fi設備の無償整備に関する協定を締結し、本年八月に、全ての防災拠点や本庁舎、両特別出張所など、区の主要な四十五施設への設置が完了したところであります。今後、区といたしましては、人口増や大規模開発に伴い、新設が見込まれる防災拠点への整備を着実に進めるとともに、災害対策上、有効な活用が可能な他施設へのWi‐Fi設置についても検討してまいります。

 次に、庁舎や避難所となる防災拠点などの耐震性についてであります。

 昭和五十六年以前に建設された本庁舎や避難所については、耐震補強工事を実施し、構造耐震指標であるIs値○・六から一・○五を確保しているほか、昭和五十七年以降に建設された両特別出張所やその他の避難所については、一般の建物より構造耐力を増加させた新耐震基準による施設であり、十分な耐震性を確保しております。

 次に、本庁舎が機能停止した場合の対応についてであります。

 本庁舎は、震度七クラスの地震に耐えられる構造となっており、災害対策本部機能に支障はないものと認識しておりますが、万一、本庁舎が機能不全となった場合には、本区地域防災計画に基づき、日本橋または月島特別出張所に本部を移設し、災害対応を行うこととしております。今後とも、大規模な災害発生時に災害対策本部が機能不全とならないよう、対策に万全を期してまいります。

 次に、高齢者対策についてであります。

 まず、今後の介護保険制度でありますが、第七期介護保険事業計画策定時の試算では、介護保険の総給付費は、本年度の約八十億円から平成三十七年度には百十億円に増加し、保険料も、今期の基準額五千九百二十円から八千五百十八円になるものと推定しております。今後は、介護予防を初め、自立支援や重度化防止の施策、給付の適正化などを重点的に推進してまいります。また、現在の在宅サービスと施設サービスの給付費の比率はおよそ二対一で、この比率は大きく変わらないものと考えております。今後とも、在宅と施設のバランスに配慮しながら、重度の要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域密着型サービスの充実を図ってまいります。

 次に、介護事業者と利用者の現状及び事業者の区内誘致など、今後の対応についてであります。

 介護ニーズの上昇に伴い、区内の通所介護、訪問介護などの小規模な事業所は徐々に増加しており、これらのサービスについては、区内の需給バランスはとれているものと認識しております。一方、一定の規模が必要となる特別養護老人ホーム等については、要介護認定者、中でも中重度の方の増加及び入所希望者の状況等を勘案し、地域バランスなどを踏まえて整備を図っていくことが必要であると考えております。今後は、こうした施設については、これまでの再開発や区施設の建てかえなどの機会を捉えた整備だけでなく、優良な事業者の誘致促進を図ってまいります。

 次に、緊急対応体制についてであります。

 区では、二十四時間三百六十五日対応可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護などの介護保険サービスの普及に努めているほか、ひとり暮らしや高齢者世帯の方に向けては、緊急通報システムの設置などの区独自サービスを実施しており、また、おとしより相談センターの土曜開設に加え、休日や夜間にはマイホーム新川で電話相談に応ずるとともに、休日応急診療所の開設や在宅療養支援病床の確保などにより、緊急時の医療ニーズにも対応しております。今後とも、こうした介護保険サービスや区独自サービスの充実を図るとともに、区民に広く普及することにより、介護される側もする側も安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

 次に、おとしより相談センターについてであります。

 区では、平成二十八年度に勝どき、二十九年度には人形町に新たなおとしより相談センターを開設し、区内五カ所としたことにより、高齢者がより身近な地域で気軽に相談できる体制を整備したところであります。これにより、相談件数も昨年度を約三千件上回り、二万六千件を超えるなど、着実に利用者がふえております。今後は、高齢者人口の増加や相談内容の多様化などに、おとしより相談センター運営協議会の評価を踏まえながら、さらなる人員の拡充、職員のスキルアップを図ることにより、利用者に寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいります。

 次に、高齢者にわかりやすく参加しやすい広報についてであります。

 健康寿命を延ばす施策を取りまとめたお役立ちガイドブックについては、運動編、生きがい編に分けて、体系的に事業や施設を案内するとともに、活動風景の写真を多数掲載するなど、親しみやすく、興味を持って取り組んでもらえるような内容としております。また、現在、区内十二カ所で開設している通いの場については、実施場所が一目でわかるマップを作成し、敬老大会で紹介するなど、さまざまな機会を捉えて、広く情報をお届けしているところであります。今後も、高齢者が自分に合った健康づくりや社会参加活動を選択し、地域の中で生き生きと活躍できるよう、広報媒体の効果的な活用など、よりわかりやすい情報提供を図ってまいります。

 次に、東京二○二○大会前後のまちづくりについてであります。

 選手村整備に係る情報につきましては、東京都が設ける晴海地域工事連絡会や道路修景検討委員会などの場において、情報や意見の交換を行い、行政間の共有を重ねてまいりました。地域の方々には、都と区が連携した工事情報・報告連絡会や将来ビジョン推進会議、晴海地区まちづくり協議会等、さまざまな機会を捉え、丁寧な説明や情報提供を広く行ってきたところであります。本区といたしましては、二年後に迫った大会開催に向け、都や組織委員会などと連携を強化し、これまで以上に緊密な情報共有を図ってまいります。

 次に、公共交通網、地下鉄新線についてであります。

 月島地域での急激な人口増加に対する交通環境の改善に向け、さらなる公共交通の整備が必要であると認識しております。こうした状況に対応するため、都はBRTの事業計画を改定し、環状第二号線や選手村の整備状況に応じて、遅まきながらも、平成三十一年度末の地上部道路開通後にBRTの運行を開始し、その後、順次拡大を予定していることは、大変好ましいことであります。本区といたしましては、今後の構想路線とされている月島地域から東京駅など都心部へのルートの具体的な検討を含め、月島地域の交通環境の改善を図るよう、東京都にさらに要請してまいります。また、交通政策審議会の答申に位置づけられた都心・臨海地域地下鉄構想の早期事業化に向け、国や都に積極的に働きかけるとともに、沿線自治体や鉄道事業者と連携を図ってまいります。さらに、都心・臨海地下鉄新線推進協議会が設立され、本年十月五日に第一回の推進大会を開催する予定となっております。今後も、関係者と一体となって全力で取り組んでまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピックの活用による地域活性化についてであります。

 東京二○二○大会の開催は、区全体の良好なまちづくりを加速する絶好の機会であると捉えております。区では、二○二○年に向けた機運醸成に、地域と一体となって取り組んでいくため、区民協議会などを通じて、さまざまな地域や分野の皆様との綿密な情報共有、連携、連絡調整等を行っているところであります。さらに、本年七月に創設した本区独自のオリンピック・パラリンピック気運醸成事業補助制度の活用については、各地域の町会や民間団体から具体的なイベント実施の相談を受けているところであり、地域における自主的な取り組みが活性化し始めているものと認識しております。本区といたしましては、こうした取り組みを通じて地域の皆様を後押しし、区内全域で地域の活性化や交流、コミュニティ形成が一層図られていくことを期待するところであります。

 次に、地域コミュニティ施策の推進についてであります。

 本区の地域コミュニティは、下町ならではの人情や連帯感に基づいて結成された町会・自治会を核として形成されており、将来にわたって継承、発展させていかなければならないものと考えております。区は、これまでイベントへの助成や情報発信を支援するとともに、担い手の養成などにも努めてまいりました。今後も、地域の御意見を伺いながら、こうした取り組みをさらに充実させるとともに、町会・自治会とNPOやボランティア団体との連携を支援することにより、地域力のさらなる向上に取り組んでまいります。特に、晴海地区におきましては、選手村後に整備される住宅に短期間に多くの方が転入されるため、地域コミュニティの育成には、入居される方々に、地域行事を初め、防災・防犯や福祉活動などを行う町会・自治会の重要性を理解していただくことが大切であります。そのため、入居説明会などの機会を通じて周知を図るとともに、地域手づくりイベント助成やアドバイザー派遣に加え、地域コミュニティの担い手養成塾への参加を促すなど、きめ細やかな支援を行ってまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔三十番 渡部博年議員登壇〕

○三十番(渡部博年議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 一番最初に確認しておきたい事項のところで質問したことに関しては、本当に東京都という行政は都民に対して余り優しくないなという感じが、この間、あります。さっきも言いましたけれども、収容人員が足りないところ、それは区が設定したのかどうかわかりませんが、そういうところに人を集めて説明会をする。帰られた方がいる。その方々に、町会を通じて資料を配布する。それは、東京都は、ある意味、町会だとかそういう団体に責任を押しかぶせているということになりませんかということなんですよ。それを中央区が補完しながらやっているということであろうかと思いますが、では、中央区は区民に対して寄り添った、東京都と違う行政の立場で、しっかりした形で、区民に寄り添った形で推進をしているのかということをもう一度考えていただければありがたいなというふうに思っております。

 それは、市場の関係だけではなくて、この間、環状二号線の問題についてもそうですし、いろいろな問題についても、私たち議員が知る前に、いろいろな方に東京都は説明に行って、理解を得ているというような状況でありまして、私たちは知らない、まちから聞いたということもあります。その情報提供のあり方というのは一体どういうことなのかということも含めて、中央区としても、東京都にしっかり物事を言っていただかなければいけないということなんだろうと思いますけれども、そういうところは、今後、決算特別委員会もありますから、そちらのほうでやるにしても、やはりそこはしっかり対応していただかなければいけないなというふうに思っております。

 今も言いましたが、区としては丁寧な対応を築地の関係ではやっているという話でありますけれども、そういうふうに感じないんです。人というのは十人十色、いろいろな人たちがいるわけですから、その人たち、全ての人たちがある一定の理解が得られるような状況をつくらなければいけないという話であります。はい、いいですよ、いいですよと言っている人たちだけではないんです、世の中は。だから、そういう人たちにも、どういうふうに理解してもらうかということを、やはり行政として考えていかなければいけないのは当たり前の話でありますし、それは東京都にも求められることであって、事業をやる東京都がしっかりやってもらわなければいけないということを、区としてしっかり言ってください。それは要望しておきます。

 町会・自治会、さっきの区長の答弁の中であった人情とか、そういうところであるかもしれません。それは理解するところもあるかもしれませんけれども、今、中央区民は新たな人たちが多く住まわれているという現状の中でいくと、そこのコミュニティに入っていない方もいらっしゃるということは現実であることですから、そういったところも含めて、どういうふうな対応をしていくのかというのは真剣に考えていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。

 危機管理体制については、これからいろいろな対策をしていくということでございますけれども、結局、高層マンションとか、そういうところは、大きな地震があっても、マンションの中にいてくださいという話になります。そうなったときに、停電しました、では情報をどうやってとるのですかという話になる。避難をするということはしないわけですから、情報がとれないということですよ。そういった対応も含めて、どうするのかということを、これからやはり真剣に考えていかなければいけないと思います。防災の話でいけば、そこのマンションに残ってくださいというお話ですからね。防災拠点に避難された方は、そこで情報はとれるかもしれません。でも、マンションの中にいる人たちは、それがとれないという現状があるということです。そういうところも、これからしっかり対応していっていただかなければいけないなというふうに思っております。非常用の電源については、これからいろいろな対策をしていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。

 区でやっているSNSとか、いろいろなことで、この前の北海道で起きた地震の中でも、誤情報がSNS上に出たと。しっかりした情報を区として伝えていくためには、やはり区内にしっかりしたWi‐Fiのネットワークをつくっていく。区として、しっかりした情報を区民に対して出すということが重要であって、ツイッターとか、そういうものをやることは別に構わないですけれども、違うところからいろいろ変な情報が入ってくる可能性があるということです。そういったところも含めて、区として、防災の、無償でできたのだったら、そういったところも含めて、全体的にWi‐Fiの対応をしていくべきだというふうに思っておりますので、その辺はしっかり対応を考えていただきたい。誤情報で違う形になって、いろいろな方が動いてしまうと、区の行政としても問題が発生すると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 本庁舎機能が停止した場合という言い方をしたのは、今、本庁舎建てかえの検討委員会をやっているわけですから、そういったお話も出てきている部分もあるわけですから、機能が停止した場合にどういうふうにするのかということを区民の皆さんに知ってもらうということが重要だと思ったから、質問しました。本庁舎機能が停止した場合、両出張所で全ての機能が果たせるのかというのも、もう一度、今度は確認をしたいなと思っております。それはまた別の機会にやりますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。

 高齢者対策については、いろいろなことを質問いたしましたけれども、地域で元気に活動、活躍していただくということに関して言えば、介護保険を受けている方、要支援・要介護の低い方の関係については、デイサービスだとか、運動系だとかのデイサービスと普通のデイサービスがありますけれども、そういったところも含めて、足りているのかといったら、足りていないんですよ。いっぱいなんです。だから、どうするのかということを含めて、さっき言った、事業者をどういうふうに区内に誘致するのかということが必要になってくるんだというふうに思っているわけです。そういうことも含めて、これから区として、高齢者の人口が確実にふえていくという状況の中で、どういうふうに対応していくのかというのをしっかり考えていただきたい。

 土日の対応について、おとしより相談センターの休日受付に電話をしても、結局は地域の中にいるケアマネジャーさんに全部つながってしまうということで、そこのケアマネジャーさんが全て対応しなければいけないということになっているのが現状であろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、他区の事例もありますので、いろいろな自治体の事例を確認して対応していただきたいなというふうに思っております。

 一番最後に言った、地域で元気にという話でございますけれども、今、サービスがいっぱいあって、どれを受けたらいいのかということがなかなか自分で判断できない部分があるんだろうと思います。わかりすくするというのが一番だと思うので、変な話ですけれども、チャート図にして、自分はこういうところで、こうだから、ここが必要だというような形をしっかり本人が理解できて、そこにお世話になって、参加したときに、その人はどうなんだということで、そこで指導されている方がもう一度判断して、こちらのほうがいいんじゃないんですかというきめ細かなサービスをしていくことが本当は重要なのではないのかなというふうに思います。本人がどうかということが一番大切だと思いますので、その辺も含めて、しっかり今後検討していただければありがたいなというふうに思います。

 BRTとかオリンピックのときの交通網ですけれども、やはり今の状況では、オリンピックのときには環状二号線が幾ら通っても全然機能が麻痺するということは、区の行政も認識しているところでありますから、そういったところでいけば、これからマンションの建築も、晴海にはもう一つできるんですかね。あともう一つできると思いますけれども、そういったことでいけば、では都心に出ていくときにはどうしたらいいんだということが本当に課題になってくると思う。勝どきの交差点のところを見てもらえば、もう一目瞭然です。第二小学校に通う子供さんは、人がいっぱいいて、時間帯によっては、結構よけて通っていかなければいけない。そういうことになってしまっている現状があるわけですから、どうやって解決していくのかというのを、しっかり対応していただかなければいけないというふうに思っています。

 全てのことは、やはり区民が基本で、区は区民に寄り添って事業を推進していくという気持ちももう一度再確認していただいて、東京都は広域行政ですから、広域行政をやっている中で都民と接しているわけですが、中央区は中央区民と身近なところで接しているというところで、区民の意見だとか、そういうものをしっかり把握した上で、東京都なり、国なりにしっかり対応していただかないと、地域力も含めて、いろいろなことも含めて、育っていかない部分があるのではないのかなというふうに感じていますので、そういったところは、これからしっかり、区として、もう一度再確認をしていただきながら対応していただければ幸いだというふうに思います。

 質問ではなく要望としておきますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後二時五十一分 休憩


     午後三時十分 開議

○議長(礒野 忠議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。まず、六番塚田秀伸議員。

〔六番 塚田秀伸議員登壇〕

○六番(塚田秀伸議員)
 中央区議会自由民主党の塚田秀伸でございます。平成三十年第三回中央区議会定例会の一般質問に当たり、質問通告書に沿った内容にて質問をさせていただきます。なお、御答弁のいかんによりましては再質問を留保させていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 まず、質問に先立ちまして、八月末より連続上陸いたしました台風による風水害と今月六日未明に発生いたしました北海道胆振東部地震による震災におきまして、亡くなられた皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。また、通常生活の復旧と地域産業の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 それでは、質問をさせていただきます。

 ただいまも申し上げましたとおり、今夏は大変大きな被害をもたらす自然災害が相次ぎ、その強さや規模の大きさあるいは被害の詳細に至るまで、まさに記録ずくめでありました。死者を出した災害だけでも、六月十八日に発生した大阪府北部地震を皮切りに、六月末から七月上旬にかけて降水が続く平成三十年七月豪雨、八月二十四日には二十号、九月四日には二十一号と台風が連続上陸し、災害復旧も進まぬまま、今月の六日未明には北海道胆振東部地震が発生し、数日間に及ぶ大規模停電のほか、公共交通や生活インフラの寸断により、日常生活並びに基幹産業にまで大きな打撃を及ぼしたのは記憶に新しいところでございます。

 このように、わずか三カ月にも満たない間に甚大なる被害をもたらす五つの自然災害が発生し、二百九十名ものとうとい命が失われるなど、異様なまでの頻発状態と言えます。一連の自然災害における被害状況を確認しますと、本区に当てはまることとそうでないものと大別もできますが、内容をいま一度検証し、本区への教示とさせていただきますよう、今回、精査してまいります。

 まず、大地震につきましてですが、近年は続発する傾向にあると言えます。一九四九年に現在の震度階級が制定されて以来、二○一一年の東日本大震災発生までの六十七年間で、震度六弱以上の地震は三十五回発生しておりますが、直近のここ七年間では、その数、実に二十五回を数え、東北大震災を境に、以前の約七倍もの大地震が頻発する事態となっております。これは、防災科学技術研究所が公表しております地震ハザードマップの未来予測を読むまでもなく、近年は日本中が非常に揺れやすい状況下にあると言えます。

 一方で、大雨による水害につきましてでございますが、頻度や規模、そしてその激しさなど、今夏は記録ずくめであります。まず、平成三十年七月豪雨では、発達した線状降水帯の停滞により、高知県安芸郡で累積降雨量が一千八百ミリを超えるなど、西日本の多くの観測点で連続降雨の観測史上最大値を記録しております。次いで、九月の台風二十一号でも、近畿地方や北海道各地で過去最大の瞬間風速を記録するとともに、第二室戸台風を超える最高潮位三千二百九十ミリを記録するなど、風速、雨量ともに多くの歴代記録を塗りかえております。

 明治八年に気象庁の前身である工部省が気象観測を始めてから、ことしで百四十三年を数えますが、その間に蓄積された数値や統計がまるでかすんでしまうかのように、近年は天候の事象が激しく、また変化が速いのが特徴でございます。台風を含めた、これらの強い風雨が発生するのは、温暖化が大きな要因とされることからも、今後もこの傾向は続くと考えられます。

 自然災害により発生した被害は、電気や水道などのライフラインの崩壊と地面の崩落、液状化などによる地盤の変形であります。それらを本区に当てはめますと、幾つかの問題点が見えてまいります。三日間以上にわたる停電を、例えばタワーマンションや高層建築物の停電に置きかえますと、上層階への行き来や水の供給停止などから、生活は完全に不可能であると言えます。また、地面の変形や液状化現象によりマンホールが持ち上がり、また橋梁に段差が発生することなどで車両の通行も不可能となります。このほかにも、幾つかの参考事例が確認できております。

 一方、本区におきましては、隅田川を初め、幾本もの運河が流れ、港湾にも面する。かねてより、荒川の氾濫や津波を想定した水害対策を施してまいりました。ところが、近年盛んに発生する、いわゆるゲリラ豪雨や数日間にわたる線状降水帯の停滞など、上空から直接降り続く一時間当たり百ミリを超える降水に対して、より具体的な対応策を早急にまとめ、その情報を周知啓発し、地域防災計画への追記等の必要があるかと考えます。東京都下水道局では、一時間当たりの雨水の排出量は五十ミリとしておりますが、昨年は練馬区で、そして、ことしは世田谷区で、それぞれ一時間に百ミリを超える降水が計測されております。つまり、排水能力をはるかに超える降雨が一夏に幾度も都内のどこかで発生していると考えられるわけでございます。

 それでは、ここでお尋ねいたします。

 まず初めに、豪雨災害に対する本区の周知・啓発といたしまして、既に各種の水害ハザードマップが活用されておりますが、本年の記録的な短時間大雨や長期にわたる集中豪雨による水害など、近年顕著になってきた雨の降り方や被災自治体から学ぶべき事柄も多く、平成二十七年に作成された地域防災計画をいま一度見直し、新たに追記することなどが必要かと考えますが、その点につきましてどのようにお考えでしょうか。

 二つ目に、北海道胆振東部地震の直前に台風二十一号の被害があるなど、近年、改めて問題視される事象として、二つの自然災害がほぼ同時に発生もしくは復旧途中に新たな災害が発生する複合災害、これは東京でも起こり得ることかと思いますが、これについての本区のお考えをお聞かせください。

 三つ目に、西日本大水害の際には、二階にさえ上がれば助かったお年寄りが大勢いらっしゃったと聞きます。特に、お年寄りや障害者の方が孤立した場合、身動きがとれなくなることも多いため、事前の避難が必須と思われます。また、今後ふえるであろう外国人への避難指示も率先しなければならないと考えますが、この件についていかがお考えでしょうか。

 そして、もう一つ、雨水の排出量は五十ミリが限界とされるため、保水を目的とした透水アスファルトの歩道への使用を初め、私有地への雨水浸透施設やますの設置などをいま一度促すべきかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、本区の将来像でございます。

 人口と公共施設のあり方について質問させていただきます。

 中央区に生まれ、皆様に育てていただきまして、来週五十三歳を迎えます。半世紀を超えるよわいを重ねるとはにわかに信じられない気持ちでございますが、受けた御恩を忘れずに、まことに微力ながら、地域の発展につながればという思いで、この仕事をさせていただいております。

 私の生まれました昭和四十年代の中央区を写真集や資料で振り返りますと、まちの風景も人の表情も現在のそれとは大きく異なり、まさに隔世の感を禁じ得ません。高度経済成長期にして、いざなぎ景気だったころ、日本は大きく飛躍し、まちがさま変わりする時代、働く若者の表情は一様に晴れやかでありました。あれから五十年が経過し、本区の景観も大きくさま変わりしましたが、最もまちの変化が大きかったのが、昭和六十年ごろからのバブル景気と、平成三年のその崩壊でございます。当時の極端な株価上昇や地価変動によって、誰も望まないまちの変革は、半ば強引に推し進められました。そして、転出せざるを得ない方も多く、近所づき合いは減少し、まちへの帰属意識や連帯感も薄れることになりました。

 その後、新しいビジョンのもとに策定された地区計画によりまして、建てかえの進まなかった地域や虫食い状態であった土地にも整然とマンションが建ち並び、やがて活気を取り戻したまちは、目覚ましい人口増加とともに、現在の隆盛につながるところでございます。そして、平成三十年の現在、いよいよ二十日後に迫りました築地市場の移転や、開催まで六百七十二日に迫った二○二○オリンピック・パラリンピックの選手村設営と終了後の跡地利用も含め、国内外からも注目度の高いプロジェクトが幾つも控えております。さらには、団塊の世代が後期高齢者の年齢に達する二○二五年問題や、それと連動する転居、施設利用の変更など、転入転出や人の動きを予想させる特筆すべき社会的な出来事が矢継ぎ早に迫ってまいります。

 そのような状況の中、平成二十七年の中央区人口ビジョンには人口推計がグラフ化されており、七年後には二十万人を突破し、二○三三年ごろには、参考推計ながらも、二十三万人が予想されておりますが、これは実に現在の一・四倍の人口に当たります。将来の人口増について区民の皆さんと話をしますと、おおむねこうおっしゃられます。人口って、まだふえるんですかと。これは、現在、既に不足しつつある各種の公共施設などにおいて、増加する人口がこれ以上加われば、さらに不足が顕著になるであろうとの思いから、異口同音に発せられる言葉であるかと思います。

 立錐の余地がないまでに整然と建造物が建ち並び、高い人口密度ながら、多くの皆様が快適に住まうのが本区の特徴であり、今後も数万人の増加が見込まれております。このような状況下で、基本構想を踏まえつつ、来年七月には新たな地区計画が施行される予定となっておりますが、各地区別の住居やオフィスについて記される一方で、それ以外の公共施設などについての十年後、二十年後を見越した計画などが何とも見えにくい状態でございます。

 それでは、ここでお尋ねいたします。

 まず初めに、今後も人口増が顕著な晴海・勝どきを含む月島地域におきまして、区の出張所や保健センターなどの開設計画があれば、お聞かせください。

 また、高齢社会に向けて、区内全域でお年寄りが徒歩で行ける集会場などの増設計画などについて、考えをお聞かせください。

 二つ目は、将来的な年齢分布の変化に伴う公共施設の用途変更を見越し、初めから多目的に使えるよう、あるいは可変的で柔軟な用途対応が可能な空間設計をすべきと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。

 三つ目に、子供からお年寄りまで、誰でも使える施設についてお尋ねいたします。

 例えば、運動スペースの確保や既存体育施設のさらなる活用に加え、小・中学校を初め、プール施設の建造は可能な限り温水対応とし、年間利用を可能とするべきと思いますが、これについていかがお考えでしょうか。

 また、面積の限られた本区にとりまして、今後の広い敷地確保は難しいため、近隣区への施設建設や他区との共同出資による施設建造等も考えるべきかと思いますが、これにつきましても、いかがお考えでしょう。

 さらに、今後、具体的な計画が進む築地市場跡地の開発でありますが、本区全域からのアクセスにすぐれるなど地の利もあり、区民の皆様が優先的に活用できる公共施設があってしかりと考えますが、この件につきましていかがお考えでしょうか。

 最後にもう一点、地域交流の活性化についてお尋ねいたします。

 先ほどの質問にもございましたが、二○二五年問題に限らず、高齢化の波は本区にも確実に訪れます。これから七年間の推計人口は、依然として上昇曲線を描きますが、高齢者人口におきましても、現在の二万四千四百四十人から二万七千五百人程度と、一○%以上がふえることになります。当然ながら、高齢になってから転入される方もいらっしゃいまして、近所付き合いが全くないという方、あるいは日中はほとんど家から出ずに過ごされるという方もいらっしゃいます。

 その一方で、まちのにぎわいにつながる第一の要因として、近所付き合いは欠かせないものでございます。保健医療福祉計画の観点からも、乳幼児から高齢者まで含まれる地域交流は、ほかではあり得ない貴重な体験の交流の場にもなります。また、災害や事件が発生した際も、ふだんの円滑な付き合いがあれば、被害を最小限にとどめるなど、よいまちづくりの根幹を形成する空間となります。同じ時間を家で過ごすのであるならば、通いの場にでもお越しいただき、楽しいひとときをお過ごしくださればと思うのですですが、ふだんから閉じこもりがちな御高齢の方々には情報もなかなか伝わりにくく、さらなる周知・啓発の強化、また歩ける距離にある空間の増設や共感できるカリキュラムの追加などが必要なのかと感じております。

 また、今後増加するであろう外国人居住者や、ひきこもりがちな障害者の方、そして幼児を含む子供との交流を積極的に行うこと、あるいは認知症カフェ、その他団体との連携などにより、新しいコミュニティが紡ぎ出されるのではないかと考えておりますが、この件につきまして、地域交流の活性化、通いの場とあわせまして、いかがお考えかお答えください。

 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 塚田秀伸議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、地域防災計画の見直しについてであります。

 本区地域防災計画は、これまでも大規模災害における被災自治体からの教訓や、国や都などの被害想定の変更を踏まえ、必要な修正を加えてまいりました。今般発生した災害については、現在、国において被害軽減に向けた調査・分析や対策の検討を進めているところでありまして、今後、本区の実情に即した実践的な地域防災計画となるよう見直しを進めてまいります。

 次に、複合災害についてであります。

 今回、西日本、北海道と連続して複合災害が発生したことから、本区においても想定外の自然災害は発生し得るとの認識のもと、そのような状況下においても適切な災害対応が図れるよう、さらなる防災対策の充実、職員体制の強化を進めていくことが重要であります。区といたしましては、今後、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練等の機会を生かし、これまで以上に区職員の危機意識、実践力の向上を図っていくとともに、防災関係機関や防災拠点運営委員会との連携強化に努めてまいります。

 次に、水害発生時における災害弱者の避難についてであります。

 本区地域防災計画における避難方針では、空振りを恐れず、早目に避難勧告等を発令することを基本とし、屋内にとどまった安全確保が図れる区民等に対しましては、屋内の退避を促すことといたしております。高齢者や障害者など災害弱者に対しては、逃げおくれることがないよう、例えば昼間のうちに避難を促すなど、予測される浸水被害を踏まえた適切なタイミングで避難準備情報を発令することとしております。また、外国人については、東京二○二○大会を迎えるに当たり、さらに多くの観光客が訪れることが想定されることから、多言語による情報発信が可能な防災マップアプリの一層の周知に努めております。区といたしましては、今後とも、こうした災害弱者が水害による被害を受けないよう、迅速かつ的確に避難等の情報を発信していくとともに、万一、広域的な避難が必要となった場合には、警察や消防などの防災関係機関と緊密な連携を図り、災害弱者の避難誘導に取り組んでまいります。

 次に、豪雨対策についてであります。

 豪雨対策においては、下水道整備が重要であることから、都は下水道への流入量の増加に対応するため、排水能力向上に向けた整備を進めております。区では、毎年度、都に下水道事業の促進に対する要望を行うとともに、歩道は透水性舗装を原則とし、道路幅員五・四五メートル未満の車道についても、透水性舗装への改修を計画的に進めております。また、まちづくり基本条例に基づき、民間開発事業者に対し、貯留槽などの設置を求めております。今後も局地的な豪雨などの発生が想定されることから、東京都に対し、引き続き豪雨対策を要望するとともに、区においても、雨水の流出抑制策を進め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、月島地域における公共施設の整備計画についてであります。

 月島地域は、近年、人口増加が続き、東京二○二○大会後には選手村が住宅として分譲されるなど、平成三十七年には十万人を超える予測となっており、それに伴う行政需要の増大が見込まれております。そのため、区では、晴海四丁目に特別出張所や保健センター、図書館などの機能を持った複合施設を、晴海五丁目には小・中学校の整備を予定しております。また、医療施設や障害者施設の配置などにも留意したバリアフリーのまちづくりを地域全体で進めてまいります。区民館や社会教育会館など、集会所機能を持った施設については、各地域に配置されていることから、増設の計画はありませんが、大規模改修などの機会を捉え、多様な年齢層の利用を見据えた施設のあり方を検討してまいります。なお、平成二十九年三月に策定した公共施設等総合管理方針においては、公共施設の長寿命化を推進するとともに、将来利用を考えた施設構造とすることを掲げております。今後とも、人口増加に伴う施設整備などによる財政負担の軽減・平準化に努め、区民サービスの向上を図ってまいります。

 次に、公共施設整備に係る本区の考え方と築地市場跡地の利用についてであります。

 本区では、できる限り幅広い方に御利用いただけるよう、施設の整備・運営を進めるとともに、今後改築や新築する学校のプールについては、屋内プールの設置を予定しているところであります。一方、共同での施設整備などについては、近隣区においても、広い敷地の確保が困難である事情は同様であり、難しいものと考えておりますが、近隣区のスポーツ施設や図書館、保養所などでは、現在でも相互に利用が行われております。なお、築地市場跡地の再開発につきましては、築地まちづくり方針の策定に向けて、東京都において検討が進められております。区といたしましても、築地のまちが持つ極めて高いポテンシャルや、これまで培われてきた築地ブランドを生かし、世界都市東京の持続的な発展につながる再開発となることを期待しており、引き続き地元の声、要望を着実に伝え、反映していただけるよう努めてまいります。

 次に、閉じこもりがちな高齢者の参加促進と地域交流の活性化についてであります。

 現在、十二カ所で開催している通いの場については、さらなる拡大と、より多くの高齢者の参加促進に向けて、地域支えあいづくり協議体などで協議を重ねており、今後ともそうした議論を踏まえて、地域の方々と連携しながら、魅力ある通いの場が区内全域で開催され、閉じこもりがちな高齢者などにも主体的に参加してもらえるような交流の場づくりを進めてまいります。さらに、こうした場を基盤として、保健医療福祉計画の見直しに当たっては、高齢者のみならず、子供、障害者、外国人など、多様な住民の支え合いによる暮らしやすい地域づくりを柱の一つと位置づけ、新たな交流の促進に向けた施策を展開することにより、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指してまいります。

 答弁は以上であります。

〔六番 塚田秀伸議員登壇〕

○六番(塚田秀伸議員)
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、地震、水害につきましてでございます。

 いろいろと見直しをしていただけるということなんですが、やはりここで強調したいのは、今後の局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨に対してのより具体的な対応策、これは今まで歴史的に余り災害として認識されていなかったんですが、短期間に集中して大変大量の雨が降る、そういったものがここ数年の傾向でございますので、ぜひとも、より実践的な対応を含めて、追記していただくようにお願いいたします。

 そして、地下室の把握はされていると思うんですが、例えばオープン地下、ちょうど京橋図書館もそうですけれども、半地下、サンクンガーデンのようなもの、あるいはそこから地下道に通じるような状態のもの、こういったものの把握もぜひともしていただいて、そこにたまる水、そして、そこへの対策であるとか、ちょっと細かい話ですけれども、何かそういったことのマニュアルも早急につくっていただくようにお願いしたいと思います。

 何せゲリラ豪雨の場合は、短期間に集中的に降るんですが、多くの場合は、三時間ほどすれば排水が追いついてくる、そういうことも大変多いので、そのときに最低限どういう対応をすれば、人命、財産を守ることができる、そしてけがをせず、問題なくやり過ごせるということも可能かと思いますので、何かそういった細かい話もぜひとも進めて、対応策を考えて、そして告知していただければという思いでございます。

 そして、先ほどもありました。都でも排出量をどんどんふやすということを進めているような話を聞いておりますが、あくまでも東京都が進めているのは配管であるとか下水管の拡張でありまして、これは全ての配管、下水管がきれいであり、そして計画どおりに水が流れた場合の排水量でございます。そこで問題なのは、やはり雨水ます、そして排水溝にたまるごみなんかが一番問題になります。そのごみ、例えばビニール袋、コンビニの袋なんかもそうですが、これが排水口を塞ぐと、ほとんど水が流れない、そのようなこともございます。例えば、そういうことを防ぐ意味でも、ふだんからの、クリーンデーのような、まちをお掃除する、そういったことを促すようなことも含めて、ぜひともより細かな対応策をお願いして、マニュアルを作成していただきたいと思います。

 そして、避難訓練につきまして、訓練が全てではありませんが、もう間違いなく、被害をかなり軽減することもできるかと思います。先ほどもありましたが、お年寄り、そして障害のある方、あるいは外国人の方、この間の東京都の訓練でもありましたが、そういった想定をして訓練をする、訓練に挑むということが大変大切であるかと思います。そういう意味では、こういった対応も、今後、あらゆるシーンを想定して、それに合わせた訓練を進めていただきたいと、これも要望したいと思います。

 そして、二つ目、人口増と公共施設についてでございます。

 先ほど区長もおっしゃいましたが、晴海地区への複合施設を予定されていると。これについて、現段階での施設というのは賄えるのかもしれませんが、一つお願いしたいのは、今後、高齢者が大変ふえる中で、大きなものでなくて結構なんですが、高齢の方が徒歩で行ける距離にある、それは必ずしも区の施設であってもなくてもいいんですが、そういった距離にぜひとも施設をふやしていただきたい。これは、ぜひともお願いしたいと思います。

 そして、屋内プールの整備につきましても、プールというのは、お子さんから高齢の方まで、足腰に負担をかけずに大変楽しめる、そして体力強化のできるものでございますので、ぜひとも、そういった施設の拡張を進めていただきたいと思います。

 そして、もう一点、例えば近隣区への施設の拡張、ほかの区に中央区の施設の建設をお願いするとか、かなり難しい、高いハードルもございますが、現在も相互利用を行ってはいるんですけれども、例えばほかの区で埋まってしまった場合、優先的に、当然そちらの区を優先するということで、中央区の方が全く使えないというような状況も聞いております。そういう意味では、いま一歩踏み込んだ形で、お互いが対等な状態になるように、何かしら踏み込んだ形で、近隣区との相互利用もしくは、そういった施設の建設をぜひとも進めていただくよう、お考え願いたいと思います。

 そして、築地におきましても、これだけの大きな土地というのは、今後、恐らくあり得ないと思います。そういう意味では、区民の皆様も築地の敷地に何ができるのか、大変楽しみにされている面もございます。そういう意味では、なかなか中央区だけの自由がきく土地ではございませんが、ぜひともここで区民が優先的に使える施設を考えていただくよう、もう一度強くプッシュしていただくようにお願いいたします。

 そして、最後、通いの場について、そして地域交流、まちの活性化につきましてでございます。

 るる質問させていただきましたが、いずれも共通いたしますのは、やはり近所付き合い、そしてまちのつながりというのが、それらにおいては大変重要なポジションになっております。そして、今後も、こういった通いの場であるとか、そういったところで紡がれたコミュニティというのは、やがて別の意味を持ってくる、そして大きな意味を持ってくるものになるかと考えております。そして、そういったコミュニティを健全に継続させる意味でも、本区からのカウンセリングであるとか、専門の人材の育成等、各種サポートの体制も必要となるかと思います。そういったことも、本区から積極的に継続を促すような形で、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 本日質問させていただきました内容を、いま一度どうぞ御精査いただきまして、基本構想の観点からも、本区の皆様にとりまして、長期にわたり有益なものとなりますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 次に、十四番染谷眞人議員。

〔十四番 染谷眞人議員登壇〕

○十四番(染谷眞人議員)
 自由民主党の染谷眞人でございます。平成三十年第三回中央区議会定例会の一般質問の機会をいただき、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って、順次質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。

 初めに、区民サービスについてお伺いいたします。

 本区では、昨今、三十代から四十代の子育て世代を中心に、定住人口が着実に増加しており、本年五月には、昭和三十四年以来、五十九年ぶりに十六万人を突破し、まちにはにぎわいと活気が満ちあふれ、推計では二十万都市が見込まれています。本区は、こうした人口増加とともに、多様化する住民の行政ニーズに対応すべく、子育て支援や福祉サービスなど、さまざまなきめ細かい施策を今後も展開する必要があります。

 人口が増加する中、転入届など住民登録手続などを初め、福祉や教育など、各種の手続で毎日多くの方が区役所庁舎に訪れていることと思います。初めて訪れた方にもわかりやすく、また、転入、結婚、出産、相続などライフイベントにおける手続に対し、一つの窓口で必要な手続が完結できるワンストップサービスが望まれます。また、仕事や介護、子育てなどで時間のない方には、区役所に出向かなくても、インターネットで手続が申請できるなど、利用する区民の利便性を高めることも区民サービスであると思います。

 本年七月に、私は、韓国の行政安全部と区役所等のICTの取り組みについて視察してまいりました。韓国では、政府を挙げて電子化を進めていました。自分のIDでポータルサイトにログインし、転出届を出すだけで最大二十五種類の手続ができ、全世界のどこからでも、インターネットでの接続があれば、自分のパソコンとプリンターを使い、住民票の印刷、納税証明、戸籍謄本、大学の卒業証明書などの証明書が印刷できます。視察では、現地の一般家庭を訪問し、主婦がパソコンからPDF、電子データで住民票を受け取ることを実際に見せてもらいました。発行手数料も無料でした。また、スマホ電子システムは、全ての自治体の証明書を申請でき、PDFを提出先にメールで転送することができます。役所や図書館を初め、空港や駅など公共施設には証明書自動交付機が設置されており、全国の自治体の住民票や公立学校の卒業証明書などを即座に取得することができ、発行手数料は日本円で約二十円です。コンピュータを利用しない人には、市役所の窓口で対応していました。

 本区においては、中央区情報化基本方針(平成二十九年四月改定版)の中で、いつでもどこでもだれでも区政の実現を目標に掲げています。一部の申請手続は電子申請ができるようになりました。このような区民サービスを推進するためには、ICT情報通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの利活用が欠かせないと認識いたします。ICTの活用は、行政の事務の効率化によるコスト削減につながるとともに、区民の機会費用を減らし、その時間を経済活動などに回せることになり、積極的に推進すべきと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 区民サービスとして、各種行政手続をワンストップでスムーズに行い、自宅にいても公的証明書の発行手続やペーパーレスによる各種申請手続を可能にする電子区役所を目指すために、電子化の進捗状況と今後のICT情報通信技術をどのように取り入れて活用していくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、健康寿命の延伸について質問させていただきます。

 九月十七日、敬老の日の読売新聞は、総務省が高齢者の推計人口を発表し、七十歳以上の総人口に占める割合が二○・七%になり、初めて二○%を超えたと報じました。近年、日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進んでいます。厚生労働省が発表した平成二十九年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、女性が八十七・二六歳、男性が八十一・○九歳で、女性は世界第二位、男性が世界第三位と、世界的に見てもトップクラスです。医療技術の進歩等により、長生きされる高齢者がふえていることは大変喜ばしいことですが、一方で、健康日本21で示されているとおり、がんや循環器病などの生活習慣病を患われる方が増加するなど、疾病構造は大きく変化しています。さらには、寝たきりや認知症などの高齢化に伴う問題も、社会的な課題として顕在化しています。これらの疾病、疾患は、身体の機能や生活の質を低下させるものも多いことから、いかに健康で元気に生涯を全うするかに関心が高まっています。

 厚生労働省の資料では、我が国の介護保険の第一号被保険者数、六十五歳以上の高齢者は、平成二十九年四月末現在、約三千四百四十六万人となり、介護保険制度が創設された平成十二年四月末の二千百六十五万人に比べて約一・六倍になりました。要支援・要介護認定者数は六百四十三万人となり、平成十二年の二百十八万人に比べ、この十七年間で約二・九倍に増加しています。

 本区においても、国に比べ、高齢者の人口割合は低いものの、介護保険の第一号被保険者数は二万四千百九十一人、平成十二年に介護保険が創設されて以来、十七年間で一・八倍、要支援・要介護認定者数は四千六百十六人で二・七倍に増加しています。急速な少子高齢化による医療費や介護サービス費の増加という課題に直面しています。将来にわたり持続可能な安定した保険基盤を確立するためには、いかにして社会的な負担を減らしていくかが非常に重要になります。

 介護を受けたり、寝たきりになったりせず、支障なく日常生活を送れる期間を示す健康寿命は、三年ごとの調査のため、平成二十八年時点で女性が七十四・七九歳、男性が七十二・一四歳で、平均寿命と健康寿命の差は、女性が約十二・五年、男性が約九年あり、この差を縮めることが社会保障費の抑制につながります。

 こうした中、国は日本再興戦略において、予防サービスの充実等により国民の医療・介護需要の増大を抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すべきとし、効果的な予防サービスや健康管理の充実に取り組むこととしています。一人でも多くの方に晩年まで健康で元気に過ごしていただくことが、住民の方々の生活の質の向上、医療費や介護サービス費の抑制、ひいては保険料の上昇抑制とともに、安定した保険基盤の確立につながっていくものと考えておりますので、区においても、ぜひこうした取り組みに力を入れていただきたいと考えております。

 そこで、まずデータヘルス計画についてお伺いしてまいります。

 疾病の予防や健康管理に向けた取り組みについては、国は日本再興戦略において、全ての健康保険組合に対して、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進ための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等を行っていくこと、また、計画を通じた健康、予防に向けた取り組みを推進するものとしています。これを受け、本区においても、本年五月に、中央区国民健康保険第一期データヘルス計画を策定し、本区の国民健康保険被保険者の医療費データを分析し、健康課題を明らかした上で、健康課題に対応した効果的かつ効率的な保健事業を実施していくとしています。

 そこで、お伺いいたします。

 レセプト等のデータを分析した結果、本区の健康課題として、どのようなことが明らかになったのか、また、課題に対する具体的な事業については、平成三十一年度からの実施となっていますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお知らせください。

 次に、特定健康診査についてお伺いいたします。

 健康寿命の延伸に向けては、みずからの健康状態を定期的に把握し、疾病を早期に発見し、適切な治療を行っていくことが必要です。特定健康診査は、不適切な食生活や運動不足など不健康な生活習慣により、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の発症を招き、適切な治療や生活習慣の改善がなされないままに重症化することがないよう、生活習慣の予防のために、四十歳から七十四歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームの予防と改善を目的として、平成二十年度から実施されていると承知しています。各健康保険の保険者が達成すべき受診率の目標値と実施計画を定め、国を挙げて取り組むことになっています。

 しかしながら、厚生労働省が発表している区市町村国民健康保険の特定健康診査受診率の全国平均実績を見ますと、第一期の計画終了時の年に当たる平成二十四年度では、目標値六五%に対し三三・七%、第二期では、平成二十九年度の目標値六○%に対し、平成二十七年度の受診率が三六・三%と低迷しています。本区の特定健康診査受診率についても、本年五月に策定された中央区特定健康診査等実施計画を見ますと、平成二十八年度では三七・二%にとどまっており、全国平均は超えているものの、目標から大きくかけ離れている状態にあります。国で定めた第三期の計画では、平成三十五年度までに特定健康診査受診率を六○%まで引き上げる目標としています。区民の健康寿命の延伸のためには、受診率向上に向けた、さらなる取り組みを進める必要があると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 区民の特定健康診査の受診率の向上について、これまでの取り組みの状況、そして第三期計画に上げた目標値を達成するために、今後どのような取り組みを考えているかお聞かせください。

 続きまして、運動習慣による若い世代からの健康増進についてお伺いします。

 生活習慣病を予防する上では、医療・介護に至る方を減らすためにも、若いころからの健康づくりが必要であると思います。東京都では、平成二十五年三月に策定した東京都健康推進プラン21、第二次において、都民一人一人が生活習慣の改善に向けて、負担感なく実践できる取り組みの普及を目指すとしています。また、オリンピック・パラリンピック後を見据えて、生活習慣病や生活機能の低下を予防するため、二十歳から六十四歳の方には一日八千歩以上の歩行を推奨するなど、ウォーキングによる健康づくりを推進しています。

 東京都は、区市町村にウォーキングマップの作成を推奨しており、現在、多くの区において作成していると聞いております。さらに、作成したマップを活用したさまざまな取り組みも進められているようであります。本区においても、今年度の新規事業として、ウォーキングマップの作成に取り組んでおられることと思います。ウォーキングマップは、作成するだけでなく、作成したマップを活用し、区民の方にウォーキングの習慣を定着させていくことが健康づくりのためには重要であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 本区のウォーキングマップ作成の進捗状況や内容、今後の活用方法について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。

 続きまして、高齢期における介護を必要としない健康づくりについてです。

 本区の高齢者人口は年々増加し、平成三十七年、二○二五年には約二万七千人となり、平成三十年から約三千人の増加が見込まれています。高齢者の人口の推移を前期・後期別に見ると、前期高齢者は一万二千人台で推移するのに対し、七十五歳以上の後期高齢者は平成三十年と比べると約三千人の増加、つまり今後ふえていくのは、専ら七十五歳以上の後期高齢者ということになります。このように、高齢者の高齢化が進み、要支援・要介護認定者数の増加が見込まれます。健康寿命を延伸し、住みなれた地域で生き生きと心豊かな生活を続けるためには、元気なうちから健康に対する意識を高め、定期的な運動習慣を身につけることが大切であり、そのためには、一人一人が自分の健康状態に応じて、身近な場所で継続して健康づくり、介護予防に主体的に取り組めるようにすることが有効であると考えます。

 平成二十八年度に区が実施した中央区高齢者の生活実態調査では、六十歳以上の健康な区民の方々に、あなたはどのような健康づくり事業なら参加したいと思いますかとの問いに対し、運動などの実践を取り入れた講座という回答が四割と、最も高い割合でした。現在、本区では、元気な高齢者向けに、筋力向上に有効なマシンを使ったトレーニングなどを行うさわやか健康教室を実施するほか、虚弱や生活機能の低下が見られる高齢者向けにはつらつ健康教室を開催し、要介護状態になることを予防しています。

 また、地域の身近な場所で誰もが集える通いの場を住民主体で立ち上げ、運営できるよう、区が補助金、ボランティアの派遣等の支援を行っており、現在、十二カ所で介護予防を取り入れたさまざまな活動が展開されています。これに加えて、地域における健康づくりの担い手として、区が主催する教室や高齢者クラブ等で体操を指導するさわやか体操リーダーや、通いの場などへ出張して自宅でも気軽に取り組める体操を普及する元気応援サポーターなどの区民ボランティアを積極的に育成・活用するなど、さまざまな取り組みが実施されています。

 そこで、お伺いいたします。

 今年度スタートした高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画の中でも、健康づくり・介護予防の総合的な推進が方向性として掲げられていますが、今後の取り組みのさらなる充実へ向けて、どのような事業を展開していこうとお考えかお聞かせください。

 次に、地域スポーツクラブの設置についてお伺いします。

 近年、本区は、子育て世代の人口がふえ、子供たちの元気な姿を多く目にするようになりました。現在、放課後はプレディ、土日はスポーツ少年団での活動など、何かに所属し、参加することが多いかと思います。小さいお子さんやチーム団体に所属していないお子さんたち、もしくは練習がない日など、放課後や休日に子供たちがもっと気軽に、身近で安心して体を動かし、遊べる環境が求められます。

 他の区を見てみると、港区、新宿区、世田谷区など、多数の自治体では、公園でプレイパークという事業を展開しています。子供たちが自主的にみずから想像力で工夫し、伸び伸びと自由に遊びを考え、制約は最小限にとどめて、大人は遊びのアドバイスと安全管理をすることが特徴です。他区に比べて、広々とした公園や広場の確保が困難な本区においては、子供の遊び場や体を動かす場を確保するためには、学校を活用することが必要と考えます。

 現在、月島地域で地域スポーツクラブが活動して、順調に拡大しています。しかしながら、現在、本区の地域スポーツクラブは、月島地域に一つのみとなっているため、日本橋や京橋地域の子供にとっては、距離的な問題もあり、参加しづらい面があります。そこで、未設置の地域に地域スポーツクラブを設置し、子供も大人も参加できる事業を展開してはどうかと考えます。私自身、以前に、あそびの城という名称で、小学校の体育館で誰でも参加し、いろいろなゲームや遊びを行う活動をした経験があります。子供の人口もふえ、遊びで体を動かす機会にも多様性が求められるところです。これは、子供の体力の増進、心身の成長にも寄与することと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 新たな地域スポーツクラブを設置し、子供たちが自主的に安全に体を動かし、大人とともに遊べる環境をつくることについて、お考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 染谷眞人議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、ICTの取り組みについてであります。

 現在、区では、住民票と印鑑証明のコンビニ交付や各種講座の申し込み、施設利用の申請、図書館資料の貸し出し予約などにICTを活用し、区民の利便性向上に努めているところであります。こうした中、本年六月には、国において、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が定められ、行政の全ての手続がインターネットで利用可能になるデジタルファーストや、関係する手続を一つの窓口で処理できるコネクテッド・ワンストップなど、ICTを用いた行政サービスのさらなる推進が自治体にも求められたところであります。こうしたことから、区としては、次期情報化基本方針の改定において、ICT技術の進展や、国、他自治体の導入効果などの情報を収集し、より一層の区民サービスの向上に向けた取り組みの検討を進めてまいります。

 次に、データヘルス計画についてであります。

 過去一年間における国民健康保険のレセプトを分析した結果、本区の被保険者が抱える健康課題として、腎不全や糖尿病など、生活習慣病に起因する疾病が医療費の中で高い割合を占めていることが明らかになりました。こうしたことから、このほど策定したデータヘルス計画においては、既に生活習慣病を発症している方に対し、治療継続の働きかけや重点的な保健指導を実施することとしております。また、同一の疾病において複数の医療機関を受診している方には適切な指導を行うなど、医療費の適正化にも取り組んでまいります。区では、関係部課によるデータヘルス計画推進委員会を設置し、現在、対象者の抽出方法や保健指導の内容、実施結果の分析や評価の方法など、事業の具体化に向けた検討を進めているところであります。今後、地区医師会や関係医療機関とも連携を図りながら、各事業を効果的に実施することにより、生活習慣病の重症化予防を初め、計画に掲げた目標の達成を目指してまいります。

 次に、特定健康診査の受診率向上についてであります。

 区では、これまでも無料による健康診査の実施、全ての対象者への受診券の発送、未受診者への勧奨、意識調査を踏まえた勧奨内容の見直しなど、特定健康診査の受診率向上に資するための取り組みを重ねてまいりました。しかしながら、これまで一定の成果が見られたものの、いまだ受診されない方も多く、今年度の区政世論調査の結果においても、未受診の理由について、時間がない、面倒などが上位を占めているのが現状であります。こうしたことから、区民のライフスタイルに即した受診しやすい健診体制づくり、かかりつけ医を通じた受診勧奨の強化について、実施機関である地区医師会と協議をしながら、受診率向上に向けたさらなる取り組みを検討してまいります。

 次に、ウォーキングマップ事業についてであります。

 ウォーキングマップは、若いころから運動に親しんでいただくことを目的としており、主な対象層としては、三十代から四十代の区民を想定しております。当初予定していた六コースに加え、ナイトウォーキングコースを二コースとジョギングコースを加えた計九コースを設定し、現在、それぞれの交通量や混雑度、歩きやすさ、沿道の景観などを踏まえて、最終的な調整を行っているところであります。完成したマップにつきましては、生活習慣病予防を目的としたヘルスアップ教室など、各種の事業において、専門家によるウォーキングの実技指導とあわせて配布するとともに、さまざまなイベントと組み合わせながら幅広く普及を図ってまいります。

 次に、介護を必要としない健康づくりについてであります。

 区では、介護予防の新たな取り組みとして、介護予防プログラム検討会を設置し、学識経験者やリハビリ専門職、高齢者施設職員、区民ボランティア等との意見交換を重ねながら、区独自の介護予防プログラムの開発を進めております。年度内にプログラムの効果測定を行うとともに、DVDや解説パンフレットを作成し、来年度以降、区民ボランティアによる通いの場や高齢者クラブ等での実践を通じて、普及に努めてまいります。今後とも、人生百年時代を見据えた健康寿命の延伸に向けて、地域の身近な場所で互いに楽しみながら体を動かすことにより、健康づくりや介護予防につながる取り組みを推進してまいります。

 次に、地域スポーツクラブの設置についてであります。

 地域スポーツクラブは、地域住民の自主的な運営のもと、学校など、身近な施設で誰もが気軽にスポーツに親しむ機会を提供するクラブであります。平成二十五年二月に設立された地域スポーツクラブ大江戸月島は、昨年度は会員数は八百六十五人となり、教室への参加は延べ一万人を超えました。特に、子供を中心に、新しい住民や子育て世代の参加のもと、スポーツを通じた交流が図られております。会員は月島地域の方が多く、京橋や日本橋地域の方に参加いただけない状況もあると伺っており、区といたしましても、新たなクラブの設置は重要な課題と認識しております。現在、スポーツ推進委員協議会や体育協会など、地域のスポーツ関係団体の中で新たなクラブの設立に向けた機運が高まっていることから、町会など、地域の方も含めた検討会を設置し、クラブの運営体制や活動内容など、具体的な検討が始められるよう支援してまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔十四番 染谷眞人議員登壇〕

○十四番(染谷眞人議員)
 御答弁ありがとうございました。

 まず、電子化についてですが、私自身、どちらかというとアナログ派なんですけれども、フェース・ツー・フェースで真心を込めた対応を大切にしております。一方で、急ぐときや思い立ったときに、自宅のパソコンやスマホなどで二十四時間申請、申し込み手続ができることは、本当に便利な世の中になったなと思って、助かっております。区民の方々にはパソコンを使わない方もいれば、スマホを使いなれている方など、多様だと思っております。区民が利用しやすいように、手続の方法に選択肢があると本当によいと思います。

 本区のホームページから東京共同電子申請・届出サービスという外部サイトに行って申請者IDを登録することで、講習会の参加申し込みや胃がん検診など、さまざまな検診などにも申し込みができるようになっておりますが、このサイトは東京都と都内の自治体が共有して利用する形になっておりますので、積極的に広く周知を図っていただき、利用できる項目をもう少しふやしていただければと思っております。

 今回、ICTについて、特に機会費用という概念を私も持ったんですけれども、区民の時間を尊重することが区民サービスの視点といいますか、ICTの利活用を進めていただければと思っております。特に、ワンストップサービスのためには、縦割りの行政の仕事のネットワーク化を図るなど、システムが必要かと感じております。IT技術は日々進化していますので、将来の姿を見据えて研究していただきたいと願います。

 次に、データヘルス計画ですが、これは個人の医療データをもとに個別指導するという初めての取り組みで、私は本当に大切ではないかと感じております。特に、専門職の方が指導に当たることになっておりますが、指導を受けられる対象になられた方の話や状況、事情などを丁寧に聞いて、その方の気持ちに寄り添っていただいて、適切な医療機関の受診に導いていただきたいと願います。特に、薬の重複や過剰な服薬により、かえって体調の変化を招く、悪化を招くケースがあると聞いております。御本人の体のためであることをしっかり御理解いただき、信頼関係に基づいて指導するようにお願いいたします。特に、今回、私どもの区における医師会とも、いろいろ協働していただければと思っております。目標を達成できるように、しっかりとお取り組みをお願いいたします。

 韓国では、行政サービス分野に限らず、交通システム、この交通システムも防犯カメラを市役所で全部管理していました。また、医療でも、電子カルテというのは、行政機関は直接関係ないかなと思っていたんですけれども、いろいろなメディカルチェックに対しても、市役所のほうでお互いに確認できるという形です。一番びっくりしたのは、大きな病院で何万人も入る病院のところでも、診察時間が五分間で済んでしまうというのはなぜだろうというふうに思ったんですけれども、全部地元の医療機関との連携が、お互いにカルテを確認できますので、待ち時間がないということで、順調に医療の対応ができるということです。教育では、電子教科書、電子黒板、銀行もネット銀行を利用しています。ですから、どちらかというと、役所としては、税金の滞納とか、そういうものもほぼないような状態と聞いています。銀行のほうのネットという形です。あと、あらゆる分野でAIとかICTの活用が進んでおりますので、医療の電子カルテは個人の医療機関の受診記録がデータとして継続して記録されているため、病院にかかる前に、問診票といいますか、これまでの病歴や現在飲んでいる薬はありますかなどという質問を受ける必要はないとのことです。医療データが個人蓄積されて確認できるようになっておりますので、高齢者になり、みずから説明が困難になられても、また、引っ越ししてかかりつけ病院が変わっても、正確な情報をすぐに医師が把握できることは大きな安心ではないかと考えます。そのために、マイナンバーの活用は大きな可能性を持っていまして、データの蓄積と活用は区民の幸福につながるものと認識を広めていく必要があると考えます。

 ウォーキングマップは、いろいろな資料をつくっていらっしゃるということで、でき上がるのが本当に楽しみです。手にしたときに、皆さんがわくわくするようなマップになることを期待しております。よろしくお願いいたします。

 高齢者の健康の取り組みについてですが、まだまだお元気で活動の活発な方は私の近くにもたくさんおられますが、地域との交流が少ない、家に閉じ込もりがちな高齢者の方へのアプローチが大切になってくると思いますので、通いの場などをふやしていただき、お一人でも参加しやすいよう心がけることが孤立の防止になるかと思います。ただ、高齢者の方にとっては、通いの場まで通うに当たって、できれば、まちにもう少し椅子があれば助かるなということなんですけれども、行政のほうではなかなか難しいと思いますが、私などは個人的に、もしも余力があれば、御自宅の前に、お天気のいい日には椅子を一つ玄関前に、また会社の入り口の近くに椅子などを置かれれば、お年寄りの人が休みながら移動しやすい。また、夜はその椅子をしまっていただく形で、まちに何だか椅子が出ているなという環境になれば、お年寄りの方がもう少し移動しやすいのではないかなと思ったりもします。

 最後に、地域スポーツクラブですけれども、まず土台をつくることが大切だと思います。月島地域では会員が一万人を超えてしまったということなんですけれども、私などは、どちらかというと、その半分ぐらいの規模で、もう少し幾つかあったほうが効率的であると思うんです。そこに遊びやスポーツや文化活動など、やりたい人、やってみたい人が集まる自主的な活動なんですが、新しい人との輪が生まれまして、子供と大人、世代を超えた地域交流の場となり、新たなコミュニティが生まれると期待しております。ウォーキングマップで歩く機会ができるかもしれませんので、いろいろと楽しみであります。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

     午後四時二十六分 休憩


     午後四時五十分 開議

○議長(礒野 忠議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。二十七番墨谷浩一議員。

〔二十七番 墨谷浩一議員登壇〕

○二十七番(墨谷浩一議員)
 中央区議会公明党の墨谷浩一でございます。私は、平成三十年第三回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁いかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 初めに、ひきこもり支援について質問いたします。

 東京都の発行しているパンフレットによると、「ひきこもり」とは、「さまざまな要因によって社会への参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期間にわたって失われている状態」のことを指します。不登校や職場不適応、人間関係の不振など、要因はさまざまです。そのため、必要な支援も一人一人異なります。

 ひきこもりの実態はさまざまで、部屋から全く出ることもできない状態の人もいれば、コンビニエンスストアへ買い物等に行くことはできる状態の人もいます。東京都が行った実態調査では、都内の十五歳からおおむね三十四歳までのひきこもりの若者は、およそ二万五千人と推計しています。

 一般社団法人家庭教育支援センター、ペアレンツキャンプ代表理事、水野達朗氏の講演で、不登校・ひきこもりについての話があり、小学校、中学校では不登校で、所管が教育委員会になり、義務教育以降はひきこもりで、福祉保健部局の所管となります。一般的に考えられているそれぞれのゴールは、前者では学校に登校する、後者は就労するが多いそうで、就労をゴールとすると解決に時間がかかるケースが多いとの話でした。教育委員会と福祉保健部との連携が重要になっていると感じました。

 新聞報道によりますと、かつて若者の問題とされていたひきこもりの問題が中高年でも深刻化している、不登校だけでなく、仕事のつまずきがきっかけで、長期間引きこもり、高齢化する例もあるためだ、ひきこもりの人の高齢化に伴い、親も年をとる、親亡き後の生活をどうするのかも切実な問題だ、八十歳代の親と五十歳代の未婚の子供が同居する家族が孤立し、困窮する事例が増加している、とされています。親子の年齢から、八○五○問題と呼ばれています。

 池上正樹氏著「大人のひきこもり」によりますと、四十歳以上は推定で百万人との指摘があります。引きこもる当事者たちの多くは、本当は仕事をしたいと思っている、社会とつながりたい、自立したいと思っている、しかし、長い沈黙の期間、空白の履歴を経て、どうすれば仕事につけるのか、どうすれば社会に出られるのか、どのように自立すればいいのかわからず、誰にも相談できないまま、一人思い悩むと指摘されています。

 本区のひきこもり相談窓口として、ひきこもりサポートネットは、区民部文化・生涯学習課青少年係が担当しています。ひきこもりの御本人、御家族をさまざまな支援窓口につなげていく入り口となっています。中央区社会福祉協議会が行っている専門員が、介護、失業、育児、ひきこもり、病気など、複数の困り事や生活の不安を抱えながら、相談先がわからず、公的なサービスが受けられない場合や、近所に相談できる人がいないため、一人で悩みを抱えている場合などに、一緒に解決方法を考え、訪問型による支援を行っています。本区には、相談窓口があっても、活用していない孤立されている御家族があるのではないかと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 本区での実態調査をすることにより、必要な支援が見えてくるのではないかと思います。本区のひきこもりの実態について、どのように掌握されていますか。本区としても、支援につなげる実態の調査が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、ひきこもり相談体制のさらなる充実について。

 私が接した御家族で、知っている限りでは、現在、行政などのサポートを受けている人はいません。過去に相談をしたけれども、諦めたのかもしれません。悩んでいる御本人に、諦めている御家族に、ひきこもりサポートネットに相談窓口や応援事業団体があるのに、つながっていないのではないかと感じます。

 そこで、お伺いいたします。

 本区がひきこもりサポートネットなどにつなげていく、身近な自治体としてのサポートのさらなる充実が必要ではないか。本人はもとより、御家族への相談支援を含めて、ひきこもりにワンストップで対応する相談窓口の設置、専門相談員の配置が必要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、ひきこもりに関する情報の普及啓発について。

 家庭や地域などでは、支援する側もどうすればいいのかわからないのが現状です。例えば、ひきこもりとニートを同じように考えている方も多いと思いますが、ニートは、働けるのに働こうとしない人で、ひきこもりは、働きたくても働けずに苦しんでいる方です。その一つをとっても、誤解されています。家族が、この子は働きたくても働けないんだ、苦しんでいるんだと理解するだけでも、大きな解決の一歩になるのではないかと考えます。少しでもひきこもりの理解を深めることで、御家族、地域の支援の仕方も変わってきます。ひきこもりの方の生き方を支援するという考え方から、ひきこもりに関するさらなる情報の普及・啓発も重要だと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 ホームページを初め、積極的にひきこもり相談窓口の啓発、御家族や地域住民の皆様へ、講演会などを通して、ひきこもりの理解と支援につながる基本的な知識と支援方法をお伝えしていく施策の推進も必要ではないかと思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、高齢者の命を守る取り組みについてから、フレイルサポーターの養成について質問いたします。

 日本では、既に四人に一人が六十五歳以上で、二○二五年には二千万人を超えるとの推計がされております。厚生労働省は、九月十四日、全国の百歳以上の高齢者を発表、六万九千七百八十五人で、最多を記録しております。平成三十年八月現在、本区の人口十六万九百二十二人、うち外国人の方が七千四百三十六人、六十五歳以上の高齢者人口は二万四千三百九十一人で、うち外国人の方が二百八十二人と、高齢化率は他の自治体に比べて低いものの、六十五歳以上の方は着実に増加しています。

 平均寿命が延伸し、元気な高齢者がふえていると言われていますが、健康寿命は、男性で九年、女性では約十三年、平均寿命より短く、男性は死を前にして平均九年間の要介護状態にあり、女性は十三年間要介護状態にあるとのデータもあります。

 また、七十五歳以上の後期高齢者における要介護の要因の一位は、フレイルです。フレイルの定義とは、加齢に伴う予備能力の低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態をあらわすフレイルティに対する日本語訳です。フレイルティを日本語訳すると、虚弱、老衰、脆弱などになります。フレイルは、日本老年医学会が提唱した用語です。フレイルは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で、適切な介入、支援により、生活機能の維持・向上が可能な状態像とされており、健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。多くの方は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては、特にフレイルが発症しやすいことがわかっています。したがって、健康寿命を延伸し、要介護状態でいる期間をいかに減らすかが、世界一の長寿国である日本において喫緊の課題であります。高齢者がふえている現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく介入することが大切です。

 この夏、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授の「国家戦略としてのフレイル予防」と題した講演会に参加してまいりました。そのお話の中で、フレイルの進行は、ふくらはぎの筋肉から衰えていく、減少していくことが研究からわかっているそうです。指輪っかテストといって、指輪っかをつくり、ふくらはぎの大きさを自分の物差しではかるということです。御自身で気づくことが非常に大切で、フレイルチェックの中で一番重要な測定方法として取り入れられております。あわせて、イレブンチェックなどがあり、栄養、運動、社会参加より十一問あり、はい・いいえ形式で答えてもらい、フレイルの兆候に自身で気づくことができる。フレイル予防で重要なことは、人とのつながりを持つことで、一人でしっかり運動するよりも、グループで軽目の運動のほうが介護予防に効果があり、ひとり暮らしかどうかより、孤食かどうかが重要とのことでした。孤独は肥満より健康に悪いなどとおっしゃっていました。そのような研究結果をもとに、フレイルトレーナー、フレイルサポーターの養成について取り組みを紹介され、現在、約二十自治体が取り組みを開始し、今年度には四十を超える自治体に取り組みが広がっているそうです。その通いの場をフレイルの予防の気づきの場にとの提唱もされていました。

 私がフレイル予防の取り組みを視察した西東京市では、市のかかわりとして、地域団体のフレイルサポーター養成研修の開催に加え、その後、フレイルチェックを団体で開催する際に、トレーナー及びサポーターの派遣、機器や物品の貸し出し、必要な助言等、継続的な支援を行っています。市民から養成されたフレイルサポーターが、市内四地域の各所でフレイルチェックを運営しています。飯島勝矢教授は、生活習慣病の予防策として、特定健康診査は定着しているが、これでは六十代から出始める老年期特有のフレイルの兆候はつかめないと指摘しています。

 そこで、お伺いいたします。

 本区でも、フレイルトレーナー、フレイルサポーターを養成していくことにより、現在ある通いの場などで、活動を通して、さらなるフレイル予防の取り組みがされるのではないでしょうか。区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、熱中症対策について質問いたします。

 全国で猛暑が続き、この夏には埼玉県熊谷で歴代最高となる四十一・一度の暑さを記録し、異常とも言える暑さで熱中症による救急搬送の数も全国で増加しました。東京消防庁管内では、平成二十九年六月から九月までの間、三千百六十七人が熱中症で救急搬送されました。そのうち、高齢者は千五百三十四人で、全体の四八・四%と高い割合を占めています。さらに、六十五歳以上のうち、後期高齢者の割合は七二・四%と、非常に高い割合となっています。本区の熱中症による救急搬送は、昨年の約倍の六十三名、六十五歳以上の方は十五名となっています。

 高齢者の場合、家での日常生活の中にこそ熱中症のリスクがあると言われております。年をとって気力、体力が弱れば、毎年やっていたことでだんだんできないことも多くなってきます。あわせて、老化に伴い、皮膚の温度センサーの感度が鈍くなり、暑さを感知しにくくなるといいます。皮膚の温度センサーが鈍くなると、自律性体温調整の発動もおくれ、体に熱がたまり、熱中症の発生へとつながります。高齢な方の中には、こういう方もいらっしゃるそうです。夏布団と冬布団の入れかえができず、冬の羽毛布団をそのまま使っていたり、衣がえまで手が回らず、ヒートテックの下着や厚手のシャツを着ていたりするそうです。中には、部屋にエアコンがなかったり、あっても、電気代を心配して使わないこともあると聞きました。

 東京都監察医務院によりますと、熱中症死亡者の状況として、二十三区では、平成二十七年百十九人、平成二十八年二十九人、平成二十九年三十五人の方が、残念ながら、命を落としております。性別では、男性二十二人、女性十三人となり、死亡場所別では、屋内三十一人、屋外四人とのデータがあり、年代別では、六十五歳以上が二十四人で、五十歳以上ですと三十五人中三十二人となっています。屋内死亡者のクーラー使用状況では、七一%は使用していなかったとの調査結果が報告されています。この夏は、連日、テレビの天気予報や新聞などで熱中症記事などの注意喚起がされていましたが、残念ながら、多数の高齢者が熱中症で救急車により病院に搬送されています。

 そこで、お伺いいたします。

 高齢な方は暑さを感じにくいという特徴があり、さらなる熱中症対策が必要となっています。本区では、熱中症の予防対策など、区民の皆様に周知徹底しているところですが、今後を見据えて、特に孤立されている高齢な方への見守り強化が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の取り組み、助成の延長について。

 厚生労働省から発表された平成二十八年人口動態統計によりますと、日本人の死因の一位は悪性新生物、二位が心疾患、三位が肺炎、四位が脳血管疾患、五位が老衰となっています。肺炎は、死因の第三位を占める重大な疾患です。

 肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、その要因は、人口の高齢化による高齢者肺炎の増加と、これによる死亡者の増加です。中でも、市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎です。肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約三~五%の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症など、重い合併症を起こすことがあります。肺炎球菌は、市中肺炎の原因となる主な細菌です。莢膜と呼ばれる厚い膜で覆われているため、体の持っている免疫機能が働きにくいのが特徴です。小さなお子さんでも、また、大人でも、鼻や喉の奥にいることがあり、免疫力の低下などをきっかけに、肺炎球菌は重い病気を引き起こします。

 肺炎で亡くなる方は、年間で約十二万人に達し、そのうち九六・八%が六十五歳以上です。高度高齢化社会を迎えた日本では、特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が、平成二十六年十月から開始されました。同制度は、五年間で六十五歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、六十五歳以上の全ての対象者に接種の機会がありましたが、平成三十一年度以降は六十五歳のみになり、六十六歳以上の方は定期接種の対象から外れます。肺炎球菌ワクチンは、医療費の削減効果も非常に高いことが実証されており、厚生科学審議会の報告では、六十五歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、一年当たり五千百十五億円の医療費削減効果があると試算されております。超高齢化社会に対応するに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、この接種率を上げ、肺炎にかかわる医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。

 助成制度を利用していない人の中には、接種をしようと思っていたが、忘れてしまった、期間を逃してしまった、生涯一回あれば、いつでも好きなタイミングで受けられる、五年後にまた接種の機会があるなど、勘違いが考えられます。

 そこで、お伺いいたします。

 本区の今までの高齢者肺炎球菌ワクチン接種の取り組みについてと、さまざまな理由で接種できなかった区民の皆様の救済策として、助成延長措置をとるべきではないでしょうか。区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、自転車の安全についてから、自転車走行空間の拡大について質問いたします。

 秋の全国交通安全運動が、本日、九月二十一日から九月三十日まで行われます。本区でも、警察など、各所管と連携をとり、重点的に交通事故防止を図ることを推進しています。本区での平成二十九年中の交通事故発生件数は七百九十件、死亡者数二名、負傷者数八百九十六名であり、自転車事故発生状況では、事故件数二百四十八件、死亡者ゼロ名、負傷者二百二十八名となっております。また、近年、自転車が加害者となる事故が多発していて、自転車側に一億円近い高額賠償を命じる判決もあります。

 中央区自転車利用のあり方にある、自転車を利用した移動比率を見ますと、銀座や日本橋などの地域の二%程度に対して、月島地域では約一○%と高くなっています。また、人口の推移を見ても、平成二十四年四月、十二万一千四百六十八人で、外国人登録人口は四千九百九十四人、平成三十年四月十五万九千七十五人で、うち外国人七千百八十七人と、区民を含む外国人の増加がわかります。月島地域の人口は、平成二十四年四月、五万四千六百八十八人、平成三十年四月、七万三千二百二十九人と人口増加も著しく、それに伴い、自転車利用もふえているのではないかと思います。

 自転車で歩道通行ができる場合、道路標識等により歩道を通行することができるとされている場合と、運転者が十三歳未満の子供や七十歳以上の高齢者、身体が不自由な方の場合、車道または交通の状況から見てやむを得ない場合とされています。交通量の多い幹線道路の車道を走ることは、命がけで自転車を運転しなければならないと感じる方もいると思います。

 自転車に乗っている方から、自転車ナビマークなどが途中でなくなっているとのお声を伺い、月島地域の幹線道路である清澄通りにある自転車走行空間について調査いたしました。

 ここで、自転車ナビマークと自転車ナビラインについて説明します。自転車ナビマークとは、白い矢印に自転車の方向が道路に示されています。自転車ナビラインは、青色の矢印で進む方向が示されております。自転車ナビマーク、自転車ナビラインの表示する意味は、自転車が通行する部分及び進行すべき方向を明示するものです。自転車は、矢印の向きに進行し、逆行はできません。

 私が調べた清澄通りは、月島から新島橋までの間が二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた自転車推奨ルートになっております。私は、自転車に乗り、佃側の相生橋のたもとからスタートし、確認しました。佃地域では、歩道上を自転車が通行するのではなく、車道に自転車ナビマークがあります。月島に入ると、歩道上の真ん中あたりに白線が引いてあり、視覚的分離がされており、車道側を自転車が走行してよいとされています。次に、月島橋の道路上には何も表示がされていません。続いて、勝どきに入り、新島橋手前までも道路上に自転車の通行に関する表示がされていませんでした。新島橋付近では、自転車ナビマーク、自転車ナビラインが車道上に示されています。このあたりは、橋のかけかえ工事中です。その後、豊海方面まで車道、歩道に自転車の通行に関する表示がされていませんでした。ただ、交差点付近には、止まれの白いマークが表示されています。今回、区内の清澄通りを調べましたが、主要な通りについても調査が必要だと感じました。

 最近では、外国人の方が赤いコミュニティサイクルに乗っている光景も珍しくありません。今後、ますます多くなることでしょう。積極的な自転車ナビマーク、自転車ナビラインの表示で、外国人を含む全ての方がわかりやすく走行でき、連続した走行空間の表示は、自転車の交通事故を防ぐとの観点からも、求められていると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 月島にある清澄通りは自転車推奨ルートがあり、そして都道と区道がつながっております。清澄通り全て連続した自転車の走行空間の表示が求められていると思います。歩行者が安全で安心できる歩道、また、自転車に乗る方が安心して走行できる空間の一日も早い整備を要望するものですが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、自転車保険加入促進について。

 平成三十年七月末現在の、中央区内交通事故発生状況では、自転車の事故件数は百五十三件で、普通自動車の事故に次ぐ二番目の事故となっています。事故に備えた、さらなる保険加入促進の施策が必要と思います。本区では、平成二十八年八月一日より、自転車保険加入費用助成をスタートしております。自転車安全整備店で普通自転車の点検整備をすると、TSマークの取得が可能となります。TSマークには保険が附帯されています。本区で行う普通自転車の点検整備をするとTSマークを取得できることは、保険の重要性を啓発する視点としても大切な施策と思います。

 世田谷区では、区民交通傷害保険を本年五月より申し込み開始しました。港区、文京区、台東区などの十区でも、同様な交通傷害保険を実施しております。世田谷区の担当部署へお聞きしましたところ、以前より自転車利用者への保険加入促進の取り組みをしていたそうです。区民意識調査では、約五○%の方が何らかの傷害保険などに加入している。さまざま調査する中で諸課題が浮き彫りになり、そして区民交通傷害保険の最高保険金額の上限が、平成三十年度より自転車賠償プランの保険金額が引き上げとなり、保険金額は一千万円から一億円に改定されたことと、保険の窓口は、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行で、身近な場所で加入できることがわかったそうです。調査の中で、さらなる自転車利用者への保険促進ができるため、導入を決めたそうです。区民交通傷害保険は、年間保険料の掛金が少額で済むなどの利点、そして保険の重要性を発信できることもあります。

 そこで、お伺いいたします。

 本区の自転車利用者への保険加入調査、自転車整備点検へのさらなる周知が必要と思います。そして、区民交通傷害保険の導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、子供たちの自転車練習場所について。

 墨田区にある堤通公園内交通公園を見てまいりました。遊びながら交通ルールが学べるように、小型の交通標識や信号機を備えた交通コースがあります。自転車とゴーカートの無料貸し出しが行われています。小さいお子さんは成長が早いので、身長に合わせた自転車を無料で選ぶことができ、道路などに比較して安全に練習する場所があることは必要ではないかと感じました。自転車産業振興協会が主催するパレスサイクリング自転車乗り方教室、幼児練習コーナーは、公道を開放した場所での練習場所です。開催日は毎週日曜日で、自転車乗り方教室修了証の発行もあり、自転車の安全な乗り方を学ぶこともできるようです。幼児練習コーナー、補助輪付き自転車専用コーナーも併設されており、都会で安心して自転車を練習できる場所が求められていると感じました。

 そこで、お伺いいたします。

 幼児・児童などの子供たちが安心して自転車の乗り方を学ぶ場、自転車を練習する場の提供が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、カラス対策について質問を進めます。

 五月、六月ごろ、カラスに襲われたというお話を何人かの方よりいただきました。ある方は、朝、出勤時に後ろから突つかれ、びっくりし、幸い大きなけがではないが、そこを通るたびに襲われるのではないかと恐怖を抱くそうです。また、カラスが住宅の玄関前の柵にとまっているので、子供が怖がり、一人で外出できなくなってしまったとか、道路がふんで汚れている、カラスの巣があるので撤去してほしいとか、鳴き声がうるさいといった騒音の相談までありました。

 早速現地に赴くと、高い木の上に、物干しざおからとってきたのでしょう、針金ハンガーの巣を発見しました。木の下は、白いふんで汚れていました。カラスの卵やひながある巣を撤去する場合は、鳥獣保護管理法に基づき、許可なく捕獲したり、処分したりすることは禁じられているため、早速、区に相談しました。巣のある場所が電柱の場合は電力会社、国道の街路樹等は国、都道の街路樹等は東京都といった管理者が窓口となります。巣の撤去費用も、巣のある場所の所有者が負担することになります。

 ここで、カラスの習性について説明いたします。都会には、ハシブトカラス、ハシボソカラスが生息しているようです。ハシブトカラスは、くちばしが太く、額が出っ張って見え、カーカーと澄んだ声で鳴きます。ハシボソカラスは、くちばしが細く、額がなだらかに見え、ガーガーと濁った声で鳴くそうです。雑食性で、小動物、昆虫などを初め、生ごみなどが食料となっています。繁殖期は年に一回で、大きく四つに分類できます。一、三月から四月、巣づくりをする時期。二、四月から五月、産卵、卵を温める時期。三、五月から六月、ひなを育てる時期。四、六月から七月、幼鳥の巣立ち時期。特に繁殖期のカラスは、卵やひなを守るため、非常に気が荒くなります。激しく鳴いたり、頭上をかすめて飛ぶなどして威嚇をしたり、直接頭を狙って攻撃することがあります。

 東京都では、ふえ過ぎたカラスから生じるさまざまな被害を防止するため、平成十三年度から、都市部を中心としたカラス対策に取り組んでいます。平成十三年度の生息数は三万六千四百羽で、平成二十九年度は八千六百羽に減少、捕獲数は平成二十九年度、七千五十一羽となっています。本区でも、ごみ集積所に対して、ごみの回収時間の工夫や防鳥ネットの貸し出しなど、雑食性のカラスに対する対策を講じてきたところで、カラスに起因する被害は減少しましたが、なくなってはいません。

 そこで、カラスの生息実態や周知・啓発についてお伺いいたします。

 本区の生息実態について、どのように認識されていますか。区民の皆様がカラスの生態や習性を知ることで、カラスによる被害を防ぐことができます。カラスの攻撃を避けるためにはどうしたらよいかなど、対策を、ホームページを初めとしたツールで周知・啓発することで安全な日常生活が送れるのではないでしょうか。区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、カラスの苦情窓口設置についてお伺いいたします。

 カラスは雑食性で、小動物、昆虫などを初め、生ごみが食料となっています。繁殖期は年に一回など、生態や習性がわかっています。カラスの習性から、取り組みの強化期間を設定して、効果的な対策が必要だと思います。強化期間に苦情窓口を設置して、集中的な取り組みをしていくべきではないかと思います。区長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、民有地への助成についてお伺いいたします。

 練馬区では、鳥獣保護管理法に基づく許可を得て、民有地にあるカラスの巣、落下ひなの撤去を無料で行っております。条件として、一、カラスが住民・通行人を威嚇・攻撃していること、二、個人の住宅の敷地内にカラスの巣があること、三、土地の管理者から撤去捕獲の同意が得られること。平成二十九年度の実績として、巣の撤去・処分十八件、落下したひなの捕獲・処分七件です。

 そこで、お伺いいたします。

 積極的に民有地への支援を行い、区内全てのエリアでの対策を講じることで、カラスからの攻撃、ふんや鳴き声などの被害の軽減ができると思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上で私の第一回目の質問を終了いたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 墨谷浩一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、ひきこもり支援についてであります。

 社会生活を回避し、半年以上の長期にわたって家庭にとどまり続けるひきこもりの本区における実態については、国や東京都のような一律の調査は難しいことから、実際に相談のあった内容と、その対応を取りまとめることで把握に努めているところであります。支援体制につきましては、青少年の健全育成を担当する文化・生涯学習課が第一次的な担当窓口となり、相談者の状況に応じて、区の関係部署が連携し、対応しております。また、より専門的な内容については、都のひきこもりサポートネットにつなぐこととしております。さらに、平成二十九年度からは、対象者のもとを訪れ、寄り添いながら支援につなげる地域福祉コーディネーターを社会福祉協議会に配置するなど、体制の充実に努めております。ひきこもり、大変悲惨ですね。こちらにつきましては、精神疾患の有無、経済的困窮の有無、就労意欲の有無等、おのおの事情に応じて必要な支援が異なります。区といたしましては、ホームページを活用して周知を行うなど、困ったときに相談しやすい環境を整えるとともに、関係部署が情報を共有する場を設置し、連携を強化しながら、個々のケースに合わせたきめ細やかなサポートを行ってまいります。

 次に、フレイルサポーターなどの養成についてであります。

 区では、高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画にフレイル予防のコラムを設けるなど、フレイルの概念とその予防の重要性を広く区民に啓発しているところであります。また、地域における健康づくりの担い手であるさわやか体操リーダーや元気応援サポーターの養成研修の中でも、フレイルについての基礎知識や、その予防の方法などについて学んでいただいております。さらに、現在、専門家や地域で活動している方で構成する検討会において、フレイル予防に効果がある区独自の介護予防プログラムを開発しているところであります。今後は、ボランティアの方々を核として、このプログラムを通いの場や高齢者クラブ等で継続的に実践することにより、区民を主体としたフレイル予防の取り組みをさらに拡大してまいります。

 次に、熱中症対策についてであります。

 この夏の猛暑の影響により、熱中症による区内の救急搬送者数は昨年の約二倍となったものの、高齢者の割合は減っており、重症者もゼロでありました。いきいき館三館では、猛暑シェルターとして、七月一日から九月初旬まで、利用時間を一時間延長するとともに、さまざまな納涼イベントを開催し、多くの高齢者の方々に涼しく快適に過ごしていただける環境を提供いたしました。今年度の延長時間内の利用者数は延べ三千四百人で、昨年度に比べ一二・五%の増加となりました。また、区のおしらせ等に特集記事を掲載するほか、おとしより相談センターの職員等がいきいき館や通いの場に出張して、適切な予防方法を説明するとともに、民生委員にはひとり暮らし高齢者等調査の際に、閉じこもりがちで気になる方などにチラシの配布と声かけをお願いしているところであります。今後も、さまざまな機会を通じて、創意工夫を図りながら、高齢者の熱中症対策に取り組んでまいります。

 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。

 区では、平成二十一年度から高齢者肺炎球菌ワクチンの任意接種に対する費用助成を実施し、平成二十六年十月の定期予防接種の開始後も、区独自の経過措置として、対象から漏れた年齢の方に対し、助成を行ってまいりました。昨年度をもって区の経過措置は終了となりましたが、それに先立ち、六十五歳以上の未接種者全員に、はがきによる接種勧奨を実施いたしました。この結果、前年比で一・五倍の方がワクチン接種をされたことから、区といたしましては、希望された方についてはおおむね接種を済まされたものと認識しております。来年度からは定期予防接種の対象年齢が六十五歳のみになりますが、現在、国において高齢者肺炎球菌ワクチンに関する検討が行われていることから、その動向を注視するとともに、個別勧奨の強化を行うなど、引き続き接種率の向上に努めてまいります。

 次に、自転車走行空間の拡大についてであります。

 自転車利用者が安心して走行できる環境を創出するためには、国道、都道、区道の区別なく、走行しやすい連続した道路の整備が必要であると認識しております。清澄通りの自転車推奨ルートに選定されている区間は、都道と区道が連続しており、整備手法などを統一するため、都道の管理者や交通管理者などと協議を重ねてまいりました。その結果、本区間の歩道が広幅員であることなどから、都道、区道ともに、歩道内の視覚的分離による自転車走行空間を、東京二○二○大会までに整備する予定としております。今後も、歩行者、自転車、自動車がともに安全に通行できる道路空間を創出するため、道路の幅員構成などに応じた自転車走行空間の整備に努めてまいります。

 次に、自転車保険加入促進についてであります。

 自転車が関与する事故の加害者になった場合、多額の損害賠償を請求される事例が見受けられます。近年、こうした事故に対応する賠償責任保険が多くの民間保険会社から安価な保険料で販売されているほか、自動車保険などの特約により、事故に対応することも可能であります。区では、区のおしらせなどメディアの活用や、関係機関と連携して実施する交通安全教育などの機会を捉えて、民間保険会社の保険や特約等の情報も提供していくことで保険加入の促進を図ってまいります。その中で、自転車の交通ルールや点検整備に関する情報もあわせて発信してまいります。また、区民交通傷害保険につきましては、今後、区立駐輪場の利用申請時にアンケート調査を実施するなど、保険加入状況を把握した上で検討してまいります。

 次に、子供たちの自転車練習場所についてであります。

 子供たちが自転車の乗り方や交通ルールを学ぶことができる交通公園などは、安全な練習場所として、特徴を持った施設であると認識しております。しかしながら、施設の整備においては、横断歩道や交差点を有する道路といった学習用の施設のほか、貸し出し自転車の保管場所等を整備する必要があり、都心である本区では、これらの用地を確保することは難しいと考えております。このため、子供たちの自転車練習場所については、例えばでありますけれども、学校の校庭を早朝利用するなど、多角的に検討してまいります。

 次に、カラス対策についてであります。

 カラスの生息実態数や捕獲数は、本区におきましても、都と同様に減少しておりますが、威嚇などの被害は現在も発生していると認識しております。カラスの問い合わせ先につきましては、現在、わたしの便利帳に掲載しておりますが、今後、カラスの生態、習性やカラスからの攻撃対策とあわせ、ホームページの掲載など、周知方法の拡大や内容の充実に努めてまいります。さらに、樹木の剪定やパトロールの強化など、関係各課の連携により、繁殖期の効果的な対策を進めてまいります。民有地への助成につきましては、所有者や管理者がカラスの対応を行っていくことが基本でありますが、迅速で的確な対応が必要なことから、各区の取り組み状況を調査・研究するなど、本区における効果的な対応策について検討を進めてまいります。

 答弁は以上であります。

〔二十七番 墨谷浩一議員登壇〕

○二十七番(墨谷浩一議員)
 それぞれ区長さんの力強い御答弁、本当にありがとうございます。

 まず、ひきこもり支援について。ひきこもりの支援について今回質問をした理由としても、ひきこもりについて悩まれている家庭の方からの御相談がきっかけでありました。何とか解決の道がないかということで調べていく中で、東京都がやっているひきこもりサポートネットを初めとして、さまざまな支援があるのではないかということがわかりました。ですけれども、その支援につながっていない方がいるのではないかというふうに思いまして、今回の質問につながりました。

 また、ひきこもりの実態調査をする中で、本区の課題が見えてきて、また、相談体制のさらなる充実や情報の普及啓発がされてくるのではないかというふうに思っております。支援も一人一人異なりますので、本区としてのさらなる支援を要望してまいりたい、そのように思います。

 続きまして、高齢者の命を守る取り組みから、フレイルサポーターの養成についてでございますが、本区では、積極的にフレイル予防に取り組んでおるのもわかっております。その取り組みの補完ということで、フレイルサポーター、フレイルトレーナーなどの養成をして、そこに派遣をしていく。フレイルについて、気づきの場として、通いの場などが活用できるのではないか、そのように思います。

 熱中症の対策については、さまざまな熱中症対策の取り組みが、テレビを見ても、本当にこの夏は、新聞でもどこにでも、また、道中を歩いて話をするときにも、水を飲んでくださいねとか、しょっぱいものも食べてくださいねということで、声かけがあったと思います。そういった中でも、やはり孤立されている方も、中にはいるのではないか、そのように思います。私もお伺いした方は、エアコンがあっても、つけていないという方もいらっしゃいましたので、高齢者の方の熱中症対策としては、課題として、屋内にいる方、孤立している方がやはりリスクが高い。そういったこともわかってきておりますので、しっかりと今後もさらなる対策を要望したいというふうに思います。

 また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の取り組みについてでございますが、やはり高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率は決して高くないのではないか、そのように私は思っております。何らかの事情で接種ができなかった方もいらっしゃると思いますので、救援策ということを御検討いただきたいというふうに要望させていただきます。

 続いて、自転車の安全についてなんですけれども、自転車は道路交通法では軽車両に位置づけられておりまして、車の仲間ということで、自転車と歩行者、また自転車と車両、そういった事故というのがたくさん起こっております。また、無保険で自転車の事故ということで御相談もいただいて、皆さん、本当に大変な思いで、今までずっと保険をかけていたけれども、一年間だけ保険をかけていなかった、その中でぶつけてしまったという御相談もいただいて、本当に全員が保険をかけていただきたいところなんですけれども、本区としても、しっかりと無保険の方に対するアプローチということをしっかりと応援していっていただきたいというふうに思います。

 また、自転車の連続した走行空間の整備についても、本区としても、これからしっかりとやっていただけるのではないかというふうに確認しました。

 また、子供の自転車の練習場所でありますが、若いお母さんから、お子さんがある程度自転車に乗るようなときに、小さい自転車で補助輪がついているんですけれども、練習するところがないですと。また、学ぶところも必要ではないかなというふうに私は思いました。そういった中で、幼児とか子供たちが自転車の運転を安心して練習できる、親も保護者たちも安心して、自転車の子供たちが安心して自転車の運転ができる練習の場、学ぶことを、区長さんの力強い御答弁の中で、学校の校庭など、早朝とか、そういったところを使って自転車を学ぶ場、また、遊びながら、また練習する場をつくっていただけるということで、本当に頼もしく思います。また、強く要望させていただきたい、そのように思います。

 最後に、カラス対策についてでございますが、六月ごろ、カラスの相談を何件かいただきました。子育て中のカラスが襲ってくるということは、いろいろな中で私も勉強させていただきました。最近、カラスも夜中、カーカーと鳴いていたり、カラスも都会に適応した中で生息しているということもあると思います。東京都も対策をしていますが、中央区としても、さまざまな対策について積極的に、例えば民有地に対してもカラス対策について積極的にかかわっていただきたいと要望して、私の質問を終了します。

 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)


○二十三番(瓜生正高議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、明二十二日から二十四日までを休会とし、来る二十五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日から二十四日までを休会とし、来る二十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

午後五時四十六分 散会


署名議員
議長 礒野 忠
議員 富永 一
議員 小栗 智恵子

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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