平成30年第三回定例会会議録（第5日 10月17日）
1．会期
二十八日（第五日）
十月十七日（水曜日）
2．開会並びに散会
午後二時開議
午後三時二十二分閉会
3．出席議員
（二十八名）
一番 青木 かの議員
二番 渡部 恵子議員
三番 山本 理恵議員
四番 海老原 崇智議員
五番 佐藤 敦子議員
六番 塚田 秀伸議員
七番 小坂 和輝議員
九番 加藤 博司議員
十番 奥村 暁子議員
十一番 原田 賢一議員
十二番 田中 耕太郎議員
十三番 富永 一議員
十四番 染谷 眞人議員
十五番 木村 克一議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 松川 たけゆき議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 志村 孝美議員
二十一番 礒野 忠議員
二十二番 鈴木 久雄議員
二十三番 瓜生 正高議員
二十四番 石田 英朗議員
二十五番 中嶋 ひろあき議員
二十六番 押田 まり子議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 田中武君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 黒川眞君
高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君
保健所長 中橋 猛君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱）鈴木浩君
5．議会局出席職員
議会局長 田野 則雄君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
6．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第八十七号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議案第八十九号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
議案第九十号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
議案第九十一号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
（九月二十七日 企画総務委員会付託に続いて）
日程第三
議案第八十六号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十七日 区民文教委員会付託に続いて）
日程第四
議案第八十三号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
議案第八十四号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
議案第九十二号 指定管理者の指定について（区立介護老人保健施設）
（九月二十七日 福祉保健委員会付託に続いて）
日程第五
議案第八十二号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第八十五号 中央区立公園条例の一部を改正する条例
（九月二十七日 環境建設委員会付託に続いて）
日程第六
議案第八十八号 平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日 決算特別委員会付託に続いて）
日程第七
議員提出議案第二号 「住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書」の提出について
日程第八
議員提出議案第三号 「手話言語条例の早期制定を求める意見書」の提出について
日程第九
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（礒野 忠議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（礒野 忠議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田野議会局長朗読〕
十三、委員会報告書（企画総務委員会）
十四、委員会報告書（区民文教委員会）
十五、委員会報告書（福祉保健委員会）
十六、委員会報告書（環境建設委員会）
十七、委員会報告書（決算特別委員会）
十八、議案の提出について
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、議員提出議案二件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第二
議案第八十七号 中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
議案第八十九号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
議案第九十号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
議案第九十一号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
（九月二十七日 企画総務委員会付託に続いて）
○議長（礒野 忠議員）
本案について、企画総務委員会の報告を鈴木委員長より願います。
〔二十二番 鈴木久雄議員登壇〕
○二十二番（鈴木久雄議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十八日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第八十七号「中央区議会議員及び中央区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十九号から議案第九十一号までの「中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（建築工事）、（機械設備工事）及び（電気設備工事）請負契約の一部変更について」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
まず、議案第八十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第九十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第九十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第九十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第九十一号は原案のとおり可決されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第三
議案第八十六号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
（九月二十七日 区民文教委員会付託に続いて）
○議長（礒野 忠議員）
本案について、区民文教委員会の報告を田中委員長より願います。
〔十二番 田中耕太郎議員登壇〕
○十二番（田中耕太郎議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、十月一日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第八十六号「中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
議案第八十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第八十六号は原案のとおり可決されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第四
議案第八十三号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
議案第九十二号 指定管理者の指定について（区立介護老人保健施設）
（九月二十七日 福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（礒野 忠議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を渡部委員長より願います。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、九月二十八日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第八十三号「中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例」、議案第八十四号「中央区介護保険条例の一部を改正する条例」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第九十二号「指定管理者の指定について（区立介護老人保健施設）」につきましては、小栗委員から、次のような意見がありました。
日本共産党区議団は、議案第九十二号「指定管理者の指定について（区立介護老人保健施設）」に反対します。
以下、その理由を述べます。
本議案は、中央区立介護老人保健施設リハポート明石の指定管理者に、これまでと同様、公益社団法人中央区医師会を指定するというものです。
昨年十一月の福祉保健委員会に提出された福祉施設の指定管理者の評価結果で、リハポート明石の報告では、利用率が入所八○・六％、短期入所三九・八％、通所リハ七一％となっています。事業計画で、利用率を入所八五％、通所七五％と設定していたが、届かなかったということです。
五年前、指定管理者の再指定の際の委員会の記録を見ると、その前年の評価結果報告で、利用率は短期入所を含んで七七・八％、通所リハが七二・六％となっています。五年間の状況を見ても、残念ながら、利用率の向上が図られているとは言いがたい状況です。中央区内にある唯一の老健施設であり、待機者がいる状況から見て、なぜあきが出てしまうのか分析して、利用しやすく、ニーズに合った施設にする一層の努力が求められていると考えます。
適正な人員配置の点では、職員の有休の取得率はおおむね二割とあり、人員に余裕がなく、有休がとれない実態があることは問題だと考えます。国の基準以上に職員体制を維持していることは評価しますが、百名の入所定員の施設で、夜間の勤務体制は看護師は一名ということで、基準をクリアしているとはいえ、責任の重い勤務となっており、人員不足の要因の一つになっていると考えられます。
運営にはさまざまな改善が求められる中、五年前も、今回も、非公募による随意選定という特別な選定方法がとられています。指定管理者の選定時にプロポーザルで切磋琢磨する機会もなく、選定される方法に問題があると考えます。通常の公募型で選定をやり直すことが必要だと考え、議案第九十二号に反対します。
小栗委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
まず、議案第八十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第八十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第八十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第九十二号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（礒野 忠議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第九十二号は原案のとおり可決されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第五
（九月二十七日 環境建設委員会付託に続いて）
○議長（礒野 忠議員）
本案について、環境建設委員会の報告を富永委員長より願います。
〔十三番 富永 一議員登壇〕
○十三番（富永 一議員）
ただいまより、去る九月二十七日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、十月一日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第八十二号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」、議案第八十五号「中央区立公園条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
まず、議案第八十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第八十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第八十五号について、お諮りいたします。本案は、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（礒野 忠議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第八十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第六
議案第八十八号 平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（九月二十七日 決算特別委員会付託に続いて）
○議長（礒野 忠議員）
本案について、決算特別委員会の報告を染谷委員長より願います。
〔十四番 染谷眞人議員登壇〕
○十四番（染谷眞人議員）
ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第八十八号「平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る九月二十七日の本会議において委員十四名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。
当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には中島賢治委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
次に、十月二日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十九年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は一千五十三億八千九百十八万二千百五十七円で、前年度と比較して五・九％の増、また、歳出決算額は一千三十四億二千八百二十五万七千二百八十二円で、前年度と比較して六・九％の増となっており、歳入歳出差引額十九億六千九十二万四千八百七十五円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源二億二千九十七万七千円を差し引いた実質収支額は十七億三千九百九十四万七千八百七十五円となっております。
国民健康保険事業会計における歳入決算額は百四十億八千八百三十三万九千百四十九円で、前年度と比較して○・五％の減、また、歳出決算額は百三十六億六百二十四万四千三百四十八円で、前年度と比較して二・○％の減となっており、歳入歳出差引額は四億八千二百九万四千八百一円となっております。
介護保険事業会計における歳入決算額は八十三億三千七百四十三万三千百二十三円で、前年度と比較して五・五％の増、また、歳出決算額は八十億五千八百九十五万九百六十五円で、前年度と比較して四・七％の増となっており、歳入歳出差引額は二億七千八百四十八万二千百五十八円となっております。
後期高齢者医療会計における歳入決算額は二十六億六千七百三十三万一千四百七十七円で、前年度と比較して四・六％の増、また、歳出決算額は二十六億一千八百五十四万八百三十六円で、前年度と比較して四・三％の増となっており、歳入歳出差引額は四千八百七十九万六百四十一円となっております。
当該年度における本区財政は、緩やかな景気の回復基調が続いているものの、依然、予断を許さない状況のもと、人口の増加に伴い拡大かつ多様化する行政需要や区民ニーズに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。
本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、かかる観点から、去る九月二十七日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。
すなわち、十月二日には、まず一般会計「歳入」より質疑を開始し、三日にこれを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「企画費」及び第三款「総務費」を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第四款「区民費」の質疑に入り、四日にこれを終了し、同日、第五款「福祉保健費」の質疑に入り、五日にこれを終了し、同日、第六款「環境土木費」の質疑に入り、九日にこれを終了し、同日、第七款「都市整備費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第八款「教育費」の質疑に入り、十日にこれを終了し、同日、第九款「公債費」、第十款「諸支出金」、第十一款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、これを終了し、十一日に総括質疑に入り、十二日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。
さらに、平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日、各会派の態度表明を受けたものであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定につきまして、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
平成二十九年度は、六月に議会の議決を経て基本構想が策定され、それを受けて、翌三月には中央区基本計画二○一八が取りまとめられました。結果、本年度は中央区基本計画二○一三の最終年となりました。
また、普通会計決算は、標準財政規模が五百一億有余円のところ、歳入歳出ともに一千億円を超えました。これは、本区史上初めてのことです。
そして、新たな公会計制度が導入され、財務諸表を通して、フルコスト情報から見た財務状況の分析や将来予測の把握が容易になりました。
こうした中央区政の転換期、言うならば、人口回復という量から、住み続けられる、住み続けたい中央区という質への新たな段階に進もうとする平成二十九年度決算の審議につき、我が会派は、さまざまな論点、施策、すなわち、歳入においては、税収の確保について、また歳出においては、豪雨や地震などの防災対策、築地魚河岸の今後、風疹の予防接種、ネズミ対策、マンション管理の適正化、中学生のスポーツボランティア育成、子供の遊び場の確保など、総計四百分余り、あまねく区民生活の豊かさと区の発展とを念頭に置きつつ、そして日ごろからの地元、地域住民との対話や各種団体との意見交換の中で得た知見をもとに、時に財政白書や、時に行政評価をひもとき、質疑を積み重ねてまいりました。
加えて、人口増による特別区税の増、市街地再開発に伴う土地売払収入による財産収入の増がある一方で、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化、地方消費税交付金の清算基準の見直しといった都心から地方へのお金の流出、また首都直下地震を初めとする大規模災害など持続可能性への障壁や対立する価値観の両立など、多様性への課題といった本区に懸念される事象について、論点を提示し、議論してまいりました。
平成二十九年度の予算は、「二十万都市への幕開け!!」をうたい、都心区にふさわしい基盤整備を実現させていくものであり、各種施策とその裏づけとなる財政との両面で、評価できます。今回の審議が、あすの区民の幸せと区の発展とにつながりますよう願うものです。
以上、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました平成二十九年度各会計歳入歳出決算の認定に同意します。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
十月一日に日本銀行が発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によりますと、大企業・製造業の業況判断は三期連続で悪化、原材料価格の上昇に加え、自然災害による物流網寸断や生産の減少が企業マインドを下押しし、非製造業も悪化したとのことです。ともに悪化したのは二年半ぶりのことで、相次いだ自然災害の影響が大きいと思われるものの、先行きはいずれも横ばいという結果でした。
本区におきましては、築地市場移転に伴う諸課題などへの対応を含め、二十万都市に向け、ふえ続ける人口とその行政需要に応えるため、平成二十九年度は、新たな中央区基本構想と中央区基本計画二○一八を策定しました。これまで以上に、各種施策の有効性、経済性を十分に検証し、その責務を果たすことが重要となります。
中央区の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入は一千四十四億一千七百五十一万円、歳出は一千二十四億五千六百五十九万円で、いずれも過去最大の規模となりました。財政収支では、前年度悪化した実質単年度収支は二十九年度は改善され、前年比一億六千百万円増の三億一千七十八万円の黒字となりました。財政指標から見た財政状況を見ても、本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされたものと言えます。また、財源面では、国庫及び都支出金の活用のほか、財政計画に基づく主要基金からの取り崩しや、前年度からの繰越金などにより、区政運営に必要な財源が確保されたことを評価します。
ただし、子供から高齢者まで、幅広い世代の人口増加等に伴う扶助費の一層の拡大や、多様化する行政需要に対応するため、今後も十分な注意を要します。
歳入面においては、納税義務者数の増加に伴う特別区民税及びもう一つの柱である特別区交付金は、いずれも増加する中、税負担の公平性を維持すべく、区民税などの収納率向上に向けた対策の強化及び財産調査等の結果、徴収見込みの立たない債権の処理など、適切に対応するとともに、財源の確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、防災行政無線のデジタル化など防災対策の充実、いきいき桜川（桜川敬老館）の改築、本の森ちゅうおう（仮称）の設計、保育所の整備、人形町おとしより相談センターの開設、小学校・幼稚園の改築・増築や小学校の学力向上対策、小学校全校への特別支援教室の設置など、また観光案内標識の設置・更新など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実強化に努められました。
先ほども述べましたとおり、現在、中央区は、築地市場の移転など大きな変化の中にあります。築地場外市場への支援や場内跡地の今後の展開など、これまで以上にしっかりと取り組んでいかなければなりません。
各款における審議に際しまして、私たち区議会公明党は、区民の目線に立ち、さまざまな意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、各会計決算の認定に同意いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
本決算特別委員会のさなか、小池都知事は、都民の食の安全と安心を守る、築地は守るとの公約をほごにし、築地市場を閉場し、土壌や地下水の汚染が残ったまま、その上、市場関係者の合意も得ることなく、十月十一日、豊洲市場の開場を強行しました。厳しく抗議します。また、小池都知事が進める東京五輪をてこにした大規模開発や、約一兆四千億円にも上るとされる大会準備費のための負担など、都民負担の増大は深刻です。
国政では、十月二日、第四次安倍改造内閣が発足しました。改憲推進本部長に首相側近の下村文科相を据えるなど、改憲シフトも露骨です。安保法制の制定や改憲の策動と一体に、軍事費は七年連続増加し、大企業に法人税の減税など大盤振る舞いする一方、生活保護改悪を初め、医療、年金、介護など社会保障費の自然増を削減してきました。さらに、二○一九年十月からの消費税一○％増税が狙われ、社会保障の財源と言いながら、社会保障費はさらに削減しようとしています。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、区民福祉の増進を図ることです。
日本共産党区議会団は、二○一六年九月二十六日、五百五項目の二○一七年度中央区予算編成に関する要望書を区長に提出し、二○一七年度予算を審議した予算特別委員会では、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行い、予算修正も提出しました。日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、二○一七年度決算の各款について詳細に質疑し、予算執行が適切だったかどうか検討した結果、スクールソーシャルワーカーの小学校への配置、みんなの食堂への支援、防災アプリ、寡婦控除見直し等の実施など、前進した施策もありますが、さまざまな問題があると判断しました。
よって、日本共産党中央区議会議員団は、平成二十九年度各会計決算の認定に反対します。
次に、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第一に、決算年度に中央区の二十年後を展望した基本構想が策定されました。基本構想では、先進的なスマートシティの実現などとして、今後も東京一極集中を促進する姿勢が基調になっています。このようなまちづくりを進めれば、将来的には、一極集中のまちづくりの負の結果として生まれる急激な人口減少や高齢化、建物の老朽化、空きビル・空きオフィス対策等への課題に取り組まなければならなくなることは明らかであり、問題です。
第二に、二兆円の経済効果をもたらしてきた築地市場がなくなることは、中央区政の地域経済にとって大事な宝を失うことになると再三にわたり指摘し続けてきましたが、行政はもちろん、区民生活や商工観光、まちづくりなど区政全般に大きな影響を与えることは、本特別委員会審議の中でも明らかになりました。区は、移転を容認した責任を自覚し、今後、区内飲食店や関連業者への相談窓口の開設、生活支援などに誠実に対応することを強く求めます。
第三に、決算総額の二六％の二百五十五億円が環境土木費と都市整備費で、その半数近くの百二十三億円が市街地再開発事業六事業に充てられています。国家戦略特区などに基づいて、区立城東小学校敷地の売却を行い、東京駅前八重洲地区の再開発に協力するなど、超高層ビルを乱立させる大規模開発を進めていることは見過ごすことのできない問題です。ことし五月には区の人口は十六万人を突破していますが、区内では大規模開発事業の計画がいまだ二十八以上もあり、中央区は、適正人口二十万人を展望しながら、それを突破する人口増加が見込まれることは大きな矛盾です。補助金の減少や販売価格の下落、投資の撤退などにより、破綻する可能性を免れないと思います。市街地再開発優先のまちづくりは、見直すべきです。
第四に、人口が急増し、多様化する区民サービスの需要に対応するため、大幅な区職員の増員・育成に力を注ぐべきです。業務の外部委託や非常勤職員の増員によらず、正規職員をふやし、区職員の経験や知識を蓄積することが区民サービスの向上につながります。
第五に、格差と貧困が拡大しているもと、生活保護世帯への夏期・歳末見舞金を廃止したことは、生活困窮者の生活と健康を脅かすものであり、復活すべきです。
第六に、英語教育の推進により小学校教員が新たに英語を教えることや、部活動顧問の土日出勤などにより、教員の負担は年々重くなり、教員は授業準備もままならない状況に置かれています。テストの多さも問題です。早急に教員の勤務実態を把握できるようにし、子供と向き合える時間を確保し、子供にとってよい教育を実践するために、教員の多忙解消が急務です。
第七に、党区議団の長年の要求であった就学援助の入学準備金前倒し支給がやっと実現する運びとなりましたが、学校給食費は値上げが続いており、保護者負担は軽減されていません。義務教育は無償の立場で取り組むべきです。
第八に、家庭的保育事業への巡回指導数が認可保育所と比べて少ないなど、家庭的保育事業への指導・監督に甘さがあります。家庭的保育事業のもとで起きた乳児の死亡事故検証をきちんと行うとともに、再発防止に力を尽くし、ビデオなどの機器の活用や保育所巡回指導に当たる職員数をふやし、無認可の保育施設も対象として訪問・相談活動に力を入れるなど、全ての保育所における安全対策強化にさらに力を入れるべきです。
第九に、認可保育所の定員は、二○一六年度末と比べて五百二十一人の拡大がされたものの、待機児は二○一六年度末の一千二百六十一人から二○一七年度末には一千三百三十人に拡大しています。うち一歳児以下は一千百四十八人にも上っており、急激な人口増の影響があらわれています。認可保育所待機児対策が不十分です。
次に、特別会計決算についてです。
国民健康保険は、決算年度にも保険料が値上げとなり、年収の一割を超えるという高額な国保料は異常です。所得がふえない中で、保険料負担だけがふえています。高過ぎる保険料を払えない滞納世帯が増加し、二○一七年度の滞納世帯は五千七百六十二世帯となり、資格証明書三百七件、短期証九百九十八件と、発行が大幅に増加しています。しかも、ノウハウが蓄積されたなどとして、差し押さえを強化しているのは問題です。滞納世帯の五割を占めるのは、所得二百万円以下の世帯です。病気になっても病院にかかれない事態をなくすため、保険料の引き上げはやめ、多子世帯均等割額を軽減するために努力すべきです。
介護保険は、一定の所得以上の人の利用料は一割負担から二割負担となっており、また、介護軽度者の生活援助サービスの予防給付外しも行われています。しかし、実際には、利用者の緩和型のサービスへの移行は進んでいません。介護保険料の負担軽減と、質の高い介護サービスを充実させていくことが必要です。
後期高齢者医療保険の滞納者は四百七人となっており、保険料の負担は今でも重いのに、ことし四月から、低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割は五割軽減から二割軽減に縮小、被用者保険加入者の扶養家族から後期に移られた人の保険料の定額部分も、九割軽減だったものが七割軽減に減らされます。医療費の適正化の名のもとで医療費の削減を行い、医療内容を差別化し、長生きを脅かし、高齢者につらい思いをさせる制度は即刻廃止すべきです。
以上、平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について反対意見を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、中央区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての中央区民クラブの態度表明を行います。
平成二十九年度は、新たな基本構想が策定され、今後の新たな二十年に向けた極めて重要な一年となりました。
そして、公会計制度の導入により、フルコストでの情報の把握が可能となり、中央区としても、持続可能な区政としても必要な情報が、より精度の高い状態で手に入るようになりました。また、区民の皆様への情報公開という観点でも重要です。
今決算特別委員会を通じて、地域やＳＤＧｓの観点に立ち、多岐にわたって質問、意見、要望などをしてまいりました。平成三十一年度予算編成を行っている時期でもあり、各部の連携をさらに図り、平成二十九年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握に努めていただき、区民目線での予算編成を行っていただきたいと思います。
いよいよ二年後に迫ってきた東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた選手村の建設及び跡地開発による中央区の姿をしっかりと見据え、影響と問題把握を迅速に行い、区民が主役となる区政運営を行うことにより、今後も区民の誰一人として取り残さない施策を推進していただきたいと思います。
以上を申し上げまして、平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。
次に、無所属・中央委員よりは、次のような態度表明がなされました。
無所属・中央の態度表明を行います。
中央区は、この平成二十九年度、これから二十年の行政サービスの指針となる中央区基本構想を策定いたしました。中央区スタイルを旗印に、これまでの人口増を目的とした市街地再開発事業中心のまちづくりから徐々に、交通インフラや宿泊施設・商業施設の整備等、住みやすさを重視するまちづくりへとかじを切り始めた年と理解しております。
また、時代はダイバーシティが叫ばれるようになった年でもあり、多様な価値観を持つ若い世代が多数転入し、行政サービス、例えば子育て支援や教育政策、高齢者支援も一様ではなく、利用者であるところの区民の皆さんが自分に合ったものを選べるよう、民間やＮＰＯとも協働しながら選択肢をふやしていくことが重要であると考えます。
このような状況の中、中央区の歳入の特徴は、何といっても人口増加による特別区民税が伸びていること。過去五年間の推移を見ますと、人口の増加に伴い、納税義務者が確実にふえており、この五年間でおよそ五十五億円、特別区民税が増加しております。
一方、ふるさと納税によるマイナス影響は年々拡大しています。平成二十九年度は、ふるさと納税による区の減収はおよそ九億円。また、特別区財政調整交付金は、法人住民税の一部国税化により、また地方消費税交付金は都道府県間の清算基準の見直し等、マイナス要素も多く、今後も予断を許さない状況です。
歳出については、長期的に必要な施策、短期的に今必要な施策、そして縮小あるいは廃止が可能な施策ではないかという観点から、それぞれ精査してまいりました。
時代が大きく変わろうとしている今、思い切った変革、例えば利用できる公共施設等を利用した、いわゆる稼ぐ公共の考え方も今後は積極的に取り組んでいただきたいという要望を改めてお伝えし、無所属・中央は、平成二十九年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
次に、子どもを守る会委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十九年度決算は、公会計制度導入の初年度で、財政指標及び各財務諸表から読み取れる指標からは、その健全性を確保している。しかし、城東小学校用地売却益百二十五億円という偶発的な要因によるところも大きく、本の森ちゅうおうや晴海地区の施設整備など多額の財政支出が将来控えていることから考えると、今後の財政運営は予断を許さない状況である。今後は、二十万都市に向け行政需要が増大・多様化する中、公会計制度と連動した行政評価・事務事業評価も利用し、行財政運営を注視する必要がある。
審議全般を通じ、今回、注目した点を述べる。
一、真の意味での協議型まちづくりの実現について。
市街地再開発事業などの面的整備では、まちづくりは、まず地元からの発案により、中央区が主体的に運営する協議会からおおむね本格スタートをする。この協議会において、地元の意見をあまねく住民から聴取し、都市計画原案となすべき案を取りまとめていくべきであるにもかかわらず、この大事な段階において、一部の地権者のみの意見から案が作成され、地元の案とされてしまい、その検討を引き継ぐ準備組合が設立されている。その後は、民間の一任意団体であるその準備組合での検討案を都市計画原案にすべき案として、区がそのまま採用している事例が、例えば、協議会から地権者含め一部住民が排除されたことが公文書上も明らかになっている月島三丁目南地区再開発や、反対を表明する地権者への情報の遮断の事実が都市計画審議会で明らかになった月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業など、残念ながら、散見されている。
言うまでもなく、中央区は、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者、憲法十五条二項、なのであるから、運営主体となる協議会段階では、全ての住民に声をかけ、運営をされるべきであるし、都市計画原案となすべき案として準備組合が出してきた案は、全ての住民の声を反映したものと区が判断できて初めて、都市計画原案として区が都市計画手続を進める案とすべきである。
月島三丁目南地区や同北地区第一種市街地再開発事業では、地元の案としての発案段階において、上述のとおり、一部の住民が意図的に排除されており、憲法上も、中央区基本構想の理念からも看過しがたい手続の違背があり、一度白紙に戻した上で、住民同士膝を突き合わせて、まちの再生を改めて検討し直すことを強く要望する。
まちづくり協議会の運営においても、晴海地区まちづくり協議会など活発な意見交換をされているところがある一方で、単なる説明会で終わってしまっている会合もある。せっかくのまちと行政との意見交換の場であるので、議論が活発に行われるように、事前に関連したまちづくりの基礎的な知識をレクチャーし、協議される内容を幅広くまちの方々に知っていただく広報をすべきである。まちの構成員も多様化しており、出席委員の拡充も図るべきであるし、当日、時間に余裕があれば、傍聴者からの意見・質問を受け付ける等、柔軟な運営を期待する。
築地再開発、日本橋首都高地下化、地下鉄新線構想などオール中央区で取り組むべき課題においては、地元まちづくり協議会と全区的な検討会の適切な役割分担にも期待をする。
二、本の森ちゅうおうの運営形態について。
本の森ちゅうおうの実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態である。本委員会では実質的な議論ができなかったが、同図書館は、郷土資料館の運営、小・中学校読書活動支援、第三次中央区子ども読書活動推進計画の着実な遂行、個人情報の厳格な管理、図書館司書による政策立案補助など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたることから、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われることを強く要望する。
また、同館内地下に半永久的なガスガバナ設置が既成事実化されているが、賃貸借契約の適切な締結と履行を求める。
三、開かれた新庁舎整備の検討と計画的な施設の更新について。
新庁舎整備が喫緊の課題ということであるが、現庁舎はＩｓ値○・六で、防災指令本部としての機能は十分に保たれており、施設の狭隘化とはいえ、京橋図書館の移転に伴い、地下スペースも生まれる。ＩＴ化やペーパーレス化、出張所との機能分担などすることで大規模修繕などの検討も可能であり、晴海の施設整備など大型の施設整備も控えていることから、施設整備の優先順位が開かれた場で多角的に検討されることを求める。
あわせて、新地下鉄構想の整備では、庁舎の位置も路線検討の考慮要素に入れることを求める。
四、まちの個性とそのキャパシティに合ったまちの更新について。
平成二十九年度から、中央区全域の地区計画の変更の取り組みがなされている。その一つにホテルの誘致策が入っているが、多くの地域でホテル誘致には否定的な見解が出されている。佃・月島地区においても、現在、中高層階住居専用地区の指定が間接的な要因となり、ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれている。事前の月島まちづくり協議会からもホテル誘致を求める声は出されておらず、ホテル誘致は、地域特性にそぐわないため、行わないように求める。また、ガイドラインを地区計画の上位計画に位置づけるのではなく、まず何よりも、都市計画法十八条の二でいう都市マスタープランを整備することをあわせて要望する。
また、月島三丁目南地区と同北地区大規模再開発に伴い、月島第一小学校の教室が七教室不足し、増築が必要との推計が既に出されている。同校は、現状においてさえ狭い校庭に、さらに増築を強いるスペースなどなく、両再開発の規模を抜本的に見直すことを求める。さらに、区全体で三十近くの面的な再開発が進められているが、月島地域では、同様に、深刻な小学校の教室数不足が今後起こることとなり、地区計画を全区的に見直したように、再開発のあり方自体も見直さねばならない時期に来ている。
月島の路地を守りつつ、小規模な共同建てかえを少額の自己資金で実現する案は、現に、愛する月島を守る会初め、地域の住民から出されており、密集市街地再開発事業を任意の共同建てかえの財源にも適用できることから、それら財源の支援も含め、まちづくりのあり方のさまざまな提案・支援に期待をする。
また、再開発事業など、まちの更新後の事後評価がなされていない状況である。風害の評価と対策など喫緊の課題であるし、大規模再開発に伴い、地域の課題が解決されたか、コミュニティは再生されたか、実際に体験された方々の課題は何かなど、得るべき情報が多々ある。国交省もその取り組みを求めているところであり、事後評価がなされ、大規模再開発後に新たに生じた課題の解決や、今後の再開発を経験する方々への資料となることを要望する。
また、タワーマンションが林立する本区としては、超高層での暮らしが健康に影響を及ぼすかの調査も行い、健康増進の基礎データに生かされることを求める。
五、選手村設置の中央区の世界への発信とバリアフリーのまちづくりについて。
まず、本年九月三日、月島第三小学校児童が、晴海三丁目交差点において青信号で横断の際、工事関係車両により重傷を負う交通事故が発生した。都の工事車両とは関係はしないということであるが、地元と約束をした絶対に起こしてはならない事故の発生であり、重く受けとめねばならない。今後、五輪に向け、ますます工事車両が増加することを考えると、同交差点含め大通りの交差点は、歩行者横断の際は全ての自動車交通をとめる完全歩車分離式の信号とすることを強く要望する。
五輪に向け、選手村を抱える本区は、これを好機として捉え、中央区を世界に発信するべく、目玉企画を打つべきであると考える。そのことが、二兆円規模の経済的損失を市場移転によりこうむる穴埋めにもなるであろう。例えば、存在感の薄かった築地大橋を金色に塗りかえ、東京湾に臨むゴールデンゲートブリッジとして東京五輪の顔とさせることで、中央区をアピールするなどの手法である。まるごとミュージアム、中央区の魅力映像配信など既に特色ある取り組みはなされているが、さらに柔軟な発想のもと、世界を引きつける企画の創出に期待をする。
選手村のまちづくりなどにおいては、障害者支援拠点や障害者スポーツ拠点の整備、水素パイプラインの安全性の確保、歩道境界部の段差解消などバリアフリーの視点を取り入れたまちづくりを求める。
築地のまちづくりにおいては、五輪駐車場による排ガスの環境アセスメント資料の早期提出や、未利用の勝どき門駐車場の早期解放、卸売市場機能の再整備など地元の要望を適切に伝え、都の施策に反映されていくことを要望する。
六、子育て支援と待機児解消、幼保連携型認定こども園について。
子育て不安の解消に産後ケア施設利用の広がりに期待する一方、実際に虐待の数も、その相談件数で百二十四件と増加している。児童相談所の検討を進めていただきたいことと、少なくとも、個々のケースにおいては弁護士などの専門家も入れた対応がなされていくことを求める。特別養子縁組制度の広がりや、その制度を実際に行っている御家庭への支援にも期待をする。
待機児童解消は喫緊の課題であるが、地域別の状況も把握して解消を図っていくことと、一方で、幼稚園など活用の余地は残されている。阪本幼稚園で取り組まれようとしている幼保連携型認定こども園の、全ての幼稚園への広がりに期待をする。
本年七月に、保育ママでの死亡事例があった。事故等のない保育の質の維持も引き続き要望する。
七、誰もがみずからの個性を伸ばすことができる教育環境の整備について。
区独自の学力テストを中学二年生にも採用して全学年で実施することとなり、経時的に学力を把握し指導に役立てる取り組みや、五輪に向け、一校一国の選定など教育内容の充実を評価する。選定したその国との間でのＩＣＴを用いた遠隔授業などにより、その国との交流が深まることを期待する。
一方、病気や不登校で長期欠席を余儀なくされている児童七十九名、生徒六十三名である。このほど、病室などとＩＣＴでつないだ同時双方向型授業配信が出席扱いされることとなったことから、それら技術を適切に用いた教育の機会の拡大に期待をする。現在、区内の十八歳未満の医療的ケア児は二十二名おられるが、医療的ケア児の幼稚園や小・中学校への就学を可能にする環境整備も、医療的ケア児等連携支援部会での検討を経て実現がなされていくことを期待する。
晴海地区新設小・中学校へは、特別支援教室が小中二教室ずつ設置されることが明らかにされたが、特別支援学級の必要性についても、同校建設準備協議会での議論に期待する。将来的には、日本橋地域にも特別支援学級が開設され、各地域の子供たちが地元で教育を受けられる整備を要望する。
本年四月に子ども発達支援センターゆりのきが開設され、全ての子供たちの健やかな発達への支援に期待をするところである。本格運用された育ちのサポートカルテは二十一名で作成中で、医療機関等関連機関等と共有されつつ、適切に運用されることを期待する。
平成二十九年は、いじめの件数は十三件であったが、いじめ問題に対しては、全校に第三者委員も含めた学校いじめ対策委員会が設置されており、いじめの早期発見とＳＳＷを含めた組織的な対応がこれからもとられていくことを期待する。
八、在宅療養支援の充実について。
本区の認知症の方は、約三千六百人と推計が出された。在宅療養支援の手引作成や認知症初期集中支援チームなど、在宅療養支援協議会の議論を経て、事業が着実に進捗している。地域包括ケアシステムの構築のためには、地域の見守りが欠かせず、在宅療養を支える医療と介護、そして地域の見守りの方々との三者の積極的な連携・意見交換の場をつくることに期待をする。地域の見守りに、地域の担い手講座修了生らの新たな参画の場としてつながっていくことにも期待をする。
九、ペットとの共生社会とネズミ対策について。
晴海臨海公園にできる築地市場の猫の臨時保護施設については、唐突感が否めないが、動物愛護の観点からは許容する。ただし、臨時から恒久施設と転換を図る場合においては、丁寧な説明のもと、地元との合意形成が大前提であることを申し述べる。
ネズミ対策においては、ごみ出しの手法の検討など、商店街や地域での議論ができるきっかけづくりを期待する。
十、公文書の行政資料・地域資料として図書館での管理及び正しい情報発信について。
築地移転の背景には、行政から情報が適切に都民に届けられなかったことがある。公文書は適切に管理し、都市計画審議会で提出されたまちづくり関連の公文書などは積極的に行政資料・地域資料として情報公開コーナーや図書館に保存され、将来の検証作業などに備え、情報提供されていくことを期待する。行政は、もともとは信頼性がある存在であり、例えばがんの免疫療法についてやトリアージについてなど、専門的な分野にまで及ぶ健康情報等の発信や相談対応を保健所などから行っていただくことに期待をする。
以上、来年度予算検討において、区民福祉の向上に向け適切に反映いただけることを期待し、平成二十九年度各会計決算認定に同意をする。
最後に、決算特別委員会開催中の十月十一日、築地市場が豊洲に移転することとなった。市場移転という誤った東京都の政策が遂行されてしまったことは、大変遺憾である。食の安心・安全、築地ブランドがこれからも築地の地で息づかせ、築地を再生していくこと、解体工事に伴うアスベスト・粉じん等による健康被害を絶対に出させないこと、環状二号線の適切な交通環境整備を求めてまいる所存である。
次に、新青会委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会の新青会の態度表明を行います。
「二十万都市への幕開け！！―オリンピック・パラリンピックとその先の輝かしい未来に向けて―」をテーマに編成されました平成二十九年度当初予算は、誰もがあこがれるまちを目標に掲げ、その実現を目指すため、一つ目は、子供を産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワン、二つ目は、うるおいのある安全で快適なまち、三つ目は、にぎわいとふれあいのある躍動するまち、この三つの取り組みを積極的に推進し、二十万都市に向けての基盤整備を着実に推し進め、さらなる本区躍進の礎を築くことに重点を置いたものであります。
財政規模は、平成二十九年度各会計決算において、歳入決算総額一千三百四億円、歳出決算総額一千二百七十七億円となり、一千億円台の規模であります。
近年の人口の急増に伴う財政需要の拡大に対処すべく、新たな基本計画の策定を進めたこの年、平成二十九年は、区制施行七十周年という節目に当たり、本区の次なるステージへのスタートを切った年であり、改めて原点に立ち返り、輝く未来へ向けて第一歩を踏み出した年であります。激しい社会変化が続く現代では、その輝く未来に向けての確実な視点が重要であります。そのため、今回は、未来を俯瞰し、既に現代社会の基盤となったテクノロジーの急激な進歩による区政各施策への影響について質疑をさせていただきました。
財政状況においては、経常収支比率、実質収支比率ともに適正水準であり、引き続き健全性を保っております。しかしながら、将来に対する財政余力が縮小傾向にあるとも言われています。
なお、いまだ世界経済は混沌の中にあり、日本経済も混迷を深めております。本区の区政の発展、推進には、何よりも確実な財政基盤が必要であります。今後も、健全にして確実なる財政運営確保への御努力をお願いするとともに、今後新たに編成される平成三十一年度予算が、よりよく区民の皆さんのために反映され、実行されるよう願うものです。
以上申し上げまして、中央区議会の新青会は、本決算特別委員会に付託されました平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意を表し、態度表明といたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、最後に、本特別委員会は、議案第八十八号「平成二十九年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
報告を終わります。
本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（礒野 忠議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第八十八号は認定されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第七
議員提出議案第二号 「住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書」の提出について
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 石田英朗議員登壇〕
○二十四番（石田英朗議員）
ただいま上程されました議員提出議案第二号「住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長を求める意見書
平成二十九年六月、民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」は、平成二十八年時点で所有者を特定できない土地が全国で九州本島並みの約四百十万ヘクタールに及び、このまま推移すると二○四○年には北海道本島並みの約七百二十万ヘクタールに達するとの試算を公表しました。
今後、相続登記がなされずに実際の所有者が把握できない土地はさらに増えると見込まれており、このような所有者不明土地による経済損失額は二○四○年までに約六兆円規模に上ると試算されています。
政府は、本年の通常国会において、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を成立させ、土地の所有者探索を合理化する仕組みと、所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設しました。また、本年六月に策定された「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」や「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）二○一八」では、住民票の除票等の保存期間延長について検討すべきとされています。
不動産登記簿では所有者の特定は住所と氏名のみでなされるため、住民票の情報が最も重要です。しかしながら、住民票の除票及び戸籍の附票の除票については、五年を超えた保存は法的に義務付けられておらず、核家族化や単身独居化が進んでいる現在、五年の保存では転居履歴を十分に追えず、土地等の所有者が不明になってしまいます。
よって、中央区議会は、国会及び政府に対し、住民票の除票等の保存期間を延長することで、所有者不明土地だけでなく、空き家問題における所有者の特定が一層容易となるよう、下記事項の実現を強く求めるものです。
記
一 住民基本台帳法施行令第三十四条第一項に定める住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間を、現行の五年から百五十年程度に延長すること。
二 住民基本台帳法施行令改正までの期間、各自治体において除票等の廃棄が進行しないよう、廃棄作業を当面凍結するよう各自治体に通達すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成三十年十月十七日
東京都中央区議会議長 礒野 忠
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 あて
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議員提出議案第二号は原案のとおり可決されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔田野議会局長朗読〕
日程第八
議員提出議案第三号 「手話言語条例の早期制定を求める意見書」の提出について
○議長（礒野 忠議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 石田英朗議員登壇〕
○二十四番（石田英朗議員）
ただいま上程されました議員提出議案第三号「手話言語条例の早期制定を求める意見書」の提出について、提案者を代表して、文案の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
手話言語条例の早期制定を求める意見書
手話を言語として認め、ろう者とろう者以外の者が共に安心して暮らせる地域社会を目指し、手話言語条例の制定が各地で進んでいます。
全日本ろうあ者連盟によると、本年十月五日現在、二十四道府県、二区、百四十八市、十九町の計百九十三自治体で手話言語条例が成立しているとされていますが、国の手話言語法は未だ制定されていません。
平成十八年に国際連合総会で採択された「障害者の権利に関する条約」では、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と明記され、平成二十三年に改正された「障害者基本法」において「言語」に手話が含まれると規定されましたが、手話に対する理解とその普及は未だ十分に進んでいない状況にあります。
障害の有無によって分け隔てられることなく、各個人が相互に尊重し合い、支え合いながら生きる共生社会を実現するためには、誰もが意思疎通を円滑に行い、必要な情報を発信、受信ができるように、言語としての手話が広く普及し、日常生活で利用されることが求められます。
東京都は、東京二○二○パラリンピック競技大会を迎えるにあたり、誰もがいきいきと生活できる、活躍できる「ダイバーシティ」を「２０２０年に向けた実行プラン」に位置付け、本年十月一日には「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しました。同条例の精神に基づき、広く都民及び事業者へ言語としての手話の理解と普及を図り、利用しやすい環境整備を今後具体的に進めていくためには、東京にふさわしい手話言語条例を制定するとともに、国の手話言語法の実現を後押しすることが不可欠です。
よって、中央区議会は、貴職に対し、手話言語条例の早期制定を求めるものです。
右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成三十年十月十七日
東京都中央区議会議長 礒野 忠
東京都知事 あて
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（礒野 忠議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、議員提出議案第三号は原案のとおり可決されました。
○議長（礒野 忠議員）
次に、日程第九、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（礒野 忠議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（瓜生正高議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（礒野 忠議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（礒野 忠議員）
ここで矢田区長より挨拶があります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る九月二十日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定あるいは御同意をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十九年度各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、一般会計補正予算のほか、条例等の案件につきましては、各所管の常任委員会にその審査を付託され、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
○議長（礒野 忠議員）
挨拶を終わります。
○議長（礒野 忠議員）
さらに、ここで、本年十月四日をもって任期満了となりました本区前選挙管理委員、福原光義さん、後藤公夫さんに対し、長年にわたり区政の進展に寄与されました功績に謝意をあらわすため、ここに議会の名をもって感謝状及び記念品の贈呈を行います。
〔福原光義さん、後藤公夫さん、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔礒野議長退席、演壇に登り、感謝状を朗読〕
感 謝 状
福原 光義様
あなたは中央区選挙管理委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成三十年十月十七日
中 央 区 議 会
〔礒野議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感 謝 状
後藤 公夫様
あなたは中央区選挙管理委員会委員として二期八年の長きにわたり在職し その間中央区政発展に多大の貢献をされました その功績はまことに顕著であり ここにご功績をたたえ深甚なる感謝の意を表します
平成三十年十月十七日
中 央 区 議 会
〔礒野議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
○議長（礒野 忠議員）
ここで、代表して、福原光義さんより挨拶があります。
〔福原光義さん登壇〕
○福原光義さん
福原でございます。ただいま感謝状をいただきました二名を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
思い起こしますと、私どもは、平成二十二年十月に選挙管理委員として選任をいただきました。以来、二期八年にわたり、本区の公正な選挙の執行のために職務に取り組んでまいりました。この間、議会の皆様を初め、大変多くの皆様方から御指導、御支援をいただき、おかげさまで、本年、任期を全うすることができました。ありがとうございました。
また、ただいま議長さんから感謝状等をいただきましたこと、身に余る光栄でございます。ありがとうございました。
今後は、これまでの経験を生かして、一区民として、公正な選挙のために働きたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
結びに、中央区、そして中央区議会のますますの発展と皆様方の御健勝、御多幸、それから御活躍を祈念いたしまして、甚だ簡単でございますが、御礼の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
〔福原光義さん、後藤公夫さん、議会局職員に導かれて退場〕
○議長（礒野 忠議員）
挨拶を終わります。
○議長（礒野 忠議員）
これをもって、平成三十年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後三時二十二分閉会
署名議員
議長 礒野 忠
議員 富永 一
議員 小栗 智恵子
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559