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平成30年 予算特別委員会(第4日 3月13日)

1.開会日時

平成30年3月13日(火)

午前10時30分 開会

午後4時35分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(17人)

委員長 押田 まり子

副委員長 富永 一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 田中 耕太郎

委員 塚田 秀伸

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 堀田 弥生

委員 小栗 智恵子

委員 奥村 暁子

委員 青木 かの

委員 松川 たけゆき

委員 原田 賢一

委員 渡部 恵子

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題


(午前10時30分 開会)

○押田委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 資料の要求がございました33点につきましては、席上に配付をいたしましたのでよろしくお願いいたします。

 第4款「区民費」について、質問者の発言を願います。

○佐藤委員
 おはようございます。それでは、私のほうから区民費についての質問を始めますのでよろしくお願いいたします。

 区民費でございますけれども、地域産業、観光を通じた経済の活性化、国民生活の基本的な部分全般を支える施策、そして、国民の人生をより豊かにし充実したものとするための営みである文化、スポーツ、まさしく区民による区民のための施策の数々であると思います。そのような中で、昨年度の区民費に比較し、20.1%の増加で99億3,000万円の予算ということであります。中央会館銀座ブロッサムの改修や月島スポーツプラザの改修の増ということでありますが、現状の変化、例えば人口の増加ですとか築地市場の移転に伴う再開発によるまちづくり、このことによる区民を取り巻く環境の変化、そして2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴うさらなる観光商業の顕在化、そういったことを踏まえ、全体的にどのような区民費の予算の見通しとなっておられるのか、まずお聞かせください。

○長嶋区民部長
 区民費全体、中央区の状況を鑑みますと、委員のおっしゃっているとおり、まず第一、人口がふえているということが一つあります。そういった意味で、旧来の施設、それの有効活用を今後どんどん進めていかなければいけないという点が一つあります、区民生活についてはですね。それとまた、施設も古くなってきましたので、その更新を今後も計画的に進めていく必要がある。そういった意味で、今年、中央会館ですとかスポーツプラザ等の予算を計上させていただいているという形になります。その一方で、今後の将来を見据えた中で観光については、オリンピックがきっかけとなっても、オリンピックが最終到達点ではないと思ってございます。そこまでに準備を進めて、それ以降の中央区の将来に向けて、観光基盤その他をきちっと整備していくということがまず第一、必要なものだと考えています。そういった意味で、実を言いますと、今年度までに大体Wi-Fiですとか観光情報センター、そういった基盤整備を一通り済ませてきたという段階にあります。今後につきましては、それらをどうやって有効活用していくのか、実際どうやって発信していくのか、むしろハードよりもソフトの部分に対して観光については力を入れていくべきだという形で、平成29年度予算で作成しましたけども、プロモーションビデオですとか、ソフト面に力を注いでいくと、そういった意味で、将来に向けて今回の予算を編成させていただいたということになってございます。

 以上です。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。

 まず、有効活用ですとか発信をしていくといったソフトの面ということでありますが、確かに人口が非常に力強くふえ続けている、そしてこれからもふえ続けるという予測の中において、中央区というのは、やっぱり日本における商業の中心地であり、商工業のまちであるというふうに思います。そこで、区長の所信表明にもありましたけれども、商工業融資では、新年度も120億円の融資枠を確保し、さまざまな資金需要に応える多様な融資メニューをそろえていると、そういうことでありますけれども、本区は、預託金12億円に対して120億円の融資枠を確保したということかと思います。本区としては、あっせんという形でかかわるわけだと思いますけれども、120億円という非常に大きな融資枠について今後の見込み、それとこの融資枠を通じて本区の経済活性化にどのような点が期待できるのか、少し詳しくお伝えください。

○田中商工観光課長
 中央区の融資制度でございます。こちらにつきましては、23区のほうでも充実した全体のメニューをそろえているところでございます。今、委員のほうから御紹介がありました120億円という全体の枠を持っているところでございます。ただ、この枠につきましては、区内にあります銀行、それから信用金庫等々の金融機関とのお約束といいますか、協力関係をつくる上で、区のほうもお金を預託する、それにあわせてその10倍までの融資は積極的にお願いをしたいということでやっているものでございます。現状でいきますと、今、当然まだ融資枠いっぱいまで使えている状態ではないので、少しでも多くの融資を中小企業の皆さんに使っていただけるように、やはり区のPRも必要ですが、実際に金融機関からの御紹介というのも大事になりますので、その辺を使っていただきながら融資のあっせん額と言いますか、実行額がふえていくと、それがふえることでまた活性化につながっていくのかなというふうに思っているところでございます。今申しましたように、基本的にはなかなか今、景気の回復が実感できない状況にあるというところもございますので、その中でやはり融資が回れば景気がよくなるというわけでもないとは思うんですけれども、先ほどの繰り返しになりますけども、使われることでどんどんと経済が活性化していくという部分で期待しているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。

 中央区は、立地もさることながら伝統文化、そして先進性、オリンピック・パラリンピックの選手村など、新しい試み、ポテンシャルがあり、何といっても恵まれているというふうにいろいろな方から言われます。実際、私もそのとおりなんだろうと思うわけですけれども、恵まれているからこそ人々が憧れて集まってきて、そして尊敬されるようなまちになるといいな、商工業を通じてなるといいなというふうに思うところであります。一方で、何にもないまちだけど、このまちでも夢がかなえられる、これは平昌オリンピックの銅メダルの女子カーリング選手の吉田知那美選手の言葉です。北海道の北見市は、12万人の人口であるそうですけれども、その土地柄を生かしてカーリングをまち全体で応援していくと、そういったことをやっておられました。こういった立地やアイデアを存分に生かしていく、そしてアイデア、構想というものを決して軽視することなく、アイデアやその構想にどんどん投資をしていく、形にしていくということの一つの行政としてのお手伝いのあり方が、創業支援という今回の施策であるというふうに私は考えております。創業支援資金融資、中央区も多くの人が移り住んでくるにしたがって、アイデアもそれぞれ非常に多様化して豊富になって、人々もどんどんやる気になって集まってくると、こういう一つの側面というのはあると思います。そのような観点から、創業支援資金融資についての現状、あるいは今後、期待していくことなどありましたら教えてください。

 そして、本区の大きな一つの魅力であると思います伝統工芸品産業についてなんですけれども、来年度、新規事業である伝統工芸品産業への支援という施策を中心に、現在、本区における伝統的工芸品産業の現状をお伺いしたいと思います。現在、日本全国で225品目の伝統工芸品産業があるそうでありますが、来年度、伝統工芸品産業への支援については、江戸ほうきを中心とした山形県東根市との取り組みということでありますけれども、まず初めに、本区において伝統工芸品産業の現状はどのような品目があって、どのような課題があるのかなどありましたら教えてください。そしてまた、本区における伝統工芸に携わる人、人数ですとか、そういったところの概要、全体的なところがわかりましたら教えてください。

○田中商工観光課長
 まず、創業支援についてでございます。本区といたしましても、平成28年に創業支援事業計画を国の基準に基づきまして策定しまして、中央区、並びに商工会議所、それと政策金融公庫、この三者が一体となって創業支援に取り組んでいくといったような考え方で進めているところでございます。基本的には、この三者は、どこの窓口に相談に行っても情報を共有しながら、新しく事業を起こす方々にサポートしていくと、相談の面、それから融資の面でやっていくというような形でやってございます。その中で、本区といたしましても、先ほどお話にありました融資につきましては、融資のあっせん利率を通常2%のうちの半分である1%が自己負担になるところを0.4%に負担を抑えて、創業当時お金が必要なときに借りやすくするといったようなことでやっているところでございます。そのほかにも例えば起業家塾ですとか、それから出張経営相談というのも行ってございまして、起業家塾と出張経営相談を使っていただきますと、国や東京都の創業にかかわる支援を受けることができるといったような仕組みになっているところでございます。創業支援の融資の現状といたしましては、まだ数的にそうふえているところではないんですけれども、利率を下げたところもありまして、徐々にふえてきているといったような現状になってございます。

 それから、伝統工芸のお話でございます。委員のほうから今御紹介がありましたように、全国で225というような品目が指定されているところでございますが、今、225品目というのはつくっている方といいますか、実際にそれをつくられている方々の産地といいますか、そういったところで登録されているところでございまして、中央区はどちらかといいますと、伝統的な工芸品を小売といいますか、売っている地域になりますので、具体に今、中央区の中にといいますと、東京都が伝統工芸として指定しているのも、そういった意味では組みひもと、あと江戸漆器など、その2品目しかまだ区内では東京都としても指定をしていないといったような現状になっておりまして、なかなか中央区の中の伝統工芸品について実態を把握するというのは、難しい状況になってございます。実際に、今そういった方々がどのぐらいいるのかというところも、実際にやっていらっしゃる方、あるいは団体の方を通して確認をしているところでございますが、実際にどのぐらい人数がいるのかという点についても、まだお返事をいただけていない状況になっているところでございます。そうした中で、本区といたしましては平成30年度に向けまして、そういった方々、今、実際に伝統工芸品を扱っている皆様と意見交換をしながら、課題ですとか、どういったことが区として支援できるのか、この辺について30年度に検討を行っていくといったことを考えているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございました。

 創業支援資金融資の現状について、今後、期待することというところがもしあればお聞きしたいなというふうに質問したかと思うのですが、もしあったらお願いいたします。

 それと人数、今、実態は特に把握はしていないということでありましたけれども、まず本区の実態がどういうところになっているんだろうということを知ることが第一歩だと思いますので、こちらは引き続きお願いをしたいと思います。

 やっぱりつくづく時代を見ていると、大量生産をして大量消費をしていくという、そういうことを前提とした、いわゆる問屋を介したシステムというものがもう崩壊をしつつあって、後継者不足や原材料の確保が難しい時代になってきたというふうに思います。これを受けて時代の流れというのは、地場や産地のブランド化が推進されることによって、問屋さんを介さない販売経路が開拓されることとなってきているというのも一面だと思います。本区においては、この新規事業において、江戸ほうきの原材料の確保を東根市で推進する、そして、本区と東根市で販売をするという施策に着手するということですけれども、この施策を通じて、本区における伝統工芸品産業全体にも恐らくよい方向に働くようなパイロット事業のような位置づけというものを期待しておりますが、この点について、区としてどのようにお考えなのか、将来的にはどのような可能性を持った施策であるのかについて、少し詳しくお聞きしたいと思います。

○田中商工観光課長
 大変失礼いたしました。まず、創業支援資金融資に今後期待するところというところでございます。やはり新しく仕事を起こされる方というのは、非常に意欲もございますし、いろんなことを考えてアイデアを持っていらっしゃいます。そういった方々がやはり使いやすいような仕組みづくりをしていかなければいけないというふうに思ってございますが、なかなか融資の制度を持っていても、そこだけではつながらない部分がありますので、その辺を、そういった意味では先ほど申しました出張経営相談ですとか、それから実際融資にお申し込みになる際には、区の経営相談員と相談をすることになりますので、その辺を通しながら、融資を使っていただくだけではなくて、また何かいろんな形で支援することがあるのか、その辺も含めながら検討していきたいと思っていますし、そうすることで制度が充実していくのではないかなというふうに思っているところでございます。

 それから、伝統工芸品の今回の江戸ほうきの産地との接続ということを行った部分でございます。これにつきましては、やはり中央区で今持っております江戸ほうきでございますが、国内にあるほうき草といいますか、原材料を使って質の高いものをつくっていらっしゃると。ところが、やはりこれは日本全国的な話ですけども、実際、江戸ほうきの原材料をつくっていらっしゃる方々が高齢化ですとか、そういった条件の中でなかなかつくれないというところから、原材料が入ってこないため江戸ほうきはつくれないと。海外でも若干やってはいるんですけども、目が行き届かないといいますか、原材料の質を維持することがなかなか難しいといったようなところで、国内で産地を探しているというような御相談を区にいただいたところでございます。そうした中で、中央区の友好都市である東根市さんを御紹介して、今回の事業に至ったというところでございます。この辺は、特別区のほうで行っています全国連携プロジェクトとの趣旨とも合致するということで、中央区としてもその辺を取り組んでいきたいということから、やはり我々としても、パイロット事業として位置づけてやっていきたいというふうに思ってございます。やはり今、こういった状況の中で中央区が持っているブランド力、この辺を地方と連携することで新しいものを生み出す、中央区でもそうですし、また地方でも新しいものを生み出せる、こういったものをつくり出していければいいのかなというのが区の考え方になってございます。それから、例えば江戸ほうきの話も、実際に原材料を東根市のほうでつくっていただいて、それを中央区のほうで加工して商品とするといったようなところから始めたわけですけども、中央区の業者さんと、東根市でつくろうとしている方がお話しする中では、もう既にさまざまなアイデアが幾つか出てきているようですので、将来的には、そういったものが広がっていくといいかなと思っていますし、また、こういった部分での広がりというのがふえていくといいのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 大変御丁寧な答弁ありがとうございます。

 今回の東根市と中央区の試みなんですけれども、いわゆる経済産業省が行っている伝統的工芸品産業の支援補助金というところではないというふうにお伺いをしておりますが、条件が合わなかったりですとか、いろいろな理由がさまざまあると思うんですけれども、これをプラスと捉えて、今後、本区独自の支援のあり方というものも視野に入れておられるのかなというところを推測するところでありますが、その点、何かお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。

 それで、江戸ほうきに限らず、このような東根市との施策が成功していくということになれば、海外展開とか、そういった夢も出てくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。例えば私も買いましたけど、熊野筆が海外展開に当たってスキンケア用のすごく品質がいいコスメ用品に変わったりとか、京都の組みひもが大変おしゃれなミサンガのようなアクセサリーになって海外展開されたりですとか、そういった、ある意味危機に瀕しているような伝統工芸品を、ピンチはチャンスととらえて、発想を転換してビジネスとして持続可能な好循環というものをつくり出していくということは、その支援をすること自体も本当に重要なことだと思います。そういった観点から、経済産業省においても各団体との連携をやっているわけなんですけれども、新たな事業に取り組む際の人材の確保とかマッチングですとか、そういった支援補助という施策もあります。本区においても、今後このような海外へ発信をする伝統工芸品が出てくると大変うれしいことだと思いますが、その点について、本区がそういった伝統工芸品の職人、あるいは販売者に対してできることというのはどのような点があるのかなというところに非常に関心があるのですが、お聞かせください。

○田中商工観光課長
 まず、経産省のほうの支援補助金につきましては、基本的に先ほど申しましたように産地支援といいまして、つくっていらっしゃる方への支援という形になりますので、中央区のほうで事業展開されている方々は、直接的には国のほうの補助制度は対象とならないということで、今回使えなかったというところでございます。今、委員のほうからお話もありましたけども、先ほど申しましたように、平成30年度にいろんな伝統工芸品を扱っている皆様とお話をしながら意見交換をしていきたいと思っています。その中で、必要なものがあれば区としても独自の支援策みたいなものを考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、海外展開でございますけれども、商品の部分に魅力を持たせて、それが国内だけではなくていろんな形で海外に出ていく、この辺につきましては、基本的には事業者の努力によるものであると思っていまして、なかなかその部分に行政としてかかわることは難しいのかなというふうに思ってございます。今回の東根市との取り組みにつきましても、中央区の中にある事業者さんと、それから東根市さんのほうで考えていらっしゃること、これがたまたま一致した中でお話をする機会がある中で成立した部分の話でありまして、この辺を区として海外に向けて、こんな品物があるというのを直接的にやっていく部分は難しいのかなというふうに思ってございます。ただ一方で、今、観光情報センター等で海外に向けたウエブサイト等もつくってございますので、そういった中でもやはり観光が一つの産業としてこれから成立していかなきゃいけないと思っていますし、中央区としても、その辺は力を入れていくべき産業だというふうに思ってございますので、そういった中央区らしい品物と言いますか、商品を海外に向けてどう発信していくのか、この辺は観光とも絡めながら引き続き検討していきたいというふうに思っています。

○佐藤委員
 その点、ぜひよろしくお願いいたします。中央区のものづくりという、たった一つの地方がこの地域の伝統文化を世界に向けて発信していくということにつながっていくと思います。ローカル・スタンダードと言いますけれども、グローバルのひずみを克服するためには、地方固有であり普遍的である、そういった価値が重視されるべきだというふうに考えております。ですから、本区の伝統や文化もきっと、ローカルは普遍に通じるではないですけれども、よい意味でその前例となれるよう、今は大変慎重なお考えであるかもしれませんけれども、今後は時代の流れを適切に捉えて、変化に強い本区の伝統工芸品を目指していただきたいと思っております。

 そして次の質問に移ります。質問は移るんですけれども、ここでも申し上げたい点は非常に似ています。つまり、文化や伝統を継承したり保存したりというためには、必ず新しい風を取り入れていく、これはもう本当にそういう必要性を感じます。伝統なき創造は空虚でありますし、創造なき伝統は枯渇だと思います。今、あちこちでそういった新しいスタイルを取り入れて、国民的なエンターテインメントとなり得る可能性を秘めているのが、私は盆踊りだと思います。60年前とか古い時代から行っている高円寺の阿波おどりとか、一方で、もともとはローカル・スタンダードであった高知のよさこいですとか、これをもう全国に普及させるためにいろいろな試みがあったりとか、あるいは全く新しいもの、新しい振りつけや仮装スタイルを取り入れたり、百貨店の屋上を貸し切って盆踊りをしたり、DJやビアガーデンとコラボをしたりとか、本当に新しいスタイルがたくさんあちこちで見受けられております。本区においては、大江戸まつり盆おどり大会が今年29回目を迎えて、来年は30周年ということだと聞いておりますけれども、盆踊りという夏の大きなイベントに際して、毎年、やぐらを取り囲む輪がどんどん大きく、そして重層的になっているというように見受けられますけれども、大江戸まつり盆おどり大会の今後の展望、変化していく時代の流れにつれて変化をしていく余地があるのか、あるいは逆にこのままのスタイルを継承していくというやり方もあると思います。そのあたり、御意見ありましたらお聞かせください。

○眞下地域振興課長
 盆踊りに関してでございます。佃の盆踊り、念仏踊りといった盆踊りは、本来は先祖をあがめるための踊りというのが始まりということを聞いております。日本国民は、ああいったそろいの衣装でそろいの音楽に合わせて踊るということが非常に国民性と合っているのか、盆踊りは、最近各地で大分はやってきているようでございます。この間も、実行委員会の会長を長くお務めになった方とお話ししたときも、最初始めたときは、実は盆踊りの壇上に上がって踊る方も少なくて非常に長い時間踊って疲れてしまって、それからあと、町会もそれぞれテントを持ち寄って、本当に手づくりで今の大江戸まつり盆おどり大会というのが発展してきたというふうに認識してございます。盆踊りも、本来の目的から離れて今の形は大分進化をしていると思います。ポピュラー音楽というのも大分入って、今、大阪府立登美丘高校で非常に再ブレークしておりますけども、ダンシングヒーローだとかは今の時代に合ったもので、参加者の方も非常に盛り上がるというような状況になってございます。今後ということになりますけども、今、当面考えておりますのは、東京2020大会で新たにリメークされました五輪音頭、その周知も図っていこうということで、講習会も今回、4月28日に東京都民謡連盟の方にお願いして中央区の民謡連盟の方に御指導いただくというような機会を設けております。そういった機会を捉えまして、新たなことにも取り組み、なおかつ今の盆踊り、正調な盆踊りに関しても守っていく、そういった両面あってしかるべきだと思いまして、今後もそういった方の御意見とか、それからあと民謡連盟の方の御意見、それから運営していただく実行委員会等の御意見を踏まえて対応を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございました。

 昨年は浜町運動場に、恐らくやぐらを取り巻く輪が七重ぐらいになっていたかなというふうに思います。外国人が浴衣を着ている姿も本当に多くありましたし、あと、こちらに住んでいない、本当に短期の滞在の観光客の方と思いますけれども、ふだん着のまま、着の身着のままに踊っておられるというところもあって、とてもほほ笑ましく見ておりました。本当にこれは誰もが共有できるエンターテインメントの一つの形であって、文化なんですよね。つまり、地元の地域が中心となって運営をしていくという、そうしていくべきものであるんですが、文化というものはみんなのものである、特定の人々が所有するということではなくて、本当にみんなのものであるということをつくづく感じました。この点、より多くの人が参加をして楽しんで、そして外国の方が日本の江戸の文化を感じてすばらしいと思ってくださり、尊敬をされ、敬意を払ってくださるようなものであってほしいというふうに思います。まず、国際的な一つの催しという一つのあり方があると思うんですけれども、外国の方にも楽しんでいただけるようなものとしてこれからは工夫していくということも大事な要素だと思うのですが、その点についてお聞かせください。

○眞下地域振興課長
 今、委員がおっしゃったように、江戸文化が感じられるということに関して、外国の方にもぜひ盆踊りに参加をしていただけるほうがよいのかなとは思っております。ただ、現状では、中央区はオープンスペースが非常に少ないものですから、浜町運動場も大分キャパシティがいっぱいになってきているような状況がございます。まず、イベントは安全に、かつ区民の方に楽しんでいただくということが前提と思いますので、外国の方にもお越しいただいて、それから中央区にお住まいの方も文化・国際交流振興協会を通じて踊りの講習会をやったり、それから壇上にも今、上がっていただいております。ただ、来街者まで手広くということに関しては、ちょっとキャパシティが問題になっておりますので、そういった安全面というものをまず踏まえまして、発信もしていきたいなと思っておりますが、今は大変申しわけないんですけども、安全面ということを考慮して、余り発信ということに関しては正直申し上げて積極的には行っていない状況でございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 おっしゃるとおり、安全の確保、テロも昨今心配されるような御時世ですから、そういったところはしっかりやっていただきたいと思います。本区の大江戸盆おどりに関しては、もう毎年そのように盛り上がっておりますし、本当に地元ならではの独自の催しであり、東根市との交流があり、このままで十分すばらしいというような気もいたします。しかし、盆踊りは、伝統を引き継ぐべきものとして存続すると同時に、より多くの人に知っていただいて、新しい試みにもチャレンジしていくという姿勢もやはり私は大事なのかなというふうに思うところであります。それで、冒頭に述べたような新しい試み、新しい要素を加えていく、そして多くの人にかかわっていただくというこの点について、あるいは盆踊りを通じたコミュニティというものを盆踊りを通じてつくっていく、あるいは文化への理解を深めたり、本区においても、文化・国際交流振興協会や協働ステーションというものを通じて、本区が抱えている政策課題を解決するものとしての可能性もあるのかなというふうに思います。その点、本区としては、盆踊りの今後の可能性、つまり関係各所とのより一層の連携を通じて、あるいはコミュニティ形成や観光の目玉の一つとして、つまり政策課題への解決の一つとしてのあり方を検討するということについて、どのようにお考えかお知らせください。

○長嶋区民部長
 まず、盆踊り大会自体が、大江戸まつり盆おどり大会だけじゃなくて、中央区内全域で盆踊りは広く取り組まれております。先ほど外国人との交流というお話もありましたけれども、文化・国際交流振興協会のほうで、外国人向けの盆踊りの踊り方ですとか、それは区内在住の方ですけど、やっていらっしゃるということは御存じのことと思います。これをきっかけとしてあそこに参加していく、また外国人の方が地域の盆踊りのほうにも参加していく、そういった大きな流れとして見ていかなきゃいけないのかなというふうに考えています。ですから、1点としては、大江戸まつり盆おどり大会を、地域振興課長が申し上げましたけど、規模を大きくするという話だけじゃなくて、それをきっかけとして広くまちで行われている盆踊り大会に新しい住民の方も、それから外国人、お住まいになられている外国人の方もどんどん参加していっていただく、そういった大きな流れをつくっていくべきだろうなと考えてございます。ですから、盆踊りといいましてもさまざまな種類がありまして、大江戸まつり盆おどり大会もそうですし、例えば築地本願寺でかなり大がかりにやっている盆踊り大会もございますし、あるいはまちの公園でやっている盆踊り大会もございます。そういった中で、いろいろ情報連携をしながら、コミュニティの活性化も、場合によっては観光客向けというスタンスでやっている盆踊り大会もありますので、そういった部分も含めて、それぞれの特徴を生かしながらトータルとして中央区のにぎわいを築いていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。

 慎重に、かつ時代の波に取り残されてしまわないように、しっかりとしたアイデアと機動力を確保していただきたいと思います。

 次に観光についてお伺いをします。観光情報センター、平成28年11月にオープンをして以来、数カ月間は対面で対応した方が1カ月平均で1,400人から1,500人というところでしょうか。現在は、もうオープンから1年4カ月がたったところでありますけれども、ホームページによる海外への発信なども含めて、来館者数の動向や外国人観光客の割合、そしてもしわかれば国籍別などの状況、お問い合わせの内容、そういったところを概要がわかる範囲で構いませんので、お知らせください。そして、1年4カ月にわたってやってきたわけですけれども、全体的な今後の見通しなど、特に強調すべき点等があればお知らせください。

○田中商工観光課長
 観光情報センターの来館者数でございます。まず、委員のほうからも御紹介ありましたが、統計のとり方を若干変えた部分がありますので、今、お話がありましたように、最初は対面で御説明した方の数という形で捉えておりましたけども、今年度、平成29年度の4月以降につきましては、来館者、要は施設に入っていただいた方の数という捉え方で見方を変えてございます。4月以降、3,000人を超える方々が毎月お越しいただいておりまして、特に多いのが、8月には5,000人を超えるお客さんにお越しいただいていると。それから、10月も7,000人を超えるお客さんが来ておりまして、4月から1月までで現状で4万2,231人の方にお越しいただいているといったようなことでございます。来館者につきましては、単純に観光情報の提供だけではなくて、例えばいろいろなところでやっておりますスタンプラリーの中継地点、あるいは商品の引換所みたいな活用もしてございますので、そういった中でふえてきているのかなというふうに思っているところでございます。また、先ほど言いました4万2,231人のうち、外国人の方がお見えになった数が5,700人程度ということで、約13.5%が外国人の方の御利用となってございます。正確な国別の状況については把握できませんが、英語で対応したものが4,699件で、中国語のほうが704件という形になってございます。観光情報センターにつきましては、今ちょっとお話ししましたように、立地的に銀座と日本橋のちょうど真ん中にあって東京駅には近いんですけども、施設が地下にあるというようなこともございまして、なかなか知名度が上がっていない部分もございます。そういった中で、先ほど申しました地域のイベントとコラボして、そこのポイントの一つとしてPRするといったようなことで知名度を上げているといいますか、できるだけ多くの方に知っていただくような取り組みを行っているところでございます。また、昨年の7月に日本橋にも観光案内所ができまして、これで銀座と築地と日本橋にできましたので、4カ所に観光案内所をつくってございます。この中でお互いに今、連絡会等々を開きながら情報の提供、情報の交換をやってございます。そういった中で、各案内所からも御紹介をしていただくといったような部分、それから、現在行っておりますが、その4つの観光案内所、さらには人形町の商店街、それと月島の西仲商店街、ここの6カ所を結んで今スタンプラリーを行ってございます。そういった意味ではおもしろいといいますか、デザイン的なスタンプを押して回っていただくというような形で知名度を上げていきたいと思っていますし、今後といたしましては、そういった形で、まず観光情報センターは今お話ししました地域の部分との連携を深めながら、地域に密着した情報を集めてできるだけリアルタイムに近い状況で提供していければいいかなというところと、あとは今申しました地域の方と一体になりましてイベント等に参加しながら、みんなに好かれるといいますか、みんなから愛されるものにしていければいいかなというふうに思っているところでございます。

○佐藤委員
 御答弁ありがとうございます。

 時間帯によってたまたまということもあると思うんですけども、私が行くと、大体いつも館内に余り人がいらっしゃらないということがあって、従業員のほうがお客さんよりも多いんじゃないかなというときもありました。でも、だんだんお越しくださる方もふえてきて、外国人も13.5%ということで、なかなか浸透していくスピードが急ピッチではないにせよ、だんだんといい方向に向かっていくのかなというふうに思いました。これからぜひ、地域とのコラボというお話も今ありましたけれども、地域との連携をより深めて、観光情報センターに本区の独自性というものをぜひ入れ込んでいきたいなというふうに思うところであります。実際、利用者が少なくて、残念ながら観光情報センターが終了してしまったという自治体のお話もよく聞きますので、やっぱり人が訪れてくださるからこその施設であると思うんですね。

 そういう観点からなんですけれども、最近の観光客は、日本人も外国人もやっぱりSNSを意識しての、特にインスタ映えということだと思います。例えば本区の観光情報センターのみならず、本区のいろいろな観光スポットがインスタ映えをすると、このことだけで話題性は増すと思うんですね。そういった時流を取り入れて、観光情報センターというものは、インスタ映えをする場所の情報提供をできるように検討、研究する余地があるんじゃないかなというふうに私は思ってわくわくしていたんですけれども、一応その点について何かお考えがあればお聞かせください。

 そして、観光と地域振興という切り口での質問なんですけれども、地域振興の一環であるイベントを観光に結びつけるという考え方です。先ほど大江戸まつり盆おどり大会の告知をあまり積極的になさっていないというふうにおっしゃっておりましたけれども、中央区の文化を世界に発信する機会を得るためには、これはやっぱりやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思います。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、中央区ならではの催しを来街者に見ていただく機会をつくっていく、このこと自体は重要なことだと思います。例えば来年度は隅田川花火大会に、約250万円の予算が計上されていますけれども、今後、地域ならではのイベントを観光の一つの目玉として、また、おもてなしの要素を加えて観光の目玉として観光情報センターを利活用して告知していくということについてどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 観光と地域振興ということでございます。大江戸まつり盆おどり大会の告知について、先ほど積極的ではないというお話なんですけども、安全面ということはあるんですが、先ほど区民部長のほうからも申し上げましたけども、各町会でやっている盆踊り、それからあと、それぞれ区内にもいろんな市とか、地域が主催して行うイベントもあるということでございます。具体的な例で申し上げますと、最近、日本橋はしご酒とか地域でイベントを行ったり、大分お客さんもふえて、築地だけではなく新富町だとか、それ以外のところでもそういった独自のイベントを行っております。また、くされ市なんていうものを復活させて、市ということで、まだ規模は小さいんですけども、地域のイベントとして大分これから発展していくんではないかなという認識でございます。そういったものを、先ほどもお話がありましたSNSとか、いろんな媒体を通じて発信して、たまたま日にちが合えば区内のこういうイベントに観光客の方も参加できますと。ただ、実は地域の担い手養成塾の卒業生の方がそういった盆踊りマップというのをつくろうとしたんですけども、町会によっては、やはり大江戸まつり盆おどり大会と同じように、中央区は実は人口が相当ふえて、子供さんもふえて参加者がいっぱいいて、寄附で成り立っている盆踊り大会ですけども、もうこれ以上来てしまうとちょっと運営に支障があるということで、町会の方から、逆に余りそういうことで発信しないでほしいというようなことをおっしゃるところがあります。ですから、これはあくまでも中央区にお住まいになっている方を中心に行っているイベントということでありますので、そういった地域の方の意向も踏まえて発信というものはしていかなければいけないかなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○田中商工観光課長
 観光情報センターでございます。確かに人に来ていただいて情報提供するというところは、本来、施設の役割になってございますが、こちらの観光情報センターにつきましては、区内の情報をできるだけ拾って、それを来ていただかなくても情報がとれるように、そういった意味で銀座や日本橋や築地と連携をしたりですとか、そのほかに海外も対応できるようなウエブサイトを発信したりですとか、また、今年度はプロモーションビデオ等をつくったりしながら区の発信力を高めているところでございます。委員のほうからお話にありましたインスタ映えにつきましても、今回プロモーションビデオ、現在作成中でございますが、その中で、中央区の魅力と言いますか、中央区のいいところ、これを単純にもう写真で、言葉で説明ということではなくて、見ていただいて感じていただけるようなつくり込みを今、しようと思ってつくっているところでございます。そういったものを使って、インスタ映えするようなスポットを見ていただいて、実際にそこに行っていただくというような仕組みができてくるといいのかなと思ってございます。

 また、平成30年度予算では、Wi-Fiルーターの貸し出しというのを考えてございます。基本的には外国人の方が中央区にお越しになったときにルーターを貸し出しして持っていってもらうわけですけども、返していただくときに、必ずSNS等で中央区の情報を発信していただくというのを条件にお貸ししようという形で考えてございます。そういった中で、いろんな中央区のいいところが出ていくといいのかなと思ってございます。

 また、地域のイベントにつきましても、実際に観光情報センターでは、先ほど委員のお話にありました、余りお客さんの来ない時間帯を活用して、区内をできるだけ歩いて回ってイベントを見るといったような取り組みも行ってございます。そういった中で、実際に区内のイベントを見た情報の中でいいところ、あるいは紹介したいところを積極的に紹介していければなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○佐藤委員
 ありがとうございました。

 安倍総理もこの4月からインスタを始めて、本区はもう本当に黙っていても人がいっぱい来てくださるところなので、余りそういうことには当てはまらないのかなというふうには思うのですが、地方創生の鍵はインスタ映えにあるというようなことをおっしゃっていました。今後も、いろいろなインスタ映えするところが発掘されていくといいなというふうに思います。

 まだまだいっぱい質問を用意していたんですけど、時間がなくなりましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○堀田委員
 では、よろしくお願いいたします。

 私からは2点お尋ねさせていただきます。まず、1点目は、新年度の新規事業として挙がっております東京国際合唱コンクールにつきまして、またもう1点は、公衆浴場の活性化策についてということでお尋ねさせていただきます。

 まず、1点目の東京国際合唱コンクールについてでございます。区長さんの所信表明の中で、本区の魅力をさらに高める上では文化振興も欠かせませんということで、東京国際合唱コンクールを行いますということを紹介されておりました。まさに文化の香り高いそのようなイベントになっていく、またはそうしていただきたいなという期待を込めて、この後お尋ねさせていただきたいと思います。予算案の概要の17ページで、東京国際合唱コンクールのことを諸所詳しく書いていただいてございます。事業というんでしょうか、その内容として2つあると。1つは、コンクールそのもの、そしてもう1つが、共催関連事業ということで、区内さまざまな施設を使って演奏を行うということでございますが、まずは、本区が東京国際合唱コンクールの開催主体、また共催という形で行うことになった経緯といいますか、背景を知らせていただければと思います。よろしくお願いします。

○生島文化・生涯学習課長
 東京国際合唱コンクールでございます。こちらのほうは、東京国際合唱機構という組織が昨年4月に立ち上がりまして、こちらの代表理事の方が、かねてから軽井沢のほうでずっと国際合唱フェスティバルということで、今年の開催で14回目になるかと思いますけども、やっていらっしゃったと。そちらはフェスティバルということだったんですけれども、いずれは日本においても、世界にあるような形の合唱コンクールを開きたいということで、それを今年の夏に開催したいのだということで御相談があったという経緯がまずございまして、お話を伺ったところ、初めてのことでもあると、しかも日本には、基本的にはこういう大規模のオープンコンペみたいなものはないんだということ、それから、こういった音楽フェスティバルというものは、地域に愛されていかないとなかなか継続していけないということで、自治体のほうにちょっと御挨拶に伺いましたということでお話をいただきました。大会そのものは、基本的にはもう開催するということで意思決定はされていたんですけれども、内容を伺ったときに、海外の参加者のほうも非常にたくさん見込んでいると。なかなかプロが成立しない世界というお話でしたので、トップアマがイコール世界トップレベルということで、そういった方々ですので、区のほうでも聞いていただく機会をつくっていくことは十分に価値あることなのかなということで、まず後援のほうから御相談させていただきました。年末を経て、非常にたくさんの参加者も見込まれるということで、私どももずっと支援していくに値する事業なのではないかということで、少しずつ話がまとまってきて、プレスで御報告させていただきましたけれども、こういう事業の形になったというところです。

 以上です。

○堀田委員
 地域に愛されるイベントにしたいということで、行政である中央区、本区の行政のほうにいらっしゃったということで、本当にまさにそのとおりだなと思います。地域に愛される音楽のイベントということで、私が特に、イベント、そういう事業というか、その内容を拝見する中で思い浮かべましたのが、ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンというイベントでございます。これは、日本で初めて2005年に開催がスタートしたんですけれども、ゴールデンウイークの期間中に行われている、今や世界最大級と言われるように大きくなったクラシックの音楽祭でございます。有楽町の国際フォーラムがメーン会場で、そこは7つぐらいホールがあるんですけれども、基本、全部借り切って行われておりまして、大体3日間で400近い公演が行われていると。1公演、大体45分で、また料金もとてもお安い。その料金で世界中からいらっしゃる一流の演奏家の方たちの音楽、演奏が聞けるということで、年々人気が高まっております。2005年にスタートしてから累計で760万人ぐらいの動員といいますか、来場者があったということで、昨年も44万人ぐらいというふうに言われております。これは、国際フォーラムの1カ所だけではなくて、丸の内のエリアということでいろいろ丸ビルですとか新丸ビルとか、あとオアゾとかもございますが、あの辺の民間の施設ですけれども、非常に多くの施設、これも年々ふえていったんですが、それが協力して、いわゆる有料のコンサートは国際フォーラムで行われたりするんですが、無料の関連コンサートみたいな形であちこちで音楽が聞こえてくるような大イベントになっております。こちらは、丸の内ですので、後援として千代田区観光協会、また一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会などが後援として入っております。そういう中で、これまでそういう民間が主導というんですか、主体として全部行われてきたイベントだったんですけれども、今年から、まず場所として池袋エリアが加わったというか、新しくそこで行われることになりまして、それに伴ってかと思いますが、運営委員会が発足して、その中に行政として豊島区がしっかりと名を連ねているということになりました。このような大きな音楽のイベントで行政が加わる、主体としていくというのがなかなか珍しいのかなというふうにも思っていたんですけれども、やはり先ほど東京国際合唱機構の理事長さんがおっしゃっていたような、地域に愛されるというところを主催側も非常に大切に重要視しているのかなと思いまして、豊島区も、そういうところでその思いに応えられたのかなというふうに思った次第でございます。このコンクールですけれども、我が中央区におきましても、基本計画2018に掲げる基本政策の一つ、人々のつながりが広がる文化の香りと平和に包まれたまちを具現化する、願ってもないすばらしいイベントになるのではないかというふうに私は思っております。中央区としても、今回が国際合唱コンクールとしては第1回ということでございます。一応今後も続いていくというふうに認識しておりますけれども、今後も、そのコンクールが続く限り全力で取り組んでいっていただきたいと思うところでございますが、意気込みと言ったら変なんですけれども、地域に愛されるイベントに、そして文化の香り高いそういうイベントにしていくというところで、思いを語っていただければと思います。よろしくお願いします。

○生島文化・生涯学習課長
 ありがとうございます。ラ・フォル・ジュルネは、私自身は拝見したことはないんですけれども、確かに委員がおっしゃられますように、2005年から東京国際フォーラムで実施されているということで、フランスに始まったイベントをその形をそのままに世界各国に持っていって、非常に大成功をおさめているイベントだというふうに聞いております。今年も400公演、50万人の動員を見込んでいるということで、豊島区さんのほうでは、この実行委員会の中に名前を連ねているということで主催という形をとっているというお話を聞いております。ただ、いわゆる経費的な負担というところではなく、やっぱり場所の提供というところで、芸術劇場は違うんですけれども、池袋の西口の公園ですとか南池袋公園、そういったところの場所の提供と、あと庁舎内の一部スペースを提供する、こういったところで主催に名前を連ねることができたというふうなお話でございます。あと、地域に愛されるというところでいえば、地域で音楽活動をされている方々が、そのイベントに合わせて同時開催みたいな形で音楽イベントの中に入っていくようなことも考えているということでした。私どもの東京国際合唱コンクールは、もちろんその規模においては比べるべくもないところなんですけれども、今回、共催という形をとることで、東京国際合唱コンクールin晴海ということで、晴海の名前をそのイベントの中に冠することができた。晴海は今後、選手村になっていくところもございますので、タイミングとしては、晴海の名前の知名度を上げていく、中央区に新たな魅力を持ったまちが印象づけられていくというところで非常に有意義なのかなというふうに思っております。今回、参加団体は現時点でも国内外59団体で、大体2,000名ほどの参加者が見込まれております。その中で、大体800名から900名が海外からのお客様だということです。そういったことですので、本大会会場のイベントに先立ちまして地域の合唱、区民の合唱団ですとか、そういった方々との交流コンサートを行わせていただいたり、また、地域、まちのほうからも場所の提供をいただいて、そこで区にいらっしゃる皆さん方にこちらの海外参加者の合唱団の歌を聞いていただく機会としてまちかどコンサートを実施したりということを考えております。また、今回ホールの中に、各観光情報センター等との協力を得ましてコンシェルジュを設置することで、参加者の方々が中央区の魅力に触れやすいよう御案内する機会をつくる、また同時に、そういったときの御要望などをいろいろと伺って、今後の東京2020に向けた参考として行ったり、またその後の中央区の魅力発信へのノウハウの蓄積の機会ということで、今後も大会は継続されますので行っていきたいなと。今回、まだ1回目ということで、今申し上げたような部分の連携、あるいは地域還元ですけれども、今後、回を重ねるにしたがってより多くの地域の住民の皆様とか関連事業者ですとか、そういったところの協力もいただきながら、先ほど申しました地域で愛されるイベントというふうにしていきたいと思っております。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 これは今年7月末の開催ですけれども、この後、例えば2年後のオリンピックの年にもこの時期に開催されるのでしたら、重なってしまうので、それを動かすのがいいのかどうなのかはちょっと私はわかりませんけれども、でも動かさなくても、逆にオリンピックで海外からいらっしゃる選手の方や、また、観光客の方もいらっしゃるでしょうし、この国際合唱コンクールにいらっしゃる方も大変な人数になるかとは思うんですけれども、その辺を本当にきちっと整理して、動線等もつくってきっちりと警備計画も立ててというようなことができれば、非常ににぎやかな大きなイベントにしていけるのではないかという、そういう期待もさせていただきました。先ほどのラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンですけれども、国際フォーラムで行われる一番大きなホールが多分4,000名ぐらい入るんですけれども、そこで朝一番ぐらいのプログラムで、0歳から始めるクラシック、何かそういうタイトルのコンサートがございます。とても有名な曲ばかりで、それで10分あるかないかぐらいの短い音楽、曲を集中して特集してプログラムしているコンサートなんですけれども、0歳からということなので、いわゆる赤ちゃんを連れてお父さん、お母さんたちがいらっしゃいます。ベビーカーを置くスペースも相当広いんですけれども、そこがもう100台、200台まで埋め尽くされるようなぐらいベビーカーを押して、お母さん、お父さんが聞きに来るという、そのようなイベントになっておりまして、この東京国際合唱コンクールに付随、関連して区内で行う事業のそういうコンサートにつきましても、ベビーカーで赤ちゃんを連れて一緒に来られるというような、そんなこともできればいいのかなというふうにも思っておりますので、今後いろいろと細かいことも御検討していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、公衆浴場の活性化策についてお尋ねいたします。公衆浴場は、全国的に廃業するところが多く、減っていく一方という認識を持っております。本区におきましての状況としてはいかがでしょうか。例えば経営者の方の気持ちと言うと変ですが、やる気はあるんだけれども利用者が減っているとか、余りやる気がないとか、実は現在利用している方から、最近余り愛想がよくないので行きにくいというような声もちらちらと耳にしておりまして、後ろ向きと言いますか、そのようなお気持ちでいらっしゃる経営者の方もやはりいるのかなというところも含めて、本区の状況をお知らせいただければと思います。

○眞下地域振興課長
 公衆浴場の件でございますけども、今、区内には9カ所、公衆浴場がございます。もう2年前になりますけども、2年前の3月、それから5月に2軒の廃業が続きまして、11あった浴場から9浴場ということになってございます。昭和54年には、区内には32軒の公衆浴場がございましたので、この40年間で3分の1に減っております。今までの状況で大きく減ったのが、やはり地価の高騰によるものとか後継者不足、それから、入浴者の減少というような、いろんな問題で廃業に至ったということを伺っております。東京都全体においても、今、平成28年末で602軒ということで、この10年間でもう361軒減少しているというような状況でございます。国のほうもそういったことを踏まえまして、昭和50年代前、40年代、高度成長の時期から銭湯はだんだん減っておりますけども、もともと民間企業ということでありますけども、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律ということで、それぞれの自治体の責務において、国も含めて助成、経営の安定を図る等必要な措置を講じなければいけないというふうなことが定められております。本区の場合においても、なるべくというか、必ず今ある浴場を存続させていきたいという気持ちは当然強く持っておりまして、この法律の趣旨にのっとり、さまざまな助成を行っておりますけども、浴場組合の中央支部においても、やはりシャンプー類の常備とか、あとはふれあい銭湯、それから、高齢者の方のコミュニティーの場ということにもなってございますので、款は違いますけども、高齢者入浴事業ということで1億円の計上、全部合わせると約1.8億円、これは東京都全体においての浴場助成が7億円余りという状況を見ても、中央区が浴場の存続のためにかなりな予算を計上しているということを御理解いただけるのではないかと思っております。浴場の経営者の方は、皆さんやはりある意味では社会的なそういった責任を感じられて、営業の継続に関しては、皆さん意向をお持ちになっていると思っております。一部浴場の経営者の中にはそういうようなお話もあるということは私もちょっと聞いておりますけども、浴場の経営というものに関しては、なかなか今難しい、あと定休日も少ない、それから営業時間も長いというような状況の中で、今、本区の浴場経営者については、やはり中央区内の、ある意味では江戸の文化ということも継承しておりますので、そういったことも踏まえまして、長く営業を続けていただけるという意志を持って経営に当たっていらっしゃるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 本区は、非常に財政支援という意味で強力にしていただいているということは評価させていただきたいと思います。先ほどふれあい銭湯ということもおっしゃっていただきましたけれど、最近若い方、また、新しく越してきた方で、ふれあい銭湯に行く方も結構多い、多いというか、何人かお声を聞いております。その中でいただいたお声をお届けだけさせていただければと思います。いわゆる若者だけが入れる日、若者デーをつくっていただけないかということでした。お風呂に入って、お湯がとても熱いので水でうめようとしたら怒られるという、結構経験がある方も多いと思うんですが、また、座ったらそこがどなたかの指定席というか、決まった席だったりしてちょっといづらかったというような、そういうこともあり、若い人たちだけで入れる時間、日というか、時間帯でもいいと思うんですが、そういうのを持っていただけるとありがたいというお声をいただきましたので、また、御検討いただければと思います。

 以上で終わります。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言をお願いします。

○墨谷委員
 私のほうからは、観光振興事業の中から質問を絞って、時間の関係で質問させていただきたいと思います。さきの委員からも質問がありましたが、違う視点で質問してまいりたいと思います。

 区長さんの所信表明にもありましたが、都市観光の推進ということで、一層の加速をしていくというお話がございましたけども、まず最初にその点について簡単に説明していただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 都市観光は、本区での観光の一つのテーマになってございます。そういった意味では、従来型の名所ですとか旧跡を見るといった観光ではなくて、都市が持つ歴史的、文化的なものに根差して築き上げられた娯楽ですとか商業、サービス、こういったものを含めまして全てを観光の要素として捉えて、都市観光という表現をさせていただいているところでございます。先ほどもちょっとありましたけども、やはり中央区は、余りPRしなくても、これまではたくさんの方にお越しいただいていた部分がございます。ただ、やはりオリンピックを契機として、さらに中央区の魅力を知っていただきたいということもございまして、現在でも多くお越しいただいている銀座や日本橋や築地といったところにターゲットを当てまして、まずはそこにもっとたくさんの人に来てもらう、さらにそこからほかの地域、人形町ですとか月島に広げていくといったような状況を考えているところでございます。そういった中で、まずはここ一、二年かけまして、観光情報センターの整備、あるいはWi-Fiの整備といったような形でハード的な基盤整備を行ってきたところでございます。今後は、こういった基盤整備を整えましたので、いろんな観光案内所を運営されている地域の方々と一体になって、さらなる中央区の魅力を発信して、新たなチャレンジをしていきたいといったことの内容の趣旨となってございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 中央区はいろいろな観光資源があって人がたくさん来ている、今後も絶やさないで中央区に勧誘していくということをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。全国の自治体では、やはり観光客の取り合いじゃないですけども、獲得にすごく力を入れていると思います。私も松本市のほうに視察に行ったときに、周辺を歩いていると、海外の方がたくさん来られていました。やはりお城が松本市にはあったので、そういった意味では、外国の方が来られるというのもそうなのかなとは思うんですけども、半分ぐらいの方が外国の方で、ちょっと言葉も聞きなれない言葉で、私もどこの国の方なのかなというような感じで、全国の自治体がそういった意味では誘致合戦をしている。中央区としても、しっかりとその点についてやっていただきたいなというふうに思っておりまして、今回についても、外国人観光客向けのWi-Fiのルーターの無料貸し出しとかというような形で、また、情報の発信等をやっているということは確認をさせていただいておりますが、さらなる取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。このモバイルWi-Fiルーターの無料貸し出しなんですが、貸し出し場所が決まっていて、返却場所も決まっているということだと思います。この点について、よくビデオの貸し出しとか、借りるときはいいんですけども、返すときというのは結構大変だと思うんです。その辺について、利便性向上で、例えばホテルとか、そういったところとかで貸し出して、返しやすいそういう環境というのも必要なんじゃないかなと思ったんですけども、その点についてどのようにお考えになるんでしょうか。

○田中商工観光課長
 委員がおっしゃるとおり、さまざまなところで返すことができると非常にそういった意味では利便性は高まるのかなというふうには思っているところでございます。まず保証金といったような形で5,000円をお預かりをして、先ほど申しましたように、Wi-Fiのルーターを使っていただいて、返すときにはSNS等で発信をしていただくことで、中央区の魅力をさらに海外に向けて発信するための一つの施策として考えております。要は、環境整備だけではなくて、中央区の魅力アップというところにつなげたいというふうに考えてございます。そういった意味で、まず料金をお返しするという部分、それとSNSの内容を確認させていただきたいというような部分、そういったこともございまして、今回、観光案内所でという形にしております。ただ、利便性を上げるという意味では、4カ所、これはどこで借りていただいても返す場所はどこでも結構ですので、御自身の旅行ルートの中で一番行きやすいところにお返しいただければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 5,000円のデポジットと言うんですか、料金を取っているということで、それであれば返そうという方もたくさんあるんではないかなと。まず、今回初めてそういった形での取り組みですので、状況を見守っていきたいなというふうに思っております。

 次の質問でありますが、このWi-Fiのハード部分については、見込みがある程度できているというようなお話なんですけども、中央区内の回遊という意味でのWi-Fi、観光に資するフリーWi-Fiの設置については、現状どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○田中商工観光課長
 現状は、京橋にあります観光情報センターで、中央区のフリーWi-Fiという形でやっているところでございますが、今年度、中央通りのほうに観光案内板を設置しておりますが、その観光案内板の設置とあわせまして12カ所のWi-Fiの整備をしているところでございます。それから、晴海通り、これは先ほど申しました築地と銀座と日本橋をつなぐ骨格になる部分でございますけども、中央通りには12カ所、それから晴海通りは都道になりますので、東京都のほうが今、整備を順次進めているところでございます。そういった形で環境整備をしていると。なおかつ、平成30年度は、さらに回遊性を高めるということで持ち運びができるルーターの貸し出しといったような形で、区内のほうのWi-Fi環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。確認することができました。

 フリーWi-Fiが拡大することによって利便性の拡大が進んでいくのではないかなというふうに思います。都営バスに乗っても、フリーWi-Fiがついていたりとか、そういった意味では、どんどんこういうフリーWi-Fiが整っていくことによって、外国人観光客を筆頭にまた日本の観光客の人の利便性も向上することが大切ではないかなというふうに思います。

 次に、Wi-Fiとかスマートフォンとか、そういった情報の発信によって、また外国からの来場者をふやしていくという施策の中で、やはり携帯電話とか、特にスマートフォンとかタブレットというのは何で動くかというと、電池というか、電気で動いていると思います。私たち公明党の青年局のアンケートでも、若い人たちにアンケートをしましたが、まちに充電施設の設置の要望というものもありました。また、やはり先ほどもお話ししたとおり、スマートフォンとかタブレット、Wi-Fiルーターについても、モバイルの電池が切れたら活用できないというようなことも考えられると思いますので、この辺について、私は本日提案をしたいというふうに思っております。私は、昨年の4月に東京タワーの野外に設置されているソーラー充電式の充電スタンドというのを見に行ってまいりました。夜だったんですけども、若い人たちが2人ぐらいいて充電しながら、おしゃべりをしているのを見ました。災害時でも使えるようなソーラー式の充電器だったんですけども、かなり大きいものでした。これは、シティチャージと呼ばれて、少しずつ東京都の取り組みで広がっているのかもしれませんが、まだ広がりをなかなか見せてはいないんですけども、こんなに大きくなくても充電器の設置というのが、例えばちょっと目を向けていくと、空港にも充電器の設置があったりとか、また大手の家電販売店とか、あと携帯のショップとか、そういったところにも充電器があります。タクシーみたいなところにも、私は乗ったときに見たんですけども、普通につけてやるものとセキュリティがつくものの充電器として分かれていると思います。そういった充電器の設置というのも今後取り組みとしてやはり必要ではないかというふうに私は思っております。本区として、特に観光でいらっしゃるお客様のリピーターというのがやっぱり大切だと思いますので、そういった観点で充電器の設置についてお考えをお願いいたします。

○田中商工観光課長
 今、委員のほうからお話がありました充電器でございます。確かに今、至るところでと言いますか、充電器がございまして、例えば観光情報センターにはないんですけれども、観光情報センターの横にあるお店は席に充電する機能がついていて、飲食店なんですけども、そこですることができるといったような形で、民間の取り組みの中でさまざまな工夫がされてきているのかなというふうに思ってございます。観光情報センターでどのくらいのスピードで充電できるかということもあると思うんですけども、観光情報センターの中に現状としてはないところでございますが、実際に施設にお見えになった方々からもいろいろとお話しいただいている部分もございますので、その辺の中で聞きながら、対応ができるものについては対応していきたいというふうに考えているとことでございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 しっかりと御検討いただいて、都市観光の推進の一つとして充電器の設置ということで、結構、意外と若者なんかは経験しているということでお話もしたりとかしたんですけども、自分としても、地方のほうに行って充電器を忘れていったときにスマートフォンの電池がなくなり、私はauなのでauショップを探しにぐるぐる回ったりとか、そういった経験もあります。そういった意味で、利便性の向上ということをしっかりと今後も視野に入れていただきながら、ますますの都市観光の促進、一層の加速というもので今後の中央区の来場者を拡大していっていただきたいと思いまして、私の質問を終了いたします。

○木村委員
 ただいま第4款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開するようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時55分 休憩)


(午後1時 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 資料要求がございました57点について、席上に配付いたしました。

 第4款「区民費」について、質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、区民費について質問します。最初に公衆浴場の件で私からも質問させていただきたいと思います。先ほども質疑がありましたけれども、2016年に旭湯と寿湯が廃業になり、現在9カ所の公衆浴場ということで、法律もあり、それに基づいて区でもいろんな支援をしているということで、大変努力されていることは評価させていただきたいと思います。その上でですけれども、公衆浴場対策として、予算書では設備等の整備費、燃料費補助などで2,489万円、そして、コミュニティふれあい銭湯で4,279万円、それと、公設浴場の管理費として851万円の計上となっています。今年度の予算書と比べますと、公設浴場の管理事業費が今年度の予算では1,068万円だったんですけれども、これが減った理由をお知らせいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 公設浴場の管理事業費が減少になった理由でございますけども、工事関係で、今年度の十思湯の排煙装置改修、それからあと照明器具の改修で約220万円の工事が来年度はなくなるということで減少に至ったものでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 工事費が今年度は計上されていたということなんですけれども、残念ながら十思湯でレジオネラ菌が出て、一時休業してきちんと掃除を含めた対策をするということがありましたけれども、それは1回だけだったということでいいのか、そういうことも含めてきちんと管理をしていく必要があるというふうに思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 昨年の11月の終わりに保健所のほうの検査がございまして、そこで採取したお湯で、一部の浴槽からレジオネラ属菌が発見されたというような状況でございます。基準値が100ミリリットル当たり10CFUというところを若干上回る12CFUというような状況でございました。これに関しましては、年に3回ほど塩素消毒というものを行っているところでございますが、十思湯の建物の構造上、地下にボイラーがあり、2階に浴槽があるということで非常に配管延長が長いというような状況がございます。そういうことを踏まえますと、配管の途中に生物膜、いわゆるバイオフィルムというねばねば状の物質が付着し、そこで菌が発生するということが考えられたというところでございます。平成26年7月に開設しました十思湯でございますが、今まで塩素消毒は行っておりますが、それより強力な過酸化水素消毒、過酸化水素ですから過酸化水素水といえばオキシドールみたいなものですけども、そういった強力な消毒に関しては今までは行っていなかったというところで、この事象を受けまして、今年度内に十思湯のほうでは過酸化水素消毒を全ての系統において行う予定でございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 そういう消毒も含めてこの予算に入っているという確認でいいのか、後でお願いしたいと思います。

 それで、前にもお話しさせていただいたこともありますけれども、公衆浴場、特に確保浴場として区で公設浴場を実施しているということで、ほかの自治体からも大変注目されて、共産党の文京区や新宿区の議員団からも直接問い合わせがあって、どういう経緯でできたのかということなどの話があり、本当に中央区は先進的な浴場対策がとられているのだなということを認識したんですけれども、文京区や新宿区でもどんどん公衆浴場がなくなってしまう中で、文京区では銭湯を存続してほしいという、そういう請願が実って、毎月5万円上限でガス代の補助が今後実現するというような情報もあるんですけれども、中央区の場合は、月14万円限度で燃料費の補助もやっているということなので、そういう意味でも大変支援が厚いのかなというふうに思うんですけれども、そういう支援も含めて、ぜひ存続のためにさらに努力をしていただきたいと思いますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 過酸化水素消毒というのは、実は非常に機器を傷めるというような状況もございます。ですから、必ず1年に1回ということは考えておりませんので、今の段階ではこの予算案、新年度の予算案には過酸化水素消毒の経費は含まれておりません。今年度の執行差金を活用して、過酸化水素消毒を行ったというところでございます。

 それからまた、先ほども御答弁をさせていただきましたが、中央区にとっては、公衆浴場は非常に大切な施設でございます。公衆衛生という観点以外に、コミュニティの場というところでぜひ9浴場、これについては引き続き安定した経営ができるように金銭的な助成、それからあと高齢者の方、それから新しく中央区にお住まいになる方に、そういうふれあいの場というところで公衆浴場を活用していただきたいというところでの施策を今後も引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 東京都でも、公衆浴場が都内で減っているということもあり、東京都公衆浴場活性化検討会が開かれて、今年2月にその活性化策を発表しています。これを見ますと、大きく言うと入浴機会の提供以外にも歴史、文化の継承、高齢者等の見守りの場、地域のコミュニケーション拠点などの付加価値があることを積極的に発信していくことが必要だということと、あと、経営者が抱える課題の解決に向けて、公衆浴場の存続及び売り上げ利益の向上のための仕組みづくりが必要だということで、結構いろんな取り組みの事例も含めて活性化策が出ています。中央区としても、コミュニティふれあい銭湯とか、あと100円でお風呂に入れるカードとか、そういうことでいろいろ工夫もされているということは理解しておりますけれども、東京都で出した活性化策では、経営者が続けたいと思っていてもなかなか厳しい、そういういろんな現状の中でやめなくてはいけなくなるような事態を早期にキャッチして、続けたい人と浴場をやりたい人をマッチングしていく、そういうことなども支援してやっていくのもいいんじゃないかということで、人や情報のマッチングの機会の提供、創出をやっていこうというような提言もされています。以前、旭湯の廃止のとき、また寿湯も現在もう廃業ということにはなっていますけれども、そういう情報というのは、区のほうでもいろいろな機会で割と早目につかむ機会もあるというようなお話を聞いた記憶があるんですけれども、そういう意味では、そういうことを含めて情報を早くキャッチして、何とか続けられていけるような支援というのをもっと早く手を打つということもこれからもっと必要になるのではないかと思いますけれども、その辺についても御答弁いただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 当然ながら区内の公衆浴場の経営者の方、その方から信任を受けるような対策を行っていくということ、これは私どもが非常に肝に銘じているところでございまして、実は旭湯さんのほうに関しましては、前から情報をいただき、ただ、司法の判断に委ねるというような状況になってございましたので、これはもういたし方がないというところでございました。寿湯さんのほうは、本当に寝耳に水という状態で、そういう状況に関して、情報をつかめなかったということは非常に残念なことでございましたけども、前にも御説明をさせていただきましたが、家族のこと、それからさまざまな状況がございまして廃業に至ったということで、理由的にはやむを得なかったというふうに考えております。ですから、こういうことがないように、本当にざっくばらんにということで、年に1回、公衆浴場問題協議会とか、そういうような場で、私どもと高齢者福祉課と浴場組合の支部の方がざっくばらんにお話ができる機会とか、日常のことでも、いわゆるプライベートなことでも構わないので、そういうところを本当に腹を割って話し合えるような関係づくりということが非常に必要というふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ぜひそういう機会を強化していただいて、コミュニティの核にもなる、そして公衆衛生の上でも大切な公衆浴場をこれからも維持・発展させていけるように努力をお願いしたいというふうに思います。東京都の活性策を見ますと、結構いろいろ細かく提案があって、SENTOラボというのをつくって、銭湯の経営を支援する専門家を浴場に派遣して、1回目にはこういうことをやる、2回目にはこういうことをやるみたいな、そういうことまで細かく例示されて、単発の派遣ではなくて、数回派遣して公衆浴場の支援ができるようなそういうものをつくっていこうとか、あと、浴場の経営やノウハウを学ぶ場もプログラムで11回ですか、そういう講習会みたいのをつくってやっていこうとか、そういうのも結構細かく示されています。こうしたものも参考にして、ぜひ強化していただきたいというふうに思いますけれども、この東京都の活性化の対策については、区としてはどういうふうに取り上げていく予定なのか、そのことについて、もう一度お願いしたいと思います。

○眞下地域振興課長
 東京都の検討会において、さまざまな施策を打ち出しているということに関しては存じ上げております。中央区の銭湯、それから公設浴場に関しても、施設をお貸ししてそれぞれの浴場経営者の経営判断によって運営していただいているところでございます。銭湯の中には、中でコンサートをやったり、それからあと子育てや高齢者の広場としてとか、そういうことを踏まえまして、フェイスブックだとかにはもう既に東京銭湯というのが立ち上がっておりまして、若手の方がそういう企画を行って、一つの銭湯を経営するというような状況にも至っています。また、現代のこういった状況を踏まえまして、銭湯をどういうふうにリニューアルしたらうまくいくかと、余談でございますが私は台東区に住んでおりまして、長く行っていた銭湯もリニューアルして、若い2代目の方が、そういった銭湯経営に関してこういうふうにやったらうまくいったとか、それからあと東京都内の古くからある昭和の香りがする銭湯はこういうところがありますよとか、そういう情報発信とかも行っているところでございます。中央区内でも若手、2代目が継いでいただいて、いろいろな設備の投資も行い、区も利子補給も行っているところでございますけども、そういった、ある意味では銭湯にも付加価値をつけて、利用者をふやしていくというような施策を独自に講じている方もございます。ですから、そういうところも踏まえまして、中央区内では浴場組合の中央支部というところでそういう連携をとっておりますが、基本的にはそれぞれの経営者の御判断ということになろうかと思いますが、区としても、そういった事例があれば紹介をしていくということに関しましては、公衆浴場問題協議会等で区からの情報ということでお伝えするというのも一つの手段かなと感じているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 ぜひこれからも御努力お願いしたいと思います。

 次に、消費者相談について伺います。予算書では141ページに消費者教育・相談等事業費として1,790万円の予算がついています。それで、消費者相談の窓口での相談件数というのは、資料57でもいただいていますけれども、平成28年度が1,614件、平成29年2月末までで1,391件ということです。消費者相談もいろいろ複雑化、また件数も多くなってきているということだと思うんですけれども、相談体制、職員体制というのが今の状況で十分なのかということと、あと、振り込め詐欺とか母さん助けて詐欺とか還付金詐欺とか手を変え品を変え、いろんな詐欺事件がふえているというふうに思いますけれども、これも平成28年で28件、29年で40件という件数があるようですけれども、被害総額がどのぐらいになっているのか、そして、こういう詐欺の撃退のために警視庁や東京都が運用している自動通話録音機の無料貸し出し制度をもっと拡大したらいいのではないかというふうに考えるんですけれども、現在の貸し出し台数はどのぐらいあるのかをお伺いしたいと思います。

 もう一つ、まちかど展示館について伺います。今年から新規認定を再開するということになっています。これまでのまちかど展示館は22施設あり、それを知らせるホームページとかそういうものもつくられてきておりますけれども、新規認定を再開する理由とどういうところを想定しているのか、予算が1,120万円ついていますけれども、その予算の内訳についてもお示しいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
 消費者相談の関係でございます。平成28年度の相談件数ということで申し上げますと、御指摘ございましたとおり年間1,614件ございました。その前年度、27年度は1,658件ということで、44件、約4%の減少ということでございます。このところやや減少傾向といったような状況が続いているところでございます。現在の消費者相談の職員体制でございますけれども、4名の相談員がおりまして、それぞれ月16日勤務という形で対応させていただいています。相談の状況を見て、これは足りているかということでございますけれども、このような相談件数の状況、ほかの自治体との比較におきましても、現在この体制で対応ができているというような状況だというふうに認識しております。

 以上でございます。

○林防災危機管理室長
 振り込め詐欺のお尋ねでございますが、確かに振り込め詐欺、特殊詐欺につきましては、近年ふえているような状況がございまして、本区におきましても、平成27年1月から12月までの件数につきましては24件でございましたが、28年におきましては60件に、中央区内においても認知件数としましては警視庁のほうで把握しているような状況でございます。この対策としましては、東京都のほうから一部支給を受けて自動通話録音機というものを配布させていただいていた期間がございましたが、今現在につきましては、区のほうでこれらのものを御用意させていただき、来年度におきましても150台買う予定になってございます。現在、お貸ししている台数につきましては、トータルで約400台を超える台数を区民の方々にお貸ししているような状況になってございます。

 以上でございます。

○生島文化・生涯学習課長
 まちかど展示館は、来年度より新規の認定を再開させていただこうと考えております。まだ具体的な店舗等を決定しているわけではもちろんございませんけれども、展示館の認定は平成23年度から始めまして、26年度までで22件、ひとまずそこで一旦時間を置きまして、そこから活用策についてということで考えてまいりました。27年度の6月からは運営協議会ということで、各事業者と学識経験者に入っていただいて協議会を立ち上げて、いろんな意見をいただきながら28年度から活用を行ってきております。ホームページの解説を初めとしましてパンフレットの刷新、それから親子向けのツアーでございますとか、それから12月には試行的にフェイスブックなども始めさせていただいております。さらに今年度、29年度からスタンプラリーなども始めました。そういう形で各館、それから日本橋、京橋、月島エリアをエリアごとに紹介していくような基盤がある程度整ってまいりましたので、新たにここでそういったものができたということを含めて御相談をさせていただきながら、地域の文化資源、あるいは老舗事業者、そういったものの御説明も含めて事業運営に協力していただける事業者を探していこうというふうに考えているところでございます。今後、例えば何かを販売している事業者などにもこれから参加していただきまして、物を体験化するスキームといいますか、単純に物を買うだけではなくて、そこにスタンプラリーを入れることなどによって体験化するような形で皆さんに広めていくことができたらなと思っております。それから、予算の内訳でございますが、展示館運営協議会の予算のほうが、888万8千円ということで考えていることと、あと、各22館への事業補助ということで、館の運営の光熱費ですとか、そういった部分の支援ということになってございます。

 以上です。

○小栗委員
 まちかど展示館についてですけれども、運営協議会が888万円と。新規に認定するときに改装とかをしていますよね。その費用としては計上されていないのかということの確認と、あと、今、いろいろな老舗とかが展示館として指定されていますけれども、みこし蔵が5カ所になっています。これについては、まちの中でもああいうおみこしを日の当たるような状態で展示館として出すのはどうなのかというような意見も聞いたことがあるんですけれども、そういうものもこれからもふやしていく、そういうお考えなのかということを確認させていただきたいと思います。

 それと、消費者相談の件については、区がこれから独自に貸し出しもしていくということでしたので、ぜひこういう制度があるということを広く周知していただいて、特に高齢者の方たちが狙われているということもありますので、そういう利用拡大を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 では、まちかど展示館についてお願いします。

○生島文化・生涯学習課長
 来年度につきましては認定のみということで、予算計上自体は再来年度からというふうに考えてございます。

 それから、みこしに関しましてですが、今回スタンプなどをつくった関係で、そこをめぐっていただいて、写真、写メを撮っていただいて、カウンターのほうで見せていただくとスタンプが押せるとかその辺を工夫したり、また、管理者の町会の皆さん方に、まるごとミュージアムなどでツアーを組んだときに御参加いただいて説明をいただいたりということで、工夫できる余地はいろいろあるかなとは思っているんですけれども、具体的におみこしをふやすとかもうふやさないとかというようなところは、特に今決めているわけではございません。

 以上です。

○小栗委員
 まちかど展示館のホームページを私も見せていただいて、おでかけマップ特別編ということで3月のライオンコースというのがあって、もともと漫画ですけども、映画やアニメにもなったものの場所をたどるコースなんかも紹介されていて、なかなか工夫されておもしろい取り組みもされているなというふうに思ったんですけれども、やはりもっともっと展示館の内容をお知らせする、そういう機会もふやし、魅力ある展示館がまちの中にもっとふえるということを期待するものですけれども、ぜひその辺の活用を、町会のおみこしをしまう場所がこれでやるとお金が出るということで指定されるような、そういうことにならないように、ぜひ運営のほうもやっていただきたいというふうに思います。

 次に、地域コミュニティルームと区民館の関係で伺いたいと思います。地域コミュニティルームは現在11カ所あり、日本橋が5カ所、月島が2カ所、京橋が4カ所というふうになっています。予算を見ますと、日本橋の運営費、それが5カ所で370万円、月島は2カ所で66万円、京橋は4カ所で291万円ということで、額の違いが大きいんですけれども、この理由をお示しいただきたいということと、あと、利用については町会などで管理するということなので、区が直接管理しているものではないというふうには思いますけれども、どのぐらいの利用率になっているのか、それと、場所によってはできないところもありますけれども、お通夜とかの利用ができる、そういうコミュニティルームもありますけれども、そういう利用についてはどのぐらいなのか、それについてまずお示しいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 地域コミュニティルームでございます。平成3年度に行いました町会等への支援のあり方懇談会で、多くの方から会合の場がなくて困っているというような意見に基づきまして、平成6年から整備しているところでございます。先ほど御説明あったとおり、町会自主管理型集会施設というところでございまして、先ほどもお示しいただいたとおりの施設でございまして、京橋地域は私ども地域振興課、それから日本橋地域は日本橋の特別出張所、月島地域は月島の特別出張所、そちらのほうでそれぞれ管理をしている状況でございます。実は、委託料のところで、トイレ清掃だとか特別清掃だとか、一括で行うものに関しては、京橋地域の私どもの地域振興課のほうで計上してございますので、その分がほかの地域より高くなっているというふうに御理解いただければと思います。

 以上でございます。

 失礼しました。利用率ですね。利用率につきましては、今、私どものほうで押さえているところで、葬儀で活用ができるコミュニティルームは5カ所でございます。葬儀の状況でございますけども、実は中央区のほうでも、浜町メモリアルというセレモニーホールができたことによって、コミュニティルームでの葬儀の実績に関しては非常に少なくなっていて、昨年度も、利用目的が葬儀というものに関しては、今、手元にはないんですけども、二、三件程度というふうに認識しているところでございます。それから、あとコミュニティルームの利用率に関しましてですが、利用率というところで、例えば午前、午後、夜間の単位でそれぞれ集計はとっておりませんけども、それぞれのコミュニティルームによって状況は若干違いますけども、地域の方の会合、それからあとコミュニティ活動の場として利用されているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 京橋が291万円ということで、委託料とかがあるので高いというお話があったんですけれども、日本橋も5カ所で370万円ということで、私の記憶だと、水光熱費なんかも利用料金の中で運営していこうということで、余り持ち出しがないようなシステムになっているというように思っていたんです。結構、区のほうで支援しているのかなというふうに思うと、余り利用されていないんじゃないかなと思ったんですけども、そういうことではないのか、その辺の費用の違いについてもう一度確認させていただきたいということと、あと、活用策として、そういう地域コミュニティルームがあって、地域の皆さんが、町会なんかの会合はもちろんなんですけども、いろいろなそういう集まりの場として使えますよというのが余り知られていないんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺についてはどのようにお考えなのか、お願いしたいと思います。

 それと、区民館なんですけども、以前、ごみ箱がない館とある館があったり、あと、お茶の葉を捨てるのがあったりなかったりしておかしいっていう話をしたら、全部撤去されちゃったんですよね。ごみ箱も全部なくなってしまって、お茶の葉は窓口で預かりますっていうふうにはなっているみたいなんですけども、実際に私も、これお願いしますと言ったら、それは自分で持って帰ってくださいって言われて、とても不愉快な思いをしたことがあるんですけども、逆に、利用者の利便性よりも、管理の手間を省くようになってしまっているというのは大変問題ではないかと思いますけれども、その辺について伺いたいと思います。

○眞下地域振興課長
 コミュニティルームの活用についてでございますが、葬儀利用が少なくなっています。今ちょっと古いデータなんですが、平成28年度は、京橋地域では8件の葬儀の利用がございました。ただ、今、大分設備も整った葬儀の施設ができておりますので、利用数は年々減少しているというような状況でございます。それからあと、収支の関係で、どうしても収入が少なくなってくると、そこでかかる光熱費だとか、それから、備品の更新とかも行っていかなければいけないというところで、出っ張り引っ込みはあるんですけども、やはりある程度の助成が必要なコミュニティルームもあるというところでございます。それからあと、周知でございますが、これは連合町会単位でそれぞれ管理委員会を立ち上げていただき、連合町会単位での周知を図っているというところで、誰でも使っていいよというものではなく、やはり地元の方のコミュニティ活動とか、そういうところを優先ということになってございますので、そういった中で活用できるということになれば、その中で周知を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それからあと、ごみ箱でございます。実はごみ箱を設置しているというのは、一般的なごみを捨てるということで置いていたわけではなく、この間も御説明させていただきましたけども、やはりそういった茶殻とか、小規模だということですが、窓口でそういう対応があったというお話をいただきましたので、もう一度改めて徹底をさせていただきたいと思います。管理の手間とかを省くということではなく、やはりごみの問題ということに関しましては、区民館ではそれぞれお持ち帰りいただくということを周知を図って、原則としてそういうことを行っていることを御理解いただくように努めていきたいと思っております。

 以上でございます。

○小栗委員
 コミュニティルームについては、普通の区民館みたいに誰でも使えるものではないというのはわかりますけれども、町会などの人たちを含めて利用できる、そういう施設なんですということがなかなか知られていないというふうに思いますので、そういう周知を図るように、区としてもぜひ支援をお願いしたいと思います。

 ごみ箱の件は、よそのごみを捨てるために持ってくるわけではないので、その館を利用しているとき出たごみを捨てるところが全くないというのも本当におかしな話だなといつも思うので、その点は改善していただきたいということを要望しまして終わります。ありがとうございました。

○押田委員長
 次の質問者の発言をお願いします。

○松川委員
 それではよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、まず、外国人観光客向けモバイルWi-Fiルーター無料貸し出し事業についてお尋ねをいたします。今回の予算で182万3千円が計上されておりますが、こちらの、導入に至った経緯ですとか目的、それとあと予想される効果、そして具体的なサービスの詳細について、まずお答えいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 まず、導入の経緯でございます。こちらにつきましては、先ほど前委員の質疑の中でも答弁させていただきましたが、平成28年度、それから29年度におきまして、外国人観光客の受入環境の整備ということで、中央通りを中心にWi-Fi環境の整備をしてきたところでございます。ただし、やはり中央通りでしか今の状態では使えない状況にございます。我々の目的は、あくまでも区内の回遊を広めるということでございますので、その回遊性を広げる上で環境整備をどうしていくかという考えの中から、モバイルルーターの貸し出しを考えたというところになってございます。それから、目的につきましては、外国人観光客の受入環境の整備とあわせまして、特に外国に向けた中央区の魅力の発信ということでございます。効果といたしましても、繰り返しになりますが、実際に来ていただいて中央区を見ていただいた方に、中央区のいいところをSNS等を使って発信してもらうことで、中央区の情報が世界に広がっていくものというふうに考えているところでございます。サービスの詳細ということでございますが、基本的には、デポジットで御利用料金を預けていただいて、Wi-Fiルーターを貸し出します。その後、3泊4日を限度といたしまして、最大7日まで延長することが可能なんですけども、御利用いただくというようなことになってございます。使い終わったときには、どちらかの観光案内所のほうにお返しいただいて、SNS等の状況を確認させていただいた上で、デポジットをお返しするといったような状況になっているところでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 あと、詳細の部分で、例えばデータ容量の制限等、そういったものについてはあるのかどうか。そして、万が一、破損ですとか紛失をしてしまった場合の賠償等はどの程度あるのかということについてもお知らせいただければと思います。

○田中商工観光課長
 まず、データの容量制限でございますけども、こちらについては特にございませんので、自由に使っていただくことが可能だというふうに考えてございます。また、紛失等のあった場合ですけども、デポジットでいただいている5,000円を使わせていただきますが、基本的には、Wi-Fiを持っている事業者のほうと中央区の契約の中で補償が済んでいるということになってございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回、こういったWi-Fiのレンタルという部分に至ったというところで、ちょっと私のほうで疑問に思うところがあるのですが、本来、公衆無線LANのWi-Fiスポットと、このWi-Fiのモバイルルーターのレンタルというものは全く別物であるというふうに思うんですね。公衆無線LANというのは、アンテナを1個つけますと、大体10メートル、20メートルですとか、遠く届くものでも数十メートル程度がコンパスの円を描くような形でエリアが広がると。円を重ねることによりまして、円が線になり、そしてそれを横に広げることによりまして面になっていくというようなサービスになります。この公衆無線LANのサービスにつきましては、区民の方々も使えますし、あと、災害時には防災にも役に立つと。情報の収集、発信等にも役に立つということで、外国人のみならず区民の皆様全体にメリットがあるサービスになりますが、今回のWi-Fiのモバイルレンタルというものに関しましては、外国人の方々に本区の魅力を発信していただきたいというものは、十分にそこについては理解はできるのですが、本区内にも既にWi-Fiのモバイルルーターレンタルをやっている事業者、そして引き渡し、返却のスポット等もありますし、ほかの観光案内所などでも、本区でもそうだと思いますが、端末にセットして使えるSIMカードの販売ですとか、そういったものを行っている量販店も多数ございますし、そういったところは、コンビニエンスストア等でも売っている状況であるかと思います。そういったものが十分にあるにもかかわらず、わざわざ本区でこれだけの予算を使ってモバイルルーターレンタルをする意義が私はまだ理解がしがたいのですが、その辺について何かお考え等があればお知らせください。

○田中商工観光課長
 Wi-Fi環境の整備でございますが、委員のお話にありましたように、我々としても、本来であればWi-Fiスポットをふやす方向で拡大していければ一番効果が上がるのかなというふうに思っているところでございます。ただ、やはり今のところ、非常に費用がかかってしまうというようなところがございます。そういったこともございまして、現状におきまして、区内全域を網羅するようなWi-Fi環境を確保するということは、観光の視点からだけで捉えると難しいというふうに考えているところでございます。その中で、先ほどから申し上げているように、回遊性をどう上げていくか、それから、中央区の情報をどうやって世界に向けて発信していくか、そういったところを考えたときに、より効果があるんではないかと考えているところでございます。費用的に今回は初期の費用が入ってございますので180万円程度の予算になってございますが、年間の運営費は、再来年以降になりますとルーターの通信費のみになりますので、おおむね68万円程度の予算を考えております。この費用で回遊性の向上と、そういう意味では情報発信ができるというふうに考えているところでございます。

○松川委員
 年間の運用コストは68万円程度ということでございますが、これは台数的にはどれぐらいの台数を導入する予定なのでしょうか。

○田中商工観光課長
 全部で12台を予定してございます。各案内所、4カ所に3台ずつで考えているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 こちらの台数でということで、例えば本区内でもレンタルをされている事業者ですとか、ホテル等でもレンタルをされているところが多くありますが、大体1台1日当たり500円程度から、高いところでも1,000円程度と。今回3泊4日というところであれば2,000円から4,000円程度で各事業者はレンタルをされていらっしゃると。プリペイドのSIMカードなどでも二千数百円ぐらいから、容量によりましてこれは上がっていきますが、今回のような無制限の利用というところでいきますと、五、六千円とかそれぐらいの非常に高い金額で皆さん販売されているものを、本区が外国人に限ってという形でそのようなレンタルをするというところでいきますと、言い方が悪いかもしれませんが、皆さんのいいね!をお金で買うような形にも見えてきてしまうところがどうしてもあります。もちろん回遊性を高めるという部分で、そういったものが重要であるということは理解はいたしますし、これは予算がかかってしまうところは確かにあるのですが、他自治体の事例でまいりますと、先ほど私が申し上げました円を線に、そして面に広げていくときの面の施策といたしまして、いろんなお店さんに、ふだんつけているWi-Fiの機器を一般の人たちも使えるような形の機器に交換をしていただくですとか、そういったことに対して助成をしている自治体も多くあります。例えばそのような形になりますと、どうしても機器の助成という部分でコストがかかってきてしまうものでもありますので、今回の予算以上のお金がかかってきてしまうところではあるかと思います。ですが、今の施策ですと12名プラスアルファ、1台で複数人接続はできますので12名から、場合によりまして五、六十名程度の方々に対しての施策になってしまうので、もっと幅広い方々に対して利便性を提供していくのが本来の目的になるのではないのかなというところであります。そういったところで、その辺の助成等については、もしくはもっとお金をかけずにWi-Fiスポットをふやすというような施策についてはどの程度検討されたのか、お知らせください。

○田中商工観光課長
 済みません、まず最初に年間の運営費でございます。先ほど申しました68万円程度というのは、平成30年度の10カ月分という形で、実際には80万円ほどの運営費がかかるということでございます。訂正させていただきます。

 それから、今回のほかの助成ですとか他の施策の部分の検討でございます。例えば事業者の持ち込みですと、自動販売機にWi-Fiのスポットをとか、防犯カメラをセットにして設置をすると。それもそういった意味では、事業者の負担でといったような形でやれる部分、あるいは最近、新聞に出ておりましたけども、豊島区のほうで駐車場に無料でWi-Fiを設置できるといったような取り組みがさまざま行われているところではございます。本区においても、その辺につきましても、事業者との聞き取り等を行いながら検討を行ってきたところでございますが、なかなかやはりどう聞いても、実際にWi-Fiを事業者の負担でやるというところの資金面の仕組みですとか、そういったものが見えてこなかったりですとか、実際に中央区の中のどんなところにどういったWi-Fiのスポットを置くのかといったような部分がなかなかまだ整理ができないといった状況の中から、今回については、台数的には非常に少ないですが、ある意味、自由にどこでも使えるWi-Fiのルーターの貸し出しというところに決着したところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、事業者の負担というよりはお店さんの負担ですね。お店さんとか会社さんが、最近でございますと、例えばNTTの回線を引いている会社さんですと、お店に来られる方々、会社に来られる方々にも使えるような形で、機器をお店さんの負担などで導入されているところなども多くありますし、そのほか事業者のほうなどから機器を数万円程度で購入して、それであとはそれを設置すれば皆様が使えるようになるというような機器、こういったものも各事業者が積極的に販売等をされております。そういったものに対しての、例えばこういったところが使えますよという御紹介をするような形ですとか、かかってくる金額をお店さんに対して助成をすることによってお店に来られる全ての皆様にWi-Fiを使えるようにするということについて御検討等はされたのかということをお尋ねします。

○田中商工観光課長
 各個店での導入についてでございます。そこの部分につきましても、実際にいろんな方々からお話をいただきまして検討は行ってございます。今、区で行ってございますのが、例えば商店街がWi-Fiを導入する際に、その導入に関する経費の補助等は行ってございます。これは各店舗の中ということではなくて、あくまでも商店街としてのエリアの中にWi-Fiのスポットを置くような場合の助成となってございます。ある商店街のほうから、各店舗に入れるWi-Fiについても統一したものを入れるので補助をしてほしいというお話が実際にございました。その際にもいろいろとお話をさせていただいたんですが、現実問題として、もう既にいろいろなWi-Fiが入ってしまっている状況の中で、1つのエリアといいますか、統一した形での導入は難しいということで実現に至らなかったというような状況になってございます。そういった意味では、各個店の部分についての補助につきましては、ある意味御商売の範囲でもあるというふうにも認識しておりますので、そちらに対しては、現状においては今、補助をするという考え方は持ってございません。

○松川委員
 いろいろ御検討もされたということでありますが、やはりこの施策に関しては、本当にこれがベストな方法なのかというところについては、私も今回質問しようと思ったときにいろいろと考えてみまして、これは決してベストアンサーではないのではないかというふうなところでありまして、やはり先ほど申し上げましたように、特定の本当にごく少数の人たちしか使えないというところに対して、しかも一般の区民の方々、ほとんどの方々は無制限の契約ではなく、非常に少ない容量の中で皆さんやりくりをされていると。そして、外国人の方々が無制限のものを使って、動画をかなり見られると。私の知っている事例などでいきますと、1カ月間当たり200ギガとか300ギガぐらい外国人の方が使われるケースが多くあります。やはりそういったところからいきましても、区民の皆様から何かちょっと不公平感が出るような施策にならないかなというところで危惧をする部分でございます。このことに関しましては、今後もしっかりとウオッチしていただきながら随時変更、改善等もしていっていただければと思います。

 続きまして、商工融資の部分についてお尋ねをいたします。前委員などからもお話がございましたが、融資を受けられた企業で、データがあればで結構なんですが、できれば10年程度の間での廃業率ですとか、それが一般的な企業の廃業率に比べてどうなのか、そして、融資を受けられている方々の年齢層など、そういったものがわかればお知らせください。

○田中商工観光課長
 融資を御利用された方の廃業率でございますが、廃業というところまでのデータはとってございません。代位弁済という、ある意味お支払いができなくなった件数としては、平成25年が72件、平成26年が68件、平成27年が67件、平成28年が48件といったようなデータはございますが、これが廃業かどうかまでは確認できません。それから、済みません、融資を受けられる方の年齢層についてはデータをとってございませんのでわかりません。

○松川委員
 ありがとうございます。

 ちなみに平成25年72件ですとか26年68件とか、今、御報告いただきましたが、これは融資の総数に対してではどれぐらいの割合になるんでしょうか。

○田中商工観光課長
 平成25年度が、融資の総貸付件数が1,175件に対して72件の代位弁済ですので、率とすると6%という形になりますが、代位弁済をしたものと実際に融資を貸し付けた時期がずれますので、正確なデータではないというふうに考えております。

○松川委員
 ありがとうございます。

 当然、融資の期間というのは短いものでも5年、長いものですと10年ですとかそれ以上のものもあるかと思いますので、この72件というのが、恐らく低いものなのであろうというふうに思います。実際、ここ最近の報道によりますと、私も昨年の予算特別委員会などでも述べさせていただきましたが、有効求人倍率が過去最高をどんどん更新しており、そして大学生の就職内定率なども過去最高を更新しているという中で、特に中小企業の採用というのが非常に難しくなっているというところがあるかと思います。大企業がどんどん積極的に採用をふやしていることによりまして、中小、零細までなかなかいい人材が回ってこないというのが中小企業の経営者の悩みであるかなというふうに思うのですが、ここ最近の商工相談などで、そういった求人難に関する御相談というのはどの程度あるのか、それはふえているのか、それとも横ばいなのか、そういった御意見についてあればお知らせください。

○田中商工観光課長
 済みません、商工相談のほうの件数でございますが、実際に人材のことに関する相談については、平成25年度以降ですけども、ゼロとなってございます。やはり主に金融関係、あるいは開業、事業を起こすことの関係、それといろんな制度がありますのでその認定の御相談といったところがメーンとなっているところでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 ゼロということで、驚きな部分と、そしてそういう相談というのは果たしてどこに行っているのかというところでの疑問も持った次第でありますが、ちょっと時間もございませんので、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 それでは、質問させていただきます。

 まず、今回の基本政策7、多彩な産業が地域に活力を与え、多様な人が集いにぎわうまちとして新規に提唱されております観光ボランティア登録制度等々について御質問させていただきます。その中で、前委員の質問の御答弁にもございました今年度予算に観光プロモーション映画の制作費が1,080万円計上されていますが、予定では、今月完成予定ということでございますが、内容は具体的にどのようなものになっているか、まずそこを教えてください。

○田中商工観光課長
 現在作成中の観光プロモーション映像でございますが、Experience Central Tokyoというコンセプトを置かせていただきまして、短い動画で区の魅力を訴求して、視覚に訴えるものでございます。また歴史、伝統文化、最新のトレンドも全て凝縮していることを感じてもらえるようなものにしていきたいというふうに考えてございます。具体的には、全部で5編なんですけども、歩くですとか、それから遊ぶ、食べる、彩り、それから人といったような5つのテーマ設定をしまして、その中でそれぞれの魅力のあるものを映像で整理をしているというところでございます。全体といたしまして、1.5分版、1分半のものをメーンとして組み立てまして、ループ再生等に用いる3分版、あるいはスポットCM等用の15秒版といったような3つをつくっていくということで考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 内容が充実していそうな感じで、早く見たいなという思いもございます。当初の予定では、日本政府観光局や都が行うプロモーションへの参加ということで、海外から情報を見られるような取り組みもしていくという方向でお考えになっていたように予算のほうには書かれておりますが、この点についてはどういうふうになっておりますか。

○田中商工観光課長
 当然中央区にお越しになっている方に見ていただくのも大事なんですけども、やはり実際に日本に来る前に、旅行を計画する段階で見ていただくのも非常に大事だと思っていまして、動画サイトなどのインターネットを活用した放映等も考えてございます。それから、今、お話のありました現地プロモーションへの参加につきましては、基本的には今、中央区のいろんな事業者がいろいろな形で海外でプロモーション活動を行ってございます。その際に結構よく言われるのが、自分の会社のある中央区がどんなまちかというのを海外の人に見せたいんだけども何かないかというようなお話がありましたので、そういった場合には、この映像を貸し出しして持っていってもらうというふうに考えているところでございます。

○渡部(恵)委員
 積極的に視覚から訴える、それを海外にも展開していくということが来年度、平成30年度の展望ということで理解させていただきました。区内では、観光拠点のほかに、ホテル等々のロビーでも放映するという予定ではございますが、町なかでの放映というのはお考えがあるかどうか、そのあたり、どのように30年度展開するか教えてください。

○田中商工観光課長
 現状はやはり一番効果的なのが、ホテルのフロント、ロビーかなというふうに思ってございまして、例示として出させていただいているところでございますが、基本的には今後、いろいろなところでお話をさせていただきながら、見てもらえる機会をふやせるといいなと思ってございます。例えば日本橋地域を走っていますメトロリンクのバスなんかも、お話をさせていただいて放映していただけると、非常に効果があるのかなというふうに思っているところでございます。

○渡部(恵)委員
 すばらしく展開を満遍なくされているんだなということを理解させていただきました。

 ふと、基本計画2013を読み直しました。本来であれば、オリンピック・パラリンピックが来なければ今年度というか、平成29年度は、前半5年の目的ということで計画が立てられておりまして、その中では、観光情報拠点に57万人ぐらいを予定した計画を立てておられました。今、本区に4拠点、先ほどの御答弁ではプラス2ということで、たくさんの情報を発信できる拠点を区内に置かれておりますが、30年度は具体的にはどれぐらいの観光客の皆さんたちに利用していただきたいというような形で方針を立てられているんでしょうか。

○田中商工観光課長
 例えばどの観光情報センター、案内所で何人というような具体的なものはないんですけれども、いろいろな形で、先ほど申しましたけれども、そこへ来てもらって見てもらう部分と、それからやっぱりウエブ等を使ってどこでも見られるという部分が必要だと思っています。やはり来ていただく、あるいは見ていただくにはそれなりの情報が必要になってくると思いますので、区内4カ所の観光案内所が連携して、それぞれの地域で行われているイベントですとか催し物等を把握して、それをただ単に何月何日どこで何をやっていますという形で流すだけではなくて、そこの何が見どころなんだですとか、そういった部分も実際に確認しながら発信することで、施設といいますか、案内所の魅力を高めていけば必然的に利用される方もふえてくるのかなというふうに思っているところでございます。

○渡部(恵)委員
 平成30年度からの展開、進捗状況をまた随時お聞かせいただけると思いますので、期待しております。

 また、新規予算として観光ボランティア登録制度が設けられております。これを実は区民の方々は待望されていたのではないかというふうに思います。2020年の大会に向けて、区民の方々も何かにかかわりたいという、そういうお声も非常に多いことは存じております。この中で、一応その概要を読ませていただくと、観光案内所などでの情報提供をなさるということと、それから、まち歩きツアーという形での観光ガイドと通訳というふうに2本立てなんですけども、これで間違いないでしょうか。例えばこれだけでなくて、中央区内に観光案内という形で、あるいは道案内でもいいですが、中央区のボランティアの方々が立たれて御案内するというような予定はございますでしょうか。

○田中商工観光課長
 観光のボランティアでございますが、観光ボランティアといってもなかなか役割がいろいろとあるのかなというふうに思っているところでございます。今、お話に出てきたまち歩きのガイドもそうですし、町なかで道案内等を行う観光案内もございます。それから、観光案内所のような施設でやる部分もございますし、また、いろんなイベントに出向いていって案内をする、要は委託じゃないですけど、主催者側からお願いされて行くというのもあろうかというふうな形でございます。そういった内容につきまして、実は観光協会のほうでプロジェクトチームを設けまして、どういった種類のボランティアがあるのか、それに対して中央区の観光協会としてどのような取り組みができるのかというような検討を平成28年度に行ったところでございます。その中から当面といいますか、今いる人材等を活用しながらできることという部分では、まち歩きのガイドですとか、それから観光案内所等におけるボランティア活動、この2本ではないかというところで、30年度についてはこの2本で絞っていきたいというふうに考えているところでございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 東京都の平成30年度予算案を見ますと、外国人のおもてなし語学ボランティア育成事業として、町なかで困っている外国人に簡単な英語で道案内などを手助けするボランティアを1万5,000人育成する予算が2億円、そして、国内外からの旅行者のニーズに対応する観光ボランティアの育成活用費用で5億円を計上し、さらに2019年にラグビーのワールドカップが行われますが、2,000人を先行募集して、2020の大会に向けて活躍していく場もつくるというようなことが書かれております。今のお話を伺っておりますと、私たちは都心区で、先ほど来の御答弁にもありましたように、自然に人が銀座、築地、また日本橋に集まっていらっしゃるということで、東京都のボランティアさんたちと重なる部分というのが出てくるのかなと思ったんですが、この点はどのようにお考えでしょうか、すみ分けとか。

○田中商工観光課長
 現在、東京都のほうで行っているボランティア、特に中央区では銀座で今、行われている部分がございます。こちらにつきましては、東京都がオリンピックの前に重点エリアというのを都内に10カ所設けてございまして、その重点エリアの中で町なかの観光ボランティアを展開するというところを想定してスタートした事業になってございます。それに合わせて今、ラグビーのワールドカップへのボランティアも含めてやっているところでございますが、最終的には、これがオリンピック開催時には、都市ボランティアとして活用されていくといったような流れに、要はそういった意味ではトレーニング期間というような形の部分だというふうに認識をしております。大会時には競技会場の周辺、それから主な観光地、この重点地区も入るんですけども、そういったところでやっていきたいというところは東京都のほうからお話を伺っているところでございます。中央区の町なかでどういったボランティアをやっていくのか、これにつきましては、そういった意味では、お見えになる方が観光もありますし、それから体の不自由な方ですとか、そういった方々もいらっしゃいますし、ある意味広い視野でどういった対応ができるか検討しなくちゃいけないのかなというふうに思ってございます。オリンピック・パラリンピック区民協議会にも、ボランティア検討部会というのがございますので、その中でこのあり方については検討していく必要があるのかなと思っているところでございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 いろんなボランティアの形があるなと今お話を伺っていて、平昌では、障害者の方がみずから御案内されていたというようなことも情報で見聞きして、確かにいろんなあり方が考えられるなというふうに思います。その中で、区民の方で東京都の観光ボランティアをされている方からのお話なんですけれども、一応お伝えをさせていただきますと、銀座でやっていますと、どうしても中央通りに立てないので、裏道に入っての御案内になるということと、それから、配布物は渡してはいけないということを言われているので、例えば道案内をしていて、情報をお渡ししたくてもそれができないのが銀座であるというふうに伺っております。そこをもう少し柔軟に対応していただけないかということで、お話をいただいております。私どもの区は、まさに銀座、また観光拠点を幾つも擁する区ですので、せっかくいらしていただいた方に御不便のないような取り組みをしていただければなということを願っております。私もよくまちを歩いておりますと、皇居、靖国神社に行きたいんだけどとか、それから築地におりますと、浅草にはどうやって行ったらいいのと。浜離宮から水上バスに乗れますよというような御案内をするんですけども、重要拠点でしたっけ、先ほどの浅草もそうだと思うんですが、隣接区との観光案内の連携というのは具体的にはどういうふうになっているんでしょうか。

○田中商工観光課長
 隣接するところ、当然今お話にありました浅草、それからスカイツリーも含めまして、中央区の周りにも非常に魅力的な観光スポットがたくさんございます。中央区の観光情報センターにつきましては、当然中央区の中をよく知っていなくてはいけないという部分がありますので、優先的にやっている部分ではあるんですけども、とは言いながらも、やはり近隣、千代田区や浅草ですとか、そういうところとの連携というのは非常に重要だというふうに考えてございます。そういった意味では、京橋の観光情報センターが中心となって、各案内所にも連絡をしながら情報交換をしたりですとか、それからパンフレットもお互いにやりとりをしているところでございまして、お互いにそれぞれを御紹介できる態勢がとれるように、今、順次進めているところでございます。

○渡部(恵)委員
 観光案内施設事業費補助という形で、多言語情報発信及び地域情報拠点経費の他の地域の観光情報を提供というところの予算という意味合いでよろしいでしょうか。わかりました。ありがとうございます。

 では、次の質問に移らせていただきます。充実事業の地域のつながりづくりコミュニティ担い手養成プログラム、基本政策9の人々のつながりが広がる文化の香りと平和に包まれたまちということで、担い手養成塾についてお伺いさせていただきます。修了生に新たな支援ということで今回書かれておりますが、具体的にはどのようなフォローアップをなさる予定でしょうか。

○眞下地域振興課長
 地域担い手養成塾でございますけども、先日各議員のほうにも資市送付させていただきましたが、担い手養成塾の講師もおっしゃっていましたけども、この担い手養成塾をやることの一番の意義は、やはりつながりというところでございます。第1期、第2期が終わりまして、実は今まで講師の方も、ある程度ボランティア的にアフターフォローというところで、それぞれの養成塾が終わった方をこれの機会だけで終わらせず、なおかつ第2期の方ともまた新たなつながりをつくると、そういったつながりをつくって多様なきずなを構築していこうというところでございます。ですから、そういうところでそれぞれ担い手養成塾を終わって、それぞれの地域に戻って活動し、壁に当たったときにフォローしていただく態勢ということで、その分を、今回の担い手養成塾をまた来年度も引き続きNPOの方にお願いする予定なんですが、その方にアフターフォローの分ということの予算を今回計上させていただき、そういった卒業生が今年また第3期で新たに出ると思われますので、そういった方たちのある程度のコミュニティの育成とか、それからあと、それぞれの個々の相談に当たっていただくとか、そういったアフターフォローをお願いする予定でおります。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 私も一度見せていただきましたけれども、参加者の方の中には、何か区に役に立ちたいという思いの方もいらっしゃって、あるいは具体的に、自分はこういうことをやりたいんですということでいらっしゃる方もおいででして、でもその中には、既に区が事業として行っているものもあったり、むしろこことここをつなげたら、中央区が持っている資源と資源をつなげたら、この方がやりたいことが生きるのにというような内容もあったと思うんです。具体的にこれから区が支援していただきたい事業ですとか、あるいはこことここをつなげたら、その方たちがより一層その地域の担い手として活躍できる場がふえていくのではないかなというふうに感じるんですが、そのあたりについては、どのように可能性を広げていこうと思っていらっしゃるんでしょうか。

○眞下地域振興課長
 やはり都心型協働社会というところでございまして、協働ステーション中央を中心としたそういったつながり、特に中央区の場合は3万7,000を超える企業もございます。協働ステーション中央でも、卒業生の方もさまざまな団体に属しておりますけども、そういった方をつなぎ合わせたり、それからあと、企業でも今、CSRということで、社会貢献というようなことを考えている企業もございます。そういったことを結びつける。具体的には、さまざまな例がございますけども、やはりそういったこととそれぞれの思いをつなげるということが今一番大切なのかなと思っております。そういったことが都心コミュニティの育成に当たるのではないかということで、協働ステーションを中心に、平成18年に策定いたしました協働指針に基づいてさまざまなきずなができるように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 終わります。

○木村委員
 第4款「区民費」の質疑も終了したものと思われますので、次に第5款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより「福祉保健費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 それでは、第5款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○押田委員長
 それでは第5款「福祉保健費」について質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 それでは、福祉保健費について、自民党から私、田中が質問をさせていただきたいと思います。

 従前、福祉保健費は衛生費と民生費に分かれておりましたので、予算や決算特別委員会で質問する際にやや分野がわかりにくくなっていた部分がありましたけども、今回、民生費と衛生費一緒の福祉保健費ということで、通常の委員会等とも同じ形になるかと思いますので、非常に質問しやすくなるのではないかと個人的には考えています。まず、福祉保健費ということで、福祉保健部の基本的な考え方についてお伺してまいりたいというふうに思います。福祉の心と言いますと少々大げさな、大きなテーマとなってしまいますけれども、福祉保健部の目指す方向性ですとか考えているビジョンについて、何点かお伺いしてまいりたいと思います。

 区長が表明されました所信表明の中で、福祉保健部の所管となるであろう大きなテーマとして、子どもを産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワン、さらに命と健康を守る自治体ナンバーワンということで、2つのナンバーワンという大見出し、大きなテーマが掲げられております。それで、このナンバーワンというのが、具体的に何をもってナンバーワンと言うのかということをお伺いしてまいりたいんですけども、もちろんこのナンバーワンという言葉が、何かの競技会があってのナンバーワンを目指しているわけではなくて、最上級、最上位のものを目指していこうという努力目標であることはわかっております。きょう区長はいらっしゃいませんけども、ナンバーワンというのは非常にお好きな言葉であろうと思いますし、何を隠そう私自身も、自身の選挙公約等々で中央区を住みたいまちナンバーワンにしようというふうに言っている身分でございますので、ナンバーワン自体には価値はあるんですけれども、ただ、やはりナンバーワンとうたうからには、何か目標となるベンチマークと言いますか、指標、どうしたらナンバーワンに近づけるのかというのはやはり示していく必要性があるんではないかというふうに考えています。そこでまず、今、今回の新年度の予算案を踏まえての区長所信表明の2つのナンバーワンというのが具体的に何を意味するのか、新年度の施策がナンバーワンに近づくためのものなんだというのはわかるんですけれども、どうしたらナンバーワンに近づけるというふうに具体的にお考えなのかというのを、ぜひともここは福祉保健部長にお答えいただけたらなというふうに考えています。

 その上で、現在、平昌パラリンピック開会中でございまして、日本人選手を含めまして世界各国のパラリンピアンたちが、おのれの技術と体の限界を示しているわけなんですけども、本区は2年後に東京オリンピック・パラリンピックの中心地、選手村を抱えているということもございまして、こちらもやはり所信表明やさまざまな本区のスローガンの中に、オリンピック・パラリンピックに向けての最大の努力と成果を目指すということになっておりますので、オリンピックはもとより、やはりパラリンピックの福祉のまちづくり、こういった観点が何よりも重要であると思いますし、これまで以上に福祉のまちづくりに向けて、どういう心構えでやっていくのか、そして具体的に何を行っていくのか、これが肝要であると思います。ですので、福祉のまちづくりについて、とりわけオリンピック期間に向けての福祉のまちづくりについて、お考えや具体的な施策の方向性について簡潔にお答えいただければ幸いでございます。お願いいたします。

○黒川福祉保健部長
 まず、区長の所信表明についてでございます。区長も高らかにナンバーワンという言葉を示したところでございます。私個人的にはそれほど競争が好きなたちではございませんけれども、やはり目指すべきところ、しっかりと積み重ねていくといったところで、福祉保健部としても、努力を今後とも重ねていきたいというふうに考えているところでございます。

 そうした中で、まず、子どもを産みやすく、育てやすい自治体ナンバーワンということでございます。現在、本区におきましては、御案内のとおり人口全体の増加、とりわけ出生数の増加、そして子育て世代の増加といったところをいかに受けとめていくかというところが喫緊の課題となっているところでございます。これに関しましては、区としても全庁を挙げての取り組みの中で、待機児童のなるべく早期の解消を目指してさまざま取り組みを進めているところでございまして、まずは、そういった量的なニーズにしっかりと対応していくということ。またそれとあわせまして、働きに出ている方、それから御家庭で子育てに邁進していらっしゃる御家族、こういった方々全てが本区においての子育てに喜びを感じていただけるような、また、安心感を抱いていただけるような施策、こういうことを目指すという意味で、総合的なナンバーワンを一つ大きな目標として掲げているというところでございます。新年度の予算につきましても、まだまだ待機児童の解消は見えていない部分がございますけれども、引き続き保育定員の拡大等に全力を傾けておりますところ、また、御家庭で子育てをされている方も含めまして、実際、妊娠期から子育てに至るような一貫した流れの中での支援体制づくりといった部分、また具体的には、病児保育、病後児保育等についても拡充を図っているようなところでございます。こういった環境整備、それから全体的な見守りとか支援のネットワークを広げていくといったような事業の芽出しをしているという状況でございます。

 また、命と健康を守る自治体ナンバーワンということでございまして、これは区民全体の方々の生活の質を確保していくためには、まずをもってその健康をしっかりと維持していただくということが非常に重要ということでございます。こういった意味で、若年期からそういった健康意識をしっかりと持っていただこうということで、新規事業の中では、健康ウォーキングマップの作成でございますとか、また御高齢になっても健康寿命をいかに延ばして生活を楽しんでいただくかという面では、これは介護会計にもかかわる部分でございますけれども、介護予防プログラムの開発でございますとか生きがいづくり、こういったものに今後しっかりと取り組んでいく必要があるというビジョンを掲げながら、今回の新年度予算に当たったというようなところでございます。

 また、もう1点、オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックに向けた福祉のまちづくりということでございます。これはさきの一般質問でも御質問いただいたところでございますけれども、パラリンピックというのは、現在平昌でも開催されて、さまざまな障害のある方が一つ一つの競技に全力で打ち込んでいると。そういった姿を見て、新たな感動を呼んでいるところでございます。これを一つのシンボルとして、地域全体でパラリンピックに向けてというところで一つ何か共通の目標ができるような気がいたします。それに向けまして、具体的には来年度共同事業という中で、バリアフリーマップの作成等もさまざまな方々の参画をいただきながら進めていこうというところでございますので、こういった裾野を広げていくことによりまして、パラリンピックに向けた福祉のまちづくり、ハード面は当然、行政なりが主導しながら整備していきますとともに、マナーだとか心のバリアフリーといったような面からも、さまざまな方々の参画で福祉のまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 今までも非常に中央区は、福祉全般に関しては幅広いメニューをそろえているというのは、私自身も、他区や他市の事例などを見ますと、中央区でやっているメニューはなかなかほかの自治体では少ないなというふうに思ったりすることもありますので、質、量ともにナンバーワンを目指していくという方向性は大いに共有していきたいというふうに思います。その上で、福祉のまちづくりについてでございますが、今、御紹介ありましたように、今年度、新年度事業等々で、例えば協働事業でのバリアフリーマップの作成等々を進めていくということでございました。2年後にパラリンピックが来るという非常にいい契機でございますので、個人的にはもう一歩、具体的な形となることを進めてもいいのかなというふうに思う部分もあります。昨年の10月なんですけれども、東京のビッグサイトでやっておりました国際福祉機器展という展示会に、我が会派の富永議員、染谷議員と一緒に視察、見学等に行ってまいりまして、その名のとおり福祉に関連する展示会であったわけなんですけれども、福祉施設や事業所の実践事例ですとか、当然、福祉機器の展示等々が行われておりまして、やはり日常的によく使われる日用品や生理用品などの新商品や、さまざまな特徴ある商品の御紹介等がされていたわけなんですけども、やはり一番大きく、スペースもそうですしやっぱりエネルギーを感じるのは、例えば移動に伴う車椅子やリフト、歩行器、さらに建築、住宅設備等々の展示なわけでございます。そういった面を見ていきますと、個別の自助努力で賄わなければならない点と、やはり行政として積極的に支援していく点があるのではないかというふうに考えたところです。

 今、福祉のまちづくりというキーワードをお聞きしましたのは、本区の福祉のまちづくりの基本方針は、福祉のまちづくり実施方針2011が最新かと思いますけれども、これはおよそ10カ年計画かと思いますので、計画の方針の後期に入っていることは理解はしております。ただ、福祉のまちづくり方針は上位的な概念として、東京都の福祉のまちづくり条例や、本区で言えばまちづくり基本条例、これは環境土木部や都市整備部も関連してくることだと思いますけれども、それがありまして、やはり福祉と銘打っているからには福祉保健部を中心に、所管は管理課とかになるんでしょうか、他部署とも連携をして総合的なまちづくりを進めていただきたいという思いがあります。他区の事例などもちょっと勉強させていただきましたところ、やはり福祉のまちづくりというネーミングを打って、例えば港区や墨田区でしたら、福祉のまちづくり整備補助助成、江東区や練馬区などの場合は、こちらは都市整備部が所管となっていますけども、やさしいまちづくり施設整備助成、福祉のまちづくり整備助成などが行われておりまして、公共セクターで区役所が直接管理している道路や建造物以外の一般の住宅や企業、これは当然、導入に際しての条件等々は異なるわけなんですけれども、助成をしたり積極的なアドバイスをしたりという具体的な、要するに民間でのバリアフリー化、ノーマライゼーションを進めていく一歩を踏み出しているというふうに感じるんですが、残念ながら本区の場合は、直接これに当たる同じような趣旨の条例や施策といったものが見当たらないのではないかというふうに思いましたので、さまざまなメニューの中でこれに資するもの、類するものはあるかとは思いますけれども、こういった条例や助成等の具体化について、本区の御見解をお示しください。

○井上管理課長
 中央区の福祉のまちづくりについてでございます。御指摘のとおり、中央区の福祉のまちづくりにつきましては、まちづくり基本条例に基づきまして、中央区福祉のまちづくり実施方針2011に基づいて行っているところでございます。私どもは、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、ソフト部分全体の計画等につきましては管理課のほうでやってございますが、ハード部分、道路の勾配の解消、もしくはトイレの設置等ということになりますと都市整備部というふうに分かれてやっているところでございます。そういう意味では、1つの部署で統一して計画を立て、全てを運営しているという体制にはなってございません。ただ、密接に連携をとりながら、こういう方針に基づいて年次ごとに福祉のまちづくりが進んでいくようにというふうに対応はしているところでございます。ソフト部に関しましては、あくまで私ども福祉保健部管理課が中心になりまして、関連する部局、障害福祉課等いろいろなところで、心のバリアフリーというところにつきましては運用していっているところでございます。今後、オリンピック・パラリンピックもやってまいります。当然、福祉のまちづくりは今まで以上加速をしていかなくてはいけないと考えてございます。今までのやり方でなかなか効率的でない部分、いろいろ情報共有、意思疎通がうまくいかない部分等ございましたら、改善しながら組織の中を見直していく必要があろうかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 繰り返しになりますけれども、既に区有の施設でございますとか、あと、今般、東京メトロやJRへのエレベーター設置に対する支援や助成、本区は非常に大きな予算を費やしてまいりまして、ほぼ完了に近づきつつあるというふうに聞いております。これからこういう大型の商業施設なども、法定ですとか自主的にそういったバリアフリー、段差のないまちといったものをつくっていく努力を、大企業や公共セクターでは行われていると思うんですけれども、やはり中小の企業であるとか、個人の実際に障害のある方、これはもちろん一部助成や支援の対象となっているものがあるというのも知っておりますけれども、もう一歩踏み込んで、一般の民間の中小企業や店舗などで、例えばスロープを導入する、障害者や高齢者や介護者等に対してのトイレやエレベーター、エスカレーター、指示案内板の表示、こういったものに対しても、本区としても可能な範囲を定めた上での話になりますが、積極的な支援、経済的な助成という形も必要でしょうし、その指針をより具体的に定めていく必要性があると思いますので、御検討をお願いいたします。先ほどお話ありましたように、本区の場合は、中央区まちづくり基本条例、これは主に都市整備部が所管となる部署だと思うんですけども、その方針に基づいて、福祉のまちづくり実施方針を設けているというような趣旨が今の答弁から聞こえたんですけど、その解釈で正しいのかどうか。もしもそうであるならば、福祉保健部を主体としたまちづくりのあるべき姿の方向性を今後定めていっていただければと思いますので、その点だけ1点、確認させていただいてお願いいたします。

○黒川福祉保健部長
 まちづくりといいますと、かなり広範にわたるわけでございますけれども、福祉のまちづくりの考え方自身は、恐らく今あるまちづくり基本条例以前からいろいろと取り組みが進んできたというようなところかと思っております。そういった中で、まちづくり基本条例におきましては、さまざま開発事業における公益への貢献というような視点で、さまざまな事業者に協力を求めているような仕組みでございます。福祉のまちづくり実施方針でございますけれども、2011年に策定され、それからいろいろと年数が経過する中で、見直すタイミングが来ているのかなというような状況もございます。全体的には、地域福祉全体の考え方の中での枝の一つとして福祉のまちづくりという枝があるというような捉え方も可能ということでございますので、今、委員から御提案がありました民間への助成となりますと、さまざま営業のためのサービス向上と捉えるべきなのか、それともさまざまな配慮の必要な方への環境整備として捉えるべきなのかと、いろいろな観点からの議論があろうかと思いますので、そこはしっかりと研究をさせていただきながら、今後の福祉のまちづくりのあり方につきましても、長期的な視点の中で検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 了解いたしました。本当にまちづくりのこの定義については、一般質問で海老原議員なども指摘されておりましたけれども、何をもってまちづくりとするかというのは非常に難しいところなんですけども、今質問させていただいた趣旨は、やはり福祉保健部は、福祉の精神をもって他の所管のところにも波及効果というか、こういう大きな目標だとか方針を持ってさまざまな支援や助成制度、仕組みを整えていくということだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、先ほどのもう一つのナンバーワン、子育て支援全般について細かい点も含めてお伺いしてまいります。やはり新年度予算の中で、幾つか特徴的な取り組みや新しい事業概要等もお示ししていただいておりまして、とりわけ私が個人的にも関心というか、思いましたのが、認証保育園からの認可保育園への、これは昇格と言うと語弊があるんでしょうか、認証から認可への移行といったものがあります。こちらの保育園は家が近所ということもありまして、中を拝見したこともありますし、知人が通わせているということもありますのでよく知ってはいるんですけども、今回、スペースも拡張するということで、今後、こういった認証から認可への移行といった取り組みというのが、スペースの問題、物理的な問題が非常に大きな問題とはなりますが、そういった点がクリアできれば今後ふえていくのかどうか、また、そういった点をこちら区として推奨していく方向性があるのかどうかという点について、御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 またあわせて、期間限定型保育事業も2園、対象は9人ということでございますけれども、待機児童、本当に入れなくてお困りの方が相変わらずたくさんいらっしゃいますので、わずかな枠でも有効活用していこうというそういった姿勢、取り組みはすばらしいものがあると思いますので、この取り組みについても、概略と、今後、新園等が開設されたりする際に同じようなことが起こり得るのかどうか、方向性をお示しいただきたいと思います。

○瀧澤保育計画課長
 それでは、ただいま御質問いただきました2点のうち、今回、予算に計上いたしました認証保育園から認可保育園への転換を行いますベリーベアー日本橋の関係でございます。こちらにつきましては、今回、委員からもお話しいただきましたとおり、現在、認証保育所であるところでございますが、こちらのほうは、新たに施設を移転いたしまして、スペース等々を拡大して認可保育所化するという内容になってございます。今後でございますけれども、中央区民の方、保護者の方も、やはり認可保育所に入所を希望されるという方が多うございます。こちらの認証保育所というのは、あくまでも東京都が認証しているものでございますが、制度上は認可外という形になってございます。こちらは、やはり認可が今後、求められるところであるとすれば認可化をしていくというところを一つの方向性として考えていきたいところではございます。ただ、こちらのほうはあくまでも民間の事業者が運営をしている施設でございますので、そういった事業者のほうの意向も尊重した上で、私どもといたしましては、今後とも認可保育所の増設のために活用してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
 私のほうからは、期間限定保育について御説明いたします。期間限定保育につきましては、本区では平成27年度より行ってございまして、一般的に新設園のあきが多数出る4歳児、5歳児等のあきの部分を利用して、特に待機児童の多い1歳児に関して保育園の独自事業として受け入れていただくということで、区としては、独自で受け入れていただいた1歳児についての保育料を認可と同等にするために、事業者に対して補助を行うというものでございます。これに関しましては、27年度以降、新たに開設されました新設園について、可能な限りあいている4歳児、5歳児の枠を活用してこれまでも実施してきたところでございます。ただ、ここに来て、期間限定型保育の課題と申しますか、実は4歳児、5歳児の枠を使って1歳児を受け入れるということでございまして、やはり保育士の確保というところで、なかなか実際にそこでまた新たに1歳児を受け入れるのが厳しい状況というのが現状では出てきております。また、1歳児を独自に受け入れるということは、来年度、2歳児に上がる枠は期間限定保育を利用されている方にはございませんので、この方が2歳児枠できちんと保育園に入園できるという状況をつくるためには、また新たな保育園をつくっていくということを前提としない限り、2歳児の枠が大きく広がらない現状の中では難しいというところになってございます。そういった兼ね合いを見ながら本区では運用してきて、今のところ、期間限定保育の1歳児枠を利用した方が2歳児で入れなくなるというような状況は出ておりませんので、こういった状況を見きわめながら、今後もこの制度については活用していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 やはり本区は、大変土地が高く、そもそもお金があってもなかなか有効な物件もないということで、事業者も区の子育て支援課の皆様も御苦労されているというふうに思います。今、わずかなスペースでも有効活用するとすれば、やはりまた次に新たなる課題が発生して、言葉はよくないですけども、自転車操業的にならざるを得ないというジレンマもあるかと思いますが、やはり一方で、どうしても入れたいという御家庭が私の周りでもふえておりますので、もしも入れても翌年、翌々年進級できないとなれば、それは相応のお叱りやまた新たなる問題を生むわけなんですけれども、やっぱりそれに臆することなくスペース等の有効活用を図っていただいて、保育所の人材確保の点はもうここ何年というか、10年以上にわたる最大の問題の一つでもありますが、こちらも何とか具体的に待遇改善等も含めて取り組みを地道に進めていただきたいというふうに考えています。

 さらに、保育園に関しましては、先般、これは個別で課長さんに御相談などもしましたが、入れないという方の御不安やお怒りもあるんですが、やはり入れた後にも幾つか御不満等の声はよく寄せられておりまして、まず、これはもうかなり前から御指摘申し上げていて、それこそ今の企画部長が子育て支援課長だったころにもお話を少しして、一部直していただいたこともあったかと思います。まず、保育園の入園の申し込みの手続、これは書類もそうですし御案内の冊子なども、正直言うとかな小さい字で細かい条件が書かれておりまして、もちろん何回も読めばわかりますし、サービスを提供している区からすれば、毎年ほぼ同じような内容のものをお配りしているのでわかると思うんですけれども、やはり初めて小さいお子さんを抱える保護者の方からすると、今ひとつわかりにくいなという点もあるかと思います。認証、認可、無認可さまざまな前提条件の違いもありますので、これらの書類を簡素化する、また統一化するというのは難しいことだとは思いますが、やはり説明をよりかみ砕いた内容、初めて読んだ方、また保育園の制度自体をまだ理解されていない方にとってもすんなりとわかるようなものに、少しずつでもいいので、変えていっていただいているのはわかっておりますが、もう一歩さらに進めていただけたらなというふうに思います。

 具体的には、やはり近年御相談が多かったのは、入れたのはありがたかったけれども、兄弟が別園になってしまったということで、入れただけでぜいたく言うなというお話になっていってしまうかもしれないんですけれども、やはり兄弟2人どころか3人別園という知り合いなどもおりまして、申し込みの際に、希望の欄に兄弟は同じ園にしてほしいという趣旨で申込書類を申し込んだけれども、区側としては、これは兄弟同園よりも希望順位のほうが優先されるであろうという見解で、確かに書面を見ますと、区の見解も理解はできます。ただ、兄弟を抱えている、小さいお子さんを抱えている親御さんからすれば、やっぱりここは常識的に考えて兄弟一緒ということを、どう考えてもどんな親でも優先するであろうという、願望もありますので、そういうふうに読み取れてしまうというところに、残念ながら幾分かの配慮の余地はあるのかなというふうに思ったりもします。こちらも、行政の連続性という点もありますので、書類の書式等を急激に変更することによって事務手続が難しくなる点などもありますし、余りドラスチックな改善が難しいのも理解をしますが、やはり繰り返しになりますが、改善の余地は常にあるという前提で、昨年と同じ書類、説明で事が足りているというふうに思わないで、今回のそういった事例、さまざまな小さなトラブルや、大きなトラブルもそうですけれども、御不満や御意見、御要望があると思いますので、そういったことに耳を傾けていただいて、次年度というか、次回以降、こういったことが起こりにくいシステムをぜひともつくっていただきたいというふうに思います。やはり保育園は、かつては保育に欠ける子ということで、純然たる福祉施設ということで機能しておりましたが、御案内のように近年、今現在は共働き、女性もフルタイムで働いているのが若い世代では大半という状況の中で、単純に福祉的な観点というよりは、女性の社会進出を助ける観点だったりとか、区民サービスの要素も当然経ていっていますし、教育的要素なども求められています。入れてやっているというつもりはないとは思いますけれども、積極的に保育サービスを提供するというサービスの精神はもう一段だけ持っていただけたらこういったトラブル、小さいトラブルなども減っていくのではないかというふうに思いますので、待機児童もたくさんいる中で大変だとは思いますが、何とぞ御配慮をお願いしてまいりたいと思います。

 次に、やはり子育て関連で、保育園の数が足りないということもありまして、学童クラブや児童館の不足や狭隘化が進んでいるかというふうに思います。また、子ども家庭支援センターきらら中央ができてから、もう早いもので大分たってまいりまして、日本橋の分室などもあって、一時預かり等も行っていますが、やはりキャパシティは大変少なくて、時間帯や曜日によっては予約がとれないというお声も聞いてまいりました。保育園も足りない中で、こういった家庭支援センター等をふやしていくのはかなりな困難をきわめることは承知していますが、やはりこれは勝どき地域からさらに、今後、晴海地域は予定はあるかと思いますけれども、京橋、日本橋地域等の活用ができる家庭支援センター等々のハード面も順次整備する必要性があるのではないかと思いますので、学童クラブ、児童館、子ども家庭支援センター等々の保育園以外の子育て支援施設の拡充策について方向性をお示しください。

○植木子ども家庭支援センター所長
 今、委員おっしゃるとおり、現在、学童クラブ等につきましては待機児童が出ておりまして、若干定員を超えているところがございますが、こちらにつきましては、プレディとの連携をしながら今後もやっていく方針になっております。また、児童館につきましては、現在確かに利用者は多くはなってきておりますが、まだキャパシティは十分足りているというふうに判断しておりまして、子ども家庭支援センター自体は、今回、昨年の10月に区の施設の空きスペースを使いまして一時預かりの十思分室等の拡充をしたところでございます。今後につきましても、不足している部分については、そういった空きスペースを利用しての拡充は考えていきたいとは思っております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 これはやはり保育園と同じで、今現在は何とか足りているといっても、今後の出生数等の傾向を見れば、地域差や年度の偏りというものもありますが、やはり学童、児童館、それから子ども家庭支援センター、一時預かり保育施設等々は、今後かなり逼迫するであろうというふうに思います。保育園のときのようにいつでも待機児童を抱えていて、あと少しで減らせる、減らせるという状態を続けるのではなくて、基幹的な、本当に土地のない中で場所の確保や予算を計上するのは非常に難しいことだと思いますが、でも必ず必要なものだと思いますので、ぜひとも戦略的に大型な施設、今回、十思スクエアの中に一時預かり保育を拡充するというのもわかっておりますが、やはり専門の施設として、場所はもちろん複合施設でも構わないんですけども、とりあえずつくりましたという雰囲気ではなくて、重点的な戦略でこういった設備、施設を配置していただければというふうにこれは強くお願いしてまいりたいと思います。

 最後に、本区のワクチン予防接種事業について少しお伺いしてまいりたいというふうに思います。今年度、この冬はやはりインフルエンザが大変流行いたしまして、私の息子の通う小学校なども、かなり早い段階で学級閉鎖になりまして、幸い私の子は予防接種も打っていましたし、かからなかったんですけれども、聞き及んだ範囲だとかなり多くの学校や多くの学級で、本区だけではありませんけれども、東京都内全般で学級閉鎖数がふえているようなお話もありました。もちろんこの話になってしまうと教育委員会の所管になってしまいますが、やはり近年マスコミ報道等の中で、子供の罹患率、インフルエンザにかかる方の人数が多くなると、結果としてはやはり大人や高齢者への罹患率も高まっていくという報告もありまして、かつての集団接種、私が子供のころは学校での集団接種だったわけなんですけども、現在の任意接種から集団接種のほうがやっぱりよかったのではないかというかつての議論がまた再燃しているところもあります。これの議論につきましては、第一義にも第二義にも厚生労働省、国の所管のもと、責任のもとに我が国の方向性を決めていくというのは当然の見解だとは思うんですけれども、高齢者のインフルエンザワクチン等は本区でも助成の対象となっていますが、小児や小学生、子供の任意接種というものに対しては、今現在、中央区では特段の助成は行っていないというふうに思います。調べましたところ、やはり自治体によってかなり見解の分かれるところではありますが、都心の中でも千代田区や中野区の小児インフルエンザ任意予防接種の助成ですとか、渋谷区なども同等のものを行っているということでございます。インフルエンザのワクチンは、やはり子供の数だけ打たせようとすると、2回打たなければいけないというのもありますし、値段もやはり何だかんだ言っても経費的にもかさみます。周りが打っていないのにうちだけ、私だけという予防接種になかなか勇気が要るような場合、ケースもあるというふうに思いますので、インフルエンザ予防接種に対する助成について、特に子供について本区の御見解をお示しください。

○佐瀬健康推進課長
 小児のインフルエンザワクチンへの助成についての御質問でございます。インフルエンザワクチンの有効性につきましては、以前から問題とされておりまして、ワクチン株と流行株が一致したときの有効性が70%から90%と言われております。ただ、これは健康成人で調べられたものであり、型別に見ると、A型の有効性は8割前後で、B型は一般的にそれより低く、50%前後と報告されております。一方、1歳から6歳未満の幼児における有効率は、おおむね20%から30%程度と報告されています。国は、これまでに得られた知見からは、定期接種の対象者に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではなく、有効性などについて正確な情報を保護者に十分説明した上で、希望する場合に任意の接種として接種を行えるとすることが適当であるとしております。今後、国はより有効性の高い新ワクチンの開発に取り組んでいくとしており、区としましては、その動向も注視してまいりたいと考えております。御提案の費用助成につきましては、子育て支援の点などから、そのような国の動向を考え合わせまして、考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 今、御答弁いただいた厚生労働省の見解は私も承知しておりまして、乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に対する研究、平成12年度から14年度の御見解だと思いますが、一方で、やはり集団接種の時期と比べて、インフルエンザの流行や学級閉鎖の比率、これは慶應大学の調査が信頼性がある調査として近年注目を浴びているんですけれども、あるというふうに思いますし、何よりもあと、打ったときにかかるかからないは、正直言うと必ずしも100%阻止できるものではないんですけれども、重症化しない、または他人への感染も一定程度抑止すること自体は疑いようのないところだと考えております。実際に自治体の中でその有用性を感じて、そういった助成を行っている自治体も現にあるわけでございますので、厚生労働省の見解は、あくまで公式の見解としてあるのはわかっておりますし、先ほどから繰り返しになりますが、厚労省の見解が国として、全体としての総合的な考え方ではありますけれども、本区の独自の価値観を一部持って、この助成については取り組んでも問題がないのではないかというふうに思いますので、ぜひとも今後の他区や他市等の動向等も踏まえて、小児、子供たちや場合によっては小学生も含む多角的なインフルエンザを中心とする助成等々について御検討していただきたいと思います。今回の予算案の中でもさまざまなこういった予防接種等々も計上されておりまして、予防接種の場合、具体的にどれほどの効果があったのかという事後の検証が非常に難しいという点がありますので、結果としては、最高権威であり方針を決める厚生労働省に従わざるを得ないというのもわかっておりますけども、区独自の価値観や方向性というのは持ち得ていいのであろうというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 さまざまな予防接種事業等々を見ていきますと、やはり積極勧奨が現在見送られている子宮頸がんの接種見込みが、新年度の予算で10件というふうになっています。これは一部マスコミや一部有識者も含んでですけれども、子宮頸がんワクチンには非常に大きな問題があるというマスコミ報道等がセンセーショナルになされまして、本区でもほぼ大半の女性が打っていた状況が、打たなくていいという状況、新年度予算が10件ですから実質ほとんどの方は打たないという状況になっているかというふうに思います。ただ、これに対しては、近年、皆様御存じかもしれませんけども、WHOや権威のあるイギリスのネイチャー誌などは非常に批判しておりまして、日本は科学的根拠に基づかない状況にある、確実にHPVワクチン、子宮頸がんワクチンには効果、効能があり、人の命を救っているにもかかわらず関連性が確かか否かが検証されていない、むしろ科学的に検証されていない状況のほうを信用しているということで、それに対して有用性、安全性を訴えている村中璃子医師、ジャーナリストが近年非常に高い評価を受けているという状況にあります。これもやはり厚生労働省が国としての方向性を決めるべき問題ではありますが、本区においても、積極勧奨を取りやめている状況ではありますが、このワクチン、これも含めて全てのワクチンにどういうリスクがあって、どういうリターン、メリットが得られるのかというのは、保護者や御本人に対して、より積極的に情報開示を進めていくべきだというふうに個人的には思います。打つことによるデメリットというのは、どんな場合でもどんな薬やどんな注射や、はたまたどんなケースでもあり得ると思います。車に乗れば車に乗って事故に遭う可能性は高まるわけですけれども、かといってそれを理由に車に乗らない人はいないのは、車に乗るメリットがあるからでございます。それに対して、やはり予防接種等々は打ってメリットがあったのかなかったのかがわからない、でもデメリット、事故が起きた場合のみそれが原因で起きたというふうに声高に、非科学的に叫ぶというのは非常に私は個人的には問題だと思います。本区が知り得る知見、また国が公式に出している知見等も踏まえて区民の皆様にはこの薬、この注射がどういう状況に今あって、打つ打たないは最終的には個人や家庭の判断だとしても、リスクとリターン、メリットとデメリットを明確に明示して、無駄な感染や、場合によっては重篤な危機を招かないように努力していく必要性があると思います。我々生産年齢世代にいますと、インフルエンザになっても、ちょっとインフルエンザになっちゃったんで休んだよというのはよくある話なんですけども、やはりすごく厳しい見方をすれば、自分がかかったインフルエンザを誰かにうつしていて、それがずっとうつっていって、どこかで重要な死亡事故や重篤な事故を生んでいる可能性もゼロではないわけですので、そのような観点から、総合的な予防医学のあり方を、本区は特に人、交流が多い場所でございますので、積極的に取り入れていっていただきたいというふうにお願いをいたしまして質問を終わります。

○木村委員
 ただいま第5款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時12分 休憩)


(午後3時45分 再開)

○押田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第5款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。

○堀田委員
 本日私で最後でございますのでよろしくお願いいたします。

 私からは大きく3点、1点目に福祉分野における人材の確保、また職場環境の整備について、2点目にひとり親への支援について、3点目に障害児施策について順次お尋ねさせていただきます。

 平成30年度予算におきまして、福祉保健費は327億2,038万円で、歳出合計897億9,122万円のうち、実に36.4%を占めます。これまでの質疑の中で、平成30年度予算を編成するに当たり、中長期的な課題を見てとの御答弁がございました。まず初めに、福祉保健における中長期的な課題は何であるとお考えかというあたりをお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○黒川福祉保健部長
 福祉分野におけます中長期的な視点ということでございます。現在本区におきましては人口増加が続いているという中で、将来的には20万都市というのを見据えながら今後、施策を推進していかなければならないということでございます。そのための環境整備という点で申し上げますと、今は子育て世代の増加ということでございますけれども、その中で、障害のある方の数も着実に増加をしている傾向にございます。また、2025年ということを見据えて、その先もということでございますけれども、本区におきましても、これから間違いなくまた高齢化の波が来るであろうと。そういった展望の中で、今の福祉的なサービス提供のための基盤というのはこれで十分なのかどうかという視点で、そういった基盤整備といった部分をしっかり進めていかなければならないということです。今般の予算では、桜川敬老館の整備とあわせまして、高齢者のための複合的な機能を持った施設整備等にも着手していくというようなこと、それから、福祉の中では大きな流れといたしまして、なるべく支援のすき間をつくらない包括的な支援というような考え方がございます。こういった方向性に向けまして、さまざまな連携という言葉が、一つキーワードになってくるだろうということでございます。それと、もう1点が、地域における支え合いというような形で、行政、それから専門機関、そして地域での身近な支え合いといった重層的なネットワークをいかにつくっていくかというところが長期的には大きなテーマになるだろうというふうに考えてございます。まだまだ新年度予算の中では、スタートラインに立てるかどうかというようなレベルのものもございますけれども、そういった長期的な視野を持って、今後の取り組みについて新年度予算でも着実に積み重ねをしていきたいということでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 子育て、また障害のある方、そして御高齢者、いわゆる福祉分野で本当に支援の手を必要とする人たちのニーズは今後ふえていきます。また、裏返せば、それを支えるといいますか、福祉分野における人材の確保が重要になってくると考えております。そのために働きやすい職場にしていくこと、職場環境の整備、これには心がけるというと変ですが、それを整備していくことが本当に大切ではないかというふうに考えているところでございます。保育園、また、介護施設、障害者施設などの福祉施設で働く職員の確保、また、介護ヘルパーのような訪問サービスに携わっている方もいらっしゃいます。いずれも職務は大変でございます。楽しいことやうれしいこともあると思いますが、決して楽とは言えないと思います。保育士に関しましては、待機児童対策の取り組みの中で、それこそ取り合いと言ったら言葉は変ですけれども、それに近いような状態になっているかとも思います。また、介護や障害者の施設では人手が足りず育成も不十分なことから、本区内ではございませんけれども、悲しい事件も起きたりしているところでございます。繰り返しになりますが、こういったいわゆる福祉分野における人材の確保、そしてそのための職場環境の整備にしっかりと取り組んでいただきたいというところから今回質問を進めさせていただきたいと思います。

 まず、保育人材の確保についてということでございます。待機児童対策として、保育定員の拡大にずっと努めてくださっております。それに伴い、保育人材も必要となってまいります。まず、お尋ねしたいのですが、保育の分野における人材確保、また職場環境の整備という視点での取り組みについて、これまでしてきていること、また今後考えていることをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 保育人材の確保というところで、近年、急速な保育ニーズの高まりによって、保育園の開設が本区のみならず日本全国で急速に拡大していると。特に都市部においては、保育園の開設の急激な増加に伴いまして、保育士自体が足りなくなっているという現状が、もう既に数年前から報道等でも言われているところでございます。実際のところ、本区の公立保育園の保育士自体も毎年公募をしておりますけども、本年度も、1度の採用試験ではなかなか採用できず、2回行ったというのが、本区の区立保育園の保育士でもこういった状況でございます。ましてや私立の民間の保育所においても、かなり厳しい状況が続いておりまして、保育事業者の話を伺うと、日本全国のそういった人材を確保するフェアといいますか、面接会ですとか、そういったものに参加して、各地方から人材を確保してきているというのが現状であるというところでございます。

 こういった状況を受けまして、本区では、本区独自の取り組みとしては2年程前から中央区のグリーンホームズ、社宅借上型住宅、これを保育士の事業者も利用できるようにすること、それから今年度、平成29年度からは、一般住宅の借り上げについても補助をするようにしておりまして、また、来年度はその拡充も行っていきたいというふうに考えているところでございます。これは今申し上げたように、地方からかなりの保育士さんを採用しているという現状を鑑みて、特に中央区内はお住まいになる場所を見つけるのがなかなか厳しい状況でございますので、区内に限らず、区内に隣接している地域であれば、そういった民間のアパート、マンション等をお借りになられて、その分の借り上げに伴う賃貸料を補助するといったものも行ってございます。また、東京都との連携の中では、東京都の保育人材・保育所支援センター等がございまして、そういった面接会、あるいは潜在保育士に対する研修会等も実際に行っておりますので、それの広報等、周知も協力させていただいているところでございます。本区でもそういったものを開催したいんですけども、場所の関係で、なかなか本区での開催というのは実現に至っていないんですが、今後も、そういうところで広報、周知といった面を強化していきたいと思っております。また、特に言われますのが、保育士の賃金が低賃金で、かなり厳しい労働環境にあるというところもございますので、これは国の施設給付費等々の給付費の中の処遇改善分、それにあわせて東京都がプラスして保育士等キャリアアップ補助金というのを交付しておりますので、区でもそれにあわせて給与の上乗せ分の給付を行っているところでございますし、そういったところで、各事業者が働きやすい、保育士さんたちが働きやすい環境をつくっていきたいと思っております。また、精神的な部分、特に私立の保育所は若い保育士の方がふえておりますので、今、区では、巡回で公立の園長経験者等々が保育園、私立保育園を巡回しております。これは、保育の内容の指導、あるいは支援だけでなく、そこで働いていらっしゃる保育士さんたち、特に若い保育士さんたちもどういった保育をしていいのかわからない中でやっているという現状もありますので、そういった声を聞きながら、本区では、私立の若い保育士向けの研修も今年度から始めております。そういった形で、保育の質の面も含めて働きやすい環境をつくってまいりたいということで、今後も充実した事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

○堀田委員
 詳しくありがとうございました。

 最初におっしゃっていただきました宿舎借上支援事業、こちらのほうは平成29年度の予算と比べて約5,500万円アップ、倍増しているということで、実はそのことをお伺いしたかったのですが、先ほどの御答弁の中では、いわゆるグリーンホームズ以外にも一般の住宅を借りるというんですか、そういう対象を含めたから戸数もふえ、予算もふえたという理解でよろしいでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 民間の借上住宅の戸数自体をふやしておりまして、今、働いている保育士の数にもよりますけども、各園で2戸以上の戸数を借りられて、それに対する補助を行うような形をとってございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 いずれにしましても、この支援事業が大変有効に働いているというふうに理解いたしましたので喜ばしいことだと思います。今後もまた幅広く利用していただけるように、事業者を通じてだとは思いますけれども、アピールのほうをしていただければと思います。またそれ以外にも、例えば若手の保育士さんを対象に巡回指導ですか、そういう形も非常に心強いと思います。私も以前お話を伺ったことがある若い保育士さんの話では、ちょっとしたときの対応の仕方とかお母さんたちとのかかわり方とか、そういうのでわからなくて、でも周りが皆忙しいので相談できなくてというようなことで追い詰められてしまって、結局、いろいろ歯車が狂っていく中でやめてしまわれたという、そういうお話もございましたので、それを御相談できる、事前にお話を聞いていただけるような方が回ってきてくださるというのはいいなというふうに思っております。

 また、予算書を拝見しておりまして、167ページになりますけれども、今の宿舎借上支援事業とかキャリアアップ事業とかも列記されておりますが、その一番下、11番のところに、保育所等におけるICT化推進事業というのがございます。これは、恐らく出退勤管理をITC化させることで業務量を軽減するというような内容のものではないかと思って拝見していたのですが、こちらは平成29年度の予算書には記載がないので、30年度からの新規事業かなというふうに見ておりました。そこの事業について御説明をお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 本事業でございますけども、今、委員おっしゃられたとおり、出退勤等々のシステム以外にも、児童要録等の作成に伴うもの、それから週案、日案、月案等々、指導計画を立ててまいりますので、保育士の指導計画をこのシステムを活用してそれぞれタブレット等の端末を持ち歩いてできるように、つまり、保育室でもそういった業務ができるようにしていくというところで、働きやすいといいますか、そういった手書きでやっていたものを入力等々の作業でやっていく、それを最後に児童要録という形で必要な部分をピックアップして取りまとめることもできるというようなものもございます。そういったところで保育士の、保育以外の部分の事務作業の軽減を図るというところのものでございます。これにつきましては、昨年度も今年度も補正予算のほうで対応させていただいておりましたが、今回、当初予算のほうに計上したというところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 補正に出ていたということで失礼いたしました。私がほかの自治体の保育園を視察したときに、玄関のところにいわゆるタブレットが置いてあって、そこにタッチして出退勤管理ができるというようなシステムを見たことがございます。先ほどもおっしゃっていたように、いろいろ処理ができるということですが、そこで見たシステムも、例えば子供の写真を撮っておいて、それを登録しておいた保護者の携帯のほうに送信できるというようなこともございます。また、例えば体温ですとか、体調を記したカルテなども見られるような、送信できるような、そういうシステムだったかというふうに記憶をしております。東京都において、ICT化しているシステムが同じものかどうかはちょっとわかりませんけれども、何にせよ保育士の方の業務の負担軽減につながっていくものでございますので、またこれからもしっかりと皆さんが使っていただけるように速やかに広まっていくように周知のほうをお願いできればと思います。

 続きまして、介護人材の確保についてお尋ねさせていただきます。今後、高齢者人口も増加の一途をたどっていきます。また、介護のみならず介護予防という必要性もございますし、中長期的には、保育人材よりも介護のほうが多くの人材が必要となってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。介護人材の確保、また、職場環境の整備という視点で、これまでのお取り組み、また今後考えていこうと思っておられることを御教示ください。

○志原介護保険課長
 介護人材の確保についてのお尋ねでございます。来年度、新規事業で、中央区の独自の事業としまして、介護サービス事業者の雇用支援ということで、まず1つが、介護職合同就職面接会というのを今回、開催します。こちらはハローワークの協力によりまして来年度開催して、集中的に介護業界の方たちへの就職を支援するという形のものを予算計上させていただいております。またもう一つが、介護人材確保支援事業ということで、予算規模的にも大きいものでございますが、こちらは、就労を希望されている方、今、市場にいらっしゃる介護人材の方ではなくて、今は介護業界にいらっしゃらない方たちの中から新たに介護業界に入ってみようという方たちの研修をしまして、また、ビジネスマナー等さまざまな研修等をしました。その後、区内の介護事業者への就職のマッチングまで総合的にアプローチするような形で、今の予定では10人でございますけど、確実に10人の方を新たに介護業界に導き入れて、就職につなげていくという事業を来年度新たに計画させていただいております。また、最後もう1点でございますが、こちらは介護職員等宿舎借上支援事業でございます。こちらは、先ほどありました保育人材の関係で、中央区のほうで2年前からやっていますグリーンホームズ2と同じ仕組みでございまして、そちらの対象を来年度から介護事業者にも広げるということで4月から実施する予定でございまして、こちらにつきましても、同じく家賃の一部補助をするということで、区内の介護事業者の雇用支援をしていくということでございます。また、あわせまして職場環境の整備ということでは、やはり介護事業者の事務作業について、実は中央区の独自のさまざまな事業もあるものですから、そのあたりが少し煩雑であるということがありますので、そのあたりも整理するような形で、少しでもシンプルに介護報酬の請求ができるといったことなど、簡潔化することを目指して、なかなかいきなりは難しいんですけど、そういった改革も今回の第7期計画の中で取り組んでいこうと考えているところでございます。あわせて、東京都としても介護人材の確保にはかなり力を入れておりまして、東京都とうまく連携しながらさまざまな手段で介護人材を確保して、区内の事業者を特に支援していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 まず雇用支援というところで、いわば新規事業でございます。先ほど10名確実に介護業界のほうに送り込みますという力強いお言葉を頂戴したんですけれども、こういう支援事業、就職と言うんでしょうか、マッチングの事業におきまして、えてして人がなかなか来てくれない、結果的に募集していた人数が来ないということが、介護だけということではなく、ほかの事業等でも見受けられるかなというふうにも思うのですが、その辺、絶対に人を確保すると言うと変ですが、そのあたりは何かお考えがございますでしょうか。

○志原介護保険課長
 実はこの事業は国、東京都の補助金を使って実施する事業として計画しているんですけれども、23区でも、既に2区ほどで実施しております。自治体がこういった形で確実に就職するまで、ただの研修ではなく、その後のビジネスマナーですとか、就業に向けて、また、この方をという最初の段階からターゲットとし、採用するほうも面接等にも参加しながらかなり厳選した人を募集して、3カ月ほどの研修を実施します。例えばニート対策ですとか、なかなか就業に結びつかない方たちを就業に結びつけることの補助事業を介護業界に応用してやっていこうと考えているんですけど、そういった形でかなり丁寧にやっているものでございます。他区でも、確実に10名程度の雇用というのは確保できているという実績がございましたし、御指摘のように面接会等だけでは、市場にもう人材がいませんので、なかなか集まらないことが想定されましたので、今回、こういった確実に雇用につなげるということで取り組んでいこうと考えているところでございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 了解いたしました。そういう雇用の動きと、あと宿舎借上支援事業のほうと同じタイミングでスタートするということでございますし、その辺相まって、しっかりと確実に介護人材としていけるようにお取り組みをお願いしたいと思います。また、介護の職場環境の整備という意味では、例えば介護ロボット、パワースーツという意味での介護ロボットですとか、または見守りセンサーなども大分導入している施設がふえているとも思うんですけれども、夜間、また一人で移動させないといけないというような、そういう作業を軽減させるという意味で非常に効果があるかなというふうに思います。そのあたりも既に先例として導入している施設もございますので、そのお話等も情報交換していただく中で進めていっていただいてもいいのかなというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。ひとり親への支援ということでございます。最近、私の身近にもひとり親の方がふえていると言っては変ですけれども、そういう方と知り合うことがふえてまいりました。本区といたしましては、ひとり親支援ということで、さまざまサービスを提供してくださっています。ホームヘルプサービスですとかレクリエーション、また家庭休養ホーム、学習支援事業ということで、多くのサービスメニューをつくっていただいているかなということで、その点を評価させていただきたいと思います。また、新年度の予算の中で、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業、これが充実するということで記載されてございます。この学習支援事業ですけれども、学習習慣の定着や精神的ケアを目的に実施されていると。恐らく3年目ぐらいになるのかなと思うのですが、年々定員がふえ、また今回場所もふやしていただいたということで、そのお取り組みを評価したいと思います。まず教えていただきたいのですが、定員や場所をふやせた要因、理由といいますか、そちらはどういうことだったのか教えていただければと思います。また、現行では対象が中学1年生から3年生、つまり中学生だけなんですけれども、希望として小学生の高学年も対象に含めていただけないかというふうに思います。プレディや学童もございますけれども、学習支援事業が、個別に勉強を教えていただける、ほぼマンツーマンに近い状態で教えていただけるということでとてもありがたい、安心できるという保護者の方のお声もございまして、その辺、今後の可能性としてどうなのかというあたりを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長
 ひとり親家庭の学習支援事業でございますけども、これは昨年度から行っておりまして、今年度で2年度目というところでございます。こちらでございますけども、本年度、平成29年度に関しては築地と、あと月島の2カ所で行わせていただいてございます。本年度の申し込み者数でございますけども、35名ほどの希望者がおりました。ただし予算上10名の定員という枠を設けておりましたので、その中で面接等を行わせていただいて、10名の方を選んだという形になってございます。この事業の性質上、先ほど委員がおっしゃられたとおり、学力面だけでなく精神的ケアも含めて、特に中学生年代という思春期にかかるところで、今後の将来の見通しといいますか、そういったモデルを若い、特に大学生のボランティアなどを活用していただいて、そういった自分のモデルとなるべき年の近い方と話をしていただくとか、そういった悩みを相談していただくとか、あるいは勉強していくことについてどういう目標を持っていったらいいのかとか、そういった精神的ケアの面もかなり重要な観点として行っているものでございます。ですので、今年度、残念ながらと言いますか、心苦しくも35名の方のうち10名しかできなかったということで、来年度については人数を増やし、30名という定員でできる限りほとんどの方を受け入れたいというところでございます。特に今年度に関しましては、半数のお子さんが中学3年生ということで、受験を控えているお子さんを中心に選ばせていただきましたが、やはり中学1、2年生もそうですし、少し気持ち的に不安定になるような状況にある中で、そういったお子さんたちをこの学習支援の場を活用して、居場所対策も含めて行っていくというところが大きな目標としてありますので、そういった観点から実施してございます。場所についてですけれども、今年度は、実は事業者のほうで月島のほうもやれるんだけどもという御提案がございまして、月島の地域を活用させていただいて2カ所ということになりました。その2カ所でやるということが大変好評でしたのでぜひそうしたいということで、来年度については確実に2カ所場所を押さえさせていただくということで、充実とさせていただいたところでございます。

 小学生高学年もというところでございますけども、小学生に関しましては、実は子育て支援課のほうではなくて、生活支援課のほうで困窮世帯といいますか、そういったお子さんを中心にやっているところがございまして、実は中学生向けの学習支援事業も生活支援課のほうで行っている事業を卒業するお子さんが出てくるというところで、そこを活用されているお子さんがほとんどひとり親のお子さんだったということもございまして、東京都のモデル事業等もございましたし、補助も受けられるということでこの事業を始めたのがきっかけとなってございます。ですので、今のところは生活支援課と連携といいますか小、中学生というところで連携してやれているという状況でございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、小学生のお子さんについては、困窮世帯でなくてもひとり親であれば希望すれば入れるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 ひとり親世帯のこの事業は、低所得者世帯も受け入れるということでございますけども、もともと児童扶養手当の受給者を対象としておりますので、実際はそれと同等クラスの低所得者世帯というのがそもそもこの対象者になってございます。

 以上です。

○堀田委員
 了解いたしました。

 あともう1点、定員をふやせたということは、学生ボランティアさんにいわゆる教える側をお願いしているかと思うんですが、その学生さんの数がふえたという、そのような理解でよろしいんでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 この事業を行うに当たっては、プレゼン方式でやってございまして、本区の要望としてこういう形でやりたい、2カ所でやりたいというお話をさせていただいておりますので、ボランティアの大学生等の確保というのは十分にできているというところでございます。今年度の事業者と昨年度の事業者とは変わってございますけども、昨年度の事業者に関しましては、かなりの人数のボランティアの方を入れていただいたりもしておりますので、その辺は十分な人材を各事業者とも抱えているというようなお話も伺っておりますので、その辺は十分に対応可能かというふうに考えております。

○堀田委員
 承知しました。ありがとうございます。

 では次ですけれども、やはりひとり親への支援ということで、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについてお尋ねいたします。ひとり親にとりまして、これも大変助かるとの声を頂戴しているサービスです。新年度の予算では、利用回数の枠を昨年に比べて13回ふやしていただいているようで大変感謝いたします。評価させていただきます。このホームヘルプサービスですけれども、この事業の内容、また利用状況をお知らせいただけますでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 このひとり親家庭ホームヘルプサービスでございますけども、義務教育終了前のお子さんがいる御家庭、中学生までのお子さんがいる御家庭で一時的に家事等、日常生活に支障が生じている場合に、御希望によってヘルパーさんを派遣するというものでございます。その中身でございますけども、育児の部分、それから家事を中心にやる部分ということで、時間も2時間から4時間ぐらいの間で、必要に応じて8時間以内ということで、最大8時間まで御利用していただいているというものでございます。ただ、これは基本的に一時的にというところでございますとおり、本区の場合は、ひとり親になった状況から2年以内というようなところで要件を設けさせていただいているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ホームヘルプサービスですが、今、御答弁いただきました2年間ということで、私も、御相談いただいた方から2年というのが非常に早い、短いということでお声をいただいておりまして、それを例えば小学校卒業までとかに延ばせないものかということを考えておりました。以前伺ったお話では、2年ということがひとり親になったときに職につくため、就労、職につくためのそういう訓練を受けるというか、そういう機会をいただくというか、就職するそのために要する時間、そして就職してからその仕事になれるため、就職するためと就職してからその生活になれるためのその間を大体2年と想定して、なれたらその後は大丈夫だろうということでの2年というふうに、大まかな言い方かとは思うんですけれども、想定されたんだろうということで伺っていたところでございます。私は思うんですけれども、以前は確かにひとり親になる人を、多分いわゆる家に一旦入っていた女性を想定していたのかなと。これは国の方向性かと思うんですけれども、なので、ひとり親になったときに、では、今まで家にいたんだから仕事をしてないから就職しなくては、就職してもらわなくてはというところの角度での支援だったのではないかなと思うんですけれども、ここ数年、最近はひとり親になったときもう既に働いている、例えば男親の方も当然いらっしゃいますし、今は仕事につくためではなく仕事を続けるための支援というのが必要な人がふえているんではないかなというふうに感じております。例えば神奈川県のほうの自治体では、ホームヘルプサービスを利用できる年数を限定していないというところもあると伺っているんですが、本区としては、今後どのようにお考えなのかお知らせください。

○山﨑子育て支援課長
 このホームヘルプサービスでございますけども、今、委員おっしゃられたとおり、そういった新たに求職をするためですとか、職を得るためというような、ひとり親になって、そういった状況を想定していたというところで、実際は2年程度あればそういう状況から保育園等にも入れるというところで、ひとり親の方はかなり保育園の入園判定の中でも優遇されておりますので、年度途中はなかなか難しいのが現状でございますけども、4月入園ということであればほぼ入れるような状況になっているということも含めまして、基本的には2年程度で、その後はホームヘルプサービスではなくて保育園等のそういう保育のサービス等を受けていただくということが前提になっているというものでございます。ですので、働いている方は保育園等々に入られている現状を踏まえますと、このサービスを利用する機会はそれほどないのかなというのが実際のところでございます。その場合の多くの利用というのは、ゼロ歳児で延長保育が受けられないというような御家庭の方はこの制度を使って、その間お母さんやお父さんが帰られるまで、例えば6時半から8時半まで2時間の見守りの利用と、あと家事も利用するといった活用の仕方もされているというような状況でございます。先ほどの答弁で実績のほうを申し忘れましたけども、今、実績を見ますと、昨年度、平成28年度の利用世帯は11世帯、本年度は1月末までで14世帯というところで、これの利用自体はそういった環境での利用を想定しているというところかなというふうに思ってございます。あともう1点は、これはあくまで先ほど申し上げたとおり一時的なというところで、これをずっと使えるということになりますと、実はホームヘルパーというよりもベビーシッターサービスという形で、家事よりもそういった保育の面でのサービスを求めるというふうなところにもなってまいります。この事業で活用している事業者は、やはりヘルパーさんがほとんどでございますので、そこでの保育サービスということはそれほど大きくは想定していないところの部分もございますので、そういった要望があること自体はこちらも把握はしておりますので、今後どういったあり方があるのか、ホームヘルパーさんとベビーシッターというところで、そのベビーシッターも今後どういうふうにあるべきかというのも一つ課題には挙がってまいりますので、その辺については今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 4年前、平成26年3月にでき上がったひとり親家庭実態調査報告書がございますけれども、その77ページに、サービス・制度の利用の有無ということで、親の年収が500万円から800万円未満の枠の方は他の年収と比べて、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用が多く、また利用したことはないというのが少ないというまとめがございました。絶対数として、例えば正社員で、500万円から800万円という帯、ランクなので、そこそこいいお給料をいただいていらっしゃるかなと思うんですが、それだけの働き方をなさっている方だと思います。その方々がやはりホームヘルプサービスを利用されることが多い、ほかの年収の方々と比べると多いということもございましたので、これは御提案なんですけれども、来年度もこの実態調査を行うということで予算計上されておりますので、次に行われる実態調査の中で、いわゆるフルタイムで働いている方たちのニーズ、また仕事を継続するための支援のあり方というものを把握するという観点での設問をお願いしたいなと思います。前回のアンケートの内容を見ていますと、就職するためにどんな支援が欲しかったですかとか、そのような質問がとても多くて、そっちのほうにどうしても数が行ってしまってというのがございましたので、来年度、実施される実態調査につきましては、そういう観点での設問をお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 今、委員おっしゃられたとおり、来年度実施します、ひとり親家庭等の実態調査に関しましては、5年前に行われたものと同一の質問ということは当然考えておりませんで、この間に貧困対策、ひとり親家庭、あるいは多子世帯といった貧困家庭等に対する対策等々は国も含めていろいろ言われてきております。今回の、来年度実施する調査におきましては、今後、区としてどういった支援が求められているのか、そういったことも含めてお聞きしたいというふうに考えておりますので、今、委員おっしゃられたそういった観点も、今後設問をつくる上で参考にさせていただきたいと考えております。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 では、最後の障害児対策につきましてお尋ねいたします。次年度の予算におきましても、重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の誘致など、これは医療ケア児を含むそういう子たちを見てくれるデイサービスということでございますが、東京都、全国においても本当に先進的な事業になってくるのではないかなというふうに評価しているところでございます。障害のある子供たちは近年ふえておりますけれども、当然その度合いというのはさまざまで、軽いと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう子たちと、本当に重い、重度のお子さんとさまざまいらっしゃいます。日ごろというか、私がこれまで多くかかわってきたお子さんというのは、言葉は変かもしれませんが、軽いと言いますか、日常普通におうちで生活しながら学校にも自分で行ってという、特別支援学級等に通っている方も当然いらっしゃいますが、そういうお子様でした。ところが、昨年ぐらいから、いわゆる特別支援学校に通っているお子さん、そのお母様たちにお話を伺うことになりまして、やはり度合いが本当に重いという、これまで実はそういう支援学校の生徒、児童、またお母様たちと接触したことがなかったので、本当にいろいろお話を伺って勉強になったんですけれども、本当にこういう方たちにどう接していけばいいのか、どうかかわっていけばいいのかというのを非常に考えさせられた数カ月でございます。そのつながりで、先日、都立城東特別支援学校へ見学に行きました。この特別支援学校は、知的障害のある子供たちが通うところです。小学部と中学部があり、こちらは江東区大島にあるんですけれども、中央区からこの支援学校へ通っている方は、小中学生合わせて32名、現在は中央区全域からこの学校に通っているそうです。通っているお子さんの障害の状況や度合いもさまざまです。学校全体として障害の種類を見ると、自閉症スペクトラムが最も多く、およそ3人に1人に症状が見られます。同じ自閉症スペクトラムのお子さんでもひとりでおとなしくしている子もいれば、ときに両手両足をばたばたさせて暴れてしまって手に負えないというようなことになってしまうお子さんもいらっしゃいます。お母さんたちは、毎日大変な思いをしながら学校へ送り出しているのだろうなというふうに感じているところです。新年度の事業におきまして、移動支援の対象範囲拡大ということで、充実事業ということでございますけれども、この移動支援も特別支援学校に通っているお子さんも利用対象となっております。今年度の予算書には明細が記載されていないのでその辺がわからないんですが、平成28年度と、30年度を比較いたしますと、移動支援についての予算が約4,800万円ふえております。当然利用者もふえているということだと思うのですけれども、この利用状況、今回またどのように充実させたのかということについて御説明をお願いいたします。

○遠藤障害者福祉課長
 移動支援事業でございます。こちらにつきましては、今、委員の御紹介のとおり、特別支援学校の皆さんから長らく、学校の説明会等に行った際にも御要望があったものでございます。また、特別支援学級のほうに通っているお子さんにつきましても、低学年の方からこういう利用ができないかというお問い合わせ等もいただいていました。そうしたことを踏まえて、本区におきましても、来年度から特別支援学校につきましては小中高校生まで、また、特別支援学級の方につきましては、小学校1年生から3年生までを対象とした移動支援事業ということで、これは学校の送り迎えと、あとは夏休み中などに学校へ通う、そういう機会に移動支援というものを利用していただき、これまでは通学、通園、通所というのがこの中から除かれていたんですが、それらも対象とするということで対象の拡大をするものでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ちょっと私は勘違いしておりましたが、小学1年生から3年生のみと書かれているのは、特別支援学級に通っているお子さんということで、特別支援学校のお子さんたちは全員ということですね。承知しました。実はそちらをぜひ卒業までというふうに要望したかったものですから、それは承知いたしました。ありがとうございます。お母様たちも非常に喜んでおられると思います。

 特別支援学校に見学に行ったときに、あちらの校長先生、副校長先生からお話を伺ったんですが、中央区のほうでも福祉センターのデイサービスがございます。または民間のデイサービス、放課後等デイサービスがございますけれども、特に中央区の福祉センターのデイサービスの皆さんが、本当に一人の児童のために一生懸命気を使うというか、気を使うと言うと変ですけれども、本当に心を尽くしてかかわってくださっているというのを感じて、本当にこれはなかなかないことですというふうに評価をしてくださっていたのが、私のことではないんですが、とてもうれしく思い帰ってまいりました。特別支援学校は、これまでは余りかかわることがなかったんですけれども、同じ中央区の区民の方、または子供たちでございますので、今回さまざま配慮をしていただいているなということを本当に感謝いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員
 ただいま第5款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後4時35分 散会)

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電話 03-3546-5559