平成30年 予算特別委員会(第5日 3月14日)
1．開会日時
平成30年3月14日（水）
午前10時30分 開会
午後4時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 押田 まり子
副委員長 富永 一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 田中 耕太郎
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 敦子
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原庶務係長
一瀬議事係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
- （２）議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
- （６）議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
毎日申し上げませんけれども、暑くなりましたので、上着はどうぞ御自由にお脱ぎください。
資料請求がございました30点につきまして、席上に配付をさせていただきました。
第５款「福祉保健費」につきまして、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。
それでは、福祉保健費についてお聞きします。
初めに、保育園や学童クラブの延長保育のスポット利用の支払いについてお聞きしたいと思います。
現在、保育園や学童クラブの延長保育のスポット料金は、郵便局と銀行での振込用紙による支払いとなっていて、保護者の方たちから不便だという声があるということで、以前も改善を求めて質問もさせていただきました。そのときには、改善はなかなか難しい、職員の方の手作業の量がかなりあるということでした。新年度から、区民税や住民税についてはクレジットカード払いができるモバイルレジの導入も始まりますが、こうした支払う側にとって利便性の高い方法というのが今後もどんどん取り入れられていくことになると思います。
モバイルレジの部分については税金の支払いなので、ここに保育料を乗せるようなつくり込みをするのはなかなか難しいのかなと思うので、提案させていただきたいんですけれども、今、中小の飲食店などでＱＲコードによる支払いなどがどんどん拡大してきています。モバイル決済サービスの構築や提供をしている企業で最近拡大しているＯｒｉｇａｍｉというところですとか、ほかにもいろいろなサービスがありますけれども、こうしたＱＲコードによる決済で延長保育のスポット料金を支払えるように検討をぜひしていただきたいと思うんですが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
延長保育の主にスポット利用の支払い方法でございますけれども、前回も答弁させていただいたところでございますが、スポット利用に関しましては、システムが通常の福祉保健のものとは別でございまして、保育園の入退園等々を管理している保育システムのほうで納入通知書、いわゆる納付書を印刷しているところでございます。こちらの対応は、コンビニ等々でお支払いできるようなバーコードの表示をするような機能がございませんので、これはなかなか簡単に改修できるところでもございません。今後、今の保育のところもシステムの構築・改修等々をしていかなければいけませんので、そのタイミングを見て、そういった御要望があるということはこちらも重々承知しておりますので、コンビニ等の利用に対応できるようなシステムにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
保育の関係のシステム改修の予定というのが、もし直近で計画されているようであれば、その時期も教えていただきたいと思います。
先ほど紹介したＯｒｉｇａｍｉという機能などは、もう既にパッケージになっている仕組みなので、新たにシステムをつくる必要もありませんし、中小の飲食店などでも採用されているので、コスト的にも安く上がるということで、それほどハードルの高いものではないのではないかなと思うので、ぜひ今後研究もしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それと、もしＱＲコードでなくとも、ほかの自治体でも何らか別の決済方法を導入しているところがあれば、そこに一緒に乗るような形であれば、コストも抑えられて、新たな支払いの方法というのも可能だと思うんですけれども、そういったことは考えられないのかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、システムの改修の予定でございますけれども、正直なところ、保育の内容が随時毎年のように変わっている状況の中で、細かいところの改修は行っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、納付書等にバーコードを入れるようなものは、全ての保育所に入所している方のデータと直結してひもづいている形でやってございますので、なかなか大きな改修になりますので、現状ではそれがいつかということは予定していないというところでございます。
また、先ほどの御提案のさまざまな外部のシステムの利用ということでございますけれども、今申し上げたとおり、保育料等々の管理に関しましては、入園している状況と常に照らし合わせて管理していくべきものでございますので、データを切り取って外部に渡すというのは、個人情報管理の点からも、なかなか難しい状況がございます。どういう手がとれるのかということは、常に私どもも検討はしてまいりますが、一番確実な方法としては、改修のタイミングを見てというところでございますので、そういった御要望に応えられるように、今後、改めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
保護者の方たちの利便性を高めるためにも、ぜひ検討をお願いしたいということを要望いたします。
次に、保育士の確保についてお聞きします。
先日、区立保育園でもなかなか保育士の確保が難しくて、２回募集して、やっと採用が決まったとのお話がありました。確認なんですけれども、それは正規職員のことなのかということ、それと、定年退職でやめた保育士の方の分の新規採用という意味なのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育士の採用でございますけれども、正規職員の採用に関してでございます。
定年でおやめになられた方以外にも、普通退職の保育士の方もおりますので、そういった方、それから、今現在、区立の直営園が11園ございますけれども、そこに１人程度の加員といいますか、今、若い職員が多いですので、育児休業等々をとりやすい環境をということで、１人つけることにしておりますので、そういった採用を進めるための人員の確保というところでございます。
○奥村委員
定年退職でやめたのではないというと、一般退職ということになると思いますが、この方たちがやめた理由ということについては、どのように分析されているのか。また、今後の対策ですとか、そういった問題についてお聞きしたいと思います。
保育士については、区立保育園の部分は適宜加配などもされているということだと思いますけれども、正規職員だけではなくて、非正規の職員ですとか、派遣の方、非常勤の方、さまざまな保育士の採用形態があると思います。配置基準はもちろん満たしているとは思うんですけれども、病欠が出たり、シフトにも十分対応できるような人数になっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育士の退職理由等々でございますけれども、定年のほか、勧奨で定年の前におやめになられる方、それは体力的なところも含めて、もうちょっと前に、定年を待たずにおやめになりたいという方、あと介護等々の理由ということもございます。また、働いてから体調を崩されてといった方もございます。それ以外にも、結婚のため遠方に引っ越すのでということでの退職等々もございます。
今後の対策ということでございますけれども、やはり退職が多い年、少ない年、それぞれございまして、その時々の方の個別的事由によるところも多いですので、そこの部分というのは、ある程度やむを得ないのかなというふうには思ってございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、育児休業等をとりやすい環境とか、あるいは病欠等に入られる方もいるということで、今後、直営の11園については、１人ずつの増員といいますか、人を配置するということにしておりますので、そこのところをしっかりやっていきたい。それで働きやすい環境に資するような状況にしていきたいというふうに考えてございます。
また、正規以外の部分ということで、非常勤職員等々あるいは育休代替の派遣等の職員の配置ということでございますけれども、どうしても保育園は７時半から、延長を入れれば夜の７時半までということで、12時間開所している施設でございますし、年次有給休暇や長期の夏休み等々をとりやすい環境をということで、非常勤の保育補助の職員等々を入れておりますので、そこのところは、現状では、なかなか非常勤職員も採用が難しくはなってきておりますけれども、確保をきちんとして、十分に保育園の運営に支障のないように回しているというところでございます。
以上です。
○奥村委員
やはり保育士を２回募集したということも珍しいことなんだと思いますし、確保に御苦労されているということはよくわかります。働きやすい環境をつくるということが一番だとは思うんですけれども、まず保育士が集まらないと一人一人の仕事量は減らないわけで、そうすれば、また多大な仕事量の中で退職者が出るというサイクルになってしまうので、やはり待遇の改善が必要なんだろうということは思います。
それと、はるみさくらさくほいくえんはゼロ・１・２歳限定のものですけれども、ことしの４月から区立勝どき保育園で、３歳児を段階的に受け入れていくということになると思います。子供が勝どき保育園でふえる分、保育士もふやしていく必要がありますけれども、その確保についてはどうなっているのかということと、勝どき保育園のスペースは同じまま、定数をふやしていくという対応になりますけれども、子供１人当たりの面積基準などは満たしているのかという点も確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、はるみさくらさくほいくえんがゼロ・１・２歳児までの保育園ということで、３歳児以上については、勝どき保育園と晴海こども園で５名ずつ受け入れるということにしてございます。勝どき保育園については、平成30年４月ではなく、31年４月から受け入れという形になってございます。３歳児から５人ふえていくということで、順次進級するに当たって３、４、５と、最終的には15人ふえるという形になります。
保育士の増員ということでございますけれども、当然、３・４・５歳でふえるというところで、３歳児を受け入れる段階なのか、全体の３・４・５歳全部ふえた段階なのかというところは、保育士の基準等々も踏まえて、対応可能な部分からやっていくというところでございます。人員上は、現行の体制でも基本的には満たしているところでございますけれども、ただ、３・４・５歳で５名ずつの15名ふえるということで、そこの配置については、今後、どのタイミングでやるかということも含めて、保育園のほうとも話し合いをしながら体制をきちんと整えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、スペースに関しましては、もともと勝どき保育園は３・４・５歳児については十分な余裕がございましたので、そこの部分に５人増員をするということで、面積基準等、特に大きな問題はございません。きちんと満たしているところでございます。
以上です。
○奥村委員
３年かけて受け入れていくということになると、やはり保育士も３年かけてふやしていかないと、今の子供１人当たりに対しての保育士の基準というのは下げないという方向でいくのであれば、やはり保育士をふやしていかないといけないんだと思いますし、保育士の確保が難しい中では、大変な部分が多いのかなと思います。先ほどの話と重なりますけれども、待遇の改善も必要だと思います。給与の上乗せも、できる範囲できちんとやっていくとか、労働時間の管理、保育士の方は休憩時間などもいろいろと作業に追われて、きちんと休息をとれない等、そういう事態もあると思いますので、休憩時間がきちんと確保できるようにする、そして事務量を減らしていくとか、できることを全てやっていかないと、保育士が定着していくという状況をなかなかつくれないのかなと思うところです。
きちんと労働時間を管理するためにも、タイムカードの導入なども必要だと思うんですけれども、こうした方法で管理していくということについてはどのように考えるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
タイムカードの導入というところでございますけれども、外部の施設もございますので、職員課のほうで全体として管理していくべき話だろうというふうに考えてございます。ただ、現状では、きちんとしたシフト管理を、園長、副園長以下も含めて行っておりますので、その辺に関しては特に大きな問題だというふうには捉えておりません。
また、残業等についても、特に５歳児の担当ですと、就学に向けた資料づくりということで、かなりの時間残業している職員も多くいらっしゃいますけれども、そういった方についても、きちんと残業については把握するようにということは、園長会等を通じてお話をさせていただいて、そういう形で出てきております。その辺も、労務管理という観点からすれば、きちんと伝えてやっていくということで、タイムカードの導入云々ではなくて、きちんとした管理をしていくという観点から指導をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
タイムカードの導入については、保育園だけではなく、区役所全体、教員の職場などでも必要なことなんだろうと思うんですけれども、そういうものなしに、本当に正確な労働時間の管理ができるのかというと、私としては難しいのではないかと考えているので、ぜひ職員課の方々とも話していただいて、タイムカードの導入も今後ぜひ検討していっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。保育園の仕事も非常に忙しい時期、余裕があるとき、時期によって、波があると思いますけれども、それでも、やはり定年を前に、さまざまな理由で、体調を壊したり、体力的にもきついということでやめていく方がいるのであれば、そうした方をなくしていくためにも、労働時間の管理というものは絶対に必要なことだと考えます。
次に、保育園のＩＣＴ化についてお聞きします。
予算書では600万円が計上されておりますけれども、以前、補正予算で計上されたＩＣＴ化事業というのは、私立認可保育所についてのＩＣＴ化だったかなと思うんですが、その確認と、今回の600万円というのは、引き続き、まだＩＣＴ化が進んでいない私立の認可園に対してのものなのか、区立園に対してのものなのかという点をお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
平成30年度の予算に掲げておりますＩＣＴ化事業の予算につきましては、全て私立園のＩＣＴ化についての予算でございます。区立園につきましては、予算上、計上しておりません。これにつきましても、今後導入をしていくということで、来年度から具体的に保育園の各担当者を集めて、どういったＩＣＴ化のものが必要なのか、どういうものを希望するのか、どういった機能があると保育園としていいのかということを、30年度にきちんと聞き取りをして、それ以降、導入のタイミングを図っていくというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
区立園については、ＩＣＴ化はこれからということなんですけれども、その際には、ぜひ働いている保育士の方たちから具体的な声も聞き取って、事務量の削減になるような、使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。
それと、もう既に導入している私立の認可園などでは、ＩＣＴ化について、どういった課題が出されているのか、そういったこともきちんと聞き取って、それを区立のＩＣＴ化にも生かしていかないといけないと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
現在、ＩＣＴ化、いわゆる保育支援システムでございますけれども、さまざまなメーカー等々が参入しておりまして、私立の認可園でも先行して導入している方、今回のこういった形での導入を図っているところ、巡回指導等に行った折に、その内容を見させていただいたりしております。幾つかの事業者については、区でもデモを行っていただいて、各保育園の園長、副園長先生等々に見ていただいて、こういったものがございますと。こういった中で、現状の業務の中で、どのようなものがいいのかという意見等も、もう既に聞き取っております。
来年度は、導入するに当たって、具体的にどういう機能が必要なのかということ、あるいはカスタマイズ等々がどれぐらい必要なのかということも含めて、具体的に動くというのが平成30年度でございますので、そういった観点で、導入については検討を進めていくというところでございます。また、私立の認可園で既に導入しているところもございますので、場合によっては、そこの状況も見させていただくということも考えてございます。
以上です。
○奥村委員
ＩＣＴ化は、うまく使いこなせれば事務の作業量の減につながるんだと思うんですけれども、扱い方についての研修ですとか、保育士の方たちが手があいた時間で、ささっと作業ができるようにしていくためには、十分な台数をそろえていくということでないと、結局、使おうと思ったときに、ほかの方が使っていて作業ができないということになれば、それがまた残業につながったりするわけなので、やはり十分な数を導入するということが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
パソコンにつきましては、もう既に昨年度から台数をかなり増加しておりまして、最終的には保育士２人、３人程度に１台配置するような形で対応しております。ＩＣＴ化については、パソコンなのか、あるいは今もうかなり進んでいるタブレット式なのか、さまざまなやり方がございますし、また、パソコンの場合はＬＡＮケーブルをどういうふうにつなぐかというようなところ、あるいはＷｉ－Ｆｉを設置するのかというようなところもございます。保育園の改修の折には、各保育室で作業ができるようなケーブルの設置というのをもう先行して進めております。そういった状況をにらみながら、台数等についても、パソコンなのか、あるいはタブレットのほうがやりやすいのか、そういったところも、実際の現場の保育士等々から意見を聞いて、システムの導入について今後考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
パソコンなりタブレットなりでＩＣＴ化を進めて、逆に手間がふえてしまったとか、時間の短縮につながらないということにはならないように、ぜひ仕事量、事務量の削減につながるように、導入している認可園の声なども聞きながら、しっかり対応していただきたいということを要望させていただきます。
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度への保育園の加入についてお聞きします。
以前お聞きした際には、区立の保育所は全て加入していて、私立の認可は７カ所、小規模の保育所が１カ所の加入にとどまっているということでした。その際の答弁で、区としても加入促進を図っていきたいということが区長からもありました。今の加入状況がどうなっているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
現状の私立の加入状況でございますけれども、先ほど委員おっしゃった状況以降、具体的に入られたかどうかという統計は、こちらからは確認はしておりません。
以上です。
○奥村委員
私立の認可園も30園を超えて、その後もどんどんふえている状況です。この加入をなぜ進めるかといえば、園の中での事故にきちんと対応していくべきだということで、保護者の方ですとか、遺族の方や支援団体、弁護士、そして赤ちゃんの急死を考える会などの団体が、対象を広げるようにという運動も展開しているところです。園長会なども通して、今、加入対象となっている施設については、全てが加入をしていくような働きかけを区としてもぜひ積極的にとっていただきたいと思いますので、その点についての御見解をお示しください。
○山﨑子育て支援課長
この加入促進に関しましては、毎年、４月の私立の園長会で加入するようにという働きかけは行ってございます。４月の園長会には、園長先生とあわせて、事業者の担当の方にも数多く参加していただいておりますので、その中で、きちんとスポーツ振興センターの共済に加入するようにということをお話ししております。特に、今、委員おっしゃったように、事故に関しては賠償保険には入ってございますけれども、それはあくまでも過失要件が必要でございます。振興センターの共済は無過失、子供同士の事故等でもきちんとした見舞金、それから治療費等々も出るということで、賠償の範囲に及ばないようなものも大切であるというところで働きかけをしておりますので、そこについては、引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
先ほど、現時点で加入がどれぐらい伸びているかということは確認がとれていないということだったので、それもぜひ調査していただいて、また後日にでも改めて教えていただきたいと思いますし、加入促進のための働きかけも、さらに強めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、みんなの食堂、いわゆる子ども食堂への支援について伺いたいと思います。
子供の貧困は依然深刻でして、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回っているという状況です。今、ひとり親世帯の貧困率は50.8％となっていて、主要国では最悪の水準ということです。２年前の第一回定例会でも、子ども食堂への支援の必要性を訴えさせていただきました。区としても支援を進めていきたいという御答弁でした。
子ども食堂、みんなの食堂についてですけれども、現在、佃のシニアセンターでにこにこ食堂が開催されていますけれども、これは年に12回の開催で、今年度は無料で行ってきましたが、新年度からは300円を徴収するということです。スタッフの方にお話を聞きますと、運営に対して年間で約12万円費用がかかっているということで、社会福祉協議会などからお米の寄附などはありますけれども、それ以外は全てボランティアスタッフの持ち出しとなっているというお話でした。同じ団体が勝どきのデイルームでもにこにこ食堂を開催していると思いますけれども、現在、区内では、ほかに子ども食堂がどこにあるのか。
予算書では15万円が計上されているんですけれども、この15万円は何に対して使われるものなのかという点についてお示しいただきたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
みんなの食堂についてでございます。
こちらにつきましては、子供の貧困というよりは、子供、高齢者などの孤食防止や多世代の交流を目的とした食堂で、いわゆるみんなの食堂ということで、平成29年度に支援を試行的に実施したものでございます。今現在、こちらの制度を使って行っているのは、先ほど委員がおっしゃいましたにこにこ食堂１件のみとなりまして、もう一件、東日本橋のほうでも、持ちビルの１階で飲食店をやっている方が、居場所づくりという形でやっているということは聞いております。こちらについては、自分のところの場所で、食器等も御自分のところで御用意されていますので、あえてこちらで支援ということはしておりません。周知について１回お手伝いをさせていただいているところでございます。
平成30年度の予算が15万円ということなんですが、開設経費としまして、１団体当たり７万5,000円で、いわゆる物品の給付をしておりますので、７万5,000円掛ける２団体ということで15万円計上させていただきました。
以上でございます。
○奥村委員
以前、２年前のときには、勝どきでも湾岸食堂という名前で子ども食堂、みんなの食堂が開催されていたと思うんですけれども、これがなくなってしまったということであれば、なくなった理由、そして、それ以降も子ども食堂が開かれていたものが今は閉鎖されているというようなものがあれば、そういったものと、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
勝どき湾岸食堂の閉鎖の理由につきましては、やはり場所の確保が難しいというのを、当時の担当の方に伺っております。ただ、やっていた方が転勤で本社のほうに戻った関係もあり、中央区のほうにいらっしゃらなくて、続いていないような状況でございます。
それ以外には、申しわけございませんが、こちらでは把握しておりません。
以上でございます。
○奥村委員
開催していた方の転勤もあったということなんですけれども、それでも場所の確保が難しいという課題も抱えていらして、もし場所の確保ができていて、その方が転勤した後も続けていけるスタッフなどが地元にいれば、その後も続いていたという展開もあったかなと思うんです。先ほどのにこにこ食堂の方も、調理設備がある場所を探すのがなかなか大変なんだというお話もされていましたので、場所の確保や、ほかのスタッフをどう集めるか、どう育てていくかということもありますし、お知らせ、広報の仕方も工夫していく必要があると思いますけれども、さまざまな形での支援がそろえば、みんなの食堂が継続していくことにつながると思うんです。
今開催されている食堂の方たちと、どんな支援が必要なのかとか、具体的な要望をきちんと聞き取る、話し合うということが大事だと思うんですけれども、その点についてはどういった努力をされているのかという点について伺いたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
にこにこ食堂につきましては、当初開設の御相談があってから、ずっとかかわりがありまして、先ほど言った広報等につきましても、当初、チラシ等もこちらのほうで案をつくってという形でやっておりました。チラシについては、社会福祉協議会のボランティアセンターのほうで、ボランティアさんを募集したところ、チラシをつくるお手伝いをしてくれる方が見つかりまして、今現在はそういった方がつくっているような状況でございます。
また、スタッフにつきましても、当初４人でやっていたんですが、その団体の趣旨に賛同していただいて、スタッフも徐々にふえてきているような状況でございます。
場所につきましても、御相談いただいた中で、こちらを通じて、シニアセンターを１年間、毎月第２木曜日を予約するような確保をさせていただいています。毎月やっているところで、行ける範囲で私どもも行って、お話等をさせていただいていますし、佃児童館の学童のお子さんを対象としておりますので、佃児童館等でもそういったお話をさせていただいていますので、要望等はしっかり聞いているものと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
私がお見受けしたところ、にこにこ食堂のスタッフの方も、皆さん元気ではいらっしゃるんですけれども、御高齢の方もいらして、今後もしずっと続けていくということであれば、心配な部分もあるかなという印象も持ちました。ボランティアのスタッフをふやしていくということにも区としても支援して力を注いでいかないと、継続が難しい事態になるのかなという思いもします。スタッフの方たちと今後もしっかり話していただいて、ぜひできるだけの支援を精いっぱいしていただきたいと思います。
他区でも、子ども食堂、みんなの食堂のような取り組みは進んでいまして、23区中14区で実施をしていると。類似の事業で何らかの支援をしているところが４区で、全くないところは５区のみになっています。新宿区では、新宿区子ども未来基金助成金として、子ども食堂や学習支援に対して、助成上限額は30万円です。平成29年度に助成されたのは８団体あって、そのうち子ども食堂が４団体、新年度の予算は300万円となっていて、中央区の15万円と比べると20倍の予算がついているということです。もちろん、団体の数も違うわけですけれども、金額としては、これだけの差があるということです。文京区社会福祉協議会でも、子ども食堂運営支援金助成として、初期経費ですとか運営経費を６団体に対して補助している。300万円の補助で、計算すれば１団体当たり50万円ということです。品川区でも、子ども食堂の開設や運営支援として1,026万円を計上していて、既存の11カ所に加えて、３カ所さらに開設するとしていて、食材の提供に協力する企業と、開設を希望する団体のマッチングですとか、提供食材の保管や分配の仕組みづくりにも取り組む、大きな広がりを持った内容となっています。しながわ子ども食堂フォーラムというイベントも開催する予定ということで、濱野区長は、孤食を避けて、子供同士で会話しながら楽しく食事する取り組みを応援したいと述べていて、今後も力を入れていきたいというお考えを示しておられます。
金銭的補助もさらに区として拡大をしていく必要があると思うんですが、その点についての御見解、先ほどもお話ししましたが、かなりの部分がこの団体の方たちの持ち出しとなっていて、新年度からは、これまで無料だったものを１人当たり300円徴収するということにもなっているので、金銭的な補助で何か今後プラスして考えられることがあるのかという点をお示しいただきたいと思います。
それと、子ども食堂の取り組みは、地域の方たちにとっても、いろいろな方が参加するようなものに広がっていけば、地域の活性化ですとか、地域コミュニティの形成にも役立つものになると思います。高齢者の方たちなどが参加をして子供と触れ合う機会が促されれば、引きこもり防止ですとか健康維持というものも期待できますし、こうした福祉面や地域の活性化、高齢者対策、さまざまな角度から見て、この事業を支援する価値は非常に大きいと思いますけれども、そうした角度で、この取り組みをどう認識されているかという点についてもお示しいただきたいと思います。
○黒川福祉保健部長
本区で取り組んでおりますみんなの食堂でございますけれども、この目的とするところは、今、委員から御発言があったように、地域ぐるみでの交流ですとか支え合いとか、自分でできることを何か地域のためにやっていこうと、こういった力を集めて、それを福祉的な側面あるいは地域振興の側面というところで発展していけばいいなというような思いがあっての仕組みでございます。
金銭的補助というようないろいろな御意見もございましたけれども、区としては、最終的にこの取り組みが継続して続いていくためには、やはりそれぞれ取り組まれている方々の、自走式といいますか、御自分で事業を走らせていけるような形で展開していかないと、最終的にはその目的に到達できないのかなというふうに思っております。そういった面で、区としては側面的な支援ということで、当初の立ち上げの初期投資でありますとか、場所の手配、それから社会福祉協議会等とも連携をしながら、そういったつながりのコーディネートをいかにしていくかというようなところに力を注いでいきたいというふうに考えております。そういった中で、他区のいろいろな事例等も検証しながら、区としてどういった支援が適切なのかということに関しましては、今後も引き続き検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
この事業は、今、福祉保健部長もおっしゃった福祉的な意味、地域活性という意味からも本当に意義深いものだと思いますし、そうした意義を捉えて、部長のおっしゃるような自走式でできるように、ではどうしていくかといえば、スタッフをどう集めていくかというところへの協力ですとか、食材をどう集めるか、品川区の取り組みのような食材提供の協力企業、団体とのマッチングですとか、そういったことがあれば、今後続けていける、自走式となっていく可能性がより広がっていくわけですので、ぜひ幅広い支援、金銭的な意味も含めての支援も今後もしっかり考えていただきたいということを要望させていただきます。
それと、もう一点、中央区ふるさと応援寄附がありますけれども、この対象団体となっていくことができるのか、新規の団体として、にこにこ食堂は、この基金の要件は満たしていると思うんですけれども、もし対象になるようであれば、こうした寄附も受けられるということを団体にも伝えていく必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉原総務課長
ふるさと応援寄附につきましては、とにかく区政を一緒に推進してくれている、地域をともに活性化してくれるような団体に対して募るものでございますので、今、委員が言われたような団体も該当するというふうに思っております。しかしながら、やはり審査会というところがございますので、そこで一旦お諮りをさせていただきまして、認定という過程を踏んで、その上でしっかりとサポートしていくという形になろうかと考えております。ですから、そういったところに対しましても広報が行き渡るようにしてまいりまして、寄附が集まったときには、そこの団体につきましても、認定審査会の俎上にのせるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ふるさと応援寄附の趣旨と合致しているわけなので、ぜひ申請を促すように周知をしていただきたいということを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
学童クラブ保護者の会で、おやつの会というものがあります。学童クラブに通う子供の保護者が毎日おやつを提供する活動を行っていて、保護者の方で当番制でおやつを発注していくと。お誕生日会ではケーキを出したり、毎学期末、学校で給食が出ない日にはランチ会としてお弁当を提供するなど、そうした取り組みです。佃の学童クラブだけではなく、ほかの学童クラブでも同じような仕組みがあるのではないかと思うんですけれども、その点について確認をさせていただきたいのと、この会費ですけれども、子供１人当たり年間２万5,000円ということです。なかなか高額かなと思うんですけれども、就学援助を受給しているような家庭に対して、おやつの会の会費に対して一定の補助ができないものか。もし、もう既に補助しているということであれば、それも教えていただきたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
学童クラブのおやつに関してでございます。
おやつの実施につきましては、保護者の方が主体となって運営していただくということで、費用の徴収等も保護者の会で行うということに、全館８館ともなっております。また、金額につきましては、おやつ代が２万1,600円、そのほかに保険代や、館によっては父母会費等が入っているという形で、２万3,000円から２万5,000円という範囲内でやっているところでございます。
こちらにつきましては、先ほど申しましたように保護者会で行っておりますので、区のほうで助成等は行っておりません。
以上でございます。
○奥村委員
１人２万5,000円で、子供が２人いれば年間で５万円の負担となると。保護者で行っているといっても、２万5,000円という金額を払うのが厳しいという御家庭も恐らくあるのではないかと思います。ただ、払わずに、おやつをその子供だけ食べないとか、そういうことは現実的には難しいと思うので、やはり何らかの形で、住民税の非課税の世帯、就学援助を受けているような世帯に対しては、補助ということも考えていくべきだと思うんですけれども、その点については全くないと。何も補助をできるような仕組みがないということでよろしいのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
今のところ、おやつにつきましては、保護者会のほうで実施しておりますので、区のほうで補助等というところは考えておりません。やはり実費ということですので、どうしてもその金額がということであれば、アレルギーをお持ちの方でしたら別のおやつを持ってきたりということもございますので、そういった中で、職員のほうで子供たちが区別とか、いじめの対象にならないような形もとっていくことはできますので、そういった御相談は承ることはできますが、やはり金額等につきましては、保護者会のほうでというふうになっております。
以上でございます。
○奥村委員
対応としては、もう少し配慮があっていいのかなと思うところです。保護者の会ですとか、学童クラブなどにも問い合わせしていただいて、どういう支援ができるのか、補助するということが無理なのであれば、何らかの形で同じおやつが食べられるように、また、その家庭に対しての負担を何とか軽くできないか、そういうことの検討もぜひ進めていただいて、聞き取りと今後の対応についての話し合いというものもぜひしていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、生活保護の相談件数と申請受理数について伺いたいと思います。
予算特別委員会で出していただいた資料ですと、まだ年度の途中の数字しか出ていないもので、決算特別委員会のほうの資料109で見ますと、2016年度の実績で生活保護関係の相談の件数が992件に対して、保護開始決定した件数がわずか168件、約17％にとどまっています。５年前、2012年度の実績ですと、相談件数891件に対して、保護開始決定が215件で24％、これでも低いんですけれども、保護決定に結びついた件数、割合ともに大きく減っています。これについては、どう解釈すればよいのか、また、理由についてもお示しいただきたいと思います。
○阿部生活支援課長
生活保護の相談件数に対して、生活保護の申請受理が少ないといったことなんですけれども、こちらにつきましては、同じ方が何回も相談しているということも含めた延べ件数になります。生活保護に関しましては、本当にぎりぎりではなく、なるべく早目に相談に来ていただきたいというふうに、常日ごろから相談窓口でも言っておりまして、１回の相談で聞き切れない場合ですとか、御本人もなかなか申請の意思が固まらないといったこともございますので、そのような場合は、申請はいつでもできるということで、いつでも心配になったら来てくださいということで伝えております。必ずしも、相談件数に対して生活保護の申請件数が比例していくものではないと考えております。
また、平成27年度からは、生活困窮者の自立支援法に基づく事業を始めておりまして、そちらがだんだん浸透していっているということもありますので、生活保護まではいかなくても、生活困窮者自立支援法の事業のほうで、その方たちの生活の不安を拭えるということでしたら、そちらの御利用を促しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
何回も相談に来る方もいるので、相談件数と受給決定が必ずしも結びつくものではないというお話なんですけれども、相談件数自体は年々ふえていて、保護開始が決まった件数は減っているというのは数字であらわれています。生活保護を本来は受けられるはずなのに受けていない、捕捉率が非常に低いということはずっと問題になっていることですし、必要な方に対してはきちんと受給を促していくということが必要だと思います。何回も相談に来るというのは、何回も足を運んでも、なかなか保護の決定が認められないがために、何回も申請に来る、相談に来るというケースもあると思うんですけれども、そういった要因はないのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○阿部生活支援課長
何回もいらっしゃっている方が、本来は受けられるのに、その場ですぐに申請しないということではないかということなんですけれども、そのようなことはもちろんなくて、特に何も資料などを持たずに何となく、医療費が払えないですとか、年金収入だけしかないので先行きが不安だとか、そのようなちょっとした御相談で最初はいらっしゃる方も多いです。そうしますと、お話だけですと、その方の今の資産ですとか預貯金、所持金の状況などが全然わかりませんので、そういった資料を持ってきていただいた上で、こちらも最低の生活扶助費と見比べまして、申請したところで却下になってしまって無駄になってしまうというところもありますので、なるべくならば、却下にならないような状況を確認してからとは思っております。ただ、そうはいいましても、御本人が申請をどうしても出したい、もし却下になってもいいから出したいということでしたら、もちろんその場で受けておりますので、申請を拒むようなことはしておりません。
以上です。
○奥村委員
ぜひ水際作戦などがとられないように、生活保護を受ける権利は誰にでもあるものですから、きちんと受理をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
まずは、ネズミです。私からは、築地市場移転に関しましてのネズミ対策、あと待機児童ゼロ対策につきまして、この２点質問してまいりたいと思います。
ネズミがふえてきたということを、真剣な御相談というよりも、立ち話ですとか、区内のいろいろなところで、特に地元ですが、お聞きするようになったのが、ちょうど２年前ぐらいからですかね。区内至るところで再開発や工事が行われておりますので、何が原因かはわからなかったんですけれども、その後、築地の隣、銀座で飲食業をやっている友人などからも同じような感想ですとか意見を聞くようになりまして、銀座でもすごくネズミがふえてきたと。飲食店でネズミが出ると、よくありませんので、皆さん、薬局に走ると。そのころの薬局では、殺鼠剤ですとか粘着シート、昔ならネズミ捕獲器ですが、ネズミ捕獲用品が売っていないんだそうです。今はすごく充実してきまして、ネズミ対策器とか殺鼠剤とか、一番そろっているのはどこだと思いますか。これは１問目の質問ではなくて、クイズでもないんですが、新橋にありますドンキホーテがすごくそろっていて、そのコーナーがあるということで、私も行ってまいりました。つまり、それくらい民間ではそれをビジネスチャンスといいますか、既にもうネズミ対策が始まっているわけです。個人的に御相談を受けた場合は、中央区でも相談会ですとか、マンションですとか町会で一定程度の人数がそろいますと、そこに出張講演会あるいは質疑応答で答えますよということで来てくださるそうです。そういう御案内をしておりました。
そういう御意見が多くなってまいりましたので、ちょっと気になりまして、私も保健所に行きまして、ネズミ講習といいますか、ネズミにもいろいろな種類があるというお話ですとか、ここ数年、実際、中央区でもネズミの捕獲をやっておりますね。11月から３月にかけて、ネズミ駆除作業というのを定期的にやっているということですので、お尋ねしたところ、平成22年以降の死鼠数、捕獲したネズミの数を教えていただきました。平成22年度が392匹、平成23年度が同じく392匹、そして平成24年度、ここでちょっと減りまして170匹、平成25年度が265匹、平成26年度216匹、平成27年度353匹、ここでふえます。そして28年度に326匹と、やはり平成27、28年度を境に、実際にふえてきている。ネズミ算と言われるくらいですから、殺鼠数の裏には10倍以上はネズミがいるということになります。なぜこの時期かといいますと、もともと築地市場の移転が予定されていたのが平成28年11月でしたので、それにあわせて、その準備のようなものが始まったことで、築地のネズミが動き出した可能性もあるということで、ねずみ・衛生害虫駆除費についても調べてみました。
ことしは、しっかりと予算の概要の中にもねずみ駆除が充実施策として上げられておりまして、金額が1,886万２千円と出ておりますが、昨年度あるいはそれ以前と対比しようと思いましたところ、決算・予算ではねずみ・衛生害虫駆除費ということで出ておりますので、ねずみ対策そのものに対する費用を比べることができません。まずは28年度決算あるいはそれ以前も、数年さかのぼれましたら、ねずみ・衛生害虫駆除のうち、ねずみ捕獲対策にかかった費用について教えてください。
○鈴木生活衛生課長
この10月に築地市場の移転が予定されておりますことから、今年度、平成28年度同様にねずみ駆除に大きく予算をつけたところでございます。委員御紹介いただきましたように、予算上、衛生害虫駆除及びねずみ駆除となってございまして、夏場については蚊の繁殖抑制、また11月からについてはねずみ駆除をやっていく、そういった内容でございます。
金額につきましては、今年度、ねずみ駆除として1,886万２千円と発表させていただいておりますが、この分で特に築地市場対策として計上したものがおおむね800万円から900万円程度でありますので、それ以前については、それを引いた額で、経年的に作業を行っているところでございます。
済みません。金額につきましては、何年かさかのぼることは時間をいただきたいんですが、傾向としますと、今年度、特に重点として予算計上したものが900万円程度、それ以前は、それを除いた金額が平年的な経費と思っていただきたいと思います。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。それでは、ねずみ・衛生害虫駆除費の中からそれを引いた部分、それくらいの金額はずっとついているということで行われているということですね。
まずは、やはり築地のネズミは築地の中で駆除していくということが大事だと思います。それは東京都の仕事になりますので、東京都のほうにもお尋ねいたしました。そういたしますと、来年度になりますが、ことしの５月と８月に市場協会と一緒に、まずは駆除を行う。そして、９月には東京都が独自に、そして10月11日の移転直前にももう一度大々的に駆除を行うというお答えをいただきました。そこで、現在、東京都議会でも平成30年度の予算審議中ですので、特別多く予算がつけられたかどうかということでお尋ねしたんですが、現在審議中で、この予算が通るかどうかはわからないので、お答えできないということでした。それは納得できるところで、余り無理を言ってはいけないので、そういたしましたら、もともと移転する予定だった28年度の予算が参考になると思いますということで、教えてくださいました。その値段が2,039万９千円。築地のねずみ駆除のみに2,039万９千円と。ことしの中央区の、先ほどですと、築地だけだと800万円から900万円ということで、その倍くらいにはなりますが、予想していたよりは少なかったので、ちょっと少ないですねと、つい言ってしまいましたら、いや、ことしはもう少しは多くなっていますというようなお答えでした。いずれにしても、まずは東京都のほうでしっかり駆除をしていただきまして、ことしだけでも４回、大々的にありますので、それを進めていただきたい。
その上で、中央区がそれ以外の残ったネズミの対処をしていかなければいけないわけですが、ネズミについて私も余り知識がなかったので、勉強になったんですけれども、今、まちのネズミというのは、90％がクマネズミだそうです。なぜクマネズミが多くなったかというと、穀類が好きなんだそうです。ネズミは、餌を食べないと死んでしまうので、餌があるところに集まってくる。月島ですと、もんじゃがありますので、ほかのところもそうですけれども、穀類が好きということで、90％がクマネズミである。ただし、築地のネズミは魚が好きです。もちろんですね。魚が好きなネズミはドブネズミだそうです。明確に違いがありまして、クマネズミは体長が15から20センチ、ドブネズミは22から26センチと、大きくなると本当に猫ぐらいに見えると。あと、クマネズミはしっぽが体より長い。ドブネズミはしっぽが体より短いと。写真をヒントに、実は、銀座の夜間ネズミ視察というのをやってみました。ネズミというのは、基本的に人間が嫌いです。ですから、人がいるところは嫌いなので、できるだけ、ごみからごみへというか、陰から陰へと走っていくので、なかなか見分けるのは大変なんですが、確かにドブネズミがふえているということは感じました。大きさとしっぽの長さからです。
そこで、もう一度区の取り組みに戻るんですけれども、ネットニュースのプレジデントに出ていたんですけれども、中央区保健所の担当者によれば、築地市場の周辺に置いたネズミとりで毎年350匹のネズミをコンスタントに捕獲するということであるから、水産物以上のネズミが生息している可能性がある。となると、築地市場全体で5,000匹以上のネズミが生息している試算になるというのを見つけました。これから、予算をつけた関係で、築地のネズミはどれくらいいると想定していらっしゃるんでしょうか。この記事が当たっているのかどうか、そこだけ教えてください。
○鈴木生活衛生課長
ネズミの生息調査というのは、なかなか難しいところでございます。いろいろなメディア等で数字がひとり歩きしているように私は捉えているところでございます。ただ、３年ぐらい前ですか、東京都が水産棟を除いて中の目視による調査を行っておりまして、そのときに500匹という数字が公になっている。ですので、あくまでもこれが公式かなと思っております。人によりましては、よく見かける、また多くなっているだろうと、いろいろ推測のもと、10倍にしたり、20倍にしたり、そういった数字を言われるところでありますが、生体調査というのはなかなか難しいものと思ってございます。ただ、やはりいろいろ人の話を聞きますと、確かに多く生息しているといった事実は把握してございますが、具体的にどのくらいの数字というのは、なかなか難しいものと思ってございます。
以上です。
○青木委員
5,000匹という数字を出すのも大変だと思います。確かに、数値はひとり歩きしますので、5,000匹とか１万匹とか２万匹とか、まちの中ではいろいろなうわさも流れておりますが、重要なのはこれからということになります。予算がつきました。予算とともに、今回は区長の所信表明の中にもしっかり入っております。衛生的で快適な居住環境を確保するため、築地市場の移転に伴うネズミ対策として、近隣地域での駆除作業を重点的に実施しますと。この近隣施設というのが大変気になりまして、これが築地周辺だけなのか、銀座までなのか。あと、ネズミは川を越えます。すると、ちょうど築地と豊洲に月島地域、月島に勝どき・晴海が挟まれるんですけれども、近隣施設というのはどこまで、とりあえずこの程度、どこまで重点的にやっていただけるんでしょうか。
○鈴木生活衛生課長
築地市場の移転に伴う作業の範囲という御質問かと思ってございます。これは、２年前、移転が計画されていたときに検討しておりましたものを踏襲してございます。具体的には、市場の周辺、特に場外のあたりでありますと、当然、飲食を扱う店が多うございます。まず、そういったところの影響があると思ってございますので、そこを中心にしながら、勝鬨橋であったり、泳ぐことも想定されますので、勝どきであったり、豊海であったり、このあたりを中心に作業をしていこうと計画しているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
確かに、川を渡ります。橋を渡るそうですので、月島地域、そして銀座、今、銀座という言葉は出てきませんでしたが、近隣地域ということで、しっかりとやっていただきたい。
私がなぜ急にネズミ問題を取り上げたかといいますと、先ほど御紹介したクマネズミとドブネズミの違い、もう一つ違いがありまして、ドブネズミは下水を生息地としていることが多いので、病原菌を運ぶということなんです。ということは、危険性が高くなる。なおさら、ドブネズミについては、早目に駆除をしていく必要があるということに危機感を感じまして、お尋ねしたところです。ドブネズミは病原菌を運ぶので、しっかり駆除していくということについて、一言お願いいたします。
○鈴木生活衛生課長
まず、ドブネズミの感染という点についてでございます。
確かに、ネズミは生物でありますが、営業上、例えば食物への被害でありますとか、そういったものもありますし、やはりいろいろ菌を運んでいる。特に、レプトスピラという菌が日本の中にいたり、そういった可能性も多くありますので、そういったものを防ぐ意味での駆除が必要かなと考えてございますので、私どもとしましては、方法として、下水道の下、地下に生息するドブネズミを中心に駆除作業をしていきたいと考えてございます。
それと、済みません。先ほど、ちょっと漏れてしまったんですが、全体的な執行額の報告をさせていただきます。平成27年度、ネズミ、衛生害虫を含めてなんですが、2,091万円強、また28年度については2,753万円程度というような金額でございます。28年度につきましては、今年度これから使う予定でおります粘着シートを先に買ってございますので、そういったものを引くと、合わせて2,000万円強ぐらいの実績で推移をしているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。よろしくお願いいたします。
それでは、待機児童ゼロ対策についてお尋ねしてまいります。
中央区の子育て支援策については、本当に努力をなさっているということは重々承知しております。ことし、平成30年４月の開園だけでも３つ合わせまして360人定員増。待機児童は、さかのぼってみますと、27年が119人、28年が263人、29年324人、昨年４月１日時点での待機児童が324人であった。そこで、ことし１月の開園だけで360人の定員増ということで、数字の上ではここでゼロになるはずですが、言うまでもなく、皆さん御存じのように、今、中央区は大変人気、特に子育て世代の方に人気ということで、また、ここでニーズがふえてしまう。中央区子ども・子育て支援事業計画中間見直しが昨年出されまして、それによりますと、28、29年度、１歳から５歳児の保育ニーズ率が50％を超えるという数値が出ております。つくっても、つくっても、ニーズはふえていくという中で、保育所を新しくつくる。ホームページでも、民間の保育所をつくりませんかというようなことを呼びかけていらっしゃるのも見ております。ハード面で、保育所を１個、２個、３個つくっていくというのが限度かなと。毎年10個もできませんので、それ以外で考えられる方策として、幾つか考えてみました。昨日、他委員から期間限定型、それから認証、認可への変更ということは御質問があり、お答えいただいておりますので、それ以外のものを幾つか考えてみました。
１つ目が幼稚園の空き教室の利用、それから児童館の学童用の教室が午前中あいております。これを利用できないか。それから、社会教育会館の部屋を利用できないか。あるいは、来年度、都有地を使って保育所を開園されますが、それ以外の都有地で利用できるものはないか。もう一度言います。幼稚園の空き教室の利用、児童館の学童用教室の午前中の利用、社教の利用、他の都有地の利用ということで、この４点について可能か、あるいは大変難しいか、難しい場合はどういう理由かということをお知らせください。
○瀧澤保育計画課長
それでは、保育園の待機児童対策についての御質問でございます。
まず、今、委員のほうから御提案いただきました４点の内容でございますけれども、幼稚園、児童館、社会教育会館の部屋ということで、私どもも保育の定員拡大に向け、精いっぱい努力をしているところですが、やはりなかなか定員拡大につながらないというところ、特に認可保育所の開設につきましては、なかなか適した用地ですとか、場所、不動産が見つからないというところ、数々の問題がありますが、開設に向けて努力をしているところでございますので、新たなこういった方策を通じてというところの御提案をいただいたところでございます。
今いただきました幼稚園、児童館、社会教育会館、それぞれいろいろな、あいている時間ですとか、あいている場所、内容ということでしたが、実際のところ、こちらは全くあいているわけではないというところが１つ考えられるかと思います。それぞれの建物につきましては、やはりそれぞれ利用目的があって、利用なさる方がいらっしゃいます。もちろん、私ども保育園の整備をする者としては、こういったところで活用できるものであれば最大限活用していきたいと考えているところでございますが、やはり本来の利用目的がある施設を、そちらの利用を一時制限といいますか、妨げるような形になってまで保育所の定員拡大をしていくというのは、果たして私どもとしてもどうなのかなというところが１つ考えられるところでございます。
また、こういった施設につきましては、実際のところ、ゼロ歳から５歳、就学前までが保育所のお預かりするお子さんになりますけれども、今、待機児童が発生しておりますのがゼロ歳、１歳、２歳でございます。小さいお子さん、まだ乳幼児でございますので、それぞれ部屋だけあればいいかというと、決してそうではございません。そういった設備を整えるというところでも、１つ課題があろうかなと考えてございます。
また、都有地でございます。今回、当初予算のほうでも御提案させていただきました日本橋三丁目の新たな都有地を活用した保育所整備、こちらが新たに都有地の整備というところでつなげていくところでございます。東京都のほうから、とうきょう保育ほうれんそう事業で東京都が所有している都有地のうち、保育所として利用可能なものを情報提供されているところがございます。中央区内でその事業から提案をいただいたものが、今回のこの土地１件でございます。今回、ようやくこちらが開設につなげるような形でできております。その他、恐らく中央区内にまだ都有地等々あるかとは思いますけれども、情報提供されていない土地というのは東京都のほうでも何か利用目的があり、他にも使っているものがあろうかなというふうに考えております。私どもといたしましても、都有地に限らず、公有地、さまざまな使える土地の情報を入手するようにいたしまして、一件でも多く開設につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
中央区は、行政施設、さまざま利用者が本当に多い。これはすばらしいことです。ということは、あいているスペースもないということで、新しい土地、新しい場所を探していくということになりますね。
プレジデントウーマンという雑誌の出産・子育てに向く街ランキングで中央区が１位になっていて、大変喜ばしいことなんですが、１位になったら、またふえますね。そういうことを多分皆さんは心配なさっていると思います。私は、逆に、中央区は待機児童も出ていますし、大変なんだけれども、どうして１位かというと、やはり中央区で、大変だけれども、子育てをしたいというイメージですとか、職住近接ということで、保育園に預けても、その近くで働くことができる。その他の要因なども含めまして、１位になっているということですので、大変ではありますけれども、多くの皆さんの期待に応えていく、大変だなと思います。
そこで、もう一つ、保護者の気持ちといたしまして、保活という言葉が大変つらいですよね。本当は、子供が生まれて、子供が一番かわいいときにずっと一緒にいて、精神的にも一番リラックスして楽しいときに、仕事がある方あるいは仕事をしたい方は保活にすぐ入らなければいけないということで、保活という言葉が早く中央区から、そして東京から、日本からなくなることを目指さなければいけないという中で、今、中央区内を歩いていて、よく目にするのがお散歩です。認証保育園とか認可外ですと、園庭がないので、お散歩しているかわいい風景をよく見かけるんですが、外国人の先生が先頭に立って、日本人の保育士さんもいらっしゃいますが、先頭に外国人の保育士さんがいて、英語で歌を歌いながらお散歩をしているという風景をよく見かけます。インターナショナル幼稚園というのも、数が大変ふえております。小さいときから英語に触れさせて国際人を育てたい、そのまま英語を勉強させていきたいという目標なら、これはすばらしいんですけれども、これが保活の一つの方法になってしまっている。１カ月10万円以上かかりますけれども、それでもインターナショナル幼稚園という認可外の保育園に預けて、実績をつくることで点数を上げることができる。次、認可保育所に入ることができるということで、このよう裏わざといいますか、方法も出てきている。皆さん、本当にそこまでして保育所を必要としているということです。
この点をお伝えいたしまして、中央区から保活という言葉がなくなり、文字どおり、プレジデントウーマンに出ております中央区が出産・子育てに向く街ランキング１位ということがかないますようお願いして、質問を終わります。
○木村委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時 再開）
○押田委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました24点について、また、既に配付済みであります要求資料に訂正がありましたので、あわせて席上に配付をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○松川委員
それでは、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、今回、何点か御質問させていただきたいんですが、主には民泊についてさせていただきたいと思います。
以前の福祉保健委員会のほうでも民泊につきまして議論させていただきましたが、途中で質問を終わりましたので、改めて同じ質問もさせていただきますが、民泊がいよいよあすから申請の受け付けが始まるということもありまして、今回の民泊自体、始まるのは仕方がないと思うのですが、今後、本区で成立するならば、テーマといたしましては、どのような民泊なのか、やるならば良質な民泊とはどういったものなのか、そして、どのような共存をしていくのかということで少し議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、住宅宿泊事業法が今回施行されるに当たりまして、大変大手の企業が参入を表明しております。例えば、ＪＲ四国ですとか、ＪＴＢ、楽天、リクルート、レオパレス21など、さまざまな大手の企業が民泊に参入、もしくは民泊の大手と組みまして事業としてやっていくというような名乗りを上げてまいりました。例えば、レオパレス21のような、既に部屋を持っているところが、空き時間、空いているときを使って参入するというのは、１つはいい方法なのかもしれませんが、今回、いろいろな行政がさまざまな規制をかける中で、本区が区内全域を規制する、そして土日のみに規制をするということになった経緯をお知らせいただければと思います。
○鈴木生活衛生課長
住宅宿泊事業法についてでございます。
６月からの施行にはなりますが、それに先立ちまして、あしたから届け出ができる仕組みでございます。これにつきましては、住宅宿泊事業法の中で、それぞれ地域の事情に合わせて、地域の環境が悪化しないような理由がある場合に限って、期間、区域を制限することができるといった仕組みでございます。
これに当たりまして、本区の考え方でございます。ほかの区は、住宅専用地域を中心に制限をしているところが多いと思ってございます。ただ、本区の場合におきましては、これまでの本区の土地柄、これはどういうことかといいますと、やはり商業地域が多いとはいいながら、これまで住・商・工が調和のとれたまちを形成してきている。もう一方では、集合住宅が多く、これは区内用途地域に限らず建てられておりまして、区内全域で人が住み、働いているまちでございます。そうしたことから、住宅宿泊事業により、不在のところに人が出入りする心配を皆さんが多く持たれていることがあろうかと思ってございます。特に本区においては、セキュリティの高いマンションが多うございますので、そうしたことから、不在のところに出入りすることにより防犯機能が著しく低下するであろうということから、用途地域にとらわれず、区内全域に規制することが必要だろうというのが、まず１つの考え方でございます。
また、日数についてでありますが、この法を丸ごと否定することは当然できません。そうした中で、どのあたりまでであれば区民の皆様の理解が得られるか、そういった視点から検討をしてございました。その結果としまして、やはり平日であれば、皆さん働き、また学校に通う環境にあろうかと思ってございます。土日であれば、比較的多くの皆様が御自宅にいらっしゃる。そういった期間であれば、もしこの条件で営業する事業者がいたとしても、目が届くであろうと。であれば、区民の皆様の理解が少しでも得られるのではないかということを考えてございます。
そうしたことから、区域、期間につきましては、土日の宿泊のみで区内全域を制限区域とする考えで条例化して議決をいただいたところでありますので、こうした趣旨を踏まえまして、まだ現実的な相談というのはありませんが、これから具体的な届け出の際には、考えとして示してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
お答えいただきまして、ありがとうございます。
確かに、本区の場合でございますと、月島地域の多くは準商業地域、工業地域も含まれているかと思いますが、実際に人が住んでいるところが多くあったりというところで、一部で規制するというのも難しいという部分は理解できます。そういう中で、実際にもう民泊が行われるというところで、申請が来た場合におきまして、説明会の開催というのが今回うたわれております。周辺の住民の皆様への周知とございます。前に福祉保健委員会でお聞きしたときには、基本的には説明会を行うことが前提となり、ただし、行いますよというチラシの投函等でもいいとありました。今回、仮にチラシを投函するという場合におきまして、どの程度の範囲までそれを告知し、それについて反対等があった場合において、どの程度反対の人への対応をする必要があるのか、そういったところにつきまして教えていただければと思います。
○鈴木生活衛生課長
住宅宿泊事業に関する、本区における条例の中の独自の取り組みという点でございます。
区域でありますとか、期間については、先ほど答弁をさせていただきました。これに加えて、民泊自体は地域の方々の理解、協力が絶対に不可欠だと思ってございます。基本の考えとしましては、半径100メートル、これはどこから来ているかといいますと、宿泊サービスを提供するに当たっては、旅館業法という法律がございます。この中では、仮に教育施設でありますとか、そういった施設が周辺にある場合ですけれども、それを行う建物、事業所から100メートル以内であれば、許可をしないことができるという規定がございますので、その考え方を踏襲したいと思ってございます。
法律にない、条例事項についてでございます。そうしたことから、義務づけをどこまでできるかというのは、正直、難しいところがあります。ただ、そうはいいながら、本区の姿勢としては、基本は説明会を行っていただきたいと考えてございます。その中で地域の方々の御意見をお聞きいただいて、周知を図っていただきたい。これが基本と考えてございます。もしその中で反対の意見が出てくる、これは当然想定されることでございます。これについては、事業者が事業を行うに当たっての責務と考えてございます。そうしたことから、そのあたりはやはりきちんと説明をして、理解していただいた上で届け出をしていただきたいというのを繰り返し伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
この説明会につきましては、きちんと行っていただき、クレーム、反対等の意見があったときには、なるべく真摯にそういったものを受けとめていただきながら、理解を求めていっていただき、理解を得られないならば、やはりやるべきではないというふうには思います。
その中で、特に高層住宅等にお住まいの方が住民の９割以上いらっしゃるというのが本区の特徴であるかと思いますが、マンションの管理規約上、民泊の禁止をうたっている場合につきましては、区としては、届け出をしても受け取らないという認識が合っているかどうか。そして、保健所も含めまして、区に民泊禁止の形で管理規程の変更等を行いたいというような相談が今までどれぐらい寄せられて、実際どれぐらい変わっているのか。そして、区が把握している範囲内で、民泊の禁止をうたっているマンションの割合がどれぐらいあるのか、わかればお知らせください。
○鈴木生活衛生課長
本区の多くを占めます分譲マンションの中での届け出があった場合についてでございます。
基本は、やはり管理規約に明記していただく、これが基本となるかと思ってございます。そのため、法の成立前から、昨年の夏以降、国土交通省でも、やはりこういった対応が必要であろうということを周知して、本区としても、各分譲マンションの管理組合宛てに通知をお送りしまして、そのあたりを御検討いただきたいというお願いをしてまいったところでございます。
ただ、今、現実に本区の保健所に寄せられている事例でございます。マンションの管理組合、理事長さんでありますとか、役員の方、また管理会社の方から多く相談が寄せられてございます。規約は総会事項になりますので、時期がどうしても限られる。年度明けが多いかなと思ってございます。そういったことから、こういった場合、どうしたらいいのかという相談が多く寄せられているところでございます。それについては、禁止をしていない旨がないというのが届け出のときに必要となってございます。ここは慎重に対応してまいりたいと考えてございます。ですので、今考えておりますのが、国の示すガイドラインの中で、事業者が書ける様式があります。管理組合に説明して了解をもらったというような書式はございますが、それに加えて、私どもでも管理組合の意思を確認できるものを１つ設けようと。そういったもので、場合によっては電話で確認をしながら、そこは慎重にやってまいりたいと思ってございます。
今、どのくらいあるかというお尋ねでございますが、正直、一件一件数えあげるのはなかなか難しいところがございます。ただ、それぞれ実際に管理業務を請け負っている会社でありますとか、そういったところからは、管理しているマンションについては禁止の意向であるので、保健所としても尊重してほしいという申し出がかなりありますので、万が一届け出があったときには、それを参考にしてまいりたいと思ってございます。先日、報道等でもございました。管理組合の中で反対がどのくらいあるか、ある会社が調査したところでありますが、９割近くはその意向があるような報道も見てございますので、同じような傾向にあろうかなと思ってございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
９割近くの反対という中で、マンションの管理組合は、総会を開こうにも、なかなか人が集まらないというのもありますし、定時の総会を待たないといけないという中でいきますと、これから恐らく管理組合の総会が多くなるのかなと思うのですが、仮に管理規約上、まだ民泊禁止になっていなかったときに民泊の申請をしました、その後に管理規約で民泊が禁止になった、そういう事例が出てくることが想定されると思うのですが、そうなったときにはどのような対応になるのでしょうか。
○鈴木生活衛生課長
やはり時期的なものもございます。それぞれの管理組合の中では悩まれているところかなと思ってございます。ただ、基本の考えとしましては、届け出をする際、これは一つのタイミングになりますので、そこでは、総会とはいわず、理事会の中でも御議論いただいて、方向性を決めていただきたいということをお伝えしていきたいと思ってございます。
その上で、理事会の中での効力だけでなくて、それはお住まいの方々、管理組合に加入されている方々にはきちんとお伝えをして、総意としての意見はもらっていただきたいと思ってございます。やはり一度届け出を受けてしまいますと、それを取り消したり、撤回したり、そういったことは事業運営上の混乱でありますとか、特に住んでいる方の混乱を多く招くと思ってございます。届け出の際、このあたりがポイントになってくると思いますので、重ねて申し上げますが、そこは慎重に取り扱ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○松川委員
一回届け出をされてしまった後に潰すというのは、なかなか難しいということだと思います。そういう中で、実際にどういう方々が今回、本区で民泊に参入しようとしているのか。まだあすからなので、本格的なものはまだわからないとは思うのですが、現在、既に問い合わせみたいなものが来ているならば、どのような問い合わせが来ているのか、お知らせください。
○鈴木生活衛生課長
具体的な問い合わせでございます。
今の時点では、私どもに寄せられている相談は、条例の中身、どういう制限をするんだというのが主でございます。具体的に、ここでこういうことを考えていきたいという以前の段階かなと思ってございますので、具体的な相談というのは、まだ実際にはお受けしていない状態でございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
あすからなので、本格的にはまだわからないということです。この辺の問い合わせ等につきましても、ちょっと気になるところではありますが、それはまた改めて別の機会にお伺いをさせていただければと思います。
実際、今回、土日のみの規制に至ったところには、土日であれば、区民の皆様の監視の目、地域の監視の目があるということでございますが、とはいえ、本区の場合でございますと、昔ながらの下町文化の残る部分もございますし、タワーマンションが新しくできて、隣に誰が住んでいるのかわからない人たちのほうがはるかに多くなってきております。下町などであれば、向こう三軒両隣、地域の人たちも皆さん顔なじみということで、違う人が歩いていれば、見たことのない人が歩いているなとわかるんですけれども、例えば新しいマンションなどでいいますと、土日ならば監視の目が本当に行き届くのかどうかというところについては、ちょっと疑問なところもあります。
そして、監視が異常な形になってきますと、住民同士の対立、そして不安をあおっていくもので、いわゆるコミュニティというもの自体が小さな対立を生むということになってしまわないかという不安があります。
そして、今回、仮に民泊を認める許可がおりた事業者が本区内に出てきたときに、平日、民泊を実際行っていないタイミングで何かしらの苦情等が入ってきたとき、民泊の規制の対象になるものは何かあるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○鈴木生活衛生課長
実施後の体制についてでございます。
私どもは、仮になんですが、届け出を受けて実施される、その後の、ある意味、監督行為というのが大切かなと思ってございます。これは、受け付けをしているところに限らずですが、今でもありますような旅館業法の届け出のない、いわゆる違法な民泊についても、あわせてきちんと見ていかなければと思ってございます。この中では平日は禁止ということでございます。当然、苦情が来る場合も想定してございます。その際には、今回の仕組みとしては、事業者がわかる仕組みになっておりますので、そこに連絡をして、状況を聞きながら、もし違反しているようであれば是正を求めていく、そういった対応かと思ってございます。今後ですが、広い意味での監視・監督業務がますます重要になってくるかなと思ってございます。
以上でございます。
○松川委員
今回、仮に民泊を認めるところが出てきたときに、事業採算ベースで考えたときに、私もいろいろ計算してみますと、周辺のホテルと同等の金額にできた場合で考えますと、採算ベースに乗らなくはないというふうに考えるんですが、今回、家主不在型、ホテル型と言われる形にしますと、必ず代行会社に頼まなくてはいけないというところまで考えまして、代行会社等に頼んだ場合におきましては、利益が出ない状況になるのではないかというふうに思いました。それも考えて、本区内では民泊に参入することが無理だというふうな判断をしていただければいいのですが、私のほうでいろいろと調べたり考えたりしてみたときに、２つの方向性が考えられるのではないかというふうに思いました。
１つは、いわゆる地下に潜る、違法民泊的なものです。そして、犯罪の温床になっていく。最近も違法民泊、闇民泊の中での痛ましい事件等もございました。そのような形で、違法に走っていく形。
そして、２つ目が、今回の法律の適用外になるような使い方をされるおそれがあるのではないか。これは最近のシェアリングエコノミーという、皆さん、ネット等を使いまして、今回の民泊もそうですが、もともとは自分の使っていない部屋があるから、そこをあいている時間にさまざまな用途で使っていただこうということも一つの民泊の使い方だと思うのですが、例えばパーティールームとして使用していいですよというような形ですとか、その部屋を使ってお料理教室をしましょうとか、習い事、お稽古事に使っていただく。あとは、例えば静かな環境で自習部屋みたいな形で使っていただくというような、民泊とは関係ない使い方です。
もともと民泊が９割近くのマンションにノーと言われているものとしては、不特定多数の人たちが入ってくることが嫌だと。セキュリティが高いマンションなのにもかかわらず、セキュリティを突破してくると言うと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、不特定多数の人たちがいっぱい出入りするのは困るというようなことが根底にあるかと思うのですが、そのような使われ方は、既にそういうサービスがシェアリングエコノミーの中で実際あったりもしますので、これは確実に起こるのではないかというふうに危惧をしております。そのような想定はしているのかどうか。そして、しているのであれば、既に何か対策等、考えているものがあるのかどうか、お答えください。
○鈴木生活衛生課長
今回の住宅宿泊事業なんですが、住宅を使いながら宿泊サービスを提供する、こういったものが基本になってございます。今、委員から御紹介いただきましたような、例えば部屋をさまざまな用途で使う。密室ということもありますし、違法か適法かというのはなかなか判断し切れないことがあるかなと思ってございます。ただ、一つの判断要素としますと、人が共同で住む住宅の中で行われる。そうした場合には、やはり音であったり、もろもろ近隣へ影響が出る場合もあるかもしれません。そうした場合には、良好な住環境という観点から、警察等とも相談をしながら対応していかなければいけないケースなのかなと想定はしております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、騒音等の問題も出てくるかと思いますし、別の部分で管理規約等の規定に触れる部分もあるかと思います。ですが、そういった対策がとれていないところが恐らく多いのではないかと思います。私も今回危惧をしているのは、このような規制をすることによりまして、かえってやぶ蛇になってしまう。大勢の人を呼びたくないということで規制をするがゆえに、パーティールームのような使われ方をしますと、10人とか20人の人たちが毎日押しかけてくるような使い方が出てきてしまったときに、これはまた本末転倒な形になってしまわないかというところは私も疑問に思ったところでありましたので、今回、あえて問題提起をさせていただきました。
そして、民泊にはホスト滞在型、そしてホスト不在型、いわゆるホテル型がございますが、今回この条例を制定するに当たりまして、これらにつきましては、それぞれで何か考慮されたことがあるのか、もしくは今後何か考えていらっしゃることがあるのか、そういったところがあれば、お答えください。
○鈴木生活衛生課長
仕組みとしまして、２種類あるかなと思ってございます。例えば、住んでいる家をシェアするような、家主さんが一緒に住んでいる形、また、全くそういった人がいないような、家主不在型というパターン、この２つのパターンがあるかなと思ってございます。ほかの区におきましては、使い分けをしている条例をつくっているところもございます。ただ、国が示す中であれば、不在型といっても管理を頼むものであるので、それは家主居住型、一緒に住んでいるものと、基本的には一緒であろうと。となると、その２つを区別すべきではないというのが公式な見解でいただいているところでございます。
いろいろ、どういう場合が想定されるか検討をしたところでございますが、その中では、どのタイプであっても、一くくりの民泊という考えとして扱うという本区の考えに至ったところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
区別をしないというところでいきますと、今回、民泊のことが出てきたのは、押し寄せてくる訪日外国人の方々、そして、これから東京2020オリンピック・パラリンピックが本区を中心とした東京で行われるというところがあるからでありますが、外国人の方々でリピーターの方がふえてきているわけです。リピーターの方は、一度日本に来ました。日本でいろいろなものを体験されて、それが気に入った。日本料理が気に入ったから、さらにもっと追求していきたい、もしくは何かレジャーでおもしろいものを見つけたら、それをもっと体験していきたい、追求していきたいというところで、より深く入っていくためというところがあるかと思います。そういった中でいきますと、私なども海外に行きまして思いますのは、その方々、人種、人たちをもっと深く知りたい、交流したいというようなところが自然な部分ではないかと思います。
そういったところでいきますと、ホスト滞在型、要はホームステイ型と言われます民泊につきましては、本当は需要があるんじゃないかというところであります。これから考えられるのは、ホームステイというのが本区内でもニーズがあって行われるのではないかと思うのですが、民泊とホームステイの違いについて本区の見解をお知らせください。
○鈴木生活衛生課長
いろいろな用途でありますとか使い方、サービスの提供の仕方はあろうかと思ってございます。確かに、国が示す中では、家主居住型、不在型は区別をすべきではないという考えが示されているところではありますが、いろいろほかの区に聞いてみましても、ホームステイを行いながら日本文化を伝える、また海外の文化を吸収する、そういった使い方をしているところもあり、対応に苦慮しているケースも確かにあります。この法律につきましては、ひとまず３年という区切りがあります。その中で、今後実際に運用していく中で、どういう考え方が示されるかというのが、１つポイントになってくるかなと思ってございます。
ホームステイという使い方は、理解はいたしますが、それはこの形ではなく、例えばきちんとしたホテル、旅館を使ってですとか、金銭的なものをやりとりすることなく、自分の家を提供して友達を呼ぶような感覚になろうかなと思ってございます。民泊の場合は、あくまでも金銭をもらいながら宿泊サービスを提供する事業という形になってございますので、そのあたりの行為と事業というのは区別されるべきではないかなと思ってございます。
以上でございます。
○松川委員
ホームステイに関しまして、今、金銭というお話も出てきましたが、ボランティアの一種であると。ボランティアといいましても、無償だけではなくて、当然、有償ボランティアもあります。
そういう中で、今回、民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａという厚労省が出している資料の中でいきますと、知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですかと。これはちょっと古いものではあるんですが、こちらに書いてある営業という概念につきましては、社会性をもって継続反復されているものというところになり、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、社会性をもってには当たらないとあります。
そして、別の項目でも、インターネットを介して知り合った外国の方が来日した際に、自宅の空き部屋に泊まってもらいました、その際、お礼としてお金をもらいましたが、問題ないでしょうかということに対しましても、日ごろから交友関係にある外国の方を泊められる場合、先ほどの回答と同じように考えられます、ただし、インターネットサイトを利用し、広く宿泊者の募集を行い、繰り返し宿泊させる場合におきましては、社会性をもって継続反復されているものに当たるため、宿泊料とみなされるとあります。
つまり、これに関しましては、お金をもらって宿泊をさせるというのはホームステイであり、友達が遊びに来ているんだというふうなことにとれます。そして、インターネットを介して親しくなったといいましても、これも法の部分でなかなか一律に規制できないのはもちろんわかっているのですが、二、三回メールをやりとりしただけでも、すごく息が合うことというのはあるかもしれません。そして、その人が遊びに来ると言ったら、おいでよということもあるかもしれません。この部分できちんと線引きできないというのは、もちろんわかってはいるのですが、本来、国際交流としてあるべきものまで規制をしてしまう可能性もありますし、悪意を持ってやる方からすれば、それを言い逃れの一つの材料にする可能性もあると思います。そういったことの苦情があった際、本区としてどのような対応をしていくのか、こちらの見解等があれば、お知らせください。
○鈴木生活衛生課長
事例によって、考え方はなかなか難しいかなと思ってございます。もし苦情なり相談が寄せられた場合なんですけれども、まずどのような目的で、どういう使い方をしているのか、その利用形態はどうなのかといったことをお聞きしながら、判断をしていくべき内容かなと思ってございます。それによって、誰が見ても、これは業として行っているというのが明らかであれば、それはやはり届け出や許可が必要なものになっておりますし、頻度ですとか、目的を含めて、そうでなければ、それには当たらないというような判断になろうかなと思ってございますので、これはそれぞれ事情を聞いた上で、相談があった方にも、そのあたりを説明して理解を求めていく、そんな考え方かと思ってございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
確かに、なかなか一律に、あなたはやっているでしょうみたいなことは言えないと思いますので、まず事情を聞く、これも大事だと思います。友人、交友関係というのは人それぞれで、友達が数人しかいない方もいらっしゃれば、数百人いらっしゃる方もいる。特に、外国籍の方であれば、母国の友達が遊びに来るといえば、大勢の友達もいらっしゃるかもしれません。そういう方々がそれぞれ、友達なんだと言い張られてしまう可能性もあるのかなと。これもなかなか規制できないと思いますので、問題提起にとどめさせていただく形にします。
次に、今回、民泊の許可が出たところに関しましては、届け出済みのステッカーを、玄関に張るということが必要になるかと思います。こちらがあることによりまして、この部屋は民泊に使っている部屋なんだということが、周辺の方々には理解をされるものではあります。本区の場合、再開発等によりまして、大変大きなマンションが複数あります。私もその一つに住んでいますが、どんな方が住んでいるのか、わからないですし、見たことのない方がほとんどであるわけです。部屋の中にどんな方々が住んでいるのかわからない以上、例えば50階建ての中の仮に20階に１つそういう部屋があったとしても、そのフロアの方でさえも、全員知ることは難しいのではないかなと思います。
そこで、本区独自の考え方といいますか、条例の中で民泊届け出済みの部屋がありますというようなステッカーを、例えばマンションの入り口に張る。それによりまして、このマンションはそういったものをやっている部屋があるんだということを広く周知する必要があるのではないかというふうに思ったわけです。
といいますのも、今回、このステッカーには届け出番号ですとか、届け出年月日、そして住宅宿泊事業者の緊急連絡先ですとか、そういったものが書かれているわけで、何かクレーム等があれば、そこで受けて対応するということが今回義務づけられているわけであります。そのフロアの方、部屋の周辺の方だけがお困りになることではなく、例えばエントランスを使っているときの何かのマナーの問題ですとか、そこにごみを散らかすとか、そういったことがあったときに、ほかの全ての皆様が使われるわけですので、クレームもしくは問い合わせをしたいというときに、どこの部屋かわからないと、一々ついていかなくてはいけなくなってしまいますので、誰もが連絡先を知る手段として、そういう方法があるのではないかと思ったのですが、その辺について御見解があれば、お知らせください。
○鈴木生活衛生課長
実際の届けがあった後の対応ということでございます。
仮にされる場合ですけれども、地域の方を含めて、皆さんが情報として持つことはすごく大切なことでありますし、それが地域の理解であったり、運営の透明性であったり、そういったことかなと思ってございます。今、法の規定の中では、住宅の前にステッカーを張る仕組みが最低限の決まりとなっておりますが、今、東京都等々で検討されている中身では、やはり集合住宅が多いということもありますし、そのフロアだけということでは当然いけませんので、例えばエントランスに小さいシールを張ったり、そういった工夫も推奨されているといった内容でございますので、そういったものについては、具体的に検討してまいりたいと思ってございます。
また、それに加えて、本区は透明性がとても大事だと思ってございますので、届け出を受理したときは、公表できる情報の中ではあるんですが、例えば場所、電話番号ですとか、連絡先ですとか、このあたりはホームページ等々で公表といった手だてをして、誰もがわかるような仕組みを担保しなければいけないと思ってございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今、御検討いただけるということでしたので、ステッカーにつきましては、やはり私はマンション入り口等に張り、きちんと全ての人たちが、ここではこの部屋がやっているんだということを知ることが余計なトラブルを事前に消す一つの方法でもあると思いますので、ぜひこちらを御検討いただきたいということです。
そして、もう時間もなくなってきましたので、ちょっと述べさせていただく程度にしますが、実際、既に民泊利用オーケーという部屋の紹介というのが、私も見ましたら、本区内で数カ所、既にそういったものが賃貸、場合によっては売買で出ております。日本橋地域、京橋地域、月島地域、それぞれに幾つかあり、ただ、全件見ましても、私が調べた限りで10件もないので、これは恐らくそんなに多くないとは思うのですが、これらが本当に管理規約上も含めましてオーケーということであれば、これらのマンションは当然、家賃などを見ますと、１部屋で13万円とか、それで部屋が貸せますので、先ほど言いました週２日、４週あっても、これであればペイできる仕組みになるのかなというところもありました。そういったところもございますので、これからしっかりと民泊に関しましては、良質な、あるべき民泊の形につきまして、いろいろお考えいただければと思います。
以上で質問を終わります。
○押田委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
福祉保健費の質問をさせていただきます。
今回の予算案を拝見させていただきますと、小さい子供さんから障害者の方、また高齢者の方々にまで多岐にわたる、さまざまな新規事業、また充実事業を策定されているということで、本区の意気込みを感じる予算書だなというふうに感じております。
その中で、まず一番最初に、健康ウォーキングマップの作成についてお伺いさせていただきます。
今回は６ルートを予定して、各距離ですとか歩数、所要時間なども想定してウォーキングマップをつくるということでございますが、マップをつくるときに想定される、このこと以外の、例えば実際これをどのように活用していくのか、また、どういうふうに区民に周知していくのか、また、歩くことでの健康の効果というものをどういうふうに計測して、中央区の一つの指針としていくのかなど、想定されているかどうか、そこのところをまずお聞かせください。
○佐瀬健康推進課長
ウォーキングマップ作成についての御質問でございます。
健康のためには、区民の方の日常生活における身体活動量、歩数をふやす取り組みが重要でございます。今回、マップの作成を予定しておりますが、そのときの周知でございますけれども、マップについて、区役所や保健センター、また総合スポーツセンターやスポーツプラザなどの区の施設に置くだけではなく、ネット上からもダウンロードできるような形を想定しております。
そして、その活用ですけれども、平成30年度作成予定としておりますが、31年度には関係課と協力して、ぜひウォーキングマップを使ったイベントを実施して、マップを活用していきたいと考えております。その上で、効果ですとか、運動量の計測などについても考えていきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
引き続き、平成31年度に向かって関係各課と協力し合って、さらに拡大していくという御説明をいただきました。一番大切なのは、作成した後が大切であって、例えば身体活動計をつけた計測をすることで御自身がモチベーションを上げていくということも１つあるのかなというふうに思っております。身体活動計を配っている自治体等々もございますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
身体活動計の配布でございます。
現在、管理課のほうで特定保健指導を受けた方に歩数計を配布しているというようなお話は聞いてございます。あとは、一般的に、今、大分スマートフォンが普及しているようでして、そちらに歩数をはかるようなアプリはよくついているものと認識しておりますので、そちらの身体活動計についても周りの状況がどうか、これからよく見定めながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
特保の方々に万歩計を配っていらっしゃるということでございますが、とにかくオール中央区で、若い世代の方々に運動習慣を持っていただいて、健康に生涯を過ごしていただく取り組みのスタートにいよいよ入りますので、この施策に対して大いなる期待を持っております。よろしくお願いいたします。
次に、今回、新規で同じく子ども発達支援センターゆりのきが４月２日からいよいよ始まります。予算額が１億8,589万８千円計上されまして、国のほうは昨年の３月に厚生労働省から、発達支援等々、それから医療ケアに対する自身のセンター等々をつくりなさいという指針が出ております。国の指針は平成32年度からですけれども、本区の場合は随分前倒しで始めます。また、子ども発達支援センターをつくるに当たりましては、数年前から着手しておられることも存じております。今回、発足することによりまして、今までフォローし切れなかった人たちをどの程度フォローしていけるのか、また、早速先んじて始めることによって、どういうニーズのお声を拾っていらっしゃったのかということもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○北澤福祉センター所長
子ども発達支援センターについてでございます。
委員おっしゃいましたように、本区におきましては、人口増に伴って子供の数がふえ、福祉センターの子供の相談を利用する数がふえてきているのに伴いまして、前回の基本計画2013のときから、子ども発達支援センターの開設ということを計画に上げまして、ずっと検討を重ねてまいりました。その中で、今、福祉センターで行っております子供の事業をより充実させるという形で、今までフォローし切れなかった人をフォローするというよりは、今までフォローしてはいるけれども、なかなか回数が十分に確保できなかったり、ニーズに応えることができなかった部分をより充実させていくという方向で今回考えてございます。
ニーズといたしましては、例えば、今まで御要望の多かった給食サービスですとか、送迎サービス、また母子で療育を受けている間に兄弟のお子さんをお預かりする兄弟の一時預かり事業等を開始いたしまして、より利用しやすい子ども発達支援センターとして開設していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
確かに、今御説明いただいたように、平成27年度からの中央区保健医療福祉計画2015で、30年度は４年目に当たりますし、第５期中央区障害福祉計画に入りまして、今、さらに第１期中央区障害児福祉計画とともに策定していくという状況下にあることはよくわかります。その中で、お話にございましたように2013年から開設を予定した準備を始めていらしたということは、国の政策に先んじてですので、相当先見性があり、区民の方々、御利用者の方々のお声を聞いた結果であって、今、国の指針より先んじてということで、ここは本当に御努力を高く評価させていただきたいと、生意気ながら、思います。
その中で、人口増とともにニーズがふえてきたということでございますが、確かに、いただいたさまざまな資料を見ますと、障害児というふうに認定されるお子様たちがふえているようでございます。今、人数等々を拡充する部分もありますが、受け入れ態勢はどのようにお考えでしょうか。増加している分をフォローアップできる状態かどうか、また、実際始めてみる中で拡充していく必要があれば、そこは柔軟に対応していくのか、教えてください。
○北澤福祉センター所長
まず、乳幼児のお子さんが通う児童発達支援という幼児室のお部屋につきましては、今現在20名のところを26名まで定員を増加いたします。また、学齢のお子さんが通っています放課後等デイサービスにつきましては、現在15名定員のところを20名に定員を増加いたします。そのほか、個別の療育で言語療法とか理学療法、作業療法、心理面接等を行っておりますけれども、そちらの回数をそれぞれ増加いたしまして、何人かスタッフもふやすというような形で、なるべく大勢のお子さんたちに療育ができるように増員していく予定でございます。
今までは、療育の回数をふやしたくても、スタッフを雇いたくても、部屋の数が限られていて面接室がないということで、ふやすことができなかったんですけれども、今回、改修工事を行って部屋のスペースを広げることによりスタッフもふやせるというような形にできました。人口増にどれだけ追いついていけるかというところは、まだなかなかわからないところではあるんですけれども、できるだけニーズに応えたサービスを実施していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
私も、医療ケアが必要な重度のお子さんたちに接する中で、確かにお母様たちのお声にあったのが送迎の部分と、そして、今、発達障害児のお子さんがふえているので、墨東病院等々でも理学療法、作業療法等を受ける機会が随分減ってしまったというふうなことで、区でフォローアップしていただけないかというお声も聞いておりました中で、今回、どちらも子ども発達支援センターの事業に盛り込まれているということで、本当に大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、また新規事業で重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の誘致を始められるということで、これは12月から実際に始めるのでしょうか。この点についてお伺いをさせていただきます。
厚労省の平成30年の障害福祉サービス等の報酬改定の部分で、重心児の放課後等デイサービスについて、医療的ケア児の判定のスコアが最高値の８点である人工呼吸器等々をつけている重度の子、最低５人に利用してもらわないと看護師などの加配が受けられないということになっておりまして、これは事業者にとっては極めてハードルが高い。せっかく政策があるのになり手がいないというような状況が生まれているという御指摘を出されているＮＰＯがございます。今回、中央区は先んじて、重心児、こちらも国の指針よりも２年前倒しで進められるわけですけれども、事業者の方々にさまざま手厚い開設準備経費と運営費の一部を補助するということでございますが、加配の部分でなかなか事業者のなり手が少なく厳しくなっているのかなというふうに思います。どのようなお考えで誘致をさらに魅力的にしていく方向性でおられるのか、お聞かせください。
○遠藤障害者福祉課長
重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の誘致でございます。
こちらにつきましては、委員に御紹介いただいたように、医療的ケア児が全国的にふえてございます。本区においても、こうしたお子さんがふえてきている状況になってございます。そうした中で、これに対応した通所支援の事業が区内では展開されていないという状況がございます。福祉センターにおきましても放課後等デイサービスをやってございますが、専門的な医療的ケアが必要なお子さんについては対応が難しいという状況がございまして、お子さんをお持ちの保護者の方からも、長年にわたって要望をいただいてきたところでございます。
今、12月の開設というお話がございましたが、これは最短で12月の開設になるかと思ってございます。事業者の公募を４月以降にかけまして、都の指定を受けるということになってございます。東京都の説明会に出る、また、施設等の整備に当たっては、そうした検査等も受けるということになってございますので、最短でも12月に開設ということを予定しているところでございます。
国の指針は、先ほどお話があったように、平成32年までにこうした事業所を各自治体で整備するという目標を掲げることになってございます。本区におきましては、先ほど申しましたように要望がふえてきている、また、そういうお子さんをお持ちの保護者の皆様から、先のお話ではなくて、今、この時を何とか支援してほしいというお声が大変強くなってございます。そうしたことから、来年度、この経費を計上させていただきまして、できるだけ早くそうした環境を整えてまいりたいという考えのもとに、今回、予算案として上げさせていただいているものでございます。
○渡部（恵）委員
家族の負担軽減ということが重症心身障害児に対する放課後等デイサービスをつくりなさいという国の目的の一つでございますので、それに先んじてお応えされるということは、よくわかります。23区で、他区では墨田区だけが先んじているんでしょうか。本区は先んじてこれをやっていらっしゃるということで、ニーズに応えていこうという、とても前向きな皆さんたちの政策だというふうに理解させていただき、本当に感謝しております。実際、大事なことは、送迎サービス等々の部分が出てくるのではないかなと思いますが、この点はどういうふうにお考えでしょう。
○遠藤障害者福祉課長
先ほど、この経費の面で国の加算というお話がありました。これは、今、議論がされているということを聞いてございますので、そうしたところは先の話かなと思ってございますが、本区におきましては、開設の準備経費、また運営経費の補助ということを考えてございます。そうした中には、送迎を可能にするような形の、例えば車の購入であるとか、あるいは介護タクシーを運営経費の中で走らせることができる、そんなことも助成の中で考えていきたいと考えております。
○渡部（恵）委員
これまた物すごく先んじて、送迎等々のことまで踏まえて、子供たちのお世話で大変な御家族の負担軽減をされるということで、期待しております。
また、区のほうの予算からは、準備の中で事業者の方に少しでも負担軽減をして、本区にいらしていただけるという御努力も伺わせていただきました。介護タクシーに関しましては、３台ということで、この３台を奪い合うというようなお話も少し伺っておりますので、このあたりもこれから考えていただきながら、皆さんの福祉に資する施策に向かっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、新規の退職後の生き方塾、全６回で行われるということでございますが、これは予防事業としての取り組みというふうに伺っております。本区の区政世論調査みたいなものを見ても、男性のリタイア後の社会参加というのは90％近くの方がないということでございますので、今回、この生き方塾を通して、どのような抱負を持っておられるか、お聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
社会参加の割合が、男性、女性と比べてみますと、通いの場などを見ましても、やはり圧倒的に女性が多いというようなことがあります。そのようなことで、就労している方に、退職前後といいますか、早目に地域とつながりを持っていただいて、社会参加をしていただくきっかけづくりというようなことで、さまざまな通いの場を含めました社会とのつながりを持っていただくというようなことも考えまして、今回、６回講座を開催いたしまして、できれば、こういった講座をきっかけに、この講座修了後に御自分たちでサロンを開設するですとか、卒業生が主体となるような活動に結びつけていけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
先日、たまたまＮＨＫで、世田谷区の男性だけの料理教室が何十年も続いているというものを見ました。全員が退職されたおじ様方なんですが、皆さん、生き生きと、しかも同じメニューを二度とつくらないということで、御家庭に入ってからも、習ってきた料理をキッチンに立ってつくってくれる。このようなことは今までなかったという奥様のお声などもテレビで見ました。
この６回は大変貴重で、また、その第１期生がまた第２期生へというような形で継続していくものと思いますけれども、生き生きと生きがいを持って、御高齢の方が本区で第二、第三の人生の中で花を咲かせていただくような施策となっていくように願っております。
最後になりますが、充実事業として移動支援の対象範囲拡大が今回なされました。福祉と教育の連携の成果だというふうに、私もお声をいただいていた保護者の方たちに大変喜んでいただけるものかと思います。担当された職員さんたちの御尽力に深く感謝して、質問を終わります。
○木村委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより環境土木費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
それでは、第６款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○押田委員長
それでは、第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私から環境土木費について質問させていただきます。
まず、新年度予算に計上されております首都高速道路上部空間の活用調査についてお聞きいたします。
こちらは、区役所本庁舎の目の前と言ってもいいでしょうか、首都高の一部区間、と申しましても、かなりの距離になりますけれども、その上部を、一部を塞いでの空間利用ということで、大いに期待しているところでございます。その上で、今回、調査をいたしまして、具体的な施工等々が進んだ際の話なんですが、こちらの利用のあり方、方向性について確認をさせていただきたいと思います。
現状は公園等が存在している箇所が多いかと思いますが、いただいております説明でございますと、やはり公園のようなオープンな空間を想定しているという理解で間違いがないのかどうか。
それと、新しくできた空間には、建物やプレハブ等の構造物、建造物について、例えば低層であっても建築が難しいのか否か。これは物理的な問題になってまいりますが、お知らせしていただきたいというふうに思います。
また、現在、首都高の上に橋が、本庁舎の前ですと三吉橋とかになりますけれども、幾つもかかっておりますが、こちらはずっと長い距離を埋めてしまうような形になってしまいますと、実質的に橋という地名は残ったとしても、橋が橋として存在しなくなってしまうのかどうか、そのあたりの考え方についても、あわせてお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○遠藤環境政策課長（参事）
今回の首都高速道路の覆蓋化でございます。
実際には、平成30年度の調査費の中で、いろいろな課題等を探っていくといったところでございます。ただ、高度経済成長時代のときに築地川という川が失われていったことから、緑としてそれをよみがえらせていくという意味で、やはり良質な緑を面的に整備していくといったものは当然あろうかと思います。しかし、これ以外にも、いろいろとゾーニングを図ったり、アメニティ空間と言っていますが、その中で公園の部分であったり、例えばスポーツも楽しめたりとか、憩いの場を整備していくとともに、ある意味、銀座と築地が高速道路で分節されていたところをつなぐことによって回遊性を高めていくことで、にぎわいもさらに増してくるだろうといったことでございます。
また、建物はということなんですが、実際にどれほどのものが建つかというのも調査の中でやっていきますし、また、この整備が実際に進んだ場合には、周辺の再開発とも一緒になって面的な整備も行っていきます。例えば、オープンカフェみたいなものとか、そういったものができるのかどうかといったことも、課題として調査の中で入れていきたいと思っています。
また、覆蓋化に当たりましては、全部にふたをかけるというのは、換気の関係で多分不可能だというふうに思っておりますので、そういったところも調査をしながら、費用対効果もあろうかと思いますが、そういったものも平成30年度の調査の中で把握していければというふうに思っているところでございます。
そういう意味では、橋については、基本的には残るというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
もちろん、今御答弁いただいたことも含めての具体的な調査の始まりだというふうに思います。ただ、今、御答弁の一部にもありましたように、本区は本当に土地が限られておりまして、今回できる場所、新しいわずかな空間、といっても、かなり横に幅広い空間になってまいります。どんな形で活用するにせよ、貴重な、非常に大きな面積、空間となってまいりますので、さまざまな方向性やあり方を検討していただきたいというふうに思います。
今お話の中ですと、一般的に考えて、覆蓋化ということで道路の上に屋根でふたをするような形になりますので、耐震化等は期待できる一方で、その上に余り大きな建物や建造物等を建てるということは恐らく現実的ではないだろうと、素人的には思うわけです。とはいえども、公園等のオープンスペースの中には、今御案内のありました憩いの施設や仮設的な建物や低層の建物等が建ち上がる可能性は当然あり得るというふうに思っておりますので、これはあくまでも具体的なお話にはならないかもしれませんけれども、本区は保育園が足りないということですとか、今後具体的に検討していく本庁舎の建てかえ・移転先等の、例えば足りない部分の仮の移転先等々にも有効活用できるのかどうか、そういった点も調査の対象にはぜひとも加えていただきたいというふうに思います。何も、これは必ずそうしてほしいというわけではなくて、限られた空間を有効活用するために、既存の考え方、今現在の考え方だけではなくて、区庁舎全体、全庁的に必要な需要、また一時的な仮需要というようなものがあると思いますので、そういったものにどこまで対応できるのか、また対応できないのかということも、あわせて調査の中で期待していきたいというふうに思っております。
オープンスペースということで、公園が第一義的な利用方法として想定されているのかなというふうに思いますが、細長い公園というふうにいいますと、札幌の大通り公園のように、その名前のとおり大きく通りを挟んで細長い形、細長いといっても、幅ももともとは100メートルぐらいあると思いますので、しっかりとした大きさの公園なわけです。皆様御存じのように、冬場は札幌雪まつり、夏場は札幌のビアガーデンと、大変有名でございまして、私が初めて行ったときも大変驚いたんですけれども、まさに通りを囲んで、大通り公園という名前でも幾つかの区画が分かれているわけですけれども、各ブロックごとに、大手のビール会社ですとか、そのときのテーマを持ったスポンサー会社とかが公園のワンブロックを全部とって、お互い競い合うような形でビアガーデン事業をやっておりまして、札幌の冬の雪まつりが有名ですけれども、私個人としては、雪まつりよりも夏のビアガーデンのほうがすごいなというふうに思ったこともあります。今回の場所が、公園として、そこまでの期待をしていいかどうかはわかりませんけれども、南北や東西に一直線に長い公園の事例ですとか、アメニティ空間や癒やしの空間としての先進事例ですとか、幾つかあるかと思いますので、そういった点を参考に早い段階で構想を練っていただいて、さまざまな点に活用していただける空間というのはもちろんのこと、夢のある空間にもしていただけるように、ぜひとも要望してまいりたいと思います。今後、この活用調査は、また来年以降も詳しい調査結果等が出てくることと思いますが、今申し上げたように現実的な面と夢のある点と両方盛り込んだプランが、周辺の皆様とともにでき上がるということを大いに期待しております。
続きまして、地下鉄の新線構想等々、地下鉄、大量輸送機関等々についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
本区が新設を強く望んでおりました都心部・臨海地域地下鉄構想、常磐新線の延伸との一体整備という形で国土交通省の交通政策審議会等での敷設をすべき路線ということで、一昨年度、24項目30路線の中の１路線として、本区の希望していた路線が載ったということで、区民の皆様もそうですし、私たちも大変喜んでいたところでございます。一方で、新年度の東京都の予算、現在、東京都も予算の審議中でございますので、仮称とはなっていますけれども、東京都鉄道新線建設等準備基金の中で実際に基金が積み立てられた優先すべきと思われる６路線というものがございまして、残念ながら、本区が望んでいる、先ほど申し上げた臨海新線というのは、この６路線の中には入っていないという状況にあります。先ほども申し上げた国交省の交通政策審議会の中では30路線がありまして、そのうち東京都が直接的に主管している路線というのが16路線になっておりますので、実質的には東京都が主体的にかかわっている路線の中で16路線は認定されずに、６路線が認定されたというような形になっているかと思います。このことにつきましては、先般の一般質問でも我が会派の木村幹事長のほうからも、この進捗状況についてのお話がありましたけれども、本区の望んでいる構想は、まだできてからの歴史、日が浅いということもあります。今回、基金が積み立てられることが提示されている６路線はかなり歴史の長い路線も多かったり、羽田空港アクセス線のように物理的な実現可能性が指摘されながらも、近年の羽田空港のアクセス数の増加という需要のほうが先に大きくなっていったものなど、相応の理由が見込める路線が多い中で、本区を通る臨海路線が今後どうなっていくのかというのが非常に重要になってくると思います。
そこで、改めてなんですけれども、今の流れ、国交省の交通政審には認められてはいるけれども、東京都の重要であろうと思われる６路線には入らなかったという現状と、今後テーブルに乗せていくための具体的な取り組みについて御見解をお知らせいただきたいと思います。まず、その点をお願いいたします。
○吉田副区長
今回の東京都の発表というのは、私どもにとっては大変困ったものでございまして、私は、いろいろなところで、この件で載っていないではないかと言って怒られておりまして、勝どきや晴海に行くと、大変お叱りをいろいろいただいているわけでございますが、委員御指摘のとおり、実はここに上げられている６路線というのは、前回の答申にも既に載っているような案件でございまして、ある程度地域的にフラストレーションがたまっているような路線を、東京都なりにいろいろと配慮して６路線を表示したということであろうというふうに私どもとしては感じているところでございます。
率直に申し上げますと、今、東京都が積み上げました基金の金額を考えましても、これでもって全ての鉄道事業が実施できる金額でもございませんので、実態的には、あくまでも基本的には全体の都政を推進していく中での意思表示として、こういう６路線が表に出たというだけのことでございまして、その点では、私どもとしては心配していない。そういう意味でいいますと、実態的には、現実に、先月ですか、都政新報、青山論文などにも、東京都の中で具体的に着手・整備すべき有用な路線ということで、３つの路線の中の一つとしても上げられているように、私どもの路線自体、それなりに東京都の将来あるいは日本の将来につながるような形の路線でございまして、そういう意味で、答申に載って、それだけの存在として消えてしまうような路線ではないというふうに私どもとしては感じているところでございます。
現状、どういうことになっているかといいますと、委員御指摘いただきましたように、既に具体的に交通政策審議会の答申の中でも、つくばエクスプレスの東京延伸と、それから私どもの臨海新線の東京延伸というようなところの方向性が出ているわけでございますので、そういったところを含めて、私どももつくばエクスプレスを中心として、基本的には、事業化する主体というものをひとまず想定しながら、今、相互に具体的な検討を進めているところでございます。そういう中で、事業性というものの本来的な検討を、最終的な鉄道事業者としての検討を進めていただきながら、具体的にどういうふうに事業化していくかということをさらに検討していく必要があると思っております。
これを具体的に事業化していく過程の中では、路線としての認可は答申の中に載っているからできるとはいえ、基盤的な部分については、国のお金あるいは都道府県のお金も使わなければいけないところもそれなりにございますので、そういう意味でいいますと、これはつくばエクスプレスの沿線でございますが、私どもの区だけではなくて、基本的には、例えば茨城県であったり、あるいは千葉県であったり、それから台東区であったりというような部分との連携というようなものを重ねながら、具体化に進んでいきたいと思っております。その部分では、着実に進めているつもりでございますので、当面、この答申で６路線に載らなかったから、おくれているのではないかというふうな御懸念をいただいておりますけれども、そういうことはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○田中（耕）委員
吉田副区長のほうからの御答弁は、非常に熱意のあるお話だというふうには思います。私自身も、もちろん一日も早く開通してほしい、具体的な国交省の指針にも載ったわけでございますので、具体化を急いでほしいとは思っておりますが、今回、基金が積まれた６路線というのは、副区長の今の御答弁にありましたように、かなり歴史が古くて、江東区の８号線などもかなりの歴史があると思いますし、大江戸線の埼玉方面への延伸などは、私は小学生のころ、埼玉の新座に住んでおりましたけれども、その当時から大江戸線を新座、埼玉へという大きな立て看板が立っておりまして、それこそ30年来の悲願という形で、沿線の自治体や関連の業者などは積極的に大きくまち全体を巻き込んで行っているという点があります。
そういった点からすると、我が中央区の場合は、多くの企業や人、利用者は見込まれますけれども、逆に、関係者、ステークホルダーが多過ぎるという点もありますし、これだけ既に高密度化している場所において、熱望するというような雰囲気ということは醸成しにくいのであろうというふうに思いますので、逆に、今回のことを契機に、情熱だけでは何ともしがたいわけなんですが、今お話のありましたように、特につくばエクスプレスも含む沿線自治体と、江東区も有明になっていますので、江東区も今回８号線が具体化すれば、こちらのほうにも多少は目を向けてくれるかなというふうに個人的な期待はありますけれども、沿線自治体との協力体制、そして何よりも需要予測や建設費の調査等々、具体化に向けた、本区のでき得る範囲の中での情報提供や調査を素早くしていただいて、沿線自治体や関係者を巻き込んで、早期の実現への確かな歩み、階段、ステップを上がっていただきたいというふうに思います。
吉田副区長を中心に、区は何もやっていないとか、そういうことを申し上げるつもりはなくて、ただ、残念ながら、一部のメディアの中では、選ばれし６路線と選ばれざる10路線というような表現をされているところもあります。もちろん、交通政策の専門家や詳しい方がそれなりの記事を書いているんだというふうに推測されるんですけれども、常磐新線、つくばエクスプレスとの兼ね合いがあるので、やはり常磐新線が東京駅まで具体的に来るという算段がつかなければ、その先、こちらへの建設も、恐らくというか、まずは進まないであろうと。常磐新線は、今は秋葉原が終着駅ですけれども、もともとの構想は東京駅帰着ということで、しかも、これは東京都というよりも国土交通省がどちらかというと主導的、主体的に茨城県等と協力しながら動いてきたという歴史的な過程もありますので、まずはこちらを素早く進めていただいて、その上で我々の希望の臨海路線を具体化していくという流れになるかと思います。繰り返しになりますが、つくばエクスプレスの東京への延伸自体も早く実現できるように、区内に秋葉原駅から東京駅の間には駅が恐らくはできないかもしれませんが、距離はありますので、もしかしたら日本橋にもう一駅というような話になるかもしれませんので、そういうことも踏まえて、実現化への確かな歩みをお願いしてまいりたいというふうに思います。
地下鉄に関連して、ＢＲＴの現状についても確認をさせていただきたいんですが、舛添都知事時代にはＢＲＴに非常に力を入れて、虎ノ門へのルートということで、かなり具体化への歩みが見えたんですが、残念ながら、小池都知事就任以後、ＢＲＴについては、新しい進展ですとか情報自体も余り聞かないような状況になっているかと思います。本区としては、今申し上げた地下鉄新線は、残念ながら、どんなに早くても10年単位でのスパンでの事業計画でございますので、どんなに急いでも10年以上来ないというのが現状かとは思います。そう考えますと、やはりＢＲＴはできるだけ素早く効率的に実現できる交通機関であります。
晴海の選手村開発の後の話になりますけれども、増大する晴海・月島地区、勝どき地区の人口をコントロールしていくためにも、絶対に避けて通れない交通機関だと思いますので、いま一度、ＢＲＴの現状と東京都の対応、さらに本区の考え方について御見解をお示しください。
○吉田副区長
まず、前段として、地下鉄の問題についても、これは具体的に我々は資料等の引き渡し等を行いながら、事業者としての検討も進めていただいております。それと同時に、実は、東京でというより、日本で一番土地の値段の高いところに地下鉄を引くものですから、基本的には、地下鉄自体を、土地の値段を顕在化させないでつくらなければいけないものですから、かなり深いところに地下鉄が通ることになると思います。大深度というような形でいかないと土地の値段が出てまいりますので、逆に、そういうふうな形になってきた場合に、駅をどんな形でつくって、地上にどう上げていくかというような部分の、今まで余り検証しかった部分、ビルでいうと15階建てぐらいをすっとエレベーターで上がっていくような感じの空間の設定、そういったものも独自で検証し、検討をさせていただいております。そういった点も含めて、区独自の検証というものも必要で、その部分はそれなりにやっているということで御理解をいただきたいと思います。
ＢＲＴの問題でございますが、実は、環状２号線の整備のおくれ、本線のおくれが、具体的にＢＲＴを運行する会社の設立そのものをとめてしまいました。現実には、まだ運行会社の設立自体がとまったままでございます。こういう状態で推移をしていたのでは選手村の将来像が基本的には描けないというところがございまして、区としては、何としてもことし中に東京都のレベルにおいてＢＲＴ会社の設立と運行計画を発表してほしいというのが私どもの基本的な立場でございます。そういう点で、東京都都市整備局と私どもは、つい先日も折衝をしてまいりまして、ＢＲＴ会社の設立及び運行計画の概要の発表はことし中にしたいということは東京都都市整備局としても言明している。そういう状態でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
都知事がかわったことによって方向がある程度変わってしまうのはやむを得ないところであると同時に、舛添都知事の際はＢＲＴ自体に、一つの重要な交通政策、目玉政策、虎ノ門へ向けての環状２号線という新規の大型道路の有効利用という点も含めて、かなり力を入れているのが伝わってきたんですが、残念ながら、今お話がありましたように、運行会社の設立自体がうやむやになっている点など、かなりの足踏み状態にあると思います。
ただ、我々としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックが来ることは確定しているわけです。2020年以降、段階的分譲とは聞いていますけれども、人口が短期間の間に急増していって、残念ながら、現状の選手村予定地は交通アクセスが非常に悪い場所というふうに言わざるを得ませんので、地下鉄はもとより、まずＢＲＴや、場合によっては都バスでも何でもいいので、とりあえずの交通機関をつくらないことには話にならないというのが実態かというふうに思います。今のお話、非常に吉田副区長も怒り心頭のところもあるんだと思いますし、こちらも努力はしていただいているとは思いますけれども、ＢＲＴはもともと本区が発議して、それを都が実質的に引き継いだという形態をとっていると思いますので、我々として必要があると思って計画していたものを、都がやると言っていたにもかかわらず停滞しているというのは言語道断の話だと思います。地元区としてはもとより、発議している区として、矜持を持って、プライドを持って、東京都や関係者には折衝していただいて、一日も早い実現と輸送の質と量を確保できるように御努力をお願いしてまいりたいというふうに思います。
交通政策に関して、もう一点、同じく国交省の交通政策審議会の中で、地下鉄路線のお話と、横で小さくではありましたが、駅まちマネジメントの取り組みという項目がありまして、これは都心を中心とする都内の重要拠点となる駅の整備や国際化を重点的に取り組むべしという話がございました。本区がかかわる駅としましては、東京駅、それから地下鉄の日本橋駅、銀座駅等が駅まちマネジメントの取り組みに指定されておりまして、これは主体的には国や東京都、さらには鉄道事業者が取り組むべき課題なんだろうというふうに推測はしておりますが、やはり本区も基礎自治体、地元の自治体として、こういったものに何かしらの意見や要望、場合によっては支援をしていかなければならないであろうというふうに考えます。
駅まちマネジメントの取り組みというものに対して、本区としてどういうふうに考えているのか、また、本区ができること、具体的に行っていくべきであろう支援や情報交換等のあり方について御見解をお示しください。
○望月環境土木部長
具体的に、今現在、駅まちマネジメントのことに関して区が何かをやっているという状況ではございません。ただ、情報として聞こえてきておりますのは、そういった部分でいきますと、例えばオリンピックに向けてというところでございますけれども、サインの表示であるとか、これまでも示されておりますけれども、そういった部分で改良される、あるいはバリアフリーの関係で、鉄道駅に関しては防護柵が現在整備されておりますけれども、それを加速させていくといったような駅の改良等を含めたお話は伺っております。ただ、具体に中央区が何かそういったところでというところは、今、環境土木部のほうではございません。
以上でございます。
○田中（耕）委員
繰り返しになりますけれども、第一義的にはやはり鉄道事業者や駅の管理主体の企業等が取り組むべき課題なんだろうと思いますが、今、環境土木部長のほうから御答弁がありましたけれども、サインの表示や、近隣には当然、本区の中でございますので、さまざまな公共施設、商業施設、区民の方はもちろんのことながら、来街者の方も全て本区にとっての重要な関係者であります。駅は現代社会においては人の結節点、まさにターミナルでございますので、事業者任せにするのではなくて、本区の要望なりを具体化して伝えていくような作業も必要になってくるというふうに思います。
駅の構内の掲示板とか案内板というのは、ややもすると本区が独自につくっている地図よりも更新性も高かったり、パネルもきれいだったりするケースもあるかと思いますけれども、民間事業者がちゃんとやってくれているから、それでいいというのではなくて、今申し上げたような特に重要な駅とされているような場所は、主体的にもう少しかかわって、例えば帰宅困難者対策とか災害時の避難経路のあり方とかというのは、事業者でももちろん考えてはいらっしゃると思いますけれども、自治体として本区が背負わなければならない、駅の中だけではパンクしてしまうわけですから、そういったルートのあり方、避難経路のあり方ですとか、一時帰宅困難者の収容、一時帰宅困難については、別途協議会等を開いて、地元の地域の企業や大規模店舗の協力でやっていることは当然知っておりますけれども、特に駅は災害時や緊急時はもちろん、通常時からさまざまな需要が発生する場所でございますので、いま一度こういった点を踏まえての協力体制、特に駅まちマネジメントに国交省の審議会の中でも選定されて、名指しの具体駅として上がっているということもありますので、これを機会に、もう一歩の御努力をお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、私のほうで何度か委員会等でも質問等させていただきましたが、地下鉄では、先般、東京メトロのほうから人形町駅・水天宮駅間と築地駅・新富町駅間の乗りかえ可能化が発表されて、実現するということでございました。以前、私も、決算特別委員会、予算特別委員会で、区としてできること、地下通路をつなげることはできないのか、また地上で乗りかえはできないのか、また、東京メトロにも直接私のほうで何回かかけ合いまして、なぜできないのかということを聞きに行ったり、担当者の方とお話ししたこともあったんですが、なかなか難しいという理由をたくさんいただきまして、そんなに難しいことなのかなというふうに思っておりましたから、今回、突然とは言いませんけれども、乗りかえが可能になるということでございまして、おのれの無力さを痛感したところでもありますし、でも、確実に需要はあったんだなというような自負もございます。
可能になったので、お聞きするのですが、乗りかえが可能になりまして、そんなに多くの方がいきなり乗りかえるほど近いとも思えませんが、とはいえども、毎日、確実な方がここを乗りおりしていくと思います。今後、地下通路もなかなか物理的に難しいとも聞いておりますが、乗りかえ可能駅になったということでございますので、近隣の再開発等も含めて、いま一度地下通路の再検討等ができないのかどうかを検討していただけないかというのと、当面の間、地上乗りかえが行われると思いますが、築地や人形町という商店等も多い場所でございますので、乗りかえの方々を対象とした取り組みなどもいろいろ考える余地はあるというふうに思います。本区として、今回の決定をどのように生かしていくのか、方策がありましたら、お示しください。
○遠藤環境政策課長（参事）
今、委員からお話がありましたように、今回、駅間で料金的な意味合いの乗り継ぎという話が出たものというふうに思っております。
地下、そういった通路に関する区内の調査ということでございますが、調査を実際にやっていくというのは、運行事業者である例えば東京メトロあるいは都営地下鉄のお話も聞きながら、そういったものについて協議をしていきたいというふうには思っておりますが、区としては、その前に、バリアフリー化といった面も含めまして、ホームから地上まで行けるようなエレベーター等の設置について、まず進めていただきたいというふうに思っていますので、そういった話の中で運行事業者の意見等も聞いてまいりたいというふうに思っております。
また、地上を通ってといったところにつきましては、これも運行事業者のほうで何らかの対応を考えられているのかどうかも確認しながら、どういった対応ができるかについて研究したいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
残念ながら、多くの方は本区を通過していく乗りかえ駅として利用されるかもしれませんけれども、今回の特に築地・新富町間などは、区内の日本橋地域と月島地域の交通アクセス、長年の課題でございますよね。その改善の一歩ともなっていくわけでございますので、区として、いきなりしっかりとした地下道をつくれというのは難しいかもしれませんけれども、歩道を一部拡幅してみるですとか、通行量を勘案して安全な乗りかえができるようにするですとか、できる配慮ですとか、おもてなしの心というのがたくさんあるというふうに思いますので、ただ単純に、ああ、そうですかということではなくて、区民の方はもちろん、利用者にとっての利便性が高まる工夫、サービス精神をぜひとも新年度以降に発揮していただきたいというふうに思います。
次に、公園行政全般についてお伺いしてまいりたいと思います。
土地の限られる本区におきましては、１人当たりの公園面積は、ずっと長年１人当たり５平方メートルというのが目標であったというふうに思います。平成28年度の行政評価書等を見ますと、残念ながら、人口の急増に追いついておりませんで、近年は横ばいか、やや下がっておりまして、今現在、１人当たり公園面積4.2平米ということでございます。公園をいきなり大きくするということは難しいわけでございますが、公園の管理も含めた質の向上は取り組んでいかなければならないだろうと思います。
そこで、何点か順次お伺いしてまいりたいんですけれども、新年度の予算の中にも盛り込まれております地域による公園自主管理活動支援でございます。162万５千円余りの予算計上かと思います。これは、本区が現在掲げているプロアクティブ・コミュニティ、プロアクティブの概念の中に入っているものなのかどうか、概念的な問題なんですけれども、お伺いしてまいりたいというふうに思います。
プロアクティブという言葉が議員や委員の間でも何回か話題となったことがあります。日本語としては余り聞きなれなくて、英語で辞書を調べましたところ、一般的には前向き、積極的というような言葉かと思いますけれども、自主管理というのがその概念に当たるものなのかどうかというのを、まずお知らせをしていただきたいと思います。
その上で、一般的に、行政、他の自治体等で行われている公園のアダプト制度、アダプトプログラムを本区に試験的、部分的に導入した形なのかなとも思いますので、現状、どういう形でこの制度を運営していくというお考えなのかをお知らせしていただきたいと思います。
あわせて、花咲く街角ですとか、街角広場のように小規模の空間や公園スペース等を利用して、本区の緑化事業やオープンスペースの開放事業を行っているかと思いますが、こういった他の公園やオープンスペースの事業と、今申し上げた自主管理事業等々がどのように連携していくのか。
また、恐らく花と緑のまちづくりの推進要綱も間もなく改定かと思いますので、その方向性についても、あわせて御見解をお願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
私のほうから、公園行政についてお答えさせていただきます。
まず、公園の自主管理の事業でございます。
こちらはプロアクティブになるかということでございますけれども、私どもは、区民の地域の皆様によりまして公園を自主管理していただくことにより、地域ごとのそれぞれの特色のある公園管理、また公園運営ができればということで、この事業を平成27年度から始めさせていただいております。基本計画2018でも上げておりますとおり、これからの区の行政施策の中では、区民参画、また協働事業が大きな柱の一つということで、そういう意味では、区民、地域の皆様によって公園を管理していただいて、また、地域ごとの特色を持った公園の利用のあり方等も形成していくという意味では、こちらの事業はまさにプロアクティブにも当たるものと考えておるところでございます。現在、こちらにつきましては、29年度、４団体、４公園で実際行っておりまして、100名以上の方に参加していただいているところでございます。私どものこちらの事業の要件としましては、地域の方にメンバーとなっていただきまして、１団体10名以上ということでやっているところでございますけれども、例えば石川島公園などは自治会が３自治会合同で１つの自主管理の団体をつくっているところでございます。
お話を伺いますと、それぞれ今まで自治会の中で活動をしていた高層の建物の中での活動はあったけれども、お互いの自治会同士のつながりがなかなかなかった中で、この自主管理を通じて、皆さん、隣の自治会の方とも知り合えるようになった、また、活動を土曜日、日曜日にされていますので、小さいお子さんの参加も最近は見られるようになったということです。また、あわせまして、公園の利用の仕方も、今まで例えば犬の散歩ですとか、いろいろマナー、ルールを守っていただけない方が多かった中、やはり皆さんが腕章をつけて活動をすることによって、非常にそういう問題も軽減しているというようなお話も伺っておりますので、やはり地域ごとにそれぞれ、いろいろな活動をやっていただくという意味では、非常に意味がある事業かと思っておりますし、また、今後も広げていきたいと考えております。
なお、もう一つ、花咲く街角等のアダプト制度との連携についてでございますけれども、自主管理もアダプト制度の一つでございますが、そのほかに花咲く街角ですとか、公園や緑地帯の植栽の花の植えつけ等のボランティアの活動もやっておるところでございます。現在、花咲く街角におきましては、189ある中、72のボランティア花壇をやっていただいております。こちらは個人の方、また、中には企業でやっていただいている方もございますが、比較的お住まいや職場の近くで自分たちの内容に合わせて御自由に、地域の一部として、きれいに植栽、また花摘み、水やりをやっていただけるということで、まずはやってみたいという方が非常に手軽に個人で御参加いただける事業となっております。
今後の連携としましては、それぞれの方が活動しやすい、いろいろな機会をつくることによって、地域活動にそれぞれの御自身の時間帯、生活様態に合わせて御参加いただけるいろいろなメニューをつくっていくのが必要かと考えておりますので、今後も両事業とも推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
概要といたしましては、私の考えていたところと一致してはいるんですが、やはり一方で、自主管理となってまいりますと、どうしても地域差が出てしまうという問題ですとか、現状、町会や自治会で担当しているような場所ですと、町会・自治会の問題もあって、やや高齢化して、将来的に不安だというようなお声も少し聞いたことがあります。やる気のある方や本当に自主自立の精神のある方に地元の公園を任せていく、お願いしていくというのは本当にいい方向性だなとは思いますので、そのあり方や公園等の管理の質も含めて、適切な指導をしていただきたいなというふうに思います。
調べたところによりますと、アダプト制度のアダプトというのは養子という意味らしいので、かわいい、本区のみんなの共有物である公園を養子にお預けするというようなことだというふうに思います。そういう概念といいますか、みんなの大切なものを皆さんで大切に使ってもらうという気持ちを忘れずに、この制度を進展させていただければというふうに思います。
今申し上げた、こういった制度の中で、これも以前、予算特別委員会や決算特別委員会等で私のほうで要望していたので、ことしも要望したいんですが、ぜひともハンギングバスケットを導入していただけないかというふうに思っています。ハンギングバスケットといいますのは、植木といいますか、鉢になっているお花等々の植物を、電柱にかけるのは余り美しくないと思いますが、主に街路樹や街路灯等にかけて飾っていくというものでございます。カナダのビクトリア市が発祥の地として有名ということなんですが、近年は国内でも富山市や盛岡市、両方とも私は見ましたけれども、力を入れておりまして、きれいな街路灯のあるところに、街路灯の目の高さ、高いところも低いところもあったかと思いますけれども、前後にきれいに花の植木鉢のようなものを取り囲むように並べていくという事業でございまして、これを応援するのは自治体なんですけれども、水やりですとか管理運営は地元の方にお任せしたり、また、サポーター制度もとっていて、出資の寄附が得られた場合には、かご自体にサポーターの方のお名前とか企業名などを入れたりすることによって、協力している方は非常に誇り高いといいますか、満足度も高いというふうに聞いております。
これを本区でぜひともやってほしいと思いますのは、やはり2020年のオリンピック・パラリンピックという象徴的なイベントが間近に控えていて、ヨーロッパの都市などではよく用いられているハンギングバスケットでございますので、日本でやっているところは少ないんですけれども、世界的にはよくある、よくあるからいいというわけではないんですが、浸透しやすい制度だということと、本区の場合、水とみどりの課を中心に、さまざまな緑化事業ですとか樹木等を植える事業をやっていただいていますが、やはり何といっても場所がありませんので、大規模な公園改修ですとか、植樹を行うということよりも、まずはそういった小さな植木鉢、花のようなものを、現在ある街路灯や、橋の手すりや欄干なども用いられるケースが多いんですけれども、本区は橋も多いわけですから、場所を選べば、かなり有効性が高い、本区と親和性が高いというふうに私は思います。今年度もお願いベースになってしまいますけれども、ぜひともハンギングバスケットの試験的な導入を検討していただきたいというふうに思います。
東京都や本区の中での扱いもありますけれども、本区のシンボルロードと言われるような場所は、まさにそういったものをするのにふさわしい場所だと思いますし、普及してきて美しさやなじみが深くなれば、商店街やさまざまな通りでも、うちでもやってみたいというところがあらわれる事業だというふうに思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。
次に、端的に公園、児童遊園の防犯カメラについてでございます。
以前に防犯カメラの設置をお願いしたときは、プライバシーに関する問題があるという話もありましたが、今年度導入に向けての動きがありましたので、高く評価したいと思います。端的に、こちらの画像のデータの管理や保守点検はどのように行っていく予定なのかを簡潔にお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○溝口水とみどりの課長
防犯カメラについてでございます。
こちらの管理につきましては、公園の防犯カメラの要綱を定めまして、適切に区のほうでデータの管理等は行っていくような形で、制度をつくって、きちんと対応してまいりたいと考えております。また、維持管理につきましては、防犯カメラは７年ぐらいで一旦また新しい機器に取りかえということでございますけれども、年間を通して維持管理のほうも委託をしまして、適切に管理をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
防犯カメラでございますので、利用機会がないことを祈ってはおりますが、やはりいざというときに迅速に、的確に使えるように、保守点検と情報データ管理はくれぐれも用心してお願いをしてまいりたいと思います。
次に、もう一点、公園については、首都高下の公園についてお伺いします。
具体的には、あやめ第一・第二公園、箱崎川第二公園等が当たるかと思いますが、首都高の下の区立公園となっております。今、保育園の児童がふえているということもあって、日中も利用機会、利用頻度が高まっていると思います。日が差していれば、そんなに気にはならないんですが、上に首都高があるおかげでテント状態でありますので、逆に、曇天の日や雨天の日は利用しやすいという部分もあります。ただ、やはり曇りの日とかはやや暗いかなというところもあります。照明灯もついているんですが、スポットライト型といいますか、かなり強い照明がついている場所もありますし、端のほうは暗いなと思うような場所もあるというふうに思います。利用頻度を鑑みて、こういった照明のあり方ですとか、利用のあり方について再度検討していただけないかということです。
それと、箱崎川第二公園だったと思いますが、整地が余りされていなくて、地面の下が結構傾いているような立地になっているかと思います。これも私の実体験なのですが、私の娘とかが保育園で箱崎川第二公園やあやめ公園を使ったりするんです。地面は防水の加工等がされていたりはするんですが、余り真っ直ぐではなくて、ちょっとでこぼこしていたりするような場所もあります。もともとが首都高の下ということなので、余り整地等々を考えてつくられていなかったのかなというふうに思う部分もあります。小さい子の利用などもありますと、小さな段差やくぼみ、へこみでも安全性や排水性にも難が出ると思いますので、そのあたりについての御見解もお示しください。
○溝口水とみどりの課長
首都高速道路の下の公園についてでございます。
まず、利用頻度は、委員おっしゃるとおり、保育園等の利用もございまして、首都高の下、あやめ公園も含めて、広場等になっていることもございますので、一定の利用をいただいているところでございます。
なお、天候によって照明が暗い部分もあるということでございますけれども、現在、周りの照度を見て照明がつくような形になっております。外からの光があると、どうしても点灯が遅くなるということもあるかと思いますので、その点につきましては、再度こちらのほうで公園の明るさ等も点検をして、曇りの場合でも安全に遊んでいただけるような環境をつくってまいりたいと考えております。
また、箱崎川第二公園のでこぼこという点につきましても、もう一度こちらのほうで現場を見て、修繕を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
箱崎川第二公園は個別の話ですので、あえてここで取り上げる必要性もなかったかもしれないんですが、申し上げたいところは、首都高の下の公園、以前は文字どおり日の当たる存在ではなかったんですが、現在は午前も午後も利用者がふえているというところを認識していただいて、電灯の件もそうですし、整地のこともそうですし、公園としての質をもう一段階上げて、貴重な中央区の区立公園の質を高めていただきたいというのが質問の趣旨でございますので、これを機会に、今申し上げた公園を初めとして、比較的小さかったり、地味な公園にも足を運んでいただきまして、質を高めていただければというふうに思います。
本日は首都高、地下鉄、公園について大きな点から聞いてまいりましたけれども、本区のまちづくり、ハード面、ソフト面、量、質ともに求められていると思いますので、理事者の皆様のさらなる御努力を期待して質問を終わります。
○木村委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時４分 休憩）
（午後３時35分 再開）
○押田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、環境土木費から随時質問をさせていただきたいと思います。また、今回の中央区基本計画2018に掲げる９つの基本政策をもとに、各施策が進められていると思いますので、順番に検証、また確認させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、中央区各会計予算説明書の中の191ページに橋梁長寿命化修繕工事の予算計上がされております。今回、初めに橋梁長寿命化修繕計画について質問をしたいと思います。
中央区としては、ほかの自治体にかなり先駆けて橋梁長寿命化修繕計画が進められておりまして、自治体の中でもトップランナーとして進めてきたのではないかというふうに感じております。また、中央区にかかる橋としては、私が調べた中では69あり、国の管理が３、東京都が30、千代田区３、本区は33ということで、昨年は朝潮運河に歩行者専用の橋、桜小橋が開通したのは記憶に新しいのではないかなというふうに思います。
ちょっと古いかもしれませんが、橋梁長寿命化修繕計画については、平成26年度に改訂版が出されております。その中に書いてある言葉としては、中央区が管理する道路橋は平成26年４月１日現在で30橋あります、このうち、約70％の橋梁が、建設後50年を経過しており、20年後には約83％の橋梁が50年以上となり、今後、その割合はさらに増加していくとあります。そのような中で、まず最初に、橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況についてと、今後のかけかえ予定の橋について確認をさせていただきたいと思います。
○三留道路課長
橋梁長寿命化計画についてでございます。
委員御案内のとおり、区の管理する橋梁はかなり長い年月のたっている橋梁が多くなっております。これは、震災復興であるとか、著名橋がかなり多く存在することから、容易にかけかえができないであるとか、修繕がなかなか難しいといったことがございますので、予防保全型の修繕計画を立てているところでございます。
その中で、かけかえの計画ということでございますけれども、耐震補強なり、そういった補強がなかなか難しい。著名橋でない橋であれば、かけかえの計画をするのでありますけれども、先ほども申しましたように著名橋が結構多いものですから、かけかえという段取りにはなかなかいかないというようなところでございます。その中でも、数橋、３橋ほどでしたか、今、この橋とこの橋というのが手元にないのですけれども、たしか新場橋等を含める３橋程度がかけかえ予定になっていると認識しております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
やはり著名橋を残していきたいという課題が本区としてもある。かけかえについて、今後も何橋か予定されているのではないかなとは思うんですけれども、今、工事をしているところもあると思います。そういった課題がある中、計画的に橋梁を工事なり修繕して、かけかえをしたりしながら、予算の平準化によってメリットが出る。本区はそういった取り組みをかなり前からやっているというふうに、私も今回調べまして、わかっております。
次に、予算書の191ページの新島橋のかけかえについて、またお話ししていきたいと思います。
勝どきにある新島橋ですけれども、私も十数年勝どき五丁目に住んだことがございまして、皆様も御存じだと思うんですが、新島橋というのはかなり坂が急で勾配がきついというお話があって、私が議員になる前から、もう少し緩くならないかみたいな話や、そこで転倒してしまったとか、そのような話はよく聞きました。自転車で転倒したとか、月島側の新島橋のほうは急に曲がっているというか、ちょっと勾配がきついというような形でありまして、そういった課題もあったと思います。その辺について、今後克服されるのかなというふうに思います。まず、その点について、従来の新島橋について、地域の皆様のお声とかがありましたら、お願いします。
○三留道路課長
新島橋の件についてでございます。
委員御案内ありましたように、新島橋は、現在、かけかえをしておりますけれども、かけかえ以前から橋詰めの勾配がきついと。中央区内は、どうしても河川をまたぐ都合上、橋の取りつけ部分が急勾配な橋がかなり多くなっております。新島橋も、やはり以前から勾配がちょっときついと。現在、かけかえ工事中で、右、左へと車線を変更して対応しておりますので、どうしても歩道が、工事中についても急勾配になってしまう状況になっております。その中で、ガードマンを配置したり、注意喚起の看板等をつけて、区民の皆さんに注意を促しているところでございます。かけかえ完了後は、今の勾配よりはかなり改善されるのですけれども、やはり四隅の宅地の高さが決まっておりますので、一部改善が困難な場所等もありますが、現状よりは改善されると思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。橋詰めという、端のほうですか、改善していくということで楽しみにしております。また、工事の中でも、いろいろな看板等が出ておりまして、やはり地域の皆様からのいろいろなお声があるのではないかなというふうに思っております。
今、工事のお話があったので、新島橋の工事ということで、私も現地に行って、よく見ていますと、月島方面から歩いていくと、大きな看板がありまして、そこの看板の中に工事の工程が書いてあるような大きい看板があります。そこから見ていたんですけれども、自転車で一生懸命走っている人がいまして、都営バスとかが後ろにくっついて走って、追い越せないみたいな状況も間々あるのかなというような感じがしました。豊海とか勝どき五丁目あたり、特に豊海のほうには冷蔵庫があったりして、結構大型のトラックが走っているので、その辺については、交通整理をする方を出していただいているというお話が今あったので、安心はしているんですけれども、かけかえ工事の中での安全対策について、また、地域の方から通行に対しての声なども含めて教えていただきたいと思います。
○三留道路課長
工事中の安全対策、それから地域の皆様の声ということでございます。
工事期間中ですので、かなり車線を振りかえたり何かしていまして、現状、歩道なり車道に過度の負担がかかってございます。その中で、かなり住民もふえましたし、やはり朝夕の通勤時間帯には、確かに勝どき五丁目であるとか、六丁目から、かなり多くの方があの橋を御利用になっているということも認識しております。その中で、やはり自転車が危ないであるとか、いろいろなお声もいただきながら、ガードマンの対応であるとか、注意看板の対応だとかをさせていただいているところです。どうしても工事中ですので、万全な体制はなかなかとれないのですけれども、作業員、本区の職員一丸となって、現場の対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。るる安全対策をしていただいているということで、最大限に安全対策についてはしていただきたいというふうに私のほうから要望させていただきたいと思います。
今の新島橋の話の中で、工事の進捗状況をあらわす看板がありました。そこの中を見れば、工期が大体わかるようにはなっているんですけれども、人によっては、見ても、いつ終わるのかというぐらいはわかっても、どういう形で道が変わっていったり、その辺がよくわからないというようなお声もあって、教えていただいて私がお伝えしたりとか、そういうことはいいのかなというふうに思うんですけれども、そういった看板の中で、地元の方とか通行する方とかにお伝えしていこうというお気持ちはわかりますし、看板がすごく大きくて絵も入って、親切な取り組みなんじゃないかなというふうに思います。私としては、さらに伝えていくことはできないのかなというふうに考えてみたんです。
まず、そこの工事の進捗状況とか、どういうふうにお知らせしているかをお願いします。
○三留道路課長
委員御案内のように、工事のこれからの段取りであるとか、どの時期に今度はこちら側に切り回しをしますとか、そういったことを広報看板等でお知らせをさせていただいているところでございます。それがなかなかわかりにくいということであれば、改善の余地があれば、改善する方向で段取りをしたいとは思いますけれども、そういった形で周知をさせていただいているところでございます。
○墨谷委員
わかりました。ありがとうございます。
大きな看板で御案内していると。あと、地域の方にもいろいろな形で説明会などもされているのではないかなというふうに補足したいと思います。多分されているのではないかなと思います。
今回の新島橋のかけかえというのは、比較的時間がかかる工事ではないかなと思います。勝どきでは大江戸線の地下鉄の拡幅工事の工期も延びていて、いろいろな方から、工事が長いねというようなお声をいただきます。新島橋とは違いますけれども、大きなところは意外と通行人の方の御協力、区民の皆様の御協力が必要になってくるのかなというふうに思います。その辺で、私も何かないかというふうにずっと思っていたんですけれども、晴海五丁目の再開発なんですが、選手村工事かわら版というのがあったんです。最新号が2018年２月の７号ということで、大江戸線のところに行くと、ＱＲコードで掲示というか、かわら版がございまして、また都市整備局かわら版ということで、東京都がやっているんだと思うんです。かわら版も掲示はされているんですけれども、一回登録すると、どうなっているかというのが意外と詳細に出ています。例えば、選手村の工事の最新版などは、平成29年11月と30年１月の比較が写真で出ていたり、トピックスとして、一般車両・歩行者通行動線の切替えとか、工事車両の通行台数とかが記載されており、工事の進捗状況などがわかるというような形です。
看板の中では、なかなかコンパクトにまとめられないのではないかなと思います。よくなっていくわけですから、区民の皆様も協力したいというお気持ちもあると思います。そういった中で、さらなる取り組みとして、スマートフォンとか、そういったものとの連携をとって、さらなるお知らせの取り組みが必要になってくるのではないかというふうに思いました。その点についてどのようにお考えなのか、お願いします。
○三留道路課長
選手村のかわら版等、私どもも認識しているところでございます。新島橋に関しましては、先ほど委員御案内のとおり、近隣で勝どき駅の改良工事であるとか、大規模再開発であるとか、そういった形で大規模な工事等が集まっております。それ以前は勝どき駅であるとか下水道局のポンプ場の建設であるとか、そういったところで東京都が中心となって、勝どき地域の調整会議等を行っておりましたが、新島橋のかけかえが始まりましてから、新島橋周辺の工事に特化した調整会議等もさせていただきながら、学校であるとか、近隣町会であるとか、そういったところにその情報のＰＲもさせていただいております。環２の工事が始まるまでは、済みません、いつまでだったかは記憶が定かではないんですけれども、情報センターなりを置きまして、そちらでも掲示をさせていただいたということです。工事の中でポイント、ポイントで、必要があれば、工事のお知らせということで、近隣の皆様に工事の情報の提供等させていただいているところでありますので、今のところ、その地域に限ってスマートフォンのアプリであるとか、そういったものでの情報提供というのは検討していないところであります。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。いろいろな考え方等もあると思いますので、私としては、さらなるお知らせの取り組みというか、地域の方、通行人の方もいらっしゃいますし、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、そういった意味で、紙で御案内をするとか、回覧板であるとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、１つそこにＱＲコードなどでつなげていく。つなげていくことによって、皆さんがどんどんつながっていく、情報を知ってつながっていく、安心していく、そのような取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、看板の中にＱＲコードがついているんですけれども、多分苦情等の受付なのかもしれないんですが、電話番号、連絡先があったんです。そこに行くと、電話番号まであるので、どこかにくっつけるとか、そういうことは可能なのではないかなと思いまして、質問させていただきました。しっかりと今後とも御検討していただければなというふうに思います。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、今回の予算にも計上されているんですけれども、自転車の走行空間について、また、コミュニティサイクルの拡大について質問していきたいというふうに思います。
環境に優しい自転車というのは大切だと思います。また、中央区は便利なので、お話を聞くと、郊外から中央区に引っ越してこられて、今までは自動車で移動していた方が、自動車は使わなくなったと。高齢になったというのもあるのかもしれないですけれども、自動車をやめて、歩くとか自転車に乗るとか、そういうお話も聞きます。また、ちょっと違いますけれども、マンションも駐車場の空きが少しずつふえているようなお話を伺ったことがあります。
コミュニティサイクルの拡大の前に、まず自転車の走行空間を整えていくことがすごく大切なのかなということと、法的効力のある免許証はないんですけれども、自転車は車両なので、ルールの徹底というのも必要だというふうに思います。また、自転車保険の加入の促進も必要ではないかなというふうに思ってきております。今お話ししたところについては、本区でも対応はしております。対応はしておりますけれども、中央区の自転車での交通事故の資料が出ていましたので、少し読み上げますと、この資料によると平成29年と平成28年でプラス８というような形になっています。１年だけですから、あれですけれども、自転車の交通事故は一定数あるというような形で、最近では、スマホを持って運転していた学生さんが高齢の方とぶつかってしまったということで高額な賠償責任も予想されている事故がありました。ぶつけたほうも、当然ぶつけられたほうも悲しくなるというか、特に若い方がぶつけてしまったとなると、家族も心配というか、本当に大変な思いをするのではないかというふうに思っております。そういった中で、しっかりとした保険対策をしていただきたい。
まず最初に、自転車の走行空間についてですけれども、自転車ナビマークが白いもので、自転車ナビラインが青いものであります。中央区では、車道を自転車で走るというのは怖いというお声をたくさん聞きます。また、声としては、例えば清澄通りとか晴海通りとかの主要道路で歩道が比較的広いところについては、自転車道路と歩行者のところを分けてほしいというようなお声を私もたくさん聞いていますし、多分区のほうにもあるのではないかなというふうに思います。今後も人口拡大、環境負荷の軽減、コミュニティサイクル事業の展開が拡大していく中で、パーキングメーターの設置されている箇所が地図に赤印で載っており、それを見てみると、結構赤いんです。この辺の乗り越え方とか、その辺の自転車の走行空間について、パーキングメーターがたくさんある中で、本区としてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。
○三留道路課長
自転車の走行空間についてでございます。
委員御案内のとおり、車道にナビマーク、ナビラインを平成28年度から警視庁のほうで主要幹線道路に３カ年で試行的に引くというような状況で、現在、都道、国道を中心に、区内でもあちらこちらにナビマーク、ナビラインが引かれてございます。また、所轄のほうだけでなく区独自で引いたナビマーク、ナビラインもございます。こういったものを広域的にネットワーク化させるために、東京2020大会に向けまして、推奨ルートという形で来年度、再来年度に向けて工事費を計上させていただいているところでございます。
先ほど委員から御案内あったとおり、パーキングメーターがかなり厄介でして、車道側にそれを引いたときに、それをどうかわすのか。現在の都道、国道であると、何メーターか手前でマークが消えて、実際には、その先、パーキングメーターのところが表示されていないというのが現状だと思っております。そういうことから、自転車専用ルートがなかなか難しくて、ナビマーク、ナビラインになっているような状況だと認識しております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。ナビマーク、ナビラインで自転車の走行空間、走行空間というのは、Ａ地点からＢ地点に行く走行空間も走行空間かもしれませんが、いろいろな買い物の走行空間もあるかもしれないし、そういった中で、これはすぐ解決できるような問題ではないと私も考えているんですけれども、特にそこまで出てこないので、この辺についても、一つ一つ走行空間についての課題を解決していっていただきたいというふうに思います。
また、すごく大切なこととして、自転車というのは車両ですので、その点について本区としての保険への加入、また啓発の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○遠藤環境政策課長（参事）
区のほうも、自動車から自転車に転換というような形で、環境に優しいといった意味合いで、コミュニティサイクルというようなことも進めているわけでございますが、コミュニティサイクルにかかわらず、全ての自転車が適切な整備をされて、しかも万が一のときにきちんと賠償あるいは自分がけがをしたときの保険があるといった意味で、御案内のとおりＴＳマークというものを始めているわけでございます。これにつきまして、３月14日現在で233件という実績でございます。平成28年からやっているわけでございますが、これにつきましては、今後とも広報紙を初め、ＰＲに努めまして、多くの方に保険に加入していただきたいと思います。いろいろな保険があろうかと思いますし、さらに補償のいいものもあろうかと思います。そういったものはそういったもので選んでいただくということもあろうかと思いますが、多くの方が、気軽というのは変ですが、身近に加入できるといった意味合いで、また、自転車の整備をしっかりするといった意味合いで、ＴＳマークの普及促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
ＴＳマークの取得費用の助成について、平成28年から実施されているということで、今233件というお話がありました。保険というのは大変必要だと思います。ですので、助成というのもそうですし、助成という一つのＰＲというか、アドバルーンではないですけれども、そういうものを使って保険加入を促進していくというのが本区の意図としてあるのではないかなと私は思っております。今は結構コンビニとかでも気軽に自転車保険に加入できるような環境は整っていると思います。ですので、自転車保険の加入促進という角度でも、自転車の保険について、しっかりと前に進めていっていただく中で、コミュニティサイクルの整備が出てくるのかなというふうに思っております。コミュニティサイクルについては、自転車の保険がついていますので、そちらのほうでやっていただけるのではないかなと思うんですけれども、保険がかかっていない自転車に乗ってぶつかってしまうとか、そういうこともあるかもしれません。無保険の自転車に乗った人たちに対して、しっかりとした保険加入への促進がますます必要になってくるのではないかというふうに私は思っておりますので、また要望させていただきたいと思います。
コミュニティサイクルがお話に出ましたので、コミュニティサイクルについてです。
本区のコミュニティサイクルは、株式会社ドコモ・バイクシェアと平成27年10月１日から事業の実証実験ということで開始されていると思います。地図を見ると、当初よりもポートを示す点がかなりいっぱいあって、小さい地図だと、いっぱいくっついている。そういった意味では、すごく広がってきているのかなというふうに思っております。また、東京都がつくった資料にも地図があるんですけれども、やはりすごく広がっていて、他の自治体とも連携してやっているということがあります。
まず、コミュニティサイクル事業の実証実験は今後ずっと続いていくのか、それとも終わりがあるのか。実験ということですから、どこかでドコモとか企業に手放すとか、そういうことがあるのか、その点についてお願いします。
○遠藤環境政策課長（参事）
コミュニティサイクルについてでございます。
平成27年10月から３年間の実証実験ということで、平成30年９月までというのを１つ設定しております。この実証実験につきまして、では今後どうするかといったところでございますが、現在、区内だけではなくて、広域連携という形で相互利用しております。現在、中央区を入れて７区が加入しておりまして、この４月には品川区とか大田区が加わって９区と。今後もまた、そういった意味で拡大をしていく可能性もございます。
今、こうして加入している区あるいは東京都と打ち合わせをしている中で、どういった形になれば実証実験、特に広域利用が終了と言えるのかといったことがございます。この事業は、まず安定的に運営がきちんとされていくのかといったこと、あるいはサービス水準をどの程度に置いていくのがいいのかといったところ、それから費用の役割分担的なもの、それから今、それぞれの区の事業としてやっておりますし、今後もそういう形でとは思っているんですが、仕様自体も区によってまちまちなところもございますので、こういったものも統一をしていく必要があるのではないか。あるいは、先ほどお話ししましたように、加入する区がさらに拡大しているといったところもあるので、実は、今、話の中では、それぞれ期間は違うんですが、ほかの区もこの実証期間をもう少し延ばしまして、ある程度統一をした形で、そういった課題の解決策をもう少し見出した上で本格実施という方向にするべきではないかということで議論がされています。そういう意味では、平成30年９月をさらにちょっと超えて実証実験というような形、また、実証実験だからこそ、例えば公開空地とか道路上でのサイクルポートの設置が認められているようなところもありますので、こういったものを東京都、交通管理者等も含めて、緩和をしていくような形で進める中で、本格実施に移ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私としては、実証実験の中で調べていただきたいことが何点かあるんですけれども、環境に優しいということが取り組みとしてあると思いますので、ちょっと難しいかもしれないですけれども、例えばＣＯ２削減の数値とか、そういったことが求められるのかわからないですが、また、まちの自転車屋さんに影響がないか、その点についてもしっかりと実証実験の中で調査をしていただいて、そういう影響が極力ないような形で、自転車のサイクルポートをつなぐことによって利便性が向上するということはわかりますので、その点も考慮しながら、コミュニティサイクル事業をまた進めていっていただきたいというふうに要望して、次の質問に移らせていただきます。
道路の交通安全の視点で質問したいと思います。
経過時間表示機能つきの歩行者用の信号機ということで、見える化されている信号機があります。幅が広い晴海通りとか、私の住んでいる近くの清澄通りなどは、２車線ですけれども、真ん中に安全帯があったりすることで安全も確保されているのかもしれませんが、信号の時間が見えることによって、次の信号を渡ろうという気持ちになったり、行動も変わってくるのではないかというふうに思っております。そういったこともあって、いろいろと広がりを見せていると思います。
私は過去に晴海通りの信号機を調査して、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、今回は清澄通りを見てみました。私が調べた結果、清澄通りは交差点が16カ所ありました。長いところの信号は、ほぼ時間が見える信号機がついており、短いところについてはついていない。そういうのが見受けられました。中でも、例えば相生橋のたもとについては、両方とも時間が見えない信号機でしたので、そういった中で、区内の全ての比較的幅が広いところをもう一回見ていただければと思います。私がなぜこういう質問をしたかというと、高齢の方とか小さいお子様が横断歩道を渡り切れないというようなお話がありました。そういった時間が見えるものがついていることによって、次に渡ろうということで、けがも防げるのではないか。まちに優しい、そういった取り組みも必要なのではないかというふうに思って質問しております。その点について御答弁をお願いいたします。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
ゆとり信号、信号の見える化の表示でございます。
清澄通りにつきましては、今、ほとんどの交差点で歩車分離がされています。ちょろ出しとよく言うんですけれども、大きい通りを流しておいて、脇道から来る車両を流すときにだけ大きい通りの歩行者の信号をとめたりとかして、信号無視や事故をなくそうということで、現在、警視庁のほうは取り組んでおります。その中で、確かに幅が大きい交差点と申しますか、その必要性がある交差点につきましては、個別に交通管理者、担当の警察署に変更できるところは変更してもらえるように申し入れをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。本区としてそれをやるという形ではなくて、所管は警視庁ということで、しっかりと要望していただいて、安全で安心できるまちづくりの推進を要望して次の質問に移ります。
今回、びっくりしたんですけれども、すばらしいというか、23区の緑被率の順位を見まして、10.70％で22位ということで、びっくりしました。私が議員になったときは23位でありました。はっきり言って、順位を上げるのは絶対無理だなというふうに思いました。気が抜けないところもあるとは思うんですけれども、順位を上げたというのは、理事者の皆様、また職員の皆様のすごい努力があるのではないかなというふうに思います。その点についての御苦労なども教えていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
今回、平成29年度に緑の実態調査を実施いたしまして、ただいま集計しているところですが、緑被率につきましては、今、委員御案内いただきましたとおり10.7％という数字が出たところでございます。前回の調査のときが9.1％でしたので、1.6ポイント上昇したという形です。
その中で、本区は公園等、ふやす土地がないという状況の中で、今回大幅にふえた要因が、例えば、本区は水辺を生かした回遊性のある公園づくりということで基本計画2018でもうたっているところでございますが、晴海二丁目の晴海臨海公園ができたというところで、大きくふえているところでございます。また、行政だけではふやしていけないという中で、現在、再開発の機会を捉えまして、公開空地等、まちづくり条例でもいろいろうたっているところで、ふやしていく努力をしているところでございまして、そういう中では、日本橋室町二丁目の再開発におきましても大幅に緑がふえているところでございます。
一方で、晴海五丁目は、現在、選手村の工事を行っておりますので、前回からは大幅に緑が減っているところでございますが、再開発、また建物の建てかえの際の屋上緑地の部分でもふえているところでございますし、学校等公共施設でふやしている部分、また民間の企業の努力によってふやしていただいている部分もございます。引き続き少しでもふやしていけるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
別の人が見れば何だと言う方もいるかもしれませんが、これはすごいことではないかなと私は思います。新規事業で緑の基本計画の改定ということで、いろいろな形で緑をふやしていくということはすごく大切なことではないかなというふうに思います。今も晴海二丁目、日本橋室町とか、そういったお話をいただきながら、広げていく、また、晴海五丁目の減った部分については、ほかでカバーしていくというようなお話をしていただきました。木というのは、今植えたら将来大きくなるものだと思いますから、そういった意味では、将来につなげる、子供たちにつなげるすばらしい取り組みではないかなというふうに私はすごく思います。
次の質問が時間的に最後になると思うんですけれども、さきの委員からも質問がありましたが、違う視点で質問したいと思います。首都高速道路の上部空間の活用調査ということで、先ほど平成30年度の調査で課題を洗っていく、用途としては公園とかスポーツとか憩いの場とかオープンカフェがあったりとか、銀座を回遊するというようなお話とか、いろいろ出ていました。いろいろ区にも上がっていると思いますが、晴海の野球場がなくなったりとか、また平昌オリンピック・パラリンピックがあって、そういった意味では、スポーツの機運が高まっている中で、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機に、皆さんがスポーツに対しての機運がさらに高まることの受け皿に、区としても学校を開放したりとかということはあると思うですけれども、そういったものにも使えるのかなというふうに思っております。
調査の対象区間が総延長約１キロということなんですけれども、本区として、御担当の方が思い描いている夢や構想などここの中に隠されているものが、今お話のあった中にも何かあるのではないかなと思うんです。区役所の前にも駐車場があって、活用されているというのはわかるんですけれども、もう少しイメージが浮かぶように教えていただけるとありがたいです。その点についてお願いします。
○遠藤環境政策課長（参事）
まさに、今回の調査でそのイメージの絵を描いていきたいというところが、この調査であるのかなと思っております。もちろん、調査の中で課題とか経費的なものとか、いろいろ調査をかけていくわけですが、区としての絵を描きたいといったところがあろうかと思います。そういった意味で、先ほどもいろいろ中身についてお話をさせていただいたわけでございますが、１つには、失われた川を緑として再現していくんだといったところ、良質な緑を面的に整備していくんだということと、周りの再開発とあわせて面的な整備をするんだと。そういった中で、どんなものが入れられるのかについては、物理的な問題もあろうかと思いますし、そういった意味で、なかなか野球場みたいなものは幅的にも限界があるとは思うんですが、例えば子供たちが多少遊べるような、スポーツができるような、また大人が健康面で体を動かせるようなものも含めて、いろいろな視点から、どういった整備が区として望ましいのかというのを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
本当にすばらしい取り組みではないかなというふうに思うんです。本当に知恵が光る。本区としては、自治体のトップランナーとして、区の土地が少ないということで、例えば複合施設などで工夫していろいろな施設をつくってきた。また、まちの開発の中で高齢者の施設、また、保育の施設と、今までさまざまな課題を克服してきた、自治体としてのトップランナーというような感じで、秘めているものがこの１キロというところにあるのではないかなというふうに私はすごく思ったんです。ですので、きょうはそういう質問で、もう少し具体的にわかるのであれば、もうちょっと教えていただけるのであればお願いしたいなというふうに思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
○望月環境土木部長
先ほど環境政策課長が答弁しましたように、今回の調査でイメージというものの絵を描いていきたいというのが１つございます。ただ、課題として、今も想定できますのは、トンネル状に長くなりますと、換気の問題あるいは自動車の事故が起こったときの防災的な観点から、どういう対応ができるのかと。結局、長さがどのくらいだと、どのくらいの換気が必要かとか、そういった技術的な検討を踏まえた上で、上部空間は当然首都高速のものですので、それをお借りしながら、区としてどういう整備ができるのかと。今回、つなぐところが銀座と築地という位置関係になります。そういった意味からも、銀座と築地をつなぐ橋というような形の中で一体的な部分でまちづくりとしてどうできるのかと。我々の部署だけではなく、都市整備部との連携も必要になってくるというふうに考えてございます。夢という意味では、いろいろなことが描けるかと思いますが、やはり制約がある中で、なるべく区として課題解決という中では、先ほど緑被率の関係がございましたけれども、まだ十分に確保できていない、また、新しい土地を求めるのが難しい本区におきまして、どういった形でその辺の整備ができるのかといったことも含めて、イメージとしてお示しできたら、お示ししていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
本区の課題をさまざま、果敢に解決する力強い皆様の御答弁をいただきました。
以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○押田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、私から環境土木費の質問をさせていただきます。
区政会館だより別冊というのが、最近、手元に届きました。これは、全国につながる連携の輪ということで、各自治体のいろいろな地域と連携した取り組みなどが紹介されており、中央区では、中央区の森について紹介がされています。11年前に中央区では、行政区域を越えて広域的な視点に立った温暖化対策に乗り出し、57キロ離れた東京の西端部の村に中央区の森を整備して、荒廃した森林の保全支援や木材資源の利活用、環境学習や交流などを行ってきましたということで、中央区の森が紹介されています。この中にもありますけれども、中央区は、区内に緑豊かな浜離宮恩賜庭園があるものの、緑被率が低いことから、再開発のまちづくりに合わせて整備される公園や公開空地、屋上緑化など、緑を着実に増やしてきました、しかし、同区は日本の経済・商業活動の中心地で、二酸化炭素の排出量が多く、区内の緑化推進だけではそれを吸収するには限界がありますと。そこで、区が着目したのは檜原村数馬地区の森林ということで紹介がされています。
いただいた資料でも、資料178では、中央区の森の地図と土地の所有形態が載っており、だんだんに中央区の森を広げてきた内容なども示されています。そして、中央区の森の間伐材の活用ということで、資料162では、具体的にいうと、平成21年度から屋内設置物などに間伐材を活用している状況が示されており、新年度の予算でもベンチをつくるというような予算375万円が計上されています。これからも長く続けていきたいということで、この冊子にも紹介されています。今後とも中央区の森の面積を広げていくことと、間伐材などの活用を進めていくということをお考えだと思いますけれども、具体的にはどのような間伐材の活用を考えておられるのか伺いたいというふうに思います。
昨年の第一回定例会でも志村議員が、間伐材の活用も含めて、本の森ちゅうおうなどでの活用なども質問していますけれども、そのときの答弁でも、新しい施設をつくるときには可能な限り中央区の森の間伐材を活用したいという区長の答弁もありましたが、これからの中央区の森の活用方法についてお示しいただきたいと思います。
○中野環境推進課長
中央区の森でございます。
委員御案内のとおり、平成18年度になりますけれども、23区で初めて、行政の区域を越えて地球温暖化対策に寄与する事業として、中央区の森事業を開始したということでございます。当初、檜原村の数馬地区というところでございますけれども、3.6ヘクタールから始めております。その後、数馬の部分で広げまして、最終的には37.4ヘクタールになりました。その後、平成24年になりますけれども、中央区から見ると手前になるんですけれども、南郷地区というところがございます。こちらの4.9ヘクタールを新たに協定地として拡大いたしまして、森林保全活動の支援を図ってきたということでございます。
今後でございますけれども、この両地区でございますが、今年度で間伐等の施業が一段落するということが１つ挙げられます。それと、前の基本計画2013の後期計画でございますけれども、後期計画の期間に対象地区として檜原村の協定地５ヘクタールという整理をさせていただいております。こういったものがございますので、これまで檜原村と協議を重ねてきたところでございますけれども、今般、協議がおおむね調ったということで、新たな協定地でもこれから森林保全活動を展開していきたいということでございます。これについては、来年度、平成30年度になりますけれども、現地の測量だとか森林保全計画を策定します。その後、実際に現地に入っていくのは平成31年度ということになります。
この中で間伐材というのが出てくるわけでございますけれども、これまで間伐材の活用ということで、先ほど委員御紹介いただきましたけれども、いろいろ屋外物だとか、直近であれば豊海小学校の本棚とか、こちらの森から出た間伐材を有効に活用しているということでございます。新たなところにも相当の間伐材が出るというふうに考えておりまして、それについては、これから区の施設整備が始まりますけれども、そこのスケジュールに合わせてタイミングよく間伐材を出しまして、可能な限り区の施設に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
これからもいろいろなところで活用していくというお話だったんですけれども、同じ冊子で新宿区も、絆を大切に深化し続ける連携ということで、新宿区の森・伊那というのがあって、伊那市と連携して、新宿区では伊那市の木工職人が作るおもちゃなどを誕生祝い品として贈っていますという記事も紹介されています。
この問題も前に本会議でも質問していますけれども、ウッドスタート宣言して、木育を中心にして中央区の森の木や檜原村の木でつくったおもちゃを赤ちゃんの誕生祝いとして贈呈する事業もどうかということで提案させていただいたこともあります。こうしたことも中央区の森の間伐材の活用として、ぜひ生かしていけるといいのではないかなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○中野環境推進課長
間伐材の活用についてでございますけれども、我々は、これまで中央区の森から出た間伐材については、先ほど御紹介しましたけれども、区の施設で活用しているほか、例えば木材を遊具にかえまして、遊べるボウリングだとか輪投げだとかをエコまつりなどのイベント、ほかのワークショップでそういうものを紹介しながら、区内の児童・生徒が木に触れ合う機会を創出しているところでございます。先ほどウッドスタートという話がございましたけれども、檜原村もウッドスタート宣言しているということでございますが、区としても、自治体として既に触れ合う機会を創出しているということでございますので、今後も、檜原村との連携はございますけれども、そうしたものを通じながら間伐材を一層活用していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
檜原村では、2019年９月に檜原おもちゃ美術館をオープンするという計画もあると思います。そういうところとも連携しながら、前の提案では、本の森ちゅうおうの中にもおもちゃ美術館などと連携して遊べる施設もどうかというような提案もさせていただいていますけれども、ウッドスタート宣言、木育の視点で誕生祝いとして贈る事業もぜひ視野に入れて検討をお願いしたいと思います。
次に、関連しますけれども、地球温暖化対策ということでお伺いしたいと思います。
資料157で地球温暖化対策・ヒートアイランド対策費用の経年変化というものもいただいております。これを見ますと、今言った中央区の森についても、この中で紹介され、あと環境保全の普及啓発や中央区版二酸化炭素排出抑制システムの普及などの経費、また水辺の緑化促進なども進めてきている費用が計上されているというのが示されています。そして、資料182では公共施設の緑化推進の実績ということで、詳細な資料もいただいております。こうした対策を進めていくということは大変重要なことですし、資料161では区施設における自然エネルギー設備の状況ということで、そういう施策も進めていっていただいているというのは評価したいと思いますけれども、さっきの区政会館だよりの冊子の中にも、中央区が年間に排出する二酸化炭素は約240万トンに達しますとありました。経済活動が活発な都心区であるがゆえ、環境に与える負荷も大きくなりますということで、多摩地区の森林が二酸化炭素の吸収源としての役割を担っているという記述があります。
中央区の二酸化炭素排出量が約240万トンということなんですけれども、中央区の森で吸収できる二酸化炭素というのはどのくらいかというのは、何か試算があるんでしょうか。
○中野環境推進課長
平成28年度に試算したデータがございますけれども、年間で約183トンが中央区の森で吸収できるという試算をしております。
以上でございます。
○小栗委員
中央区の森だけで183トンと。では、これを倍ぐらいにすると、結構中央区分ぐらいは吸収できるという感じなんですかね。かなり大きいんだなということで、今、改めて数字を……。183トンか。万と違うね。中央区の排出量は240万トンでしたね。残念ですね。全然足りません。かなり緑化しないと無理ですね。
環境行動計画では、中央区の二酸化炭素の排出量は基準年比で5.2％削減が目標なんですけれども、23区で出している最新の資料によると、18.8％増になっています。この問題は機会があるたびに私も発言させていただいて、中央区としては、まちづくり基本条例に基づいて環境に配慮した建物を建てていくとか、いろいろ省エネの機器を導入していくとか、そういうことで取り組みをしていますという答弁があるんですけれども、やはり全体の開発の速度が速く、そしてボリュームが大きいということで、全然削減目標に追いつかないということだと思います。今回も出していただいていますけれども、資料160の都市再生特別地区事業におけるＣＯ２発生量の比較を見ても、この12の事業だけで、既存建物と建て替え後を比較すると1.5倍の排出量になっているということがあります。全体のボリュームを抑えていくことがどうしても必要だというふうに思いますけれども、この辺の、これからの環境行動計画に基づいた削減計画をどう実現させていくかという視点で御答弁をいただきたいと思います。
○吉田副区長
現時点でなかなか難しい課題だと思いますけれども、実際的に言うと、普通の経済活動が行われていて、通常に建てかわっただけでも、基本的には二酸化炭素の排出量はふえてしまうわけです。私どもは、これを平成12年から始めていますけれども、開発指導要綱の中で環境計画書というものをつくらせながら、大規模開発の建てかえの時点において、どれだけ省エネ機器を使って電力消費量を抑え、ガス消費量を抑え、全体としてどれだけ省エネが図られて、二酸化炭素排出量を減らせるかというような試みをずっとやってきているわけでございます。私どもも、そういうような取り組みを含めて、一般的に建てかわってしまうことよりも、省エネ化をどういうふうに図るかということで抑制をしていくわけですが、例えば本区の場合は、指定されている地域として平均的に容積率が500、600％というような指定がある。そこのところが建てかわっていくというときに、現実に、従前の容積率が例えば350％であるとすると、やはり皆さんは資産の評価に従って500、600％あるいはさらにもうちょっと大きなものを建ててしまう。そういう現実のところがありますから、その部分を全部抑え込むというわけにもいかない。そういう中で、基本的には、省エネ化をどういうふうに図るかということを開発指導の中でやり抜きながら、どういうふうな形で二酸化炭素を減らしていけるかということをきちんとやらなければいけないということで、中央区の森も始めさせていただいているわけです。
先ほど183トンという、かなり情けない話がありましたけれども、実態的には、私どもとしては、実は、今の日本の森はＣＯ２を吸っていないと思っています。かなり乱雑に植林をされておりまして、杉とヒノキが相当植えられております。それが密植されておりますので、委員から再三、活用というお話が出ますけれども、実は、構造材としては使えないぐらい弱い木材が密集、密植されている状態が日本の森でございます。多摩地域の森は特にそうでございます。そういうものを切り開きながら、面積だけではあらわせない酸素吸収量というようなものも考えて、例えば数馬と南郷というところでも、数馬の部分は間伐しているんです。だけれども、正直言いまして、南郷ではほとんど切りました。切った上で多摩の自然林に戻す。杉やヒノキではない多摩の自然林に戻すというようなことで、ＣＯ２吸収効果を上げるというようなことも試みております。
そういった部分を含めて、御党とは環境問題でかみ合わない議論をもう何十回もやらせていただいておりますけれども、それ以上に、我々としては、現実に今何がやれるか、環境上、本当に有効な手は何なのかということを考えていきたいと思っております。ですから、やり方についても、今回、例えば矢沢のほうに中央区の森を広げるわけですが、村との考え方を整理しなければいけないと思いますけれども、基本的には、そのときも南郷地区と同じように全部切っていって、多摩の自然林に戻すような形で、もうちょっと酸素放出効果があるような林に戻していくというようなことも含めて、一方で中央区の森をやりながら、区内の省エネ対策をきちんとやっていくということが、今、私ども区としてできる精いっぱいのことなのかなというふうに考えているところでございます。
○小栗委員
精いっぱい努力されていることはわかります。中央区の森の事業も、いろいろな苦労もある中で、森林としての機能が生かせるような森にしようということでやっているということで、その点では評価したいと思いますけれども、都心区だから仕方がないんだということで温室効果ガスがどんどんふえてしまう、そういうものについても、やはり責任を持って削減していく方策を考えていかなくてはいけないというふうに思います。前も何度も言って、全然取り上げてもらえませんけれども、省エネ機器を使って、本当は２倍になるけれども、1.5倍に抑えられるんだったら、そもそも1.5倍にならないように建物の高さをもっと抑えるということができるのではないかと私は考えます。それは経済活動上無理だというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、そういうことも含めて、地球環境の問題でありますし、檜原村でそれを全て吸収してもらうということはできないわけですから、区として環境に対しての責任を果たしていくという姿勢で事業を進めていただきたいということを申し述べたいと思います。
最後に、街路樹の問題でお伺いしたいと思います。
先ほどもありましたけれども、いろいろ街路樹などもふやしていきたい、水辺の活用とか、緑被率も23区の中で23位ではなくて22位に上がったということで報告もありました。今回の予算でも、特別区道中日第５号線、昨年、街路樹をぜひ切らないでほしいといろいろな声が寄せられた日本橋保健センターの前の通りの工事の費用が計上されています。これは４区間に分けて順次工事が進められていて、平成27年から始まっていますが、完成は平成33年という７年間の工事というふうに聞いています。この工事は、歩道の拡幅や電線地中化共同溝の工事、そして残念ながら、共同溝を地下化するために、結構いい日陰になっていた木なども撤去して、工事が終わったら新しく植栽をするということで工事が進められている場所だというふうに認識しています。
この予算書でいきますと、192ページでは電線共同溝、190ページではシンボルロードということで、該当する路線のいろいろな場所での工事が予算化されていますけれども、平成30年度予算では、中日第５号線の工事は、全体として合計ではどのくらいの予算になっているのか、伺いたいと思います。
○三留道路課長
特別区道中日第５号線の工事費についてでございます。
先ほど委員から御案内ありましたとおり、こちらの道路につきましては、人形町から清洲橋通りにかけて１工区、２工区、それから昭和通りから人形町通りにかけて３工区、４工区と、４つに分けて工事を順次進めているところでございます。
平成30年度の工事は、委員御案内のとおり予算書のあちらこちらに散らばっておりますけれども、１工区ではシンボルロード、最終的な復旧工事、それから街路樹の植栽工事の予算を計上しておりまして、こちらでトータル１億6,533万１千円となってございます。それから、２工区では、企業者の電柱等の撤去工事がありますので、本区での予算は計上してございません。それから、３工区は、30年度は事業の予定がありません。それから、４工区につきましては、これから歩道を広げていく工事、それから電線共同溝の本体を築造する工事、それから街路灯を整備する工事等を予定しておりまして、トータルで２億1,201万８千円の予算を計上してございます。全て合わせて３億7,734万９千円でございます。
以上でございます。
○小栗委員
ここはかなり歩道も広くすると。両側５メートルですか、広くして、共同溝にするので電線も全然なくなって、今はまだ木が植えられていないので、大変広々とした空間になっていますけれども、シンボルロードということで、かなり期間もかかりますし、お金もかけて整備しているということだと思います。道路、歩道の工事を一つ一つ見ると、結構お金もかかるし、なかなか大変だなというふうに思いますけれども、こういう工事で本当にまちの皆さんにも歩行しやすくなったとか、自転車との事故の心配がなくなったとか、そういうふうに喜んでもらえる工事になるといいなというふうに思うんですけれども、残念ながら、去年いろいろ問題になったように、木も古くなっているということもあって、大きなイチョウの木を切らざるを得ないということもあって、まちの方からも、突然そんな工事が始まってというような意見などもありました。
歩道の工事、特に共同溝については、ほかの箇所でもありますけれども、今植えてある街路樹を切らなくてはいけない工事がほかにもあるのかどうか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○溝口水とみどりの課長
ほかの路線でもあるかどうかということでございます。
私どもは、基本的には街路樹は残すということでやっておりますので、例えば歩道をそのままで舗装等を直す改修工事などで街路樹が生かせるものは、当然そこに残したままやってございます。一方、電線共同溝のように、どうしてもそこの樹木が支障になってしまう、また歩道拡幅で、今回はより植栽ますも1.5メートルに幅を広げまして、歩行空間も保った上、緑の量も質もよくしていくということで工事をやっておりますので、そのようなときにはどうしても樹木を撤去する必要は出てきてしまいます。その際に、移植する場所が確保できれば移植を行いますし、また、老朽化、老木化しているものについては、そういう際に全て撤去をさせていただくということで、その地域、その箇所ごとに細かく丁寧に検討を重ねながら進めているところでございますし、今後もそのような方針でやってまいります。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひなるべく木を切らずに残してやっていただきたいということと、周辺はもちろんなんですけれども、そういう工事をやりますということを広く周知していただくということをお願いしたいというふうに思います。
具体的に言うと、共同溝の整備などで、今言った日本橋の工事と茅場町の工事などが載っており、ほかにも歩道拡幅の工事などの工事現場が載っていますけれども、もしこの中で街路樹を撤去せざるを得ない場所があるのだったら、お知らせいただきたいと思います。
○三留道路課長
平成30年度予定の他の路線、２路線ございますが、名称が２路線で通りとしてはすずらん通りになるんですが、現在、街路樹は植えられてございません。拡幅した後に新たに街路樹を植える路線となってございます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。ありがとうございました。
○木村委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午後４時56分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559