平成30年 予算特別委員会(第2日 3月9日)
1．開会日時
平成30年3月9日（金）
午前11時 開会
午後4時12分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 押田 まり子
副委員長 富永 一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 田中 耕太郎
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 敦子
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原庶務係長
一瀬議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
- （６）議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
（午前11時 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより予算特別委員会を開会いたします。
本日、奥村委員はおくれて出席をいたしますので、よろしくお願いいたします。
ここで、私より一言御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
それでは、次に、議長より御挨拶をお願いいたします。
○礒野議長
（挨拶）
○押田委員長
ありがとうございました。
次に、区長、御挨拶をお願いいたします。
○矢田区長
（挨拶）
○押田委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○木村委員
まず、総括説明を受けた後、補正予算を含む一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、補正予算を含む一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、補正予算を含めて一括質疑とし、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで、委員各位に申し上げます。
先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成30年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて質問者は１会派２人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出をいただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。堀田弥生委員並びに青木かの委員にお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと思います。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言をされるようにお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第３委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようにお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費につきましては、資料要求があれば、この際申し入れていただきたいと思います。
○小栗委員
それでは、歳入関係から特別会計まで含めまして188件の資料の要求をさせていただきます。よろしくお願いします。
〔議事係長、小栗委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○押田委員長
ほかに。
○青木委員
改革２０２０からは、歳入関連より介護保険会計関連まで75項目、資料要求させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔議事係長、青木委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕
○田中総務部長
早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によりましては、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。
○押田委員長
わかりました。よろしいですね。
それでは、まず理事者から総括説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○木村委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○木村委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付をさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（午前11時49分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
こんにちは。先般、平昌で開催されました冬季オリンピック大会が幕を閉じまして、続いて平昌2018パラリンピック大会が、まさに本日から始まります。国際政治も目を離せないところがありますが、東京2020大会がいよいよ間近に迫ってまいりました。
では、歳入について質問に入らせていただきます。
本区では、昨年の６月に本区の20年後を見据えた将来像、輝く未来へ橋をかける－人が集まる粋なまちとする新たな中央区基本構想が策定されました。そして、平成30年度予算は、この新たな基本構想に掲げる将来像の実現に向けた具体的な施策や取り組みを示す基本計画2018の計画初年度に当たります。区長の所信表明の中に、かつての著しい人口減少といった危機的状況を乗り越え、活力みなぎる成長都市へと再生を果たした今、本区のさらなる飛躍、発展に向けての新たな歩みをスタートというフレーズがありましたが、新年度予算では、まさに新たな区政の歩みをスタートする予算とも言えます。
そこで、お尋ねいたします。
新たな区政の歩みの一歩目となる新年度予算の特徴とはどのようなものなのか、また、新年度予算を編成する上で特に留意した点があれば、お知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
平成30年度予算は、今、委員おっしゃっていただきましたように、新たな基本構想のもと、初めて編成する予算でありまして、また、それを実現するための基本計画2018の初年度となるところでございます。
今回の予算編成に当たりましては、中央区を取り巻く環境として考えますと、特に人口増加というのが、まず１点挙げられると思います。特に、40歳代を中心として、出生数も増加しており、乳幼児人口も伸びているといった状況がございます。また、晴海を選手村とした東京2020大会が２年後に迫っているということがございます。また、今お話ししましたように、新たな基本構想策定後、初めての予算編成に当たる年になります。こうした背景のもと、予算編成に当たりましては、コミュニティの活性化あるいは防災、福祉サービス、健康づくりなど、区民生活に密接にかかわった取り組みというのは当然前進させていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げた観点で、子育て・教育環境の充実、そして東京2020大会を契機とした取り組み、こういった２点を特に取り組むべき課題として、その重点化を図ったところでございます。
特に、子育てにつきましては、民間保育所誘致をこれまでも進めておりましたけれども、こういった誘致を引き続き進めるとともに、既に着手しております水谷橋公園の保育所の整備、そして新たな取り組みとしまして、都有地を活用した保育所整備にも平成30年度から着手するところでございます。このように、来年度以降にも続くような保育所の定員拡大にも道筋をつけているところでございます。また、病児・病後児保育の実施、あるいは重症の心身障害児に対応した放課後等デイサービスの事業所の誘致など、一定の支援が必要なお子さんに対する取り組みも予算化したところでございます。
また、2020年に向けた取り組みとしましては、機運醸成のための補助金の創設や外国人目線の観光といった区の魅力を対外的に発信していただくような取り組みを契機としまして、無料Ｗｉ－Ｆｉ、モバイルルーターの無料貸し出し、こういった取り組みにもつなげたところでございます。
また、繰り返しになりますけれども、基本計画、基本構想の初年度に当たるということで、５年後、10年後を見据えた取り組みということも予算化したところでございます。特に代表的なものとしましては、首都高速道路の上部に人工地盤を覆うような取り組み、これは１年、２年で成果が出るものではありませんけれども、先を見据えた取り組みとして進めたところでございます。
あと、外形的な特徴としましては、８年ぶりに予算が前年度を下回ったということ、そして800億円台、900億円を下回ったのも４年ぶりということで、近年の傾向から大きく変化したところがございます。
そして、留意した点につきましては、先ほど来申し上げていますけれども、喫緊の課題に加えまして、中長期的な課題にもしっかり取り組む必要があるということで、ただ、一方で、これまでずっと財政規模が拡大していたということもございますので、一定程度、どのように財政規模を抑制できるかということが留意した点でございます。
また、大都市から一般財源を収奪するような取り組みも国では進められておりますので、こういった財源確保という観点も大きな課題でございました。また、新たな将来像に向けたスタートということになりますので、健全で持続可能な財政運営を図るためにも、基金や区債など、将来の世代になるべく負担を送らないような財政運営を図っていかなければならないということで、歳入歳出のバランスを図ることもかなり注意した点でございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
人口増加していく中で、本区については特に30代、40代の方々がふえて、子育て世代の方がふえたこともあります。今お話のありましたコミュニティとか防災、健康面、その他、子育てに対する保育所の環境のことで、今回、水谷橋公園を保育所に変えることなど、大きく環境が変わってくるかと思います。また、これから中央区は観光に力を入れていくということで、モバイルのＷｉ－Ｆｉがあると、観光客といいますか、来街者の方が中央区の名所とか、いろいろなところに触れるような環境を整備することは本当にすばらしいことだと私も思います。特に、さっきの留意した点で、中長期的な課題の中で、やはり財政全体の抑制ですね。これはバランスでございますので、最終的に負担を公平にするといいますか、適正なバランスシートを持っていただきたいと思います。
一般会計予算が前年度を下回ったのは平成22年度以降８年ぶりで、900億円を下回る規模となったのは26年度以降４年ぶりということであります。小学校の増築完了や市街地再開発事業助成の減少などが主な原因であると思いますが、これまで毎年のように過去最大を更新してきた予算規模は、まだまだ高水準だと思いますが、今回減少に転じたことは、ある意味、私は驚いております。
そこで、お尋ねいたしますが、予算規模が900億円を下回ったことや、前年度予算を下回ったことについて、どのように捉えていらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。そして、今後の財政規模についてはどのような傾向となるのか、その見通しについてお知らせ願えますでしょうか。
○大久保財政課長
予算規模が減少したことなどについて、どのように捉えているかということですけれども、これまで７年間続いておりました予算規模の過去最大の更新といったことが今回一旦とまったというか、減少に転じたということは、財政担当といたしましては、少しほっとしているところでございます。しかし、今回の予算規模は、今、委員おっしゃっていただいたように市街地再開発事業の事業量の減あるいは小学校の増築の減などが要因となっておりまして、扶助費など経常的な経費については、前年よりもさらにふえているという状況がございます。投資的経費につきましては、年度によって事業量の増減がかなり激しく動くものでございますので、今回の予算額の減というのは、ある程度一時的なものというふうに現時点では見ているところでございます。
そして、今後の財政見通しですけれども、これまでもそうですが、今後も当面人口増加が続く見通しでございまして、扶助費を初めとする基礎的な行政サービスの提供量、事業量はふえていくだろうと思っております。また、減額となりました要因の投資的経費につきましても、今後は本の森ちゅうおうを初め、晴海五丁目の小・中学校の整備、そして今回新たに、晴海四丁目の出張所を初めとする公共施設の整備、こういったことも今回予算化したところでございますが、今後そういったことが計画としてございますので、投資的経費もまた高どまりしていくのではないかというふうに見込んでいるところでございます。こうしたことから、平成31年度以降、まだ数字としては見えないところですけれども、財政規模が減少するというふうにはならないと考えておりまして、再び900億円台あるいは1,000億円を超えるような規模になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。本年度の予算について、わかりました。
新年度予算は８年ぶりに減少に転じたのですが、一時的なもので、当面続くと見込まれる人口増を背景に、扶助費を初めとする行政需要はさらにふえていくというふうにお知らせいただきました。しかし、こうした状況にあっても、基本構想で掲げた新たな将来像の実現、そして本区のさらなる飛躍に向けて、将来を見据えた持続的、安定的な財政運営は重要であると私は考えます。
そこで、お尋ねしますが、当面続く人口増により、近い将来、20万人都市となることも見込まれる中、行政需要も確実に増大すると思われますが、将来にわたり持続的、安定的な財政運営を支える歳入の今後の見通しをどのように考えているか、お知らせ願えますでしょうか。
○大久保財政課長
推計では、人口が20万人に達するのは約７年後と見込んでいるところでございます。これに伴いまして、行政ニーズは多様化するとともに、需要量も増大していくというふうに見込んでおります。こうした需要に確実に対応するための財源といたしましては、まずは一時的には、当然ですけれども、区の行政サービスを支える基幹的な財源となる特別区民税が重要となってございます。景気の影響にもよりますけれども、今後も人口増加がこれについては見込まれることから、一定の伸びが期待できるものと考えております。
一方で、特別区税に次ぐ規模となる一般財源といたしましては、特別区交付金、いわゆる財調交付金と呼ばれているものですけれども、こうしたものや地方消費税交付金が一般財源の主なものとしてございます。これらにつきましては、先ほども少し触れましたけれども、近年、国において地方へ財源を再配分する動きが強まっている状況でございます。こうした動きの中で、地方消費税交付金も、来年度予算では減少を見込んでいるところでございます。今回につきましては、幸いですけれども、企業収益の改善などによりまして、法人住民税の増などを反映した財調交付金については来年度は増収と本区では見込んでいるところでございます。結果的に、地方消費税交付金の減を特別区交付金がカバーできているというのが今回の予算ですけれども、そもそもこういった財源をしっかり区が確保して区民サービスの提供のための財源とするのは当然ですので、今回カバーできたからといって、これでいいとは考えておりません。このように、歳入の見通しにつきましては、一定の増収というのはある程度見込めますけれども、国の動きを含めまして、確定要素がかなり強くなっておりまして、楽観視できない状況と考えております。
こうした中、やはり一般財源、自主財源の確保が当然重要となってございます。そのため、特別区民税を初め、使用料など、さまざまな歳入につきましては、収入未済の解消あるいは収納率の向上など、地道ですけれども、しっかりこういったことに取り組むことが、まず基本となるということとともに、一般財源が重要ということの逆になるかもしれませんけれども、国や都など、さまざまな補助金をできるだけ活用することで、結果的に一般財源を確保というか、温存できるといった視点で特定財源の活用にもしっかり取り組んでいかなければならない。それとあわせまして、さらに、これまで蓄えてきた基金、あるいは将来の負担となる特別区債の活用も含めまして、中長期的な観点で財源を見通しまして、今後の持続的で安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。
特に区民サービスが重要ですけれども、近年の財政規模の拡大、高どまりは人口増加を支える基盤整備に経費がかかっていることだと思います。東京大会後の晴海地区を中心とした人口増加に対応するため、晴海地区への小・中学校の整備に加え、特別出張所、図書館など、公益施設の基盤整備も計画されているかと思います。こうした基盤整備には多額な予算が必要であり、当然ながら、税収を初めとするその年度の財源だけでは賄い切れるものではありません。そのため、これまで蓄えてきた基金の取り崩しや地方債の発行など、財源確保は避けて通れないと思われます。
そこで、お尋ねいたします。
こうした基金や地方債の活用に対して、どのような方針、考え方をお持ちか、また今後の基金や区債の残高の見通しをどのように見込んでいるか、それぞれお知らせ願えますでしょうか。
○大久保財政課長
基金や区債の活用あるいは考え方についてと今後の見通しについてでございます。
基金や地方債につきましては、それを活用せずに、行政サービスなど全ての行政需要を賄うことが基本となってございます。地方財政法でも、基本的には地方債の発行というのは、原則その財源としないというふうに規定しているところでございます。こうした財政運営ができれば、当然高い水準で健全性を保つことが可能と考えておりますけれども、しかし、公共施設の整備など一時的に多額の経費がかかるものにつきましては、１年間の収入だけではなかなか賄えないということで、基金あるいは区債の発行を活用しているところでございます。
施設につきましては、今後、特に将来その受益を受ける方にも負担していただくという観点で地方債の発行ということで、今後の償還金は将来の負担になりますので、こういった考え方で地方債の活用を図る。また、基金につきましては、これまでの方の税収などを含めた財源を積んで活用しているものでございますので、例えば施設の改修など、これまで使用してきた結果の老朽化に対する対応ということで、特に改修についての活用を中心にというふうに考えているところでございます。
ただ、当然ですけれども、将来の方の過重な負担にならないような特別区債の残高あるいは公債費の負担も配慮していかないといけないと考えているところでございます。
それと、残高の見通しですけれども、今回、基本計画2018を公表いたしまして、その中で今後の財政フレームも示させていただいているところでございます。この基本計画の中には、本の森ちゅうおう、あるいは先ほど申し上げましたけれども、晴海地区の小・中学校、出張所などの施設整備も盛り込まれているところでございます。先ほどの基金あるいは区債の考え方を前提に、こういった施設整備にも区債と基金の活用を一定程度盛り込んでいるところでございます。
実際の経済状況によりまして、当然前後はいたしますけれども、今のフレームの中では、今後の、特に５年間で施設整備が重点的にされる計画となっておりまして、この５年間で、基金については、おおむね200億円程度活用しなければならないのではないかというふうに見込んでおります。また、起債についても、同じ200億円程度の発行が必要ではないかというふうに、おおむね試算しているところでございます。現在、平成30年度の見込みですけれども、30年度末で主要３基金で約460億円ほど残高を見込んでおりますけれども、これにつきましては、半分以下程度になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。ただ、これには毎年の剰余金を積むという見込みを現在入れておりませんので、毎年毎年の歳出の不用額あるいは歳入の上振れなどを活用しまして、将来の需要のために改めて積み増すということも今後見込まれますので、こういったことで、さらに基金の残高の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
高額な金額の基金があったために、今まで本区は小学校の整備とか、それから不足分に対してもいろいろ手当てできたのかなと思います。ただ、今後は残高が減少していきまして、これを回収ということですけれども、先ほど見通しの中での説明で、財政フレームの中で今後５年間で200億円ぐらい起債する見通しということでありますけれども、実際、今、低金利時代で、それだけ市場に流した場合には資金のめどというのはあるのかどうかについて、もう一度お知らせいただけますでしょうか。
○大久保財政課長
基金の運用につきましては、できるだけ長期で運用することが当然効果的というか、有利だと思いますけれども、今の低金利状況では、利子も含めて、見込みがなかなか難しい状況でございます。それとともに、本区の場合については、当面、施設整備、基盤整備が続きますので、長期にこの額を安定的に確保できるという見込みは、現在、なかなか難しい状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、今後５年程度でかなり多くの額の基金を活用しないといけないという見込みもございますので、長期的な運用というのもなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。確かな基盤整備が大切ですので、区債を発行しまして、見通しが立てば区政運営に対して大変助かるなと思っております。
次に、区民サービスに関する財源の根幹であり、本区の基幹的歳入である特別区民税についてお尋ねしたいと思います。
まず、ふるさと納税制度による寄附金税額控除の区民税収入への影響でございます。
ふるさと納税制度は、平成21年度から個人住民税の寄附金税額控除に適用されており、税の使われ方を考えるきっかけとなることや、生まれ故郷やお世話になった地域の方などへの寄附文化の醸成にも寄与する制度であります。一方で、過剰な返礼品により獲得競争が過熱化し、一部の住民のみが税の自主的負担減となり、区民の間で不公平を生じる計画となっており、地方交付税の不交付団体である本区では、補塡が及ばないことから、実質的税源偏在是正の手段ともなっている大きな課題のある制度でもあります。平成28年度から給与所得者によるワンストップ特例制度が開始され、控除額の上限が住民税の所得割の１割から２割に引き上げられ、インターネットのふるさと納税サイトやスマートフォンのアプリ利用など、寄附の利用環境が充実してきたこともあり、寄附者や寄附額が大幅に増加し、税額寄附控除による特別区民税への影響は、特別区全体では、この４年間で約34倍の312億円に達する見込みとのことです。
本区につきましても、寄附金税額控除による減収が、平成28年度は５億円、平成29年度は９億円と、この２年間の合計で14億円にも及んでおり、特別区民税の収入への影響は多大なものとなっておりますが、本区の平成30年度当初予算におけるふるさと納税の影響額をどのように見込んでいるのか、お答えください。
○清水税務課長
ふるさと納税による平成30年度予算の区税への影響でございます。
ふるさと納税の制度につきましては、近年、委員から御指摘のあったように税額控除の限度額の引き上げ、それからインターネットやさまざまなＰＲによる自治体間での返礼品競争によって、急激な寄附の増加がございました。現在においては、返礼品の価格については３割程度に抑えるという総務省の是正要請などがございまして、抑制傾向がございますが、制度発足から10年間経過いたしまして、その間に大規模災害もございまして、そういったところへ支援ということで寄附というのが全体的にも増加すると。地域支援の手法として、非常に裾野が広がってきているという面もございます。
こうしたことから、経年の変化というところで平年度化して見ていくということがなかなか難しく、増減の予測が非常に難しい状況がございます。また、現在の段階で所得税の確定申告が今行われているところで、私どもは課税情報を持ってございませんので、推計する元データが実際にはございません。こうしたことから、30年度の当初予算につきましては、29年度のふるさと納税の寄附金税額控除額が９億円でございまして、これが区民税の現年度分の決算見込みに占める割合がちょうど3.6％程度ということで、同程度規模の影響額として４％相当、10億円を影響額として見込みまして、29年度より少し多い、同規模程度の影響額として予算の算定をいたしました。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
確かに、今、ちょうど確定申告の時期でありまして、ふるさと納税は本区については高額な金額がありますけれども、私もまちでよくふるさと納税のお話をお伺いしますけれども、本区は、税金が安定している区なんですけれども、その中で、やはり生まれ故郷に寄附したいとか、そういう話をよく聞きます。また、中には返礼品のほうに目が行ってしまう方もいらっしゃるんですけれども、私は今回、ふるさと納税、税の負担の公平性といいますか、私どもはこの中で、御理解いただいて返礼品のない、実際に実行している本区はすばらしいのではないかなと思うんです。
こうした中、当初予算で前年と比べて22億8,109万７千円、9.7％増の258億9,625万３千円が計上されているんですけれども、一般会計歳入の28.8％を占めております。これは平成29年度当初予算の構成比と比べて４ポイント上回っているということですが、このような大幅な増収を見込んだ背景は、主に納税義務者の増加と考えますが、このあたりをお知らせいただけますでしょうか。
○清水税務課長
平成30年度の特別区民税の増の理由でございますが、委員御指摘のとおり、引き続く生産年齢人口の増加を背景とした納税義務者の増加というところが主な要因でございます。納税義務者の増加につきましては、決算時で見ますと、ここ数年４％台で推移していたものが、30年度では当初予算比4,767人、5.1ポイントほど増ということで、５％台まで増加率が伸びております。
その中で、29年度からはオール東京で特別徴収の徹底も行いまして、これは事業者からの給料の天引きで、事業者の皆様からの徴収でございますので、収入歩合が非常に高うございます。そこの割合が、30年度は対前年度予算としては6,907人、10.9ポイントほどの増ということでございます。それらの納税義務者増全体でおよそ13億3,700万円増と算出してございます。さらに、お１人当たりの税の平均負担額が増加しておりまして、こちらが９億6,200万円ほどの増ということでございます。そうしたことを合わせまして22億9,900万円ほどの現年度の増収を見込んでございます。これに、過年度滞納繰越分がございますが、こちらのほうは今のところ、推計上は1,800万円ほどの減というところでございますので、合わせて特別区民税で22億8,100万円ほどの増を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
税収をより確実にするためにも、公平な税の負担の徹底と、多様な納付方法による納税者の利便性向上という観点から、充実が求められております。平成30年度では、納税方法の拡充と利便性の向上のため、平成26年度から導入しているモバイルレジを活用して新たなクレジットカード払いを開始するとのことです。
クレジットカードによる税の納付については、幾つかの方法があると思いますが、その中で納付限度額があるモバイルレジを導入した理由をお知らせいただけますでしょうか。また、納税に関するさらなる利便性向上策として今後検討しているものがあれば、お聞かせ願えますでしょうか。
○清水税務課長
クレジットカードによる納税につきましては、納税者の利便性の向上につながるということで、我々もこれまで導入の検討を続けてきたところでございます。しかしながら、システムの改修で多額な費用がかかったり、通常の納付方法ですと、クレジットカード以外の納税者の方の情報を、クレジットカード会社に情報提供した上で決済を行うというような条件がございました。さらには、クレジットカードで立てかえ払いの手数料を利用者に負担いただくというところがありますので、そういった周知もどうするかという課題がございました。そうした中、平成26年度から、私どもは普通徴収でモバイルレジというものを採用して、スマホですとかで収納ができるというところをしてきたところですが、その決済方法にインターネットバンキングに加え、クレジットカード払いが選択できるように30年度からなるということで、本区においても８月に導入することにいたしました。
モバイルレジを導入した理由としては、今申し上げた初期費用が非常にかかるというところが、コンビニ納付というインフラを利用することがモバイルレジはできますので、初期経費がおおよそ100万円程度に抑えられるというところがございます。
また、委員の御指摘ありました納付限度額、これはコンビニ納付に連動しておりまして、30万円以内ということがございますが、30万円以内というのが、例えば口座振替とか、どの方法においても、動向を見ますと、平均額で30万円を超えるものはございませんので、御希望の方は大体ここのところでカバーができるのではないかなと思っております。さらには、情報をクレジット会社にあらかじめ伝達をしなければ、なかなか決済ができないという方法がほとんどなんですけれども、この方法は普通徴収の納付書にバーコードがございます。それを読み取る形で納付情報を御本人が取得するという形でございますので、クレジット会社に情報が行くということがございません。そういったメリットもございます。また、モバイルレジを従来から実施してきておりますので、周知はその延長線上でできるのではないかと。そういったメリットも考えまして、モバイルレジによるクレジットカード払いを導入いたした経緯がございます。
導入に当たっては、決済手数料を御自身に負担いただくものの、御理解をいただくために、普及に向けて丁寧な周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、利便性向上のために、ほかに方法がないかというところでございます。
それにつきましては、今、国の税制改正大綱で特別徴収というか、共同収納を電子化するという取り組みが検討されております。地方税につきましては、その基盤として、ｅＬタックス、地方税ポータルシステムというものがございまして、その中で平成31年10月に特別徴収の納付を一括納付できるシステムの開発が進められております。このシステムを私どもも利用するために、30年度から準備、また周知を続けていく予定でございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございました。
確かに、今の時代は電子ネットといいますか、モバイルレジ、請求書にバーコードの表示があって、スマートフォンとか何かでやると表示されて決済できるという仕組み、自宅でも支払いができる、また、どこでもできるといいますか、時間とかプライバシーの関係もちゃんとカバーされているということをお伺いしていますけれども、現在、コンビニとか銀行の窓口とかで、私ども50代以降の人間だと、なかなかモバイルレジというのが理解できないといいますか、わからないところがあるんですが、実際、本区の20代から40代ぐらいの方だとそういうものはできると思うんです。将来的にはモバイルレジにどんどんいくと思いますけれども、収納の方から見ると、今後、本区はモバイルレジというか、クレジット払いというか、その費用負担は区が負担するのであって、また、その辺についてもう少しお知らせいただけますでしょうか。
○清水税務課長
現在、モバイルレジの利用状況でございますが、少ないといえば少ないんですが、全体の御利用者の方のおよそ１％でございます。当初から比べますと、大分ふえてございますが、やはり委員がおっしゃったように、金融機関とか区役所の窓口でお納めいただくところが大体半分、それからコンビニエンスストアでの納付が四十七、八％といった状況でございます。今後、そういう点では、世代的にスマホの普及もございますので、ふえていくとは思うんですが、モバイルレジでずっといくかというところは、また今後検討すべきところであろうかと思います。さまざまな方法がございますので、私どもはモバイルレジのみということにとらわれることなく、収納率向上につながるものであれば研究して、費用対効果を考え、必要があれば導入してまいりたいというところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。なかなか機械が得意でない私なんかだと、安心するんですけれども、いろいろな支払いの方法があるということですね。また、先ほど利便性の向上策としても、ｅＬタックスとか、いろいろな施策を考えていらっしゃるということで理解いたしました。
特別区民税における負担の公平性の観点から、滞納の発生抑制と早期対応による収納率向上対策も重要だと考えますが、平成29年度の取り組み状況と30年度に向けた方針などについて、わかればお知らせ願えますでしょうか。
○清水税務課長
本区の収納率向上対策につきましては、滞納の発生抑制と滞納発生時の早期対応と慢性化した滞納への適切な対応を、税に限らず、収納の基本方針として進めております。このうち税におきましては、現在でも、現年度課税のある滞納者の方に、できれば納期内納税者に戻っていただくために、この３点のうちの発生抑制と早期対応というのが特に重要と考えてございます。そのことにあわせて、慢性化した滞納については、自主納付あるいは滞納処分になる場合もございますが、そういったところにも力を入れているところでございます。
29年度においては、先ほど申しましたとおり特別徴収の徹底を踏まえた法人対策と、それから現年度滞納が大部分ということになりますが、少額の滞納者が非常にふえてございますので、その対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、先ほどの特別徴収の義務者については、新規の事業者や連続して５カ月程度の方について、督促状を発布する際にパンフレットの送付を始めてございます。それから、７月から開始しました自動電話催告によって、少額の滞納者を中心に、平日夜間や土日の電話催告も始めたところでございます。30年度に向けては、方針として新規充実を考えているのは、先ほどのモバイルレジなどもそうですが、納めやすさという視点で、先ほど研究と申し上げましたが、収納方法の周知とか、そういったところにも力を入れていきたいと考えてございます。
それから、滞納の発生時の早期対応といたしまして、督促状から、先ほど滞納処分と申し上げましたが、その間の納期おくれの方への早期アプローチですとか、やはり特別徴収義務者の対策を重点課題として、さらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
基本的には、特別区民税は自主納付ですので、その取り組みの仕方はいろいろとあるかと思いますけれども、特に、今回、少額の滞納者が多くなってきたとか、５カ月以上の滞納者が多いのかはあれですけれども、催促するに当たっても、自動催告、電話で自動的に機械でアプローチしていらっしゃると思うんですが、効果といいますか、実際、ほかの自治体でこのような催告システムにして、回収率というのはどの程度あるのか、お知らせいただけますでしょうか。
○清水税務課長
自動電話催告についての効果でございますが、私どもは催告の時期にあわせまして、ことしが初めてでございますが、年３回、実際に夜間、平日を中心として、延べ1,260人ほどの方に電話をかけさせていただきました。そうしたところ、実際にこの方たちの納付率というのが、そのまま納めた方もいらっしゃいますけれども、62.42％でございますので、単に滞納の分のというところではなくて、納め忘れのところにも勧奨という点では効果があったのかなと思っております。
各自治体での導入というと、23区では私どもと、今のところ、墨田区が実施しているところですが、市部では、申しわけございません、数字はすぐ出てこないんですが、たしか５市ほど導入しているのと、埼玉県では県が補助金みたいなものを出して、市単位でかなり積極的に導入をしているところだと聞いてございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。1,260人の方にアプローチして、忘れた方は、確かにそうですね。うっかりしてしまう方もいらっしゃると思いますので、大変助かるシステムなのかなと思います。また、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、減収要因としてのふるさと納税制度とは逆のベクトルの、目標を達成させなければならない方向性の話になりますけれども、本区では、昨年12月から中央区版ふるさと納税制度として、ふるさと中央区応援寄附制度が始まりました。この制度の特徴は、中央区政全般、活用する分野を指定、応援したい団体を指定、という３つの区分の中から寄附者が選択できるというものです。その中で新たに創設された応援したい団体の指定については、地域の活性化等に資する活動を行っている団体への支援をさらに強化することで一層の活性化を図ることを目的とするものであり、評価できる制度だと思います。
そこで、お尋ねいたします。
新たに創設した寄附として、幾らぐらいの申し出があったのか、また申し出に対して、区に納付された金額はどの程度あるのか、さらに、ふるさと応援寄附の今後の見通しとか見込みなどが立ててあれば、お知らせいただけますでしょうか。
○吉原総務課長
新たに創設をいたしましたふるさと応援寄附につきましては、スタートしてから３カ月余が経過するところでございます。現在、３月６日時点でございますけれども、186件、6,860万円余の寄附金の申し出があり、そのうち6,700万円余が納付されたところでございます。
今後の見通しでございますけれども、中央区版ふるさと納税は返礼品に頼らない制度でございますので、この制度を広く周知していくことが重要であると考えております。したがいまして、区ホームページや区のおしらせ中央への掲載、新たなＰＲチラシの作成などを通じまして、しっかりと広報していきたいと考えております。繰り返しになりますが、スタートしてから間もない施策でございます。しばらくは様子見といった状況が続くかとは存じますが、見込みといたしましては、寄附件数は着実にふえていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
本区へのふるさと納税について、たしか平成28年度では２件であったと記憶しております。しかも、返礼品がないのに、新たな取り組みを開始して、わずか３カ月で186件もの寄附が寄せられたこと、また、この取り組み、寄附額についても6,700万円の額が既に納付されたということで、結構金額があるものです。単純に、件数的にも金額は高額になるかと思うんですけれども、ふるさと納税による本区の損失額が平成28年度、29年度の２年間を合わせただけでも約14億円にも達しております。
そこで、お尋ねいたします。
ふるさと中央区応援寄附制度は、ふるさと納税による本区の区民税の減収を補うものとなり得るのでしょうか。また、中央区版ふるさと納税制度について、有効な財源確保策としていくための本区の考えをお知らせいただけますでしょうか。
○吉原総務課長
ふるさと中央区応援寄附は、委員言われたとおり地域の活性化等に資する活動を自主的に行っている団体に対して支援を一層強化するために財源確保をする策でございます。団体の活動のさらなる活性化を図ることによりまして、こうした団体とともに、あるいは連携をしながら、区はまちの魅力を創造し、基本構想でお示ししました本区の将来像、輝く未来へ橋をかける－人が集まる粋なまちの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
先ほど答弁させていただきましたけれども、ふるさと納税によります損失額は、本年度、平成29年度が９億円、それから30年度につきましては、予算ベースで10億円と大きな額になっておりますので、区民税の減収分を本制度で補うことは難しいと考えてございます。しかしながら、本制度の目的のとおり、団体支援の財源確保策として有効に活用されるよう努めてまいりたいと存じます。
有効な財源確保策としての今後の区の取り組みでございますけれども、例えば文京区におきましてはこども宅食、それから墨田区ではすみだ北斎美術館の開設に向けまして、ふるさと納税でクラウドファンディングを活用して資金を集めたことは広く周知をされているところでございます。本区におきましても、例えばでございますけれども、これからこのような事業が生じたときには、関係部署と多角的かつ慎重に検討を重ねる必要はあると存じますけれども、個別の事業を指定した寄附の活用などについても、財源確保の選択肢となるような仕組みを構築していくことが求められるものと認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、現状におきましては、スタートしたばかりの施策でございますので、当面はふるさと中央区応援寄附が活用されますように、さらには地域で草の根的な活動を行っている団体に対しても、こうした団体を指定した応援寄附が集まるようにしっかりとＰＲを行い、地域のさらなる活性化を支援することによりまして、まちの一層の魅力を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
本区へのふるさと納税について、確かにまだ始まったばかりですので、特に質問させていただきました本区の区民税の減収を補うものになり得るのかということで、やはりお答えでは難しいと。本区から14億円もの金額が出て、実際、6,700万円近くの金額が入ったということでも、見てのとおりですけれども、特にこれからのふるさと納税における資金、各団体と本区が連携していくということで、他区でも文京区では子供の関係の団体さん、墨田区では北斎美術館など、また本区では地域団体、どういう団体か、まだわかりませんけれども、ただ、まちの活性化、魅力を高めるために応援していく団体にということでありますので、この施策を順調に軌道に乗せていただいて、本区のさらなるまちの活性化を進めていただければと思います。
次に、本区の一般財源で特別区民税に続くものとして、特別区交付金と地方消費税交付金が挙げられます。そして、特別区民税におけるふるさと納税と同様、大都市財源を地方へ配分する仕組みが、この２つの歳入、特別区交付金と地方消費税交付金にも組み込まれています。御承知のように、特別区交付金では法人住民税の一部国税化であり、地方消費税交付金では都道府県化における清算基準の見直しです。本来、地方税は納税者である地域住民が安全・安心して暮らせるよう、そして地域の企業が安全・安心して企業活動を営めるよう行政サービスを提供するための財源となるものです。しかし、この基本が、今、国により取り崩されようとしているのです。本区議会におきましても、消費税率８％引き上げ直前の平成25年10月以降、数回にわたり、国などに意見書を提出するなどの取り組みを進めてまいりましたが、残念ながら、こうした国の動きをとめることはできておりません。
そこで、お伺いいたします。
大都市の中心に位置する本区は、当然ながら大きな影響が生じておるところですが、平成30年度予算におけるこれらの影響、具体的には法人住民税の一部国税化による特別区交付金への影響と清算基準見直しによる地方消費税交付金の影響は、それぞれどの程度の規模に達していますでしょうか。そして、これらの影響額は、今後どのような見通しなのか。さらには、国のこうした動きに対して本区はどのように受けとめているのか、それぞれお知らせ願えますでしょうか。
○大久保財政課長
法人住民税の一部国税化と地方消費税交付金の清算基準の見直しによる影響でございます。
法人住民税の一部国税化につきましては、平成26年度の消費税８％引き上げと同時に導入されたものでございます。今回、特別区交付金につきましては、実際の算定に当たっては、交付金自体が毎年の各区の歳入と人口の動き、こういったことも含めて算定されるので、明確な数字というのは明らかにはならないんですが、ある程度、区の交付の規模からいくとどのくらい影響があるかという試算になります。特別区全体では、法人住民税の一部国税化の影響が628億円というふうに試算されております。こうしたところから、本区の交付金のシェアからいうと大体14億円程度、今回影響が出ているものというふうに考えておるところでございます。また、消費税の影響につきましては、16億円程度減収の要因になっているのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
そして、今後の見込みですけれども、消費税が10％に上がったときには、法人住民税も国税化がさらに拡大するということがもう法で定められております。こうしたことから、本区への影響もさらに大きくなりまして、これもおおむねですけれども、法人住民税の影響は22億円程度に拡大するのではないかと。そして、清算基準の見直しにつきましても、地方消費税交付金が先ほど16億円でしたけれども、18億円程度に広がるのではないか、こういった見込みを立てているところでございます。
本区の受けとめですけれども、先ほど委員からもお話がありましたけれども、こういった地方税は住民の生活に密接した基盤整備あるいは行政サービスの提供のための財源とするべきものと考えておりますので、本来、地方税の決定というのは各区が決めるものと考えております。国のこうした動きにつきましては、ほかの区あるいは東京都を含めまして連携して国に強く訴えていくとともに、区民に対しても、しっかりこういった影響についてお知らせしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。確かに、金額的にも大きいものです。
今回、新たな基本計画の初年度ということであり、中長期的な視点で歳入の質問をしてまいりました。特に、本区の基幹的歳入である特別区民税、特別区交付金、都区財政調整交付金、地方消費税交付金は、いずれも国による税源偏在是正の名のもとで大都市から地方へ財源が収奪されており、この歳入を中心に質問をしてまいりました。
このような厳しい財政環境にあっても、区民福祉の向上に向けて責任を負う基礎自治体として、どのような財政運営を図っていくかが問われていると思います。昔から、入るをはかりて出るをなすと言われますが、身の丈を超える支出をするということは将来世代に負担を残すことになってまいります。身の丈の規模は単年度だけで判断するのではなく、中長期的な視点で見るべき規模なのでしょうが、基金の活用による残高減少や起債発行による区債残高の増加など、将来世代に負担を残すのであれば、それにふさわしい規模の資産、まちとしての魅力をしっかりと残していかなければならないと思います。
今後とも、短期、中期、長期とさまざまな観点で効果的な行財政マネジメントに努めていただき、今後の区民だけでなく、将来の区民、生まれてくる子供たち、また高齢者、各世代にも責任を持った区政運営に御尽力いただくことをお願いし、私の歳入の質問を終わります。ありがとうございます。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いします。
○墨谷委員
歳入について順次質問をさせていただきたいと思います。また、前委員の質問の中で取り上げたことと重複するような質問があると思いますが、視点を変えて質問を随時していきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さっきもいろいろな議論がなされていると思います。私もそのとおりだという部分もかなりあります。まず、今中央区の置かれている背景というのが、先ほどの委員との議論の中でもありました。ふるさと納税、また法人住民税の一部国税化、また平成30年度の税制においての地方消費税の清算基準の見直しの強行、地方財源を都市から奪う、そういったことが今、行われている。それが30年度の予算では約40億円もの減収要因ともなっている。これはかなり甚大な影響であるというふうに思います。このような財政の環境の中でも、本区としては、さまざまな課題に対して取り組みの手を緩めていかない、そういった意気込みは大変すばらしいことではないかというふうに思っております。
また、今後の行政需要の背景として、築地市場の移転とか東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、その後を見据えた区内のまちづくり、災害に強い都市をつくっていく、また人口増加に伴う小・中学校、保育所、子育て施設などや、2025年には団塊の世代の方々が75歳となって医療・介護の増が見込まれている。喫緊では保育従事者、また介護従事者が不足している。また、先には消費税10％が導入される見込みとなっているといった背景があるというふうに、先ほどの議論の中でもわかってきました。
まず、私は今回の中央区基本計画2018に係る基本政策ということで、９つございますが、特に、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち、２番目にありますが、そういったまちづくりをできるようにしていくためには、今後の歳入の取り組みいかんによって、子供たちに、中央区に住んでいてよかった、また、次の世代につなげていく、またつながっていくことがすごく大切ではないかというふうに思っております。自治体も破綻してしまうということもありますので、次の世代によかったなと思っていただけるというのは、今、これからやっていく施策によって、それが未来につながっていくのではないか、そのように思っております。
まず、先ほども出ましたが、ふるさと納税、法人住民税の一部国税化ということと地方消費税の清算基準の見直しということで、約40億円もの減収要因になっており、この減収要因というのは先ほど説明が、ふるさと納税の影響が10億円とか法人住民税の一部国税化の影響が14億円とかということでお話があったんですけれども、もう一回整理をしていきたいと思うので、もう一度、今回の予算での約40億円の減収要因のところについて説明をお願いします。
○大久保財政課長
平成30年度におけます減収要因、40億円の内訳でございます。
先ほどの委員の質疑でも説明がありましたけれども、ふるさと納税による影響が、昨年は９億円でしたけれども、平成30年度では10億円と見込んでいるという状況でございます。そして、特別区交付金、いわゆる法人住民税の一部国税化による影響ですけれども、こちらにつきましては14億円というふうに見込んでいます。これは、実際には予算としては特別区交付金は増収にはなっているんですが、本来法人住民税が国税化されずにしっかり都民税として入っていれば、当然財調財源が600億円以上さらに上振れするということから試算しているものですので、実際、前年度よりも減というのではなくて、本来区に入るべき数字よりも14億円程度マイナスの影響を受けているといった試算でございます。そして、地方消費税交付金につきましては、これも予算では前年度と比べて13億円の減になっていますけれども、清算基準の見直しによる影響としましては16億円、逆に言うと、消費の拡大などによりまして、本当であれば３億円程度増収だったところが、清算基準の見直しにより16億円減って、前年度予算と比べると13億円のマイナスといった見込みを立てているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。ふるさと納税で10億円、法人住民税一部国税化で14億円、地方消費税清算基準見直しで16億円というような形で、これもある意味、本区としてしっかりとブレーキをかけられるようなものもあれば、なかなかかけにくいものもあると思います。その辺について、しっかりとブレーキというか、そういった形で取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、平成31年10月に消費税が上げられる予定があるんですけれども、この辺の歳入に対する影響はどのように感じられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
平成31年10月から消費税率が10％に上がるということが現在の予定でございます。まず、地方消費税交付金は、今、特別区には８％のうちの1.7％相当が地方消費税交付金として全国の地方に配分されておりますけれども、これが10％のうちの2.2％相当に拡大するということで、区の歳入の増といたしまして、現在よりもさらに区の歳入としてはふえて、20億円程度歳入がふえるのではないか。要は、８％から比べると、大体７億円から８億円程度収入がふえるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。これが消費税の８％から10％による交付金の増になります。
一方で、消費税が10％に引き上がることで法人住民税の国税化も、国税化の割合が大きくなってまいります。これによる影響としまして、先ほど来出ています特別区交付金の減収が、現在では、先ほど14億円の見通しと言っておりましたけれども、10％になると22億円程度に上がるのではないかと。現在よりも８億円程度影響額が大きくなる、マイナス要因が大きくなるというふうに見込んでおります。
また、地方消費税交付金の清算基準の見直しによる影響も拡大しまして、現在、先ほど16億円と申し上げましたけれども、これが18億円程度になるのではないか。今よりもさらに２億円程度マイナスのほうにぶれるのではないかというふうに見込んでおります。トータルで見ますと、先ほどのふるさと納税による影響を含めますと、マイナス40億円に対して、地方消費税交付金の影響、増収として十数億円上振れがありますので、プラスマイナスで考えると、今、収支として28億円ぐらいのマイナスになっているところが、消費税10％になりますと30億円程度のマイナスということで試算をしているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
消費税が上がることによって景気がよくなっていけばいいんですけれども、景気が悪くなることによって税収も下がる可能性もあるし、消費税が10％になって税収が上がるということもあるかもしれませんが、その辺については今後予断を許さない状況は変わらないのかなというふうに感じました。少しでも歳入をふやしていくということがすごく大切かなというふうに思います。
数年前に御主人を亡くして、今69歳ということで、お一人でパートを３つかけ持ちで頑張っている方と先日お話をしたんですけれども、私は生活していて大変だというようなお話をずっといただいていました。でも、中央区にずっと住んで、住みなれたまちにいたいんだといった思いをお聞かせいただいて、住宅ですと、都営住宅とかであれば、中央区は倍率が90倍とか全て高い。多摩地域でいきますと、比較的低いところもある。そういったお話をしていたんですけれども、何しろ中央区で応募を今後も続けていきたい、住んでいきたいというお声を聞いて、私はすごく、こういった方、手を差し伸べなければいけない方、今はしっかりと自分の足で立って頑張って仕事をしている。先ほどもお話ししたとおり、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるようなまちにしていく。そういった持続可能な財政運営を中央区は今までずっとしてきたと思います。そういったことをこれからもしっかりとやっていただきたい。
また、先ほどもありましたけれども、環境がどんどん悪くなってくるというか、行政需要がたくさん広がってきている。そういったことで、少しでも歳入をふやしていく。それで、また違うところに使っていく。そういう形で、歳入でも、先ほどもありましたけれども、いろいろ皆さんが努力していらっしゃる。そういった中で、少しずつ歳入もふえている。また、東京都とか国の助成金を使いながら、いろいろ工夫しながら、まちをきれいにしていっている。まちを住みやすくしていっている。そういった取り組みはすごくわかるんですけれども、さらなる取り組みをしていかないと、東京オリンピック・パラリンピック、築地の移転など、そういった財源が不足してしまうのではないかというふうに私は危惧しております。小さいことですけれども、その小さいことが広がっていくのではないかということで、質問は広告についてです。
広告収入のために、いろいろなことをやっている。例えば、中央区でいきますと、まず江戸バスなどはラッピングがされています。また、バスの中に入っても、いろいろな広告があります。江戸バスの広告つきのバス停というのがあります。いろいろな方からバス停に椅子が欲しいという要望や、また風が強いところもあります。そういった中で、広告をつけた風よけ、椅子が設置されている。すごくいいというお話を聞いています。また、区役所に入ると、住民票などを入れる封筒に広告があります。中央区は、封筒に広告を入れるのは最近のことなのかわからないですけれども、昔はポピュラーにあったんですが、意外と最近なのかなという感じはするんです。また、高齢者福祉のしおりなども広告がついています。また便利帳なども隔年にして、広告を入れて収入にして、少しでも税金の無駄遣いを減らしていこうといった取り組みですごく努力されていることがわかります。
また、中央区以外の行政に目を向けますと、この間もある自治体に行きましたら、エレベーターや壁やいろいろなところに広告がいっぱい張ってありました。広告収入を少しでも得ていこうという取り組みも感じました。また、すごかったのは、エレベーターに入るところにも広告がべたっと張ってあって、いろいろ議論するところはあるとは思うんですけれども、そういった中で、メリット、デメリットも当然、広告というのは出てくるのではないかなというふうに思います。これから東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、平昌オリンピックもそうですけれども、オリンピックは企業広告が収入源の一部として活用されている。そういった形で行われております。また、身近な問題としては、スマートフォンなども、私は最近スマートフォンにして、いろいろ見ていると、一回見ると同じ広告がどんどん出てくるというような形で、ビジネスモデルとしても、そういった形で確立している。ここでは、そのメリット、デメリットについて、まず考えていきたいと思います。
歳入の一部として、さらなる拡大ができないかというふうに思っておりますので、歳入における広告のメリット、デメリットについてお知らせいただきたいと思います。
○園田広報課長
広告について、広報課全てではないですけれども、私のほうから一部お話しさせていただきます。
広報課においては、現在、ホームページと３年に１回発行させていただいている便利帳に広告を掲載しているところですが、広告については、公序良俗に反しないとか、そういったさまざまな基準を区のほうで設けて広告を募っているところです。先ほど委員のほうからお話がありましたスマートフォンサイトにおいても、今、徐々に導入している区もあるので、本区においても、スマートフォンサイトのほうにも広告を広げていく検討を始めたところです。
そのほかに、広告ということでは、もちろん歳入確保という点については非常に有効な手段だとは承知しておりますが、他区で導入しています掲示板などの広告につきましては、やはり掲示板そのものの役割として、本区においては掲示物が非常に多く、町会さんによっては町会のものが張れないなどの苦情もいただいているところですので、本来の役割を十分に果たせるというところに重点を置いて、今までそういうお話をいただいても、広告の取り扱いをしてこなかったという点もあります。今、要綱で掲示板のサイズを全部決めて、徐々にきれいなものにかえているところですので、今の段階では、掲示板については広告の導入は難しいかなというふうに考えています。
繰り返しになりますが、スマートフォンサイトのほうへの導入を積極的に進めていきたいと思っています。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。スマートフォンサイトの広告をふやしていくということで、検討していただくということだと思いますが、一つ一つ取り組みを深めていただきたいなというふうに思います。
時間の関係もございますので、ほかの部署というか、全般的に議論をして、メリット、デメリットを浮き出させて、歳入としての広告について、取り組みが全庁的にもっと強化できないのかなというふうに今回思いましたので、質問させていただきました。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言をお願いいたします。
○小栗委員
それでは、歳入について質問します。
最初に、今ずっと質疑が行われていましたけれども、地方消費税の清算基準の変更による影響、また法人住民税の一部国有化による減収の影響ということで、大きな影響があるということが答弁の中でもあらわれていました。昨年12月に中央区としても、地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書ということで、全会派一致で意見書を提出し、不合理な偏在是正措置によって、中央区においては数十億円、都においては2.2兆円もの区民、都民の貴重な財源を国のほうで収奪してきたということで、こういうことはやめるようにということで意見書を提出しています。
先ほど来いろいろな数字が出て、ちょっとわからなくなってしまったところもあるんですけれども、平成29年度でいくと、意見書で出した数十億円の影響の組み立てとしては、法人税の一部国有化で29年度は13億円、ふるさと納税の影響がマイナス９億円、消費税の清算基準でマイナス２億円、24億円規模の影響があり、26年度以降の累計としては51億円ぐらいの影響額になっているということで、前に数字としては確認させていただいているんですが、また30年度においては約40億円の影響が出るというお話でした。
地方消費税の清算基準の見直しによる影響については、予算上は13億円の減なんだけれども、影響としては16億円というのがちょっとわかりにくかったので、それについてもう一度御説明をいただきたいということと、都政新報の情報によると、今年度の23区の予算の全体を見ると、ふるさと納税の減収を見込んだ上で、特別区民税の増収が23区全体で325億円に達するということで、また国はこれについても目をつけてというんですか、これも23区はすごく増収しているということで、これについても国が触手を伸ばしているというような報道があるんですけれども、この辺の影響についてどのように考えているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
答弁がなかなかわかりづらくて、大変申しわけありません。地方消費税交付金の影響、先ほど16億円と申し上げましたけれども、それと13億円の実際の予算の減との関連でございます。
もし清算基準の見直しがなければ、消費の拡大などを含めまして、来年度、見込みですけれども、３億円程度地方消費税交付金の増収が見込めたと考えております。ただ、今回こういった清算基準の見直しがされまして16億円の影響で、本来３億円ふえる見込みだったところが16億円減ったことで、前年度の予算と比べて13億円減っているということで申し上げたところでございます。
それと、先ほど報道による特別区全体の区民税の増収を受けて、国がそういったことにまた目をつけているということでございますが、こちらについては、私どもの捉え方としましては、区民税が多いから区民税を地方に配分するという考え方ではなくて、こういった特別区全体の区民税の増収ということを見ると、特別区は財政的に潤っているのではないかと。そういった財政の状況を鑑みて、区民税に限らず、これまでもあった法人住民税の国税化を、例えばさらに拡大するなど、そういった地方の、特に大都市の財源をまたさらに地方に配分する取り組みが強化されるのではないかということが報道されているものというふうに認識しております。
実際に、昨年末、平成29年12月に出された与党の税制改正大綱においても、地方法人課税について偏在性が高いので、31年度の税制改正に向けて、新たな取り組みを検討する、そして31年度に向けて、その実現を図る結論を得るというふうな記載もされておりますので、この１年間、今度の年末に向けて、国でさらに国税化あるいは大都市の財源を奪うような取り組みが検討されるものといったことで懸念しているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
意見書の中でも、地方分権の流れに逆行するものだということで、地方の自主的な財源をどんどん国のほうで変えてしまう、吸い上げてしまうようなことをやめるようにと、議会としても意見書を出していますけれども、そういう立場で、区としても、区長会などとも連携して、区民の財源を吸い上げてしまうことはやめるように、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
先ほど消費税が今度、平成31年10月に上がった場合に、区に増収としては20億円あるけれども、いろいろな影響でマイナス30億円の減収となり、そうすると、差し引き10億円のマイナスということになるのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○大久保財政課長
消費税が10％に上がった際の影響についてでございます。
その際の、ある意味、当然まだ試算にはなりますけれども、法人住民税の一部国税化によりまして、現在14億円程度の影響が出ているものが、22億円になると見込んでおります。
それと、ふるさと納税につきましては、これは制度によって拡大するかということではないので、仮に、現在の10億円というのは横引きして、消費税10％時点も10億円というふうに仮置きしているものでございます。そして、清算基準の見直しによります地方消費税交付金の減収は、現在の影響として16億円と先ほど申し上げましたけれども、消費税率が10％上がった際には18億円になるというふうに見込んでおります。
ふるさと納税の10億円も含めた額でいいますと、現在の影響額、総トータルで40億円と言っていたものが50億円になります。一方、地方消費税交付金は、税率が上がることで交付金がふえますので、歳入の増収が大体20億円程度になるのではないかというふうに見込んでおりまして、マイナス50億円に対して交付金が20億円増ということで、プラスマイナスでマイナス30億円、収支としてマイナス30億円ということで申し上げたところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうすると、試算としては、消費税が増税されると、区民の生活への影響とかも大変大きいですけれども、区にとっても、逆に30億円も減収になると。大変な影響だと思います。
消費税そのものを私たちはおかしい、最悪の不公平税制だということで、消費税そのものにも反対をしてきましたけれども、５％から８％に上げた影響も、いまだに中小零細企業などにとっては、景気が全然上向いていかない影響が今でも続いているというふうに思いますし、そういう意味では、税率のアップなど、とんでもないことだなというふうに思っていましたけれども、今のお話では、区の財政にとっても大きな影響が出るということで、これについては、消費税そのものについても考えていかなくてはいけないというふうに思います。区としても、財政運営上どうなのかということも含めて、国に対して必要なことをきちんと言っていく、そういう姿勢に立っていただきたいというふうに思います。
次に、特別区民税の問題です。
これまでも御説明がありましたけれども、特別区税については、引き続く人口増加を背景とした納税義務者数の増加や、雇用、所得環境の改善などにより9.7％増を見込んでいるということで、特別区税全体では前年に比べ8.0％の増ということで説明がされています。納税義務者数の増というのは、人口がふえて納税義務者数もふえているというのは明らかだというふうに思うんですけれども、雇用、所得環境の改善というのはどのようにあらわれているのか。先ほど納税義務者数を納税額で割ると、前年よりも伸びているという説明はあったんですけれども、実際に雇用や所得環境が改善したと言えるような状況になっているのかという点について御説明をいただきたいと思います。
資料が間に合っていないんですけれども、今まで出してもらっている特別区民税の課税標準額の段階別納税義務者数を今回もお願いしていますけれども、これを見ても、全体として納税義務者数が139％にふえているんですが、200万円以下の層が127％、200万円から700万円以下が145％、700万円を超える人数が154％ということで、高額というか、700万円を超える納税義務者がふえている中で、納税額がふえているというのは数字としてもわかりますけれども、本当にそれが雇用や所得の環境が改善しているということにつながっているのか、その辺の見解について伺いたいと思います。
○清水税務課長
所得、雇用と税の伸びとの関連性でございます。
それが正確にリンクするような伸びという推計では、今回の平成30年度予算もございませんが、先ほど御説明した中に１人当たりの負担額、収入歩合を掛けたものでございますが、９億6,200万円ほど増と。ここが、言ってみれば、おっしゃるような雇用とか景気とか、そういったところが反映されていると思われます。また、所得階層別のところでは、お話のあったとおり、もともとの比例税率前の税率が変わっている区分ということで、700万円超のところが少しずつふえてきている。ただ、総じて、どの層も納税義務者はふえているという状況でございます。それは、委員が数字でお示しされたとおりでございまして、そういったところで見ますと、全体的には雇用や景気というところが反映してきているのではないかなと推測いたします。
以上でございます。
○小栗委員
国全体の傾向ですけれども、労働者の実質賃金は、安倍政権発足前に比べて、年収換算で15万円も低下しているという統計があります。金融資産を持たない世帯が５年間で400万世帯も増加しているということで、全世帯の35％になっているということです。中央区の場合は、今、人口がふえている、転入者がふえている、比較的収入の高い、700万円を超える納税義務者の人がふえている状況の中で、納税額がふえるというのはあると思いますけれども、一人一人の実態を見れば、本当に１人の人のお給料が上がったのかというような統計にはならないのではないか。逆に、実質賃金がどんどん下がっているというのが実態ではないかというふうに考えます。この辺の見解をもう一度伺いたいと思います。
そして、私たちは毎年やっているんですけれども、区議団アンケートを全世帯に、配れるところにお配りして、今、回答が戻ってきています。去年と比べて生活状況はどうですかという設問があるんですけれども、変わらないという人が51％で多いんですが、よくなったという人は８％です。悪くなったという人が39％ということで、そういう声からしても、雇用や所得環境が改善したというふうにはとても言えないのではないかというふうに考えますけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○清水税務課長
申しわけございません。先ほど申し上げたとおり、必ずしも税のほうとリンクしたものでございませんが、一つの指標といたしまして、国税庁が毎年調査してございます調査で、平均給与所得というのがお一人当たりどうふえてきたかというのがございます。私どもの課税でいきますと、平成28年の給与所得が29年度課税というのがございますが、そこのところで見ますと0.3ポイントほど、お一人当たりの給与が上がっている。そんな指標はございます。そういったことからも、雇用が改善したかどうかのところはちょっとわかりませんが、お一人当たりの給与は、微増ということでございますが、ふえているというところの一つのあらわれかと思います。
以上でございます。
○田中総務部長
先ほどの御質問の中では実質賃金が下がっているという御指摘でございますが、例えば先月発表されました厚労省の毎月勤労統計調査の昨年分、2017年分ですけれども、現金給与総額は2016年、平成28年に比べて0.4％ふえたということになっております。ただし、昨年の消費者物価が0.6％上昇したということから、物価上昇分を除く実質賃金というのは下がっているという認識かと思います。ですので、総額が上がっておりますので、区民税については税収も上がるということでございます。
また、雇用関係につきましては、昨日も失業率が発表されておりましたが、2.6％から2.4％に改善しているということで、このところ、失業率につきましては、ずっと減ってきているということで、日本の限界は2.5％がぎりぎりではないかというものが、さらにそれよりも改善しているという状況がございますので、そういったことを総合的に判断いたしまして、雇用ですとか、所得環境が改善しているという見方をしたものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
所得が0.4％ふえたけれども、物価が0.6％上がったので、実質としては下がっているのではないかというような統計も、今、御紹介ありましたけれども、本当に一人一人の生活がどうかということも含めて見ていかなくてはいけません。失業率が下がったとはいっても、就職できていても非正規の労働現場が多いとか、そういうこともありますので、雇用や所得環境が改善しているというふうにここには書いてありますけれども、本当にそうなのかということを常に考えて、いろいろな施策にも反映させていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。雇用環境がよくなっているというふうに判断してしまうと、区の施策もそれを前提としたものになってしまうというような影響も出てくると思います。今、格差と貧困の拡大が本当に日本の社会問題にもなっていて、中央区も例外ではないというふうに思いますので、そういう点に留意してやっていただきたいというふうに思います。
次に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金について伺いたいと思います。
両方とも昨年の予算より10％増の予算になっていますけれども、平成26年度の決算を見ますと、配当割交付金は４億1,800万円ありました。株式譲渡のほうは３億5,400万円と。今回の予算では、配当割のほうが３億1,700万円の予算、株式譲渡のほうは２億2,000万円の予算となっています。今、アベノミクスで株価がどんどん上がっているという情報もありますけれども、交付金としては下がっている理由についてお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
配当割交付金と譲渡所得割交付金の増減についてでございます。
前年度の予算と比べると増収にはなっていますけれども、一時期、平成27年、26年などと比べると減っているところでございます。その年その年の状況で今と比べるのはなかなか難しいんですけれども、配当割交付金については、決算で25年度は２億円強、26年度で４億円強と、今御紹介いただいたところでございますけれども、その後、３億円から２億円程度で推移しているところで、26年度の４億円と比べてというのはなかなか難しいんですけれども、近年の推移からいくと、大体２億円から３億円程度で安定して推移している。配当性向も一定程度高い状況で推移しているというふうに見ておりますので、こういったことから、安定的な収入につながっているのではないかというふうに見ているところでございます。
株式等譲渡所得割交付金については、株高だけでなかなか算定はできなくて、株が上がった、あるいは株の売買で利益が出たことに対しての課税に係るものでございますので、株が上がった、イコール、この交付金がふえる、あるいは逆に言うと、下がったから、イコール、下がるということではないんですけれども、そういった状況の中、現在の２億円というのは、26年度以降、３億円から２億円程度で推移しているということで、これも最近の株高のある程度高どまりというか、高い水準で推移している状況、あるいは経済状況がよくなっている中で、株の売買などの動きが活発化しているといったところで、安定した収入につながっているというふうに捉えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
平成26年度と比べたのは、アベノミクスというのが打ち出されて、その５年間でどうかということで、株価が2.2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9.2兆円から25兆円へ2.7倍に膨らんでいるということです。今御説明あったように、持っていても、それを売買しなければ税金として出てこないというのはわかりますけれども、本当に一部の富裕層にとっては、アベノミクスの恩恵が大変あった一方で、税収的にはそんなにふえていないということになっているのではないかというふうに思います。
もともと株式譲渡益も、所得税率、住民税も含めて20％、そのうち５％が都税となるというような仕組みの中で、本来はもっと税負担が高くなってもいいのではないかということで、そういう提案も国会で私たちの会派はやっています。欧米並みに30％の税負担を求めるべきではないかというような提案もしています。株ですごく恩恵を受けている人に対し、きちんと税収アップにつながるような格差是正の税制にしていくということも非常に大切な視点だと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○大久保財政課長
株あるいは配当による収入について格差是正ということでございます。
配当あるいは株の譲渡益などについては、なかなか地方自治体でどうこうという話ではないんですが、税率が高過ぎるとかいったことになると、逆に、こういった売買の活性化が失われてしまうというデメリットもあると思います。そういった中で、一定程度魅力的な株取引などの環境、それを財源にして地方にこういった形で交付することで、地方行政あるいは区民サービスの財源とするというバランスの中で税率が定められるものと認識しておりますので、これをさらに高くするべき、あるいは低くするべきという観点は、現在のところ持っていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
中央区の財政、特別区民税は直接すぐには増収とはならないかもしれませんけれども、やはり今の税制は大変ゆがんでいるというふうに私は思います。１億円を超える所得の33％が株式譲渡益によるものだというふうに言われていて、収入が20億円を超えると、76％が株式譲渡益だということで、日本の場合は所得が１億円を超えると、逆に、所得税の負担が低下していくというような逆転現象が起きているというのがあります。ですから、全体を、税制のゆがみを正していくということは大変重要な視点だと思いますので、その点を指摘させていただきたいというふうに思います。
次に、国庫支出金、また都支出金のことについて伺います。
今回の一般会計予算が減額予算になった大きな要因の一つが、市街地再開発事業の大幅な減にあるというふうに思います。市街地再開発事業が減ったために、その財源となる国庫支出金や都支出金が減っているということだと思うんですけれども、市街地再開発事業の国庫負担の予算書を見ますと、市街地再開発事業としては３地区というふうになっています。最初のほうの市街地再開発事業は、６つの事業にそれぞれ助成金が計上されていますけれども、この３つと市街地再開発事業が３地区だというふうになっている、この辺の説明をまずお願いしたいと思います。
○菅沼地域整備課長
まず、前段の国庫補助金の再開発の対象地区３地区でございます。
１つは勝どき東地区、もう一つは室町三丁目地区、それから八重洲二丁目北地区の３地区が市街地再開発事業の対象ということと、それから予算書の86ページの下の密集市街地総合防災事業も３地区でございまして、月島一丁目西仲通り地区、それから月島三丁目南地区、それから月島三丁目北地区、それらが密集市街地総合防災事業の補助を受ける予定の予算措置としての３地区、合わせて６地区でございます。
以上です。
○小栗委員
では、この６つの再開発については、補助率も出ていますけれども、それぞれの割合で国からの補助金、そして都の都市整備補助金も手当てされるという理解でいいのか、確認をさせていただきたい。
金額的に見ると、市街地再開発助成金の約58％が補助金として国や都から出る、そういう組み立てになっているという理解でいいのかということと、今、中央区では31ぐらいの、民間の開発事業も含めて、市街地再開発事業も含めて、これからもやるというような計画になっているんですけれども、今回はそういう計画を見直しして、その規模を小さくしたために予算の計上が減ったということなのか。そうでないとは思うんですけれども、なぜ前年度に比べて大幅に市街地再開発の規模が減っているのかという説明と、これからもたくさんの事業がありますけれども、国や都の補助金というのは、これから10年後とかまで、勝どき東地区は完成が平成40年となっていますけれども、10年、15年先も補助金をちゃんと受けられるという見通しなのか、あわせて伺いたいと思います。
○大久保財政課長
私のほうからは、市街地再開発事業におけます財源についてお答えさせていただきます。
まず、国庫補助金については、それぞれ２分の１ずつ、６地区について見込んでおりますので、歳出に対する２分の１は国庫でしっかり見込んでいるところでございます。
そして、都支出金の中にあります都市計画交付金も市街地再開発事業の財源になるものでございますけれども、こちらにつきましては、５地区分を見込んでおります。１地区対象外と現在見込んでいるのは、月島三丁目北地区については、現在、事業認可前になってございまして、事業認可後に都市計画交付金の対象事業になるということで、これ以外の５地区について都市計画交付金を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○菅沼地域整備課長
今年度から来年度の大幅な減の理由についてでございます。
今年度、平成29年度は６地区を対象とした再開発事業の助成になってございまして、具体的に言いますと、湊二丁目東地区、それから日本橋二丁目地区の２地区の部分については、竣工を迎えるというところで、事業竣工を迎える最終年度の補助対象とする工事費が実態的に全く不要になるといった大きな要因が１つございます。また、あわせて日本橋室町三丁目地区、こちらも今年度相当の工事費、補助対象事業費の中での消化と、来年度が最終年度になってございますけれども、そこの部分での大幅な減額というところがございまして、その３地区の要因によって大幅な減額という話、あわせまして、平成30年度、来年度も６地区が対象にはなるんですけれども、今言った２地区の竣工と入れかわる形で新規に補助対象となる地区が月島三丁目南地区、それから八重洲二丁目北地区、月島三丁目北地区といったところが挙げられます。この部分については、実態上、まだ本体工事着手前でございまして、それほどの予算措置といいますか、補助対象事業の額そのものが上がらないといったところでございますので、今年度と来年度の部分について大きな差、減額した要因は、そちらのお話がございます。
また、後段、こうした再開発事業が今後も10年以上続くのか。実際上、再開発事業は都市計画決定から竣工までを見ますと、一概には言えませんけれども、おおむね七、八年はかかってくる事業でございます。組合設立から権利変換、そして長期にわたる工事期間がございますので、そういった事業進捗に応じた補助金は、補助制度が存在する限り、我々からすると必要不可欠な助成という部分と、現状、そういった制度そのものが確立されてございますので、必ずしも要望すれば全て満額受けられると安心しているような状況はないという認識は置きながら、適切に、単年度単年度で事業を精査しながら、補助金行政にきちんと対応していきたいというふうな考えでございます。実際上、10年、20年続くかということに関して言うと、適宜、国・東京都ときちんと補助対応の部分についての考え方を議論してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
市街地再開発事業についての是非を今ここで言うのではなくて、財源的にそういうものがこれからも出ると。今、国はいろいろ厳しいとか言って予算を削ったり、そういうことを福祉の分野などではどんどんやっていますけれども、この分野は今のところそういう予定はない、安定して財源としては出るだろうという見通しなのかという点だけ、もう一度お願いしたいと思います。
○菅沼地域整備課長
この制度枠がここ10年来一切見直されてこなかったかということに関して言うと、実際、そんなことはなかったと思っております。例えば、都心部における容積率を高く評価する部分と、一方で、容積率が都心と比べて比較的低い地域の考え方というのも、この間、国交省あるいは東京都との議論の中でも一旦の制度、ルールというところもございますし、それから近年、実際ございましたのは、何といっても工事費の高騰に対する新たな補助制度の拡充といった措置もございます。ここの部分については、むしろより支援ということからすると、委員の御質問の趣旨からすると逆行というところなのかもしれませんけれども、実際、時代の流れといいますか、成熟する都市づくりという中で、補助金行政が役割としてなす部分については、きちんと国レベル、都レベルでの議論と、我々が抱える再開発事業の課題点というところも含めまして、継続した検討が必要だろうというふうに認識してございます。
以上です。
○小栗委員
ですから、今の見通しとしては、まだ平成40年までかかるというふうに予算書でも示されている事業などもありますけれども、そのくらいを見通すと、財源としてはちゃんと今ぐらいの規模の補助がされるという見通しなのかどうかということだけ伺いたいと思います。
○松岡都市整備部長
開発補助金でございますけれども、実際、楽観視はできない状況だと思っています。ただ、まちづくりを進めていくためには、我々はきちんと要望していかなければいけないと思っていますので、そこは国・東京都に対してきちんと働きかけをしていきたいと思っています。
以上です。
○小栗委員
それでは、最後にもう一点だけ伺います。
諸収入の中のまちづくり支援事業による協力金があります。平成24年度の予算を見ると７億4,000万円が、今回の予算書では15億3,900万円の計上になっています。これが倍になっている内訳というんですか、主な理由についてお示しいただきたいと思います。
○菅沼地域整備課長
諸収入におけるまちづくり支援事業の協力金の予算額の考え方でございますけれども、大きく分けて２つございます。
１つは、共同住宅をつくる際の指導要綱に基づく協議によって、計画戸数マイナス９というところでの共同住宅に対する分、実際上、今年度ふえた要因、その算定としては、共同住宅分として28件というところの協議で12億7,000万円強という数字が、実態的に、27、28、29年度の過年度で、30年度、建物ができたときに納付しますよという予定額の積み上げをしたというのが一番大きな要因でございます。つまり、30年度に竣工する件数が相当ふえると。そのときに納入していただく金額の積み上げだというところです。
もう一点、湊二丁目の大規模開発事業１件、再開発事業ではない民間の大規模開発事業でございますけれども、湊二丁目の東地区に隣接する事業でございます。そこの協定が調ったという部分を含めて、そこの金額が２億6,500万円でございまして、それを合わせた金額が15億3,900万円といった数字でございます。
以上です。
○小栗委員
マンションをつくる際に１戸につき100万円の協力金が、完成したときに納入されるということで、それが新年度に多くなるというような御説明でした。
これは税金みたいに義務ではないと思うので、あくまで協力をお願いするということでやっていると思うんですけれども、マンション建設などに際して、大体どの業者も、わかりましたということで協力していただいているというふうに考えていいのかということと、額については、マンションの場合は戸数でやっているので、わかりやすいんですけれども、前にも資料をいただいていますが、開発事業に伴う協力金負担の実績ということで、これを見ますと、平成28年度に日本橋二丁目地区は３億5,000万円の協力金が納入されています。それと、27年度に銀座五丁目にできた東急プラザ銀座が３億7,000万円の協力金というふうに実績として数字が出ています。このように、日本橋の場合は土地が14万平米ありまして、延べ床は29万平米の大きな工事ということで、事業費が1,600億円ぐらいで、助成金も合わせて156億円投入された工事ですけれども、ここが３億5,000万円。東急プラザについては、市街地再開発事業ではないので、助成金とかはなかったと思うんですけれども、３億7,000万円の協力金をいただいていると。こういう額はどういうふうに決められるのか。区が大体このくらいですと提示して、わかりましたと言って、支払っていただいているものなのか、その辺の仕組みについて伺いたいと思います。
○菅沼地域整備課長
前段の御質問の部分につきましては、委員のお言葉をかりて、事業者がわかりましたと必ずしも気持ちよく言うお話だと我々は認識してございません。実際上、そこは大事な、一つ一つの建てかえという中での事業フェーズの中で、当初設置した協力金の趣旨、つまり人口が堅調に伸びる、教育インフラを含めた整備に寄与するところのマンション建設に対するという、それは窓口だったり、電話対応であったり、事前のかなりきめ細やかな我々職員の対応を含めた形で協議がスタートする話でございます。ただ、先ほど言った28件の部分については、全て満額、要綱で定める規定どおりの満額で協議を終えたものが全て入ってくるといったお話でございます。実際、そこの部分については、一件一件の協議の中で、委員御指摘のとおり、これは強制するものではございませんので、事業者、設計者、建築主の協力あってのお話の中で、この考え方をきめ細かに趣旨説明をして対応しているというところが実情でございます。
また、後段の大規模開発事業に関するコミュニティファンド、開発協力金の算定の考え方でございます。
一件一件具体的な建物の用途に着目して、そこの延べ床面積と、それから実際上の公共公益施設、例えば銀座であったり、日本橋であったりという地域特性を含めた公共公益施設がどれほどつくられるかという考え方で、基本的に延べ床面積から公共公益施設の面積を引いて、その引いた面積に応じた形で、実態的に事業者側と協議をしながら、金額をそれぞれ提示するというか、その考え方に基づいて協議していくところでございます。一つの側面として、補助金が入っている事業と、そうでない事業とという枠組みは、我々は基本的には変えてございません。市街地再開発事業と民間の開発事業を変えるということではなくて、トータルの建物計画がどういった公共貢献を生み出しているのか、そこはきちんと協議上、引きましょうといったところをベースにしながら、大規模開発事業者と協議をした金額で協定を取り交わしている、そういった考え方でございます。
以上です。
○小栗委員
では、公共公益施設などの平米数などを引いて、平米当たり幾らみたいな換算で、大体このくらいの額を御協力いただけませんかと。個別にいろいろ協議して、事業者のほうで、わかりましたというふうになっていただくように丁寧にやっているということでいいのか、もう一度確認をさせていただきたいということと、前にもちょっと議論になりましたけれども、晴海の選手村にもたくさんの住宅ができますけれども、これに対しては共同住宅の１戸当たり100万円というものを適用するかどうか、これから考えますという話を何かの機会に聞いた記憶があるんですけれども、この辺についてはどのように検討がされているのか、伺いたいと思います。
○菅沼地域整備課長
今、委員が御指摘の前段の質問は、基本的な考え方はそのとおりでございます。開発に伴って、地域の中で改善される都市基盤整備であったり、あるいは地域にのっとって存置すべきとか、新たに改善する市街地の項目を一つ一つ拾いながら、その係数を掛け、そして全体の延べ床面積から引いた延べ床面積に一定の金額を掛けた部分での協議をスタートとした、一件一件ごとの事業者との協議というところでございます。
私のほうからは以上です。
○吉田副区長
選手村に関しては、現実の問題として、事業自体が、ある意味でオリンピックに協力している事業であるというようなこともございますけれども、それ以上に、実は、今私どもが置かれている状況からすると、基本的には、ＢＲＴのような、いわゆるもとを支える交通基盤の問題が全然整理されないまま、販売のめどもきちんと立っていない状況でございます。ですから、それを具体的に販売できるような状況まで持ち上げていかないと、事業そのものが成り立たないというような環境もございますから、当面、開発協力金をどうするかというような話を組み上げられる状況ではないと思っております。
そういうところで、現状で、基本的な私どもの姿勢として、開発協力金というものはそれなりにいただくんだけれども、どういうふうな形で事業が組み上がるか、そういったものを見定めて、それは協議をさせていただかなければならない。とにかく、どんなことがあろうと、お金は取るぞという形では、なかなか言いにくい状況にあるということは御理解いただきたい。
○小栗委員
晴海の選手村自体でいうと、東京都がやっている事業ではありますけれども、都民の貴重な財産である都有地を近郊の10分の１の安値で事業者に払っているというような経過もありますので、選手村後にまちをつくる上で、すごくいろいろなお金がかかるわけなので、そういう意味でも、きちんとした財源の確保ということで、東京都も含めて、きちんと考えていかなくてはいけないことだというふうに思います。
その点を確認させていただいて、終わります。ありがとうございました。
○木村委員
一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時11分 休憩）
（午後３時40分 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○松川委員
それでは、私のほうから質問させていただきます。ことしも予算特別委員会のほうでこれから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。前委員などからもいろいろとお話がございましたが、私も視点を変えさせていただきながら質問をさせていただきます。
まず、今回新たにモバイルレジによりますカード収納が始まるというところで、その辺から質問をさせていただきたいと思います。
昨今、いろいろな報道などを見ますと、世の中のキャッシュレス化がどんどん進んでおります。これから来日される外国人の方なども含めますと、やはりキャッシュレス化によるさまざまなカード、場合によりましては仮想通貨なども含めた決済方法が期待されるところも大きいような報道が出ております。その中で、まず昨年度の予算特別委員会などでもモバイルレジの収納方法の拡大や、そのほかの決済方法の拡大などを求めてきた中で、今回クレジットカードが新たに加わるというところでは、非常に歓迎したい施策であると思います。
先ほど、これからモバイルレジ以外も含めた決済方法の拡大についても御答弁しておられましたが、カード収納というところでいきますと、もう一歩、二歩進んでいただきたいなというところではございます。いま一度、今回の収納に関するカード払いの部分、そして今後の部分に対して御見解をお聞かせいただければと思います。
○清水税務課長
モバイルレジのクレジットカード払いサービスの開始に関することと、今後の収納という点でございます。
先ほども御説明いたしましたが、モバイルレジでクレジットカード払いを始めた一番大きな理由は初期費用が非常に安く済む、既存のインフラを使えたというところでございます。そして、個人情報の関係でいきますと、比較的外部提供がない状況でできるというところがございます。通常のクレジットカードのものは、クレジットカード会社に全課税情報というか、識別情報を提供するのが通例でございますので、そういったことは、納付書から読み取るという点で、ないという利点がございます。あと、時間的にも、通常のインフラを使えるということで、準備の時間が非常に短縮できるというメリットもございます。コンビニエンスストアの納付というところのインフラを使ったことにより30万円までという条件制約はございますが、今回この方法をとらせていただいたということでございます。
普通徴収という視点で申し上げますと、今ですとマイナポータルというのが出てきて、公金決済サービスを国は推奨してございますが、まだ具体的にその方法というのが、私どもは、見えているようで見えていないという認識でございます。また、こういったところでなくても、公金の収納というところでは、さまざまな電子化の方法が検討されているところでございます。加えて、先ほどの説明に重なりますが、特別徴収が割合として非常にふえてございますので、ここのところは国がインフラの整備を打ち出しましたので、そこに合わせていこうということで平成30年度予算にもシステム改修経費などを計上していて、そちらにも対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、今御答弁でもございましたように、特に個人情報の部分、昨年の本特別委員会でも申し上げましたが、カード収納の大手の会社によります都税の個人情報の流出等の報道等もあり、やはりことしに入りましてもカード情報による個人情報の漏えいというのは、いろいろな会社で起きております。そういう中でいきますと、やはり税情報の個人情報というのは非常に価値も高く、漏えいしたときに社会的に与えるインパクトも大きなものではないかと思います。そういったところでいきますと、個人情報を守っていただいているという観点でお考えいただいているというふうにも思います。
御答弁にもございましたように、30万円までというところ、先ほどの前委員への御答弁にもございましたが、それで全てが賄えるわけではないとは思いますが、現在、そのほかの銀行引き落としなどのようなものに対しましても、マイナス金利の中でＡＴＭの手数料など、さまざまな料金が上がっております。そういう中で、各銀行も手数料収入をふやしたい、そして個人客を囲い込みたいというところでいきますと、引き落としに対してのインセンティブを与えるですとか、そういったことによってＡＴＭ手数料や振込手数料を下げている銀行も多くあります。
そういったところでいきますと、やはり銀行というのも、今、本区の場合、メガバンクは対応しているものの、例えばネットバンクなどのような手数料が安価で済む銀行に対しては、まだ対応し切れていないところがあります。やはり最近、個人の皆様もどうすれば手数料をより安く済ませられるかとか、便利に金融商品が買えるかというところでいきますと、ネット銀行というのが非常に口座数もふえて、預金残高もふえている状況でございます。その辺への対応というのは、今後何かお考えになっている部分はありますか。
○清水税務課長
口座振替につきまして、取り扱い金融機関が限定されているというところは、確かにございます。それから、ネットバンクも、大手のインターネットバンキングであれば、先ほどのモバイルレジというところで使えますが、必ずしも全て使えるというわけではございません。この辺は、費用がかかるという側面で、私どもは公金として金融機関から受け取る関係で、当然、指定金融機関を経由するんですけれども、その識別の部分で、やはりシステム構築が私どもも必要ということで、経費とか、そういったシステム開発とか、さまざまな課題がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○松川委員
ありがとうございます。
特に、本区の場合でございますと、新しくお住まいになる方も多いという中で、私も先日、新たに水道の契約をしたときに、引き落としのタイミングまでに請求書が届くと。請求書で払おうかなと思うと、最近、なかなか現金を多く持ち歩くことも少なくなってきたものですから、わざわざ銀行で手数料を取られてお金を引き出してコンビニで払うというのも面倒だったもので、ではこれがそのままネットで払えないかなとか、いろいろとやったんですが、東京都も対応していなかったというところもあって、そうすると、ついつい忘れがちになってしまうというところがございました。そういったところもありますので、払いたいときに払えるとか、そういったときにネットバンクに対応していることで滞納率を減らせるのではないかと思いますので、そういったところもお考えいただきまして、今後も対応を進めていただければと思います。
続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。
中央区版ふるさと納税制度という部分で、前委員などに対しましても御答弁がございましたが、今回、本区の件数がたしか186件、6,880万円というふうに先ほど私のほうでメモをしておりますが、この部分、現在、想定していたよりも多いのか、それとも予定どおりだったのか、その辺につきまして御見解をお聞かせいただければと思います。
○吉原総務課長
ふるさと納税の想定でございますけれども、確かに、ＰＲもまだなかなか行き渡っていない中で、これだけの件数、そしてこの金額が集まったというのは、私どもは想定外というか、驚いているところでございます。ただ、先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、今後、さまざまな団体に支援できるようなＰＲをどんどんしていくことが重要だというふうに認識してございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
毎年、我が国におきましては、いろいろな災害が起こっております。昨年でございますと、熊本の地震がございました。そして、ことしに入りますと北陸地方の大雪でございますとか、火山の噴火ですとかがあり、報道されますと、やはりそういった地方に対しまして、ふるさと納税が多く集まる。これ自体は非常にいいことだと思っております。また、先日まで行われておりました平昌オリンピックなどではカーリングが注目を浴びまして、視聴率も非常に高かったという中で、北海道北見市へふるさと納税を行うことによりまして、カーリング体験ができるということで、実際地元に行ってということで経済効果があると。これも私自身は非常にいいことなのかなと思うのですが、問題となっている部分といたしまして、継続的にそういう団体、地方に対しての支援をしていかないと、予算が非常に組みづらいという問題があります。
中央区版ふるさと納税でも、さまざまなＮＰＯ団体等の指定をいただくにしましても、継続的に同じくらいの金額もしくは増額していっていただけるような施策がないと、団体が事業をもっと広げようと思っても、寄附が当初よりも集まらずに、結局何もできなくなってしまうというようなことではいけないのかなと思います。継続的に団体を支援していただけるような、中央区にふるさと納税をしようというふうにしていっていただけるような施策、何かお考えの部分がございましたら、お知らせください。
○吉原総務課長
ふるさと応援寄附でございますけれども、当初の目的は、これまでも区が支援してきた地域の活性化に資する活動を行っている団体に対して、さらなる支援を強化して、まちの活性化を図るというものでございます。そういった意味から、これまで支援をしている団体というのが区では幾つかございまして、そういった団体の皆様がふるさと納税制度について知識を深めていただくことによりまして、その納税件数が伸びるというふうに考えております。
というのは、制度の仕組みでございますけれども、例えば団体を構成している方が中央区外にお住まいの組合員であったりとか構成員であったりした場合につきましては、もっと活動を活性化したいとお考えになっている際に、ふるさと納税を活用して寄附をすることによりまして、その活動が活性化されるような仕組みとなっております。ですから、私どもはさらなる周知を強化いたしまして、こういった制度がどんどん活用されるようにしていくことが重要だというふうに考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、自分が寄附したところがどのような活動をしているのかというのは気になるところでもあるかと思いますが、最近の世の中でございますと、ネットなどで情報を得る方々が多くなっている中で、自分が知りたい情報をわざわざ見に行くということは、本当に興味があるものしか見に行かないというふうになっている現状もあります。例えば、新聞の紙面などであれば何となく目に入ってくるところで、興味があれば、ぱっと見ますが、最近の傾向でございますと、自分が本当に興味があるものしか情報をとりに行かない方々が多くなっておりますので、本当に継続的にそういう情報を知っていただけるのかどうかというところになりますと、ハードルとしてはちょっと高い部分もあるのかなというところでございます。現状、想定よりも多いということでございますので、推移をしっかり見守っていただきながら、継続的に皆様に支援していただき、そして、これがふえていくことを要望いたします。
以上で終わります。
○木村委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○押田委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、議会費について質問します。
資料を出していただきました。ありがとうございます。資料１を見ますと、23区議会の情報公開の実施状況で、中央区もほかに比べて特にへこんでいるところは余りないかなという感じもしておりますけれども、３ページ目を見ると本庁舎でのテレビ放映をやっている区も結構あるので、これも課題かなというふうに思います。
資料１の６ページに政務活動費が載っています。世田谷区が24万円で一番高いんですかね。中央区は１人当たり月額13万円ということで支給されております。政務活動費については、インターネットでも収支報告書が公開されていまして、資料２でいただいた政務活動費収支報告書総括表と同じものがインターネットでも公開されています。ですが、これだけ見ても、どういうふうに使われているのかというのがなかなかわかりにくいというのが現状だというふうに思います。領収書を公開している区もありますし、インターネットで公開している自治体もあるというふうに考えます。早稲田大学マニフェスト研究所が実施した議会改革度調査2015、ちょっと前のものですけれども、その結果を見ますと、政務活動費を支給している議会のうち、領収書について、請求がなくても公開しているのは31％、請求すれば公開と答えたのが65％、非公開は４％ということだったんです。
中央区の場合は、請求があれば公開するのかという確認と、領収書をインターネットで公開しているのは50議会で６％と少数だったという報告なんですけれども、中央区でインターネットで領収書を公開するということをもしやろうとした場合、どのくらいの費用がかかるのかについてお尋ねしたいと思います。
○田野議会局長
政務活動費につきましての御質問にお答えします。
まず、情報公開請求で領収書を公開するかということでございますけれども、これにつきましては、公開をいたします。ただ、個人情報等がある場合は、そこは当然、黒塗りをしての公開になります。
それから、領収書等につきましてホームページに載せることはできないのか、お金が幾らかかるのかということですが、まず現在、区議会のホームページでは、先ほど委員がおっしゃったように、平成26年度から総括表をホームページ上に公開しています。それまでは、政務活動費につきましては何ら公開はしていなかったという状況で、平成25年のあり方検討協議会のほうで総括表を公開しようとお決めになられまして、26年度より掲載しているということでございます。
もし公開する場合の費用ということですが、見積もり等は出していないんですけれども、政務活動費の書類は、各領収書を全部Ａ４判の白紙に張りつけてもらうんですが、その年間の枚数は、個人だと80枚から100枚。ですから、全員だと2,000枚ぐらいの量になる。その張り方も、例えば領収書を重ねて張ってしまうと、一枚一枚剝がして張り直さなくてはならないので、手間が相当かかります。チェックは毎年していますけれども、約2,000枚を全部、公開用にチェックというか、張り直しも含めてやらなくてはならないということです。それから、張り直したものをＰＤＦ化し、要は機械を通さなくてはならないということでございまして、時間が相当かかるのではないかということが考えられます。
現在、23区の中では、世田谷区と葛飾区の２区がホームページ上で公開している状況です。また、東京都におきましては、ことしの２月でしたか、やはり公開を決めております。そのほか、墨田区も公開することを決定しておりまして、来年度からやるような形になると思います。費用という点では見積もりは出ていないんですけれども、時間がかかるという状況がございます。
以上でございます。
○小栗委員
費用は計算していないということでしたけれども、手間はかなりかかるだろうというのは、御説明ではわかりますけれども、やはりどういうふうに使っているのかということを公開して皆さんによく見てもらう環境にするということは、とても大切なことではないかというふうに思います。
政務活動費の不正使用で富山市議会で逮捕者が出たりしていろいろ大変なことがあった後、富山市ではインターネットで公開しているのを私も見ました。ある会派は１年分で34ページの領収書だったんですけれども、1.55メガバイトぐらいの容量でした。別の会派は57ページで1.45メガバイトということなので、容量的にそんなに重くなってしまって大変だということではないのではないかという感想を私は持ったんです。
今のお話ですと、１人当たり80枚から100枚あるということなので、そういう形でやるのは、手間も含めて、なかなか大変かなと、御答弁を聞いて思いましたけれども、例えばそれぞれの研究研修費は、こういう項目で、こういうふうに使いましたという収支報告書の内訳表を提出するときに出していると思うので、それを公開するというのは割と現実的ではないかなという感想を持つんです。そういう場合でも結構大変だということになるんでしょうか。伺いたいと思います。
○田野議会局長
総括表の中の内訳表ということになると思います。これは、基本的には支出額の研究研修費とか視察調査費など、おのおのの費目ごとに、大体の先生方は１枚程度におまとめになっておりますので、それを出すのは、そんなに手間はかからないかなとは思われます。
いずれにいたしましても、それにつきましても、あり方検討協議会のほうで各会派の御協議をいただいて、お決めいただいてからの話になると思います。
以上でございます。
○小栗委員
あり方検討協議会で検討する上でも、どのくらい費用がかかるのかというのをぜひ聞きたかったんですけれども、数字を持ち合わせていないということですので、それについては、今この場でさらにということはないんですけれども、ぜひそういうことも含めてあり方検討協議会で検討していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○木村委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○木村委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日、明後11日を休会とし、来る12日午前10時半に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日、明後11日を休会とし、来る12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後４時12分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559