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平成30年 予算特別委員会(第6日 3月15日)

1.開会日時

平成30年3月15日(木)

午前10時30分 開会

午後4時37分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(17人)

委員長 押田 まり子

副委員長 富永 一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 田中 耕太郎

委員 塚田 秀伸

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 堀田 弥生

委員 小栗 智恵子

委員 奥村 暁子

委員 青木 かの

委員 松川 たけゆき

委員 原田 賢一

委員 渡部 恵子

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
  • (6)議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○押田委員長
 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。

 資料要求がございました39点について、また、既に配付済みであります要求資料につきまして、申しわけございませんが、訂正がありましたので、それもあわせて席上に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 第6款「環境土木費」について、質問者の発言をお願いいたします。

○松川委員
 おはようございます。本日、トップバッターということで質問させていただきます。

 毎年、本委員会のほうでも質問させていただく交通問題でございますが、昨日出していただきました資料163によりますと、昨年も死者数が2名あったということで、こちらの死亡事故につきまして、詳細な情報等ございましたら、まずお知らせください。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 昨年の死亡事故の2件の詳細でございます。

 1件目につきましては、6月13日になりますけれども、午前6時47分ごろに中央警察署の管内になりますが、鍛冶橋通り、これは区道になりますけれども、新川2-12先におきまして、横断禁止場所を横断しようとした歩行者が左から来た車両にぶつけられて亡くなったという事故でございます。

 2件目の事故につきましては、7月22日土曜日になりますけれども、午前8時23分ごろ、これは築地警察署の管内になりますが、昭和通り、これは都道になりますけれども、銀座1-20先の丁字路におきまして、昭和通りをバイクが走ってきたところを丁字路から出てきた車と接触して、バイクの30歳の男性が亡くなったという事故になります。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。両方の事故とも防ぐことができた事故なのではないかと思いました。特に歩行者の方のケースにつきましては、きちんと信号を守っていただいて横断していただけていれば、守られた命なのではないか。やはりこういったところからいきましても、交通マナーの向上というのをまだまだ啓発していかなくてはいけないのかというふうに思います。

 その中で、交通事故対策の1つといたしまして、ゾーン30という時速30キロ制限に抑えるという制度がございます。こちらは報道等の資料によりますと、区域を定めて、最高速度30キロに規制するゾーン30について、整備年度前後の1年間の交通事故数の比較をしたところ、23.5%減だったということは警察庁からの発表で出ております。

 また、自動車と歩行者や自転車の事故が18.6%減ったということで、ある程度ゾーン30の導入によりまして、本区でもかなり進んでいるものかと思いますが、こちらを導入することによりまして、交通事故の件数が相対的に減っているというところでございますが、現在、本区の中でのゾーン30の導入したところでの交通事故数というのは実際、どの程度減っているのか、わかる範囲でお知らせください。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 ゾーン30でございます。このゾーン30につきましては、交通管理者である警察が行っております。把握している限り、数カ所ゾーン30があるのは確認しておりますが、そこの中での事故の対比というか、その辺はしておりませんので、申しわけございません、資料がございません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 やはりこちらのほうも自転車がふえている中で、特に歩行者と自転車の事故というものもふえているものかと思いますが、ゾーン30の導入によりまして、こういったところも減っていくという効果が実証できれば、ぜひふやしていっていただきたいというふうにも思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 続きまして、最近、見た目は自転車なのですが、実際は原動機付自転車に当たるという自転車がふえております。例えば、代表的なところで言いますと、グラフィットというものがございまして、こちらはクラウドファンディングのサイトで約1億2,800万円集め、このクラウドファンディングだけで月に1,000台売れ、現在、5,000台程度売れているということで、こちらのほうは、普通の自転車としても走れますし、モードを切りかえることによりまして、電動アシスト自転車としても使え、そして、モードをまた切りかえることによりまして、最高時速30キロまで出る原動機付自転車としても使えるという、3モードで売られているといったものがございます。

 実際、こちらのほうに関しまして、かなり台数も売れたということもありまして、注目も浴びているのですが、さまざまなクラウドファンディングのサイトなどで、海外、特に中国などから輸入してくる、見た目は自転車なのですが、原付に当たるというものが非常に売れている。そういったものがございます。

 これは、見た目は自転車なので、当然歩道は走ってはいけない。そして、たとえモードを自転車モードにしていたとしても、当然これは歩道を走ってはいけない。常に車道を走らなくてはいけない。そして、ヘルメットの着用も義務化されておりますし、本区で原動機付自転車としてのナンバーの登録もしなくてはいけないというようなものでございます。

 本区のほうでこのようなバイクがどの程度登録されており、そして、現在、そういったものによる事故等、もしくは摘発等があったかどうかにつきまして、わかればお知らせください。

○田中総務部長
 まず、軽自動車税の原付の登録の状況でございますが、大変申しわけございませんが、その内訳で、今、委員御指摘の原付の機能を持った自転車の登録というのは数字としては持ち合わせていないところでございます。

 以上でございます。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 今、総務部長から申し上げましたけれども、ペダルつきの原動機付自転車というのは把握してございません。先日、税務課のほうに確認しまして、原動機付自転車には2種類ございまして、原動機を50cc以下とするものと、あとは低規格の出力が0.6キロワット以下のものが原動機付自転車になりますけれども、その中で電気で走る自転車としての登録は1月末現在で46台というふうに聞いております。

 事故の発生につきましては、申しわけございませんが、把握してございません。あと、摘発についても今のところ把握してございません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 こちらのほうのバイク、私もそういうクラウドファンディングのサイトなどをいろいろと見まして、興味を持ちまして、実際に私自身も試しに買ってみました。買ってみたところ、やはり大変楽なんです。ただし、本区のように坂が余りないところではスピードが時速30キロジャストで出るんですが、坂のある所、例えば新島橋などを渡るときなどは時速15キロ程度しか出なかったりとか、勝どき橋を渡るときにもやはり時速20キロぐらいしか出なくて、そのような自転車で、原付として走るにはちょっと怖いと私自身も思ったところなんです。

 ほかにもいろいろなものがあると思って、調べてみたところ、私が買ったものなどに関しましては、オートバックスさんできちんと整備がされて、そして、ナンバーの交付を受けて、ナンバープレートを持っていかないと売ってくれないというものなので、きちんと法的にも守られている。これは正しいあるべき姿、本来の姿だと思うのですが、ほかのものに関しましては、かなり怪しいものも多い。中には、ユーザーさんに対しまして、これはナンバーの登録が必要ですと促してはいるものの、そのようなきちんとした状態でないと売らないというところではなく、勝手に届いて、自分の責任でちゃんとナンバーを登録してくださいというところはまだましなほうなんです。

 ほかのところに関しまして、これが原動機付自転車扱いになるということすら説明をしていないような売り方をしている大変悪質なサイトの販売店も多く見受けられました。

 恐らくこういった新しいものに関しましては、国のほうの規制、そして、東京都、警視庁のほうなどでの規制や取り締まりの強化をしていかないといけないと思いますので、本区でできる範囲内というのは限られているところもあることは承知しているところでありますが、実際、こういうナンバーの登録をこれから促していく施策というのも必要なのではないかというふうに思ったところでございますが、その辺何か見解等ございましたらお知らせください。

○田中総務部長
 現在、本区では軽自動車税、特に原付につきましては、トータルで4,500件ほど登録いただいております。もともと軽自動車税は税金でございますので、御本人が対象になるものにつきましてはきちんと申告していただくというのが前提でございますが、これまでとは違ったタイプのものが出ているということでございますので、納税の慫慂といいますか、申告を慫慂する際の文書にも表現を工夫するなど、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 こちらのようなものがどんどんふえていきますと、まず、皆さん試しに乗ってみて、そして、今、御答弁いただきましたように、本来ナンバーの登録をきちんと促していただくことによって、つけていただければ本当にいいんですが、試しに乗ってみたところ、警察の前を通っても特に何も注意されないから、いいんだと思ってしまうと、だんだん登録するのも面倒くさくなって、当然自賠責保険の費用等もかかりますので、面倒くさくなって、結局そのままにして、いつか重大な事故を起こすということが出てくるのか。

 これに関しましては、実際、摘発された例もあったのですが、やはり事故を起こしたときに始めて気づいたということが、他県であったようでございます。

 なので、なかなか見た目で原付だというふうにわからないので、取り締まり等も難しいところは重々わかるのですが、このようなものがふえてくることによりまして、実際気づかない間に犯罪者になってしまっているというケースが区民の方々の中に出てきてしまう可能性があるということを、これは意見として述べさせていただきます。そして、もう1つ、ヨーロッパのほうの原動機付アシスト自転車というアシスト機が日本よりも規制がなく、実際時速30キロ、40キロと速度が出てしまうというものが向こうで大変売れており、それをやはり輸入してきてしまう人たちがいらっしゃるということもあるようでございます。

 そういったところも述べさせていただきながら、こういったことで区民の方が知らない間に犯罪者になってしまうことがないように、啓発活動等もしっかりと行っていただければと思います。

 続きまして、駐輪場の使用状況を昨日、資料としても出していただきましたが、私も以前から申し上げています月島第二児童公園のあたりの駐輪が、おかげさまで大分減りまして、それに伴いまして、地下の駐輪場の利用者が一時利用も含めまして、大変ふえている状況でございます。

 とはいいましても、定期利用の台数のほうがまだまだでして、こちらの勝どき駅の地下だけでなく、本区内、ほとんどのところが、残念ながら、収容台数に対しまして、登録台数のほうが少ない状況でございます。

 まず、この辺で登録台数をふやすような施策というのはどのようになっているのかお知らせください。

○遠藤環境政策課長(参事)
 駐輪場の利用状況ということで、委員からお話がありましたように、駐輪場によっては、収容台数に対して承認台数といいますか、使われている方の台数が少なくなっているといった事実がございます。

 収容台数に対する承認台数の平均ですと、大体57%ぐらいになっていますが、少ないところでは20%を切るようなところから、100%になるようなところもあるのが実態でございます。

 区のお知らせも含めて、そういった案内をしているところでございますし、放置自転車対策という形で放置禁止区域を定めたり、あるいは、そうではないところについても、注意あるいは警告をしながら撤去活動をして、抑止といった意味合いでやっているところでございます。

 また、そういった指導をする中で、例えば駐輪場のほうの案内をする。そういったチラシといいますか、そういうものも入れながら、なるべく駐輪場を使っていただくようにしているところでございますし、また、従来は定期利用というのが当然中心だったわけでございますが、今は一時利用が非常に多くなってきておりますので、駐輪場の中で定期から一時利用のほうに切りかえながら、いろいろな対応ができるようにさせていただいている。

 また、コミュニティサイクルの登録者あるいは利用状況も伸びておりまして、だんだんそういったほうに転換してきているケースもあろうかと思います。

 そういった意味で、総合的に対策をとりながら、放置自転車をなくすとともに、駐輪場の利用を促進してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 いろいろと御努力していただいた結果、定期利用のほうもふえていき、そして、一時利用のほうもふえていったものと思いますが、なかなかこの自転車の問題につきましては、特に月島地域にあります駐輪場に関しましては、これからの晴海の開発等もございますし、そのほかの再開発もございますので、その辺の人口増も考えて、ある程度まだキャパシティはあってもいいのかというふうに思うところでありますが、やはり自転車の総数自体を減らしていく施策というのも、今回、コミュニティサイクルの啓発、普及というのも1つ大きく寄与しているものと思いますが、実際、いろいろなマンションに行ったときにも、駐輪場等を見ますと、明らかに使っていない自転車と思われるものも多く置かれていたりすることが見られます。

 そして、いろいろなスーパーですとか、公園の中もそうですし、私有地内に置かれている、もしくは、公共の場所に置かれている使わなくなった自転車がそのままずっと放置されている姿もよく見られるのですが、そういう使わない自転車などを無料回収しますというようなことで、そういった方々に対しましてコミュニティサイクルに移行していっていただくというような施策というのも1つの方法かと思うのですが、そのような使わない自転車の無料回収みたいな制度について、何か御意見等がございましたらお知らせください。

○遠藤環境政策課長(参事)
 マンション等で使用しない自転車ということすが、よくあるのは、例えばそういうマンション利用という形でマンションのほうで駐輪場を整備してありまして、そういったものを、例えば何年かごとに更新していく中で、要らない自転車というのが出てきたときに、マンションの中で解決しているケースを多く聞いておりますので、区のほうですぐにそういった対応をやっていくというのはどうかというふうに思っております。

 それで、逆にマンションのほうにも、コミュニティサイクルのサイクルポートの設置ということで、ドコモ・バイクシェアのほうからの働きかけがあったり、あるいは、今、利用がふえているということで、マンションからの働きかけもいろいろございます。

 ただ、利用に当たっては、住民の方だけではなくて、不特定多数の方が利用されるといったところもあって、いろいろ調整しながらやっているところでございますので、そういった状況で要らない自転車については、処分というような形、粗大ごみというような形もありますので、そういったことも整理していただきながら、できればそういう皆さんが使えるようなサイクルポートの設置とか、あるいはマンション自体でシェアサイクルをやっているようなところもありますので、区のほうでもそういった情報を伝えていければいいというふうに思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 確かにマンションの中で、自分たちのコミュニティという中で解決できるのがベストだと思います。

 そういう中で、今回、いろいろと私も申し上げました、質問させていただいた内容というのが、全てマナーの問題であったり、全て自分の意識の問題で解決できるものではないかと思います。

 区のほうでもさまざまな努力をしていただいて、マナーの啓発、向上等に努めていただいていることかと思います。私も委員会等の質問でございますとか、一般質問などでもこういうマナーの向上、交通安全ルールの徹底というところを今まで述べさせていただいてきたところであります。

 今まで私のほうで1つ言わせていただいていたことというのが、特に免許をお持ちでない女性に対してマナーの啓発をしていく場がないのではないかということを申し上げてきたところであります。

 男女で見ますと、男性の免許の保有率よりも女性のほうがどうしても低い。そういう方々は子育てに忙しくて、お子様を自転車に乗せて裏道を一生懸命こいで走っておられる姿を区内のあちらこちらで見受けられますが、そういう方々に対しまして、見ていますと、やはり一時停止で停止しなかったり、もしくは、左右を見ないで飛び出てくる。結構危ないと思う姿を見てきたこと。これも今までの委員会でも述べさせていただきました。

 そういう中で、マナーの向上という部分でお子様に対しての交通安全教室、そういったところで、お母様方にも積極的に参加していただけるようなことができないかということも今まで述べさせていただいてきましたが、1つおもしろい交通安全のマナー教室の事例があったので、私のほうで御紹介させていただきながら、御意見を伺いたいと思います。

 これはケッタマンというんですが、ここで皆さんに写真を見ていただくことはできないので、残念なんですが、見た目は本当に少年のころに見たヒーローの姿なんです。これはそういうケッタマンというキャラクターがおりまして、キャラクターといいますか、つくったんですが、これが異色の交通安全ヒーローということで、キャッチフレーズが守りたいのはその命!ということで、交通事故に遭ったそのケッタマンが改造されて交通安全、事故と闘うという設定でやっているキャラクターでございます。

 実際、杉並区のほうなどでも交通安全教室で出てきまして、ヘルメットの着用の啓発ですとか、そして、交通安全を守るということの教室等に多数参加されておりまして、東京都のほうのヘルメット着用キャンペーン等にも採用されたりしております。

 実際、こちらを見ますと、効果として私も聞いたのが、お子さんがケッタマンって格好いい、交通安全を守ることが格好いいというふうに学びますので、お父さん、お母さん、パパ、ママ、ここはとまらなければいけないんだよと親御さんが子供に促されることによりまして親の交通ルールの徹底もできるという効果があるようでございます。

 そのような形で子供から言われると、親もさすがに守らなければいけないということで、交通安全のマナーの向上が見込めるのではないかと思うのですが、このような交通安全教室は本区でも導入できないものか。そして、こういった方法というもののほかにも何か近い方法等ございましたら御紹介等もいただければと思います。

○草場副参事(交通安全対策・特命担当)
 交通安全のルールとマナーの向上というところなんですが、ケッタマンにつきましては、私も先日、初めて調べさせていただきました。これは東京都のヘルメットの着用のキャンペーンの一環として、委員から先ほど御紹介ありました杉並区の保育園におきまして、園児を対象として行ったそうです。

 このときの反響ですが、やはり子供たちには受けがいい。そもそも小学生が対象らしいんですけれども、今回は保育園でやったというところがございました。

 経費につきましても、10万円から20万円ぐらいのお金がかかるみたいですので、区といたしまして、単独でこういうことは今のところ考えておりませんけれども、各警察署に情報共有いたしまして、合同でキャンペーンを行うなどして、これからも自転車ルールのマナー向上等につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 交通安全教室も、私自身も小さいころに受けていましたし、いろいろと見てみますと、警察官の方々が出てこられまして、ピーポくんとかキャラクターが出てきまして、横断歩道は必ずとまって、右左右を確認して、手を挙げて横断歩道を渡りましょうというような形ですごく優しい警察官の方々とかわいいピーポくんみたいな、大体こういう組み合わせが交通安全教室の一般的な流れかと思いますが、この見た目が格好いいというキャラクターには、私も衝撃を受けまして、こういう形での啓発方法があったのかと私自身目からうろこでございました。

 今、御答弁いただきましたように、本区単独ですと、やはり予算の関係もございまして難しいというところもあるかと思いますが、ぜひほかのいろいろな組み合わせ等によりまして、このような方法をとっていただくことによって、小さなころから交通安全を守ろうという意識啓発といったことをしていただきたいと思います。

 続きまして、1つ、最近さまざまな議論があるところなのですが、エスカレーターのマナーの問題なんですけれども、もともと私たちというのは、エスカレーターに乗ったら、片側はあけて乗りましょう。急いでいる人たちがそこの片側を歩いていくというのがもともとのマナーだったかと思います。

 ですが、最近はエスカレーターというのは歩くことを想定していないので、両方ともちゃんと立ちどまって乗ってくださいということが啓発されるようになってきました。

 ですが、両方に立って乗ることによりまして、さまざまなトラブルが起こったりですとか、逆にこれは片方をあけるほうがやはり正しいんだというふうなことで、どちらが正しいのかということで、いろいろと議論が起こっていて、トラブルが起こっているケースもあるようでございます。

 この辺で、もし区内でそういったことによりますトラブル、事故等があったのであれば、お知らせいただきたいのと、こういったところにつきまして、本区での見解等が何かもしあればお知らせいただければと思います。

○三留道路課長
 本区で公共のエスカレーターは昭和通りの銀座の歩道橋にございます。そちらで右左並列ということでトラブルがあったという事象は聞いてございませんが、最近、よくテレビなどでも、関東ルール、関西ルール等があって、右側、左側というようなお話も聞きます。また、並列がいいというようなテレビも見ましたけれども、今のところそういったことでのルール、マナーをつくるということは考えておりません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 こういったところは、今、御紹介いただいた昭和通りにも本区で設置いたしましたエスカレーター等もございますし、日本橋の三越に日本で初めてエスカレーターが設置されたということで、本区から始まっているエスカレーターでもあるという中で、だんだん年数、月日が過ぎるごとにそういうマナーというのも変わってくるものなんだというふうに私自身も思ったところなんですが、変わっていくのであれば、それにあわせてしっかりとした啓発をしていかなくてはいけないと先ほどの、見た目は自転車なんですが、実際は原付というものもそうなんですが、時代の流れとともにいろいろなものが出てきては消えていくものもありますので、時代の流れに沿った形でしっかりとルールを定め、そして、その啓発活動等を行っていただきながら、皆様が安心安全で暮らせるような中央区で今後もあっていきたいと思います。

 そのような意見を述べさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員
 第6款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に第7款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 これより都市整備費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。

 それでは、第7款「都市整備費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○押田委員長
 それでは、第7款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

○塚田委員
 予算特別委員会の実質審査5日目にしまして、初めて質問させていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、まちづくり協議会につきましてお尋ねいたします。

 新たな基本構想に基づき、今般の地区計画改定に向けて内容を充実させての再開催となりましたまちづくり協議会でございます。日本橋横山町から晴海まで12地区での説明会を終えられたところかと思います。私も幾つかの会にオブザーバーとして参加させていただきましたが、会場ごとに皆様からの発言や反応、それら地域ごとにそれぞれ特性がありまして、私にとりましても大変興味深いまち協でございました。

 また、その会の途中で、会の趣旨とは異なるような発言をされた際にも、実に興味深い話であるとか、少し顔を背けてしまうような苦言などもあったり、番外編も含めて大変刺激的なまち協キャラバンだったかと思います。

 そして、この12地区のまち協を終えまして、それぞれのまちで実にさまざまな御意見をいただいたかと存じますが、重立った御意見をなるべく詳しく、可能であれば地区別にお聞かせいただけませんでしょうか。また、それらを今後の地区計画にどのように反映されるか、それもあわせてお聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 まちづくり協議会でいただいた御意見でございます。幾つか御紹介させていただきます。

 地区計画の改定の進め方については、迅速な印象を受けるため、十分に協議を行っていただきたい。こちらは銀座地区からでございます。

 また、次に、例えば地区計画で容積緩和を受けた、もともとのオーナーの方が居住しているマンションを建てかえる場合、今回、住宅の緩和を廃止するとなったら、オーナーはそのマンションに住み続けることができなくなる。長年住み続けた権利者が住み続けることができるような仕組みにしてもらいたい。こちらは日本橋本石町・室町・本町地区のまち協でございます。

 次に、宿泊施設が現に多数建設されてございまして、ホテルはいずれ供給過多になってしまうのではないか。逆にホテルを規制し、商業施設の誘導に力を入れるという考えがないのかといった御意見もいただいてございます。こちらは築地地区でございます。

 それから、スケジュールについて、いつまでに何をすれば現行の地区計画の緩和が受けられるのか。また、新たな地区計画新ルールの適用はいつごろになるのか。こちらは複数の地区でいただいてございまして、京橋地区であったり、問屋街地区というところから御意見をいただいてございます。

 緩和の地区の対象となる住宅関連施設の部分については、卸売などの商業等は含まれるのか。こちらは問屋街地区での御意見でございます。

 最後に、ホテルの客室について、定員1名につき9平米という規模は良質といえるか疑問だ、例えば12平米ぐらいの大きさにする考えはないのかといった御意見もいただいてございます。こちらは日本橋兜町・茅場町地区での御意見でございました。

 次に、これらの御意見の反映の部分についてでございますけれども、まず、今回、まちづくり協議会でいただいた御意見につきましては、例えばこれは全地区に共通して捉えられる内容のもの、あるいは、地区の特性によって個別に要望されていたことなどを整理しながら、今後、区として具体的に検討を深めていきたいというふうに考えてございます。

 特に今、紹介させていただいた銀座地区からの御意見、あるいは日本橋問屋街地区からいただいた地域特性を踏まえたある種の地区の独自ルールといいますか、地域ルールといったことを要望されている部分もございますので、そのあたりも今後、しっかり地元と協議しながら検討を深めていかなければならないというふうに考えてございます。

 そういった検討を含め、今後、都市計画原案を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○塚田委員
 細かい御答弁ありがとうございます。

 これまでのまち協その他、私もいろいろなところで開発についてお話を伺ってまいりました。そして、特にまち協を通して少し疑問に思っておりますのが、今、おっしゃったような、細かい地域別であるとか、あるいは共通した内容につきましても、かなりいろいろな御意見があった。そういったものを反映するということをおっしゃっていましたが、今月末という一定の期間を設けていらっしゃって、今月末までに都市計画改定に向けて手続に入られるということをおっしゃっていたんですが、例えば今もおっしゃった銀座地区などにおいては、今後も地元の協議を進めていく。

 ですから、まち協での答えが全てではない。これからも続けていくというような話をされている中で、まだまだ緊密な意見交換が必要なのではないかと思いますが、そういった観点を含めて、今回の都市計画手続の開始時期について、このまま予定どおり進められるものなのか。まだちょっと練り込み不足ではないかというような思いがあるんですが、その点についていかがでしょうか、お聞かせくださいませ。

○菅沼地域整備課長
 今、御質問いただいた練り込み不足といったこともございますけれども、私どもの今回の地区計画の考え方は御案内のとおり、改正のポイントとして大きく3点ございます。住宅の容積率を廃止。それから、よりよい都心居住に向けた生活関連施設の充実。さらには、インバウンドという訪日外国人旅行客、来街者の受け入れ、つまり、ホテル、宿泊施設の整備や充実といったところでございます。

 昨年の11月から12月にかけて開催したまちづくり協議会では、都市計画に関連する専門用語がとてもわかりにくいといった御意見も寄せられてございまして、今般の全地区のまちづくり協議会で、要望がございましたら町会への個別説明といった丁寧な説明機会も設けさせていただきたいといったアナウンスをしたところでございます。

 予定のスケジュールの御質問でございますけれども、まちづくり協議会では、確かに3月から4月にかけて都市計画原案の公告、縦覧を行い、また、ことしの7月には都市計画審議会に付議するといった予定を私どもが説明しました。

 実際、そのまちづくり協議会を終えて、我々都市整備部として内部検討している中で、このスケジュールに縛られることなく、先ほど委員からも御指摘ございました個別の協議等も含めて、区としてしっかり十分協議していきながら、予定スケジュールを見直しいくことも必要ではないかといった議論を今、しているところでございます。

 したがいまして、区としましては、都市計画の開始時期につきましては、4月以降を、また、地元のほう、あるいは、議会のほうにも適宜御報告させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 時期については柔軟に対応されるということで、大変安心いたしました。

 そして、ここまで私もまち協、それ以外の開発の話を人づてに聞いたり、直接参加させていただいてお聞きしているのですが、例えば、中には必ずしもこの改定に賛成されない方であるとか、それから、今、御答弁にもありましたけれども、解説内容を理解されないで帰られる、あるいは、情報が正確に伝わっていない場合なども散見するわけでございます。

 そういう意味では、今の御答弁にもつながるんですが、まだまだ今後も、全体でする話と、やはり個別の話し合いとそれぞれに必要な場合があると思われます。

 それと、スケジュールに必ずしも縛られないということもおっしゃっておりましたので、この点につきましても、ある程度の余裕を見て、また、事態が全て整うまで調整していただければという思いでございます。

 ここで、少し質問が変わりますが、ここまでまち協をいろいろ見せていただきまして、少し残念なのは、今、御答弁にもありましたけれども、全く内容をつかめずに帰られる方がいらっしゃる。それは終わった後で私がちょっと話をしたりしたときに、実はよくわからない。資料も大変かたい内容、必要最低限の資料を端的に説明されるので、これ以上にわかりやすいものはないとは思うんですが、前段が少し不足していらっしゃるのか、全く最初からわからないままに、そして、説明だけされて30分ほどで終了して帰されたというような話をされる方もいらっしゃる。

 そんな中で、そういう意味では、お互いにいい開発をしようという話し合いにもかかわらず、少し不幸な状態で散会してしまうということがあるということを何人かの方から聞いております。

 そういう意味では、このまち協につきましても調整していただくべきかという思いでございます。先般の一般質問の際にも、区長の御答弁の中に、まちづくり協議会の運営に関する御意見や御要望を伺っていくということもございました。そういう意味では、これまでにまち協ないしはその周辺の皆様からそういったまち協に対する御意見などが挙がっておりますでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 まちづくり協議会の運営等に関する実際の御意見についてでございます。

 実際、まちづくり協議会の場で今回いただいた御意見としましては、今般、日程調整の関係によって、個別説明とさせていただいた日本橋兜町、茅場町地区において具体的な御意見を頂戴してございます。

 具体的に御紹介しますと、まちづくり協議会、当地区では実は地域代表の構成員が分割した関係上、現在、構成員の数は4名でございます。このまちづくり協議会の構成員の数を充実させたいといった地元の方々、代表の方々からの御意見がございまして、今、各町会単位で有している日本橋法人会の代表者に加わっていただきたいといった御意見を具体的にお寄せいただいているところでございます。

 そのほかには、まちづくり協議会の場ではございませんけれども、日本橋二の部連合町会さんのほうから、まちづくり協議会の対象区域を少しきめ細かに再編したほうがいいのではないかといった御意見をいただいてございます。

 その部分については、先ほど少しまちづくりの協議会の御意見にも触れさせていただきましたけれども、特に繊維問屋街の地域特性と自分たちの二の部の地域特性が明らかに違うといったところを含めまして、もう少し会を柔軟に再編していったほうがという御意見を連合町会長のほうからも頂戴しているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 メンバーの構成の変更の依頼であるとか、なかなか私も知らないお話がこちらに届いていたようでございます。それらの御意見はまちの皆様からのものだと思いますので、ぜひともしっかり受けとめていただいて、可能な限り調整していただければと思います。

 そういう意味でも、メンバーの調整なども含めまして、まだまだ、練り込み不足というと、ちょっと違うのかもしれないですけれども、まちづくりという大きなテーマに対して、相互理解がまだ若干不足しているのかという思いでございます。

 今後もまち協はどうあるべきか、すばらしいまちづくりにつながってこその協議会でございます。これらの意見を反映して、今後、どのように改正されていくのか。その点についてもお聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 私が今、答弁しました内容の、例えば前段の部分、構成員の追加というところに関しましては、そういった当該まちづくり協議会の構成員の皆様方の賛同を得て、かつ、これはお名前が挙がっている先方の方々の参加意思といったことをまちづくり協議会の規約等々の御説明をきちんとして確認した後、明確にまちづくり協議会の場できちんとお諮りすべきことと考えてございます。

 また、まちづくり協議会の再編につきましては、関係する町会も多数いらっしゃるというところの現状もございますので、やはりこちらも同様に、まちづくり協議会の場を通じながら、きちんと構成員の皆様方の御意向を区として確認して、我々事務局、都市整備部として具体的に検討し、同様にまちづくり協議会の場でお諮りしたいというふうに考えてございます。

 いずれにしましても、このまちづくり協議会の部分につきましては、この会長の部分を含めましての改正というところを全地区で今、決裁中でございまして、今後もきちんと会の構成員の皆様方の意向を確認しながら適切な運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 最初に戻りますけれども、いささか日にちのない中で、急いで決めてしまうというところに不安を覚えておりました。そういう意味では、幾分かもやもやが晴れた思いでございます。

 つきましては、今後、個別の話が一番重要になるかと思います。そういったことも、やはり当事者の皆様においては、区の窓口であるとか、ホームページなどで事前の告知、それから、周知を施して、区民の皆様が誰ひとり不利益をこうむらないようにすばらしいまちづくりにつながりますよう要望してこの質問は終えさせていただきます。

 続きまして、都市整備費につきまして質問させていただきます。

 2020年以後の築地市場跡地のまちづくりについて、そして、場外市場並びに築地魚河岸にまたがり都市計画されている首都高10号線につきまして、それぞれ都市整備の観点からお尋ねいたします。

 一昨年8月の移転延期に始まりました今般の移転騒動でございますが、その後も築地再整備や食のテーマパークなどの言葉が出ては消え、市場関係の方、皆様並びに周辺の皆様にとりましてまことに死活問題につながりかねない、予測不能の事態に翻弄され、さぞや御心労であったかと拝察いたします。

 築地市場跡地のまちづくりにつきましては、本年年頭の都知事の会見にありましたように5月までは有識者の自由な議論を続け、最終的には民間の知恵をかりたコンペによって進めたいと話され、各界の有識者を委員とした築地再開発検討会議が昨年10月より始められております。

 それ以来、これまでに4回の検討会議が開かれ、本区もオブザーバーとして出席をされているかと存じますが、これまでの会議の検討内容をかいつまんでお聞かせください。

 そして、その一方で、この件につきましては、地元の皆様の御意見も聞かれているかと思いますが、こちらにつきましても主だった要望や懸案事項などをお聞かせくださいませ。

 そして、同時にもう1点。先週の土曜日に晴海入出路まで開通となりました首都高10号晴海線、そして、関連する補助316号線につきましても都市整備の観点からお尋ねいたします。

 平成5年に決定された都市計画では、湾岸線東雲ジャンクションから分岐した10号線は、今回延伸しました晴海を通り越し、地下化した状態で隅田川をくぐり、場外市場地下にて分岐した後、一方は銀座へ、そしてもう一方は新富町へ都市環状線C1に接続するとされております。

 ところが、この計画はこれまでに一度も事業化、そして、その検討もされず、実現に向けた動きも全く見せないまま四半世紀の年月を経て、現在も存在しております。

 区役所のここからも眼下に見えます入船橋にかけての幅広い地下道はいにしえの夢の跡をほうふつさせ、その先のカルバートに至っては老朽化した昭和40年代の構造物であり、寂れた計画同様に遺構の風情となっております。

 さらには、長年にわたりアンタッチャブルだった補助316号線の上に一昨年、築地魚河岸までも新設開業され、もはや首都高10号線、晴海から銀座間の延伸並びに補助316号線は現実的に不可能ではないかと思われます。

 この計画についてもどうお考えかお聞かせくださいませ。

○松永副参事(都市再生・計画担当)
 私のほうからは、築地再開発検討会議の件と、あと地元の皆様との意見交換というところで答弁させていただきます。

 まず、築地再開発検討会議でございますが、実際、今までの4回の中で、1回目では、委員の皆様から築地というところに関するイメージということで、本当にさまざまな御意見をいただいております。例えば、銀座に近いですとか、いろいろな繁華街に近い地域で非常に大きなポテンシャルを持っているということ。そして、都内だけではございませんけれども、多くの場所で23ヘクタールという大きな場所が一気にあいてくるということはなかなかないことでございますので、この面積をどのように活用していくのかということに関しまして、例えば都市計画の観点からの御意見ですとか、観光の観点からの御意見ですとかということで、さまざまな御意見が出ていたところでございます。

 また、第2回、第3回に関しましても、それぞれの委員の皆様の専門の御見地の中から、御自身の思いというところでいろいろな御意見をいただいたところで、第4回に関しましては、そういった御意見を踏まえて、幾つかのキーワードという形で今後の意見交換の方向性が出てきたところでございます。

 この4回の会議を簡単に総括して申し上げていきますと、一体開発というところの中で、一括で開発するよりも段階的に開発していくというような形のほうがよいのではないかということ。そして、都知事のほうからも一番最初のときにさまざまな前提条件を考えることなく、自由な意見でということでございましたので、その意見の中から、収益ということを、あの場所、23ヘクタールの中からではなく、あの23ヘクタールが東京、そして、日本全体の魅力を増していくことによって、さまざまな収益を出していけるようにしていけばいいのではないかというような御意見が出ていたところでございます。

 実際、今後、5回目、6回目、7回目という形で、当初の予定どおりであれば大体、あと3回ぐらい続くのかというふうに思ってございますが、この中で具体的な大きなまちづくりの方針というところが出てきて、ある程度形が出てくるのかというふうには思っているところでございます。

 また、築地市場の跡地というか、移転に伴って、地元の皆様との意見交換というところでございますけれども、場外市場の皆様であったり、築地のまちづくり協議会の中での構成員の皆様であったりというところ、あと、また、地元とは少し離れますけれども、築地市場の土地の所有者ということもありまして、東京都の皆様と今、具体的な今後の方向ということで、いろいろ意見交換をさせていただいているところでございます。

 東京都のほうとも暫定貸し付けの覚書を結んでいる状況でございますので、そちらの履行に向けましてお話を詰めさせていただいておりますし、築地市場がなくなって豊洲市場が実際の中央卸売市場になるということで、場外市場の皆様ともどのような形で共存していけばいいのかというところを今、種々意見交換させていただいているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。

○望月環境土木部長
 私のほうから補助316号線についてお答えさせていただきます。

 この316号線につきましては、これまでも東京都あるいは首都高とお話しする際に、都市計画の廃止というのを求めている、そういう区の立場を御説明してきているところでございます。

 区としては、こちらの道路は廃止してほしいということを要望していますが、まだ具体的なところの状況にはなってはおりません。ただ、例えば都市計画を見直されるということがなかなか難しい状況はあるのかもしれませんが、引き続き区としては、この316号、ただこの316号だけではなく、ほかにもあるんですが、そういった部分の区の意向、また、地域の声は確実に東京都に届ける、あるいは、首都高に届けた上でそういった検討をしていただくということに向けて努力していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○塚田委員
 それぞれに御答弁ありがとうございます。

 築地再開発検討会議につきましては、資料等がホームページでも実際にPDFで公開されておりますが、私もちょこちょこ見せていただいておるんですが、非常にまだまだ、5月までという期日からすると、ちょっとスピード感がないというか、まだ非常に築地とゆかりのない方の、妄想と言うと少し言葉が違いますが、少し理想案ばかりが先立っていて、見ていて、本当にこんなものでいいのかというような案がまだ大半であるかという思いでございます。

 そういう意味では、実際に築地からそちらに参加されているのは本願寺の安永さんぐらいでいらっしゃいますか。実際にその方以外は築地から余り参加されている方も見られない。そういう意味では、少しまだまだ現実的な話に至らないのかというような感じで見せていただいております。

 逆に、地元の皆様にお話を伺うということで少し安心しているんですが、今般の築地の新しいまちづくりについて最も危惧しておりますのは、今、言いましたように、学者の皆様、そして、都市設計の企業の方などのプレゼンが大半を占める中で、やはり地元の方の御意見がどれぐらい反映されるかされないか。この点が非常にまだ見えていないというところでございます。

 そういう意味では、今もおっしゃった答弁の中にもございました、地元の方の御意見をこれまで以上に伺い、やはり中央区、地元からの提案、提言ということで、これは素早くまとめ、東京都に持っていく。そして、地元の話を通していただくといった調整が今、最も重要であるという思いでございます。

 この点につきましてどうお考えでしょうか。そして、5月までの議論とされることを鑑みて、それまでのスケジュール、先ほど今後、7回ぐらいまで検討会議があるというお話でしたけれども、その辺もちょっとスピード感がないような感じがするんですが、その辺についてお聞かせ願いたいということが1つ。

 それと、10号線の延伸についてですが、いうならば、亡霊のような計画です。これが存在している。そして、本区からも再三廃止に向けての要請をされているということも伺っております。そういう意味では、やはり築地の再開発に向けて、例えば10メートル以上の構造物はつくれない。それから、一時的な建物しかつくれないというような、まさに足かせのような制限ルールが存在しております。それによって、もともとここが川だったということはわかるんですけれども、まさにまちの連続性を失うような、大変大きな不利益をもたらすものであるかと思います。

 そういう意味では、いま一度計画の取り消しを強力に提言され、まちの再開発の足かせにならないように、ぜひとも早期の解消に向けて動いていただきたいと思うんですが、その件につきましても御意見をいただきたいと思います。

○吉田副区長
 率直に申し上げて、今、東京都の築地再開発検討会議といわれているものが、何か具体的なまとまりが出てくるというふうに私どもとしては受けとめておりませんので、そこがスピード感を持とうが持つまいが、実質的な部分で関係がないだろうと私どもとしては感じております。

 いずれにしても東京都のほうでその検討会議を終えて、来年度の段階で具体的な方向性を出していくということになりますので、その段階で地元としてきちんとしたことを言っていかなければならないだろう。

 今はそういうことで、百花斉放でいろいろばらばらな御意見があるところに、そんなところにまともな意見を言ってもしようがないところが現実ございますので、その部分はきちんと整理して申し上げたいと思うわけですけれども、その上で、私どもがちょっと気になっているのは、現在、最近の検討会議の中で段階的というような表現が若干出ておりまして、これはそれなりに工事の手順みたいな形で段階的という言葉はわかるのでございますが、私どもが恐れておりますのは、汐留の開発のように、いわゆる区画整理事業で、例えば切り売りされるような事業になってしまいますと、23ヘクタールという一連の敷地の持つそれなりの価値というものが発揮されなくなってくるのではないか。また、汐留型の開発になってしまうのではないかということについては、やはり非常に大きな懸念を持っております。

 工事の手順が段階的になっていくのは、もちろんそれを否定するわけではございませんけれども、やはり一体的なかつ総合的な計画が必要であろう。

 私どもとしては、とりわけあの築地のロケーションというものは、何度か強調して申し上げておりますが、まず基本的に環状2号線、晴海通り、それから、新大橋通りに接しまして、陸上の交通の拠点であると同時に、東京湾の湾奥部に位置しておりまして、正直言いまして、東京湾内の水上交通の拠点ともなり得るし、隅田川を遡上する水上交通の拠点ともなり得る地域であって、水上交通と陸上交通の結節点になる。

 その上で、昨日もお話ございましたけれども、地下鉄新線の駅が当然あそこの下に入ってくるというようなことを考えますと、完全に東京都内では珍しいぐらいの交通拠点になり得るということでございますので、その部分は23ヘクタールを一体的に活用しないと、そういうスケール感のある交通拠点はできないと思いますので、そういう部分については、うちの区としてはぜひきちんとやってもらいたいということを、やはり我々としては要望していかなければならないだろう。

 そういう過程の中で、現実に今、316号線の話が出ましたけれども、本区にとってはこの316号と、それから、高速晴海線といわれている部分の計画と、それから、委員さんを怒らせるかもしれませんけれども、晴海勝どき連絡道路といって、新交通システムが回っていって勝どきに行きますという道路の計画が、まだ計画としては残っているわけですけれども、そんなものは到底認められるわけもないわけで、そういったものを含めて、やはりきっちり都市計画上のけりをつけろということについては、また私どもも強く言っていきたいと思っております。

 この築地の問題については、とにかく4,500億円を超える市場会計上の赤というものをどう埋めるかという財政的な問題もございますから、東京都の考え方はもちろんそれなりに財務的な問題も含めて尊重しなければいけないと思いますけれども、地元区として最低何が必要かということについては、やはりきちんとした整理をして、要望していきたいと思っております。

 この間、この築地の問題、オリンピックの問題については、何度か議長と区長と連名でいろいろ要望を出させていただいておりますけれども、そういった流れを整理しながら、最終的な要望はきちんと出していくようにしていきたいと思っております。

○塚田委員
 吉田副区長、御答弁どうもありがとうございます。

 おっしゃるとおりに、先ほどの前の御答弁にもありました、やはり段階的にというのは大変気になるところでございます。やはり副区長がおっしゃるとおりに、大きさが1つの魅力、魅力というのでもないんでしょうけれども、やはりこれだけまとまった土地が、言うなれば更地の状態から何かつくられる。本当に新しくまちが生まれ変わるというダイナミックなところを、やはり段階的であるとか、切り売りされるというのは魅力を大きく半減してしまうものかと思いますので、やはりこの点については注視して、それは避けていただくように働きかけていただくということはぜひともお願いしたいと思います。

 それと、先ほどもありました、やはり都知事の話でありました5月までに何となく決めるという話も、要するにそこで最終決定ではなくて、本区からの要望を伝えるというのはそれ以降でオーケーだという話であるということですので、逆にそれまでに、ぜひともさらなる緊密な会合なりを開いていただいて、細かい話もぜひとも伝わるように調整していただければという思いでございます。

 それと、道路につきましては、区の皆様、そして、東京都においても恐らく同じような考えだとは思うんですけれども、やはりこれは開発の前にすっきりとさせなければいけない話だと思いますので、ぜひともこれも強力に廃止に向けて動いていただければという思いでございます。

 そして、陸上交通の拠点、そして、舟運、水陸の交通の結節点、ある意味、マルチモビリティの水版、ウオーターフロントであり、そして、本区の観光につきましても、舟運等は大変大事なものでありますので、ここに船と、そして、陸の交通の結節点ができる、これができるかどうかはまだこの先の話でございますが、大変期待できるものであるかと考えております。

 そういう意味では、都心の超一等地に新しく生まれ変わる築地でございます。本区の皆さんに限らず、日本中が注目する大変大きなプロジェクトでございます。10月11日の市場移転を経て、東京2020大会が終了した後は、滞りなく最短の日程で新しいまちがつくり上げられることを誰しもが望んでおります。

 どうぞ区民の皆様の御意見を酌んでいただき、新しい街区とともに新たな築地文化の礎となるよう、今後の最後の数週間の調整に当たっていただくよう要望して、この質問は終えさせていただきます。

 続きまして、予算説明書の中から2点ほどお尋ねいたします。

 まず1点、194ページの都市計画費の計上説明2の(6)に地下街防災推進事業と記されております。これまでの地下街の防災推進事業とは異なるものかと思うんですが、この内容について御説明ください。

 そして、もう1点、197ページに建築行政費の計上説明の1の(7)総合案内板の更新とございます。この案内板が、以前にも話で出ていたと思うんですけれども、これの詳細といいますか、どういったものであるか、少し詳しく説明いただければと思います。

○斎藤都市計画課長
 私のほうからは、地下街の防災推進事業について御説明申し上げます。

 この推進事業ですが、これは国土交通省の関連事業でございまして、補助金の対象事業となってございます。現実的には、この背景としまして、南海トラフ大地震あるいは地下直下型大地震ということが、30年の間に70%の確率で発生するだろうというような調査結果を受けて、その対策の一部として地下街の防災対策を施したというような内容でございます。

 本区につきましては、2つの大きな地下街がございます。1つは東京駅八重洲地下街です。大きな地下街ということでございまして、もう1つは、銀座駅地下街です。この2つが大きな対象事業となっておりまして、そこに関する経費です。そういう震災対策、耐震対策の経費についての補助を出していきますという事業でございます。

 以上でございます。

○暮田建築課長
 私からは総合案内板についてお答えいたします。

 この総合案内板は、そもそも住居表示に関する法律に基づいて設置されているものでございます。その法律の中で、住居表示が実施されている場所におきましては、見やすい場所に当該区域内の町名及び街区符号または道路等の名前を記載した表示板を設置しなければならないということで、本区では、昭和40年から住居表示が実施されておりまして、その地域につきまして、当時は住居表示板という形で表示されておりました。

 それを、平成4年度から単なる住居表示の機能のほかに、歩行者がわかりやすいように、公共公益施設等を表示した総合的な案内板として更新してきたものでございます。

 来年度について予算を要求することにつきましては、実は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されるに当たりまして、やはり東京都や国のほうからいろいろと区内のほうに外国人旅行者の受入環境整備方針というようなものが示されました。その中で、本区の中では、銀座ですとか、東京駅前、日本橋のようなところ、外来者の方や観光客の方が多く見えるところ、また、本区は晴海の選手村がございますので、そちらから銀座、築地のほうに行くその道のところが観光案内機能の向上のための重点整備地区というふうに位置づけられました。

 本区の中で総合案内板の大型版といわれている、いわゆる1メートル角ぐらいの案内板がございますが、それが95基あるんですが、その中の約50基がこの重点整備地区の中に設置されております。

 そこで求められている機能といたしましては、観光案内機能の向上ということで、多言語化ということが特に求められております。本区も英語併記はしておりましたが、やはり今般、いろいろな国や都の指針ですとか、昨年区のほうで定められました多言語の指針などにも、整合しておりませんことから、これにきちんと対応する案内板ということで整備したいと考えております。

 多言語の表示につきましては、英語と日本語併記、また、ピクトサインを使い、凡例については、英語、日本語、中国語、韓国語の4カ国語併記ということ。また、ユニバーサルデザインにも対応していないということから、こちらについても対応して、いわゆる一般の方だけではなく、車椅子を利用されているような方についても御利用しやすいような形ということで、また、多言語化とユニバーサルデザイン化の機能を向上する形での更新ということで考えておりまして、この重点エリア50カ所につきまして、平成30年度に25基、31年度に残りの25基をという形で、オリンピック・パラリンピックまでに更新し、その後残りの地域というふうに考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 地下防災につきましては承知いたしました。少し使い方が変わり、地震に対してという話でございますが、例えば昨今の核爆弾等の攻撃によって、例えば地下に逃げましょうというような話もございます。地下防災というのは、今後、さらに重要な施設になるかと思いますので、引き続きこれは進めていただければという思いでございます。

 それと、案内板についてですけれども、もう少し観光に振ったものなのか。もちろん観光の意味もおっしゃっておりましたけれども、住居表示がベースであり、いわゆる歩行者の方にわかりやすくというようなものであるということなんですね。わかりました。

 観光だと、またこれは款が違うかと思うので、地下防災につきましても観光案内板につきましても、いずれもが都市整備費に計上されている意味がわかりました。

 そういう意味では、特に観光案内板につきましては、ちょっとまだどういったものか、私もつかめていないので、また後日、何か写真なりがあれば見せていただいて、どういう使われ方なのか。規格がありますので、余り変更もきかないんでしょうけれども、ぜひとも確認させていただいて、どういう使い方がいいのか。また、そこに土壌が乗っているかも含めて確認させていただければという思いでございます。

 それでは、もう1点お聞きいたします。本区にはまだ何カ所も木造住宅密集地域、いわゆる木密地域がございます。本区の90%以上の皆様が不燃建造物にお住まいという話ではございますが、その中でも特に月島及び勝どきの木密地域の現状について、本区ではどのようにお考えか、どうぞお聞かせください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 月島、それから、勝どきの老朽木造住宅が密集しているエリアの現状でございます。

 最近、東京都の防災危険度の調査が発表されたところでございますが、その結果を見ても、相変わらず中央区の中では、特に月島三丁目の火災による危険度あるいは倒壊による危険度というところが高い現状が続いているところでございます。少しずつ建物の更新に伴って、そのパーセンテージとしては改善のほうに向かっているところではありますが、いずれにしてもまだ個別更新、それから、大規模な再開発なども含めた防災性の向上というのがもっと必要な地域だということで認識しているところでございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 本区の以前の姿がどんどんなくなっていく。やはりこれは1つ寂しい面もありますが、ここ5年ないしは10年をさかのぼってみますと、実際に火災があり、そして、その中で亡くなられた方も複数名おられます。やはり命がなくなるというのは何にも増して大変大きな問題であると思います。

 そういう意味では、地域のまちづくり、再開発事業は、あくまでもそこにお住まいの皆様の御意向によって進められるものではございますが、木密地域の不燃化や耐震強化、あるいは、防犯作用も含め、本区の考えるまちづくりにおかれましては、今までどおり推進するべきと私も考えております。

 新しいまちづくりには、当然ながら反対意見もゼロではございませんが、20年以上にわたって各方面からの幾多の意見を突き合わせ、また、限りないほどの議論を重ねた結果がこの計画でございます。

 1人でも多くの皆様にとってこれが最善であると確信し、揺るぎない信念のもとに新しいまち、そして、まちの再生はされます。幾多の困難に屈することなく、今後も力強く再開発事業は推進していくべき事業であると私は考えております。

 いろいろと課題はあるかもしれませんが、まちづくりについて、そして、まちの再開発について、ぜひとも強力に推進していただければと思います。

 以上で私の都市整備費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員
 ただいま第7款「都市整備費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時50分 休憩)


(午後1時 再開)

○押田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がございました17点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 第7款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。

○堀田委員
 私から都市整備費につきましてお尋ねさせていただきます。

 まず、まちづくり支援につきまして、2点にわたってお伺いさせていただきます。

 まず1点目、まちづくり協議会についてでございます。先ほど前委員からもるるございましたけれども、このまちづくり協議会は再開発計画を抱える地区ではコンスタントに開催されていると認識しております。一方、再開発などを抱えていない地区はこれまで開催されていなかったかと思いますが、今年度は今後予定されている地区計画の改定に向けて、そのような地区も含めて全ての地区で開催されました。幾つかの地区では、実に何年ぶりかの開催となったようでございます。

 私も自身の住んでいる地区のまちづくり協議会に、実は初めて足を運びました。区行政の側の参加者は都市整備部の方だけかと思っていたのですけれども、実際は区民部、また、その他の部の方なども勢ぞろいしておられ、予想外の大人数の方々がずらっと並んでおられる光景に、正直、圧倒されました。それだけまちづくりについて、区民の皆様の声を聞いて、丁寧に進めよう、また、誠実に受けとめていこうというスタンスでおられるのかというふうに受けとめた次第でございます。

 まず、初めにお伺いしたいのですが、このまちづくり協議会に臨むに当たりまして、区としてどのような思いで臨んでこられているのか、その辺の思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○菅沼地域整備課長
 まちづくり協議会は、一番最初に設置したのが昭和62年のことでございます。今から30年前ということでございまして、この間、昭和60年代、平成の初期というところでのまちづくり協議会の案件と、さまざまな開発の動向、あるいは、都市基盤整備といったことの案件を含めまして、包括的にまちづくり協議会が抱える案件も幅広くかつさまざまな案件に発展してきた。これは言い方がおかしいのかもしれませんけれども、僕が役所に入った頃から比べますと、本当にまちづくり協議会の案件が多岐にわたり、かつ、本当にまちづくり協議会自身が成長してきたというふうな思いでございます。

 今、委員からの御質問のどのような思いでということからしますと、まちづくり協議会には関係部長というところでの構成員と、今、委員から御案内いただいたとおり、関係課長が各部所管含めて、あらゆる部分を含めてそこの連携が図られるような形で、できる限り関係課長の同席というところで、庁内横串の連携をもって会議に臨んでございます。

 したがいまして、区政全般においても、今、委員の御指摘いただいたとおり、区民の声をなるべくリアルタイムに拾っていきたい、耳を傾けていきたいといったこともございますので、全庁的かつ機動的な会議体だというふうに認識してございまして、その協議型のまちづくりの一翼を担うまちづくり協議会を今後、やはり一つ一つ丁寧な形で運営を進めていきたいというように考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。まさに多岐にわたるいろいろな案件等も出てくるでしょうし、それを全庁的にしっかりと協議していくという意味でも、本当に多くの理事者の方々が出席なさっているというのはすばらしいことだと思います。

 今、お伺いして、改めてこの中央区、一時本当に人口が減ってしまった本区ではございますが、それが本当に力強く人口回復している。その根底に大きな柱としてまちづくりがあったんだということを感じさせていただきました。

 今年度行われましたまちづくり協議会の中では、久しぶりの開催となった地区もございます。その構成員である町会長さんたちも緊張して参加しておられたようでございまして、後日、お会いしたときに、いきなり意見を求められても言えないとおっしゃっていた方や、また、あらかじめ資料をいただけるとよかったというようなお声も頂戴したところでございます。

 前委員も発言されておりましたけれども、本当に特に何年ぶりかで開催した地区の構成員の方にとっては、いわゆる短時間で理解し、その意見を出すというのは少し難しく感じる方も大勢いらっしゃったのかというふうには受けとめました。

 先ほどの御答弁でも、今後のあり方、また、進め方につきまして、例えば個別の案件については、町会などに行って協議することもあるというふうにございました。それはぜひにと思いますけれども、また、いわゆる案件がなくて、特に大きな変化がない地区におきましても、区の状況、他の地区の状況を共有するという意味で、変化の余りない地区も含めて、開発のない地区も含めて、全ての地区で今後もまちづくり協議会のような場を継続して開催していただければと思います。

 今、行われているような大人数、多くの理事者の方が来られるというのでなくても、もっと小規模でもいいと思いますし、先ほども地区をちょっと分けてという御意見があったような話がございましたけれども、もう少し小規模にしていただいてもいいかと思うのですが、ともあれ、例えば1年に1回ですとか、二、三年に1回ということで、区の全ての地区でそういう協議の場を持っていただければというふうに思っておりますが、その点いかがでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 先ほどの答弁とちょっと重なる部分がございますけれども、まちづくり協議会がある一方で、ここ近年、別な見方をさせていただきますと、地元のまちづくり活動が、例えば連合町会単位ですとか、あるいは、有志の方々を含めて、さまざまに発意的に、地元町会みずからとか、地元の権利者みずから行われているといった動きもございます。

 そこの部分を含めましては、今、委員御指摘の部分の、案件があるから、ないからというところで地区によって協議会を開催したりしなかったりということではなくて、そういったまちづくり活動に関して、我々は日ごろから皆様方から御意見をいただいている部分がございますので、今、委員のお話にあった区の状況、あるいは、他地区の状況といったところの情報共有も大事だという観点から、なるべく機動的に行いたいと思ってございます。

 あわせて、今、御指摘いただいたとおり、いきなり専門的な用語が並ぶ資料について大変わかりづらいといったところも、今般、2回目のまちづくり協議会を行う中では、事前資料の配付という対応をさせていただきましたが、今後もそういった観点を含めまして、なるべくそういった要望に応えられるような形で準備してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。特に資料の事前配付等はお願いできればと思います。また、今後の開催については、いろいろな角度から検討していただいて、よいように進めていただければということをお願いしたいと思います。

 次に、まちづくり支援用施設につきましてお尋ねいたします。

 このまちづくり支援用施設は住宅やマンションを建てかえている期間中に借りられる住戸としてまちづくり支援用施設の仮住宅というのがあると認識しております。

 これまでにまちの何人かの方、建てかえを考えていらっしゃる方から、いつごろ募集が出るのかとのお問い合わせをいただいたこともございます。

 まず、初めにお伺いしたいのですが、このまちづくり支援用施設には仮住宅のほかにもあると思いますけれども、まず、初めにこの施設の全体の総戸数や入居数をお知らせください。よろしくお願いいたします。

○菅沼地域整備課長
 まちづくり支援用施設の住宅戸数及び空き住宅についてでございます。

 現在、まちづくり支援用施設につきましては、総施設の数としまして8施設あり、これは月島西仲まちづくり支援用施設とか、月島清澄通り、中洲、勝どき、あるいは、月島再開発の月島二丁目を含めた8施設でございます。

 当初の設置戸数としましては、仮住宅36戸、従前居住者住宅として303戸、合計339戸でございます。

 一方で、まちづくり支援用施設の運用に当たっては、条例の規定によって、従前居住者住宅の空き住宅を仮住宅に転用できるといった規定がございますので、現時点においての整理としては、仮住宅103戸、従前居住者住宅235戸、計338戸。先ほどの合計の339戸から338戸と1戸減少となってございますのは、具体的に申しますと、月島二丁目のムーンアイランドタワーの従前居住者住宅1戸を当該マンションの大規模修繕事務所に使用するため、賃貸組合のほうに返還したといったところで1戸減となったところでございます。

 さらに、現在の入居状況をお伝えします。仮住宅103戸のうち入戸数28戸、空き住戸75戸、従前居住者住宅につきましては、235戸全て入居で空き戸数はゼロでございまして、トータルしますと、338戸のうち入居数263戸、空き住戸75戸でございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。全体で338戸の仮住宅等がある中で、現在75戸の住宅があいているということでございました。これは2割強に当たるということです。

 この空き住戸の有効活用、つまり空き住宅対策という観点からお尋ねしてまいります。

 私の知っている方でマンションにお住まいの方が、御自分の所有する部屋をリフォームすることになり、この仮住宅へ申し込んだけれども、建てかえではないため申し込むことができなかったとのお話を伺いました。

 今後、例えばバリアフリー化の工事や大規模リフォームなどで一旦部屋を出たいというニーズがふえてくるのではないかというふうに感じました。

 そこで、このまちづくり支援用施設の現在あいている住宅を有効に活用していくという観点から、このような場合も借りられるように申し込み資格を拡大、広げるということについて御提案したいのですが、お考えをお願いいたします。

○菅沼地域整備課長
 今、委員御指摘いただいた部分で言いますと、私ども地域整備課のほうにも実際、年間三、四件のそういったマンションリフォームを含めた相談というものが寄せられてございます。

 ただ、残念ながら、そこの部分についてお断りしなければいけないのは、入居要件、つまり、建てかえの際に入居し、建てかえ後もこちらのもともとのところに住み続けていただくという個別の建てかえあるいは再開発事業といったところでの住宅供給の要件が、いわば邪魔してしまっているというところが1つございます。

 一方で、まちづくり支援用施設の本来設置目的はそういったことの中で、ある一定程度はあいている住宅を有していることがこの仮住宅として機能するということの捉え方もございましたけれども、一方で、その間あくことによっての一定の財政負担が生じているというところも認識してございます。

 したがいまして、区としましては、今後、そういった適切な財政運営というところの観点も含めましての、今、委員御指摘の仮住宅の有効活用について、今後やはり具体的にきちんと検討していかなければいけないだろうと思ってございます。

 その具体的にというのは、今、委員御提案の例えばマンション住戸の大規模リフォームとか、大規模修繕時において仮住宅を貸すことができる入居要件にするといったことを含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

 何といいましても、マンションの居住実態が区内は約9割でございますので、そういった需要は必ず見込まれるというところもございますので、改めて新たな需要を受けとめる際の財政支出とか、あるいは、今、使用期間は2年という原則を定めてございますけれども、そういった入居期間との考え方を整理しながら、さまざまな観点から検討すべきものかとは思いますけれども、検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。財政負担というのも当然大きな大切な観点だと思います。空き住宅の活用、有効活用という点で前向きな御答弁いただきましたので、今後、しっかりと検討をお願いできればと思います。

 また、先ほども月島の何とか施設というふうに施設名もおっしゃっていただいておりましたが、そういう住宅情報ガイドによりましても、このまちづくり支援用施設の仮住宅のほとんどが月島地域にございまして、日本橋地域には1カ所、京橋地域に至っては1つもないというのが現状でございます。

 しかし、今後、戸建て住宅の建てかえはもとより、老朽化したマンションの建てかえ、大規模修繕などもふえていくと思われます。

 本区におきまして、また、日本橋、京橋地域もなかなか土地や建物がない状況ではございますけれども、何とかこの京橋、日本橋地域において、このまちづくり支援用施設、仮住宅をふやせないものかと思います。

 その2点につきまして御見解をお願いいたします。

○菅沼地域整備課長
 新たなまちづくり支援用施設の設置についてのお尋ねでございます。その部分につきましては、今、委員の御説明の中にあったとおり、新たな用地確保といった点の多大な財政負担を要するという点を含めまして、かなり現実的に困難だというふうに考えてございます。

 先ほどお答えしました一定の空き住宅の有効活用といった課題もございますので、まず、そこの有効活用を優先しながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 承知しました。やはりなかなか厳しいということを改めて認識させていただきました。

 実は私の近く、浜町のマンションにお住まいだった方で、そのマンションが老朽化により建てかえることになり、一旦出ることになった方がいらっしゃいます。そのとき中洲の仮住宅に入りたいと希望されたんですが、タイミングも悪く、また、戸数ももともと少ないのであいていなかったということで、結果的には勝どきのほうに入られたという方がいらっしゃいました。

 この近辺には古いマンション、本当に建てかえないといけないのではないかというような相当老朽化したマンションが多いのも事実でございまして、そのような需要も今後ふえてくるのではないかという思いから今のこの御質問をさせていただいた次第です。

 当然区としてはよくよく御認識だとは思いますけれども、一応そういう状況だけお伝えさせていただきます。

 次の質問に移ります。次に、晴海の選手村整備に伴う分譲マンションの住宅の販売につきましてお尋ねいたします。

 まず、晴海の選手村の整備は一応着々と進んできているかと思いますが、初めにこの工事の進捗状況をお知らせください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 晴海の選手村の工事状況についてでございますが、平成28年5月から晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業という事業を使いまして整備のほうは進んでいるところでございますが、まず、その事業者である東京都による全体を上げる盛土工事、それから、道路の整備。これは晴海埠頭の営業をしながらの工事になりますので、仮設を切り回したりということをやりながらの工事ですが、そういった基盤工事が進んでおります。

 それから、あわせまして、再開発事業の特定建築者であるディベロッパー、名立たるディベロッパーがそろっておりますが、こちらの特定建築者による住宅等の整備のほうも順調に進んでおります。選手村で使う板状棟は21棟ありますが、そのうち地下の躯体の工事はほぼ終わっておりまして、4棟については地上部の工事に入っているという状況でございます。ですので、通りのほうからも晴海の選手村の建物ができてきているというのが見えてきている状況でございまして、順調な進捗を示しているというところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。既に4棟ですか、地上に出てきているという表現で。ということで、本当に着々と順調に進んでいるということを今もお知らせいただきまして、大変喜ばしいことだと思います。

 このスケジュールどおり進んでいるということで、この選手村の土地は、オリンピックの後には分譲マンションとして5,000戸ほどが売り出され、1つのまちができると伺っております。このマンションの販売を行うディベロッパーのほうもそろそろ販売準備に入るというふうになってきているのではないかと思います。

 一方で、築地市場の移転、そして、その後の再整備についてはスケジュールが大幅におくれております。今回の予算審議の中でもたびたび言及されていますけれども、BRTについてはいまだにめどが立っていない。運行会社の設立もとまったままで、年内に決めるよう、先日東京都に改めて訴えに行ってきたと御報告いただいております。

 このような状況におきまして、選手村の後のマンションの販売が本当に可能なのか。地下鉄もなかなか厳しい。また、頼みの綱であったBRTも現状まだであるというような交通インフラの整っていない場所のマンションが果たして思っているように売れるのかということで思っております。

 区はその住宅の分譲予定時期に間に合うように選手村跡地のまちづくりを進めていかれると思いますけれども、このような状況でどれほど住民がふえるか、私にとっては未知数だと思っているんですが、そのような中で予定どおり進めていってもよいものかどうか、その点を危惧しております。

 例えばなんですが、せめてBRT開業のめどが立つまで住宅の販売をおくらせるようにディベロッパーと調整されてみてはどうかというふうにも考えます。また、仮に住宅販売がおくれることになった場合に、現在進められている区の施設の建設につきましてもスケジュールの見直しが必要になることがあるのではないかというふうにも考えますが、これらの点についてお考えをお示しください。

○吉田副区長
 販売時期をおくらせるというということが中心となったお話だと思いますけれども、現実にこの晴海の選手村の後の住宅というのは、いってみると新古住宅というのか、中古住宅ではないんですけれども、選手村で1回使いましたという住宅を中をリフォームして分譲住宅で売るわけでございます。それがまたもろもろの条件が整わないからといって、新古住宅の販売時期をおくらせるというようなことになったとき、イメージがどういうものになるのかというのはやはりかなり深刻かというふうに思います。

 実際にこれはマンション住宅事業者というのは普通は建築工事にかかっているときはもう販売しているんです。ですから、今の時期であれば、本来は、選手村の住宅でなければ、実は販売に入っている時期でございますので、基本的には私どもとしては、できれば来年早々ぐらいには全体的な条件が整って販売できるような形に進んでいくように、例えばBRTの問題であるとか、あるいは、晴海一丁目全体の交通環境の方向であるとか。それから、まちづくりが全体的にどう進むんだという将来像の部分が来年の初めぐらいにはおおよそ見えてきて、住宅も大体売れそうだという環境をつくっていくことが大事だと思っています。

 率直に申し上げますと、私どもの区からすると、実際的にはそこの住宅が売れ残るというような状況が出てまいりますと、本当に困るのは、現在、月島地区を初めとして臨海部全体にありますタワーマンションの住宅というのは、実は、新築の値段と中古の値段がほぼ変わらないというとても高い水準の資産価値を持っているわけですが、その近傍に売れ残り住宅があるということになると、この資産価値というものが相当落ち込む懸念がございます。

 そういう意味で、区民に、いろいろな意味でパニックを起こす可能性がございますので、基本的には販売時期をずらすということではなくて、販売できる条件づくりをやはりなるべく早い時期に仕上げて、少なくとも来年当初ぐらいにおおよそ見通しが立つような状況をつくり上げていくことが大事だと思っておりますので、その部分について、私どももそう考えてございますし、ディベロッパーもそうでございます。

 それから、土地のもともとの所有者でございます東京都のほうも含めて、そういう条件づくりをことし1年かけてしっかりやり上げて、この問題については対処したいというふうに考えております。

○堀田委員
 ありがとうございます。来春に間に合うようにというその御努力は本当に大切だと思いますし、先日も東京都のほうにもかけ合ってこられたというのもそこの点かというふうには認識いたしました。交通インフラの面だけではなく、皆様も御案内だと思いますけれども、やはり不動産の売買傾向といいますか、湾岸のほうはまだ何とかというような話もあったり、あと、城東地域は大丈夫でしょうというような専門家たちの意見というのもある中で、でも本当なんだろうかというところの、建物は小学校とか建ったけれども、住民がいないというようなことにならないかという。でも、先のことは誰にもわからないので、やはり間に合わせるようにするしかないかという、そこが結論になるのかとは思うんですけれども、一応危惧しているということをお伝えさせていただきました。

 そのBRTにしろ、本当にこちらの、願っているといったら変ですが、希望しているとおりに進んでいくことを、また、東京都が進めてくれることをしっかり願っていきたいと思います。

 あと、例えば選手村の住宅がきちんと売れて、魅力的なまちとするために先ほどそういう状況を整えていくということですが、それ以外にも、例えば住みやすいまちづくりとか、そういう観点で何かお考えがございましたらお知らせください。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 まちづくりの観点から交通基盤以外のところでございますが、やはり地元で定めました晴海地区将来ビジョンでも掲げていますとおり、晴海の地区の開発の中で、選手村のオリンピックレガシーを活用した施策ですとか、あるいは、文化教育施設を誘致しようといったことを将来像として掲げておりますので、そういった観点に沿って、これからも続く晴海のまちづくりについて、そういったイメージがつけられるような再開発の事業者、あるいは、東京都との働きかけを続けていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 では、どうぞよろしくお願いいたします。また、とりあえず東京都へしっかりと働きかけを今後もお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。

 次は、まちづくりの中で新しくつくられた商業施設に付設されている駐輪場についてでございます。

 放置自転車対策としてまちづくりの計画の中で新しく建てられる商業施設の敷地の中に駐輪場を設けるようにということで、最初の計画の段階で区のほうから指導してくださっていると認識しております。

 先日、その計画の中で、もう完成しているんですが、その商業施設へ行ってまいりました。そういえば、この敷地の中に駐輪場ができているはずだと思いまして、その場所を探したんですが、なかなか見つけられませんでした。

 ようやく案内板に小さく、また、薄い色で書かれた駐輪場という文字を見つけまして、それで何とかその駐輪場の場所にたどり着くことができたということがございました。

 私は駐輪場がこの近くにあるはずだということを知っておりましたので、そのあたりを集中的に一生懸命探して見つけることができたんですが、あるということを知らない方がまちの中とか、また、来街者も含めて、そちらのほうが多いと思うんですけれども、そういう方たちはきっと気づかないで通り過ぎるといいますか、そして、結果的に違う、余りとめてはいけないところに自転車をとめてしまわれる方もいらっしゃるのではないかというふうに思った次第です。

 また、実際、その場所に行きましたら、わかりにくい上に、料金が有料で、私からすると、結構高いというような料金の設定でございました。

 そこでお願いしたいということなんですが、せっかく建築指導というんでしょうか、計画の中で駐輪場を設置していただいたわけですから、実際にでき上がったものがもう少しわかりやすく、どこにあるのか、また、料金ももう少し安くできないものか、そのあたりをその事業者に指導していただけないかと思うのですが、その辺をお願いいたします。

○菅沼地域整備課長
 今、委員御指摘の部分につきましては、大規模な開発等を含めたまちづくり基本条例の中で、特に交通環境の改善というテーマの中で新しい駅近の開発の場合に公共駐輪場の確保をというところを、事業者と協議をしながら計画の反映事項とするという流れで行っているところでございます。

 一方で、今、委員の御指摘があったとおり、せっかくつくられているにもかかわらず、わかりづらい。つまり、それがなかなか有効活用されていないという部分につきましては、これは当然の視点ではございますけれども、今、まちづくり基本条例を運用している中で、例えばできたときの竣工検査時において、これではやはり平面図でうたっていた部分の案内表示よりも、実際に目線が高過ぎてわかりにくいとか、あるいは、どうしても商業施設を優先するから奥まったところにあると、ガイド表示がないと、より使われない。そういった観点もあろうかと思いますので、そこの部分についてはやはりきちんと事業者あるいは設計者と計画段階からよりわかりやすく、使われるような駐輪計画とするようにということは、私どものまちづくり基本条例を管轄している所管部と、それから、駐輪場を預かっている環境土木部のほうともきちんと話し合いをしながら協議を進めていきたいというふうに思ってございます。

 なお、料金体系については、なかなかそこの運営面の部分の民間サイドの運営資金の関係がございますので、私どもはなかなか言及するべきところではないとは思ってございますが、先ほどのよりよい計画づくりについてはきめ細やかな指導をしてまいります。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。既に建ってしまっているものにどう改良するかというのは少し難しいかもしれないんですが、まだ今後もそういう施設とかもあるかと思いますし、できる限り丁寧な指導をしていただくようにお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 続きまして、私から都市整備費の中から質問します。

 まず最初に、住宅・建築物耐震改修等支援事業6億1,205万4千円というところから質問したいです。また、地震に強いまちづくり、また、まちの減災の取り組みについてここでは確認していきたいと思います。

 区長さんの所信表明にも、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70%の確率で発生するとされる中、阪神淡路大震災や東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、防災対策の一層の強化を図っていかなければなりませんというふうにございました。私もこの減災への取り組み、まちの首都直下型地震対策の取り組みについては重要なことだと思います。

 最初に、この特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の助成については、平成30年度で適用を終了するということが資料に書いてあるんですけれども、本区内での特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について、まずお話をお聞きしたいと思います。あとは耐震化の目標など、そういったことについて、まず質問したいと思います。よろしくお願いいたします。

○暮田建築課長
 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてでございます。

 こちらについては、平成23年度から耐震化について進めておりまして、耐震診断につきましてはおおむね終了しておりまして、今は耐震改修、建てかえ、除却等に進んでいるところでございます。

 実際の耐震につきましては、当初よりかなり手厚い助成金を出していたことから、やる気のあるというか、やりやすいところについては随分進んでおりますが、そういう意味ではまだ随分と耐震化が進んでいないところも残ってございます。

 そうしたことから、東京都のほうでも耐震の助成につきましては、当初平成30年度までということなんですが、ただ、一応30年度までに補強設計に着手したものにつきましては、改修工事まで助成するというようなことで、少しその助成制度の引き延ばしを行っております。

 今、耐震化ができていないところというのは、おおむね大通り沿いの建物で、テナントビルとかが多い関係から、なかなかテナントとのことや、実際に御自分のビルだとしても、その営業の関係とかでできないということもございまして、東京都のほうでもこういった対応について、さまざまな不動産ですとか、弁護士ですとか、そういった方たちでの協議会もつくって対応策についての検討を進めております。

 また、耐震診断をしたところにつきましても、できれば耐震化に進んでほしいということで、耐震診断をした設計事務所等と一緒に回って耐震化の普及啓発に努めているところでございます。

 それと、目標値でございますが、やはりそもそも耐震改修促進計画のほうで耐震化については定めておりまして、こういったところも含めまして、95%以上耐震化が進むように…。失礼いたしました。平成37年度までに100%の耐震化を進めるように東京都も耐震化促進計画を進めておりますので、それに向けて区のほうでも引き続き普及啓発等に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございました。

 やはり災害時には食料、物資の輸送、重要なそういった道を確保ということでは、すごく大切な耐震化、減災の取り組みとしてはすごく大切ではないかというふうに思っております。重要だと思っております。

 先ほどの御答弁の中で、平成だったので、もう一度最後に確認したいんですけれども、東京都では2019年度で耐震化率が90%を目標にしている。この辺については中央区としては、この耐震化率はまずなっているかということと、2025年度までに耐震化率100%を目指して取り組んでいくということだと思うんですけれども、その点について再度確認の意味でよろしくお願いいたします。

○暮田建築課長
 済みません、手持ちの資料が平成なので、西暦ではなくて恐縮なんですけれども、御指摘のとおり、本区につきましても、一応東京都の耐震促進計画の中でも平成31年度末で90%以上、平成37年度末で100%ということになっております。本区につきましてもそれを目指して、特に本区は特定緊急輸送道路の沿道の建築物が多いので、それを目指してこれからも耐震化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 いろいろな課題というのがあると思いますので、その点についてしっかりと取り組んでいただきながら、その課題を乗り越えて、さらなる減災への取り組みを要望しまして、次の質問に移ります。

 地震に強いまちづくりという形で住宅の建築物の耐震化助成というのもあります。その点について、中から今度は木造建築物、非木造建築物の耐震化について、それぞれ耐震性能向上の取り組みについて本区の現状をお聞かせいただきたいと思います。

○暮田建築課長
 住宅の耐震化についてお答えいたします。本区の住宅につきましては、住宅・土地統計調査に基づく平成27年の段階での推計では、木造につきましてはおおむね66.7%、非木造につきましては93.8%が耐震化されているということになってございます。

 ただ、実際に私どもが耐震診断、改修しているものとしましては、今までずっと行っている中で簡易補強、正式な補強も含めて大体341程度が助成金を使ってやっております。そのほか自然の更新ですとか、建てかえなど、また、助成金を使わないようなものも含めて更新はしておりますけれども、まだ区内には耐震化が図られていない住宅等があるということは認識しております。

 そういった中で、現在区では、耐震促進協議会が行いました住宅等の耐震性総点検の結果をもとに、木造の中で指摘のあった建物の戸別訪問を行いまして、簡易耐震診断等をさせていただきながら、個別に耐震性につながる御相談なり働きかけをしております。

 また、非木造につきましては、もともとかなり耐震性が高いところではございますが、やはりこちらにつきましても、今、木造とあわせまして、やはり耐震性総点検の中で指摘のあった非木造につきまして、私どものほうで個別の訪問をしております。ただ非木造につきましては、私どものほうで耐震簡易診断のようなことができませんので、耐震性のアドバイザーなり、また、区の助成制度なりの御説明をするなどして耐震化への働きかけを強めているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 いろいろな取り組みをされている、また、アドバイザーの派遣などもしながら、この木造、また、非木造建築物の耐震化に向け、まちを災害から守っていくといった取り組みをしていただいているということがわかってきております。

 東京都の年次目標、平成ではないので申しわけないんですけれども、住宅の耐震化ということで、2020年度では耐震化率95%以上が目標値ということであると思います。いろいろな戸建てになりますと、私も御相談いただいたことがあって、高齢の方になると、お金がないので、本区としては他の自治体にはない300万円という高齢の方に対しての手厚い支援があるんですけれども、この支援があっても、何人か私も御相談いただいて、これができた当初、おうちの柱の下が玉石で支えているということで、基礎工事をやらないと耐震構造にならない、1,000万円以上かかってしまうということで、できない。そういうようなケースもあったのも事実だったと思います。

 ここへ来て、その辺が少しずつ変わってきたというふうに認識しております。その辺について御答弁いただければと思います。

○暮田建築課長
 住宅の耐震化につきましては、委員御指摘のとおり、古い木造住宅になりますと、基礎の関係とかで、耐震性があるといわれているIwの1.0を満たすような耐震改修が難しいというところがございます。

 そうしたことから本区では、簡易補強という形で、例えば屋根を軽量化して建物の倒壊を防ぐですとか、一部屋だけでも安全なお部屋、そちらに寝室ですとかリビングですとか、ふだんいるお部屋の一室でもいいから安全なところをつくって、何かあった際には少なくとも生命については守れるような工夫をしていただくということで、通常の補強工事でしたら300万円までなんですが、その半額の150万円を限度に、65歳以上の高齢者の方や身体障害者をお持ちの方につきましては、基本的にその範囲の中で全額の補助をしております。

 ただ、また、高齢の方ですと、お住まいを変えたりということが難しいということなんですけれども、最近はやはりそういうニーズが多いことから、いろいろな補強の工法もできてきておりまして、この前耐震フェアのほうを私どもが催したんですけれども、外づけの格子状のような形で、通風採光を余り遮らないような補強もありますし、また、耐震型の家具のような形で入れるもの。あと、一部屋を普通にお部屋としてしつらえながら耐震性ができるようなものもできてきております。

 お住まいになっている方に全く御負担をかけないということはないんでしょうけれども、大分その住まい方に影響しないようなものもできてきておりますので、そういったこともあわせましてこれからも普及啓発に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございました。

 やはりこの首都直下型地震に向けての備え、また、区民を守っていく、区民の財産を守っていくといった姿勢で今後ともさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 また、最後に、時間的に1つだけお願いしたい。地域の方からちょっといろいろとお声をいただいたことに関してなんですけれども、都市整備費の中でお話しいただければいいんですけれども、まちの風の対策です。勝どき地区の方からのお話で高層マンション、ビル風についてなんですけれども、高齢の方以外からもかなり強風とか転倒とかといったお話を聞きます。

 お声をいただいた方からは、風よけ道路とか、地下道をつくってみたらどうかというアイデアをいただくようなこともあります。地下道をつくるとかというのはなかなか難しいのかというふうには思うんですけれども、そういった点について、また、そういった区の今の考え方について、よろしくお願いいたします。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 建物の風の影響への対策というお話でございますが、確かに勝どきのエリアにつきましては、超高層の建物も建っていることから、風が強いというお話は伺っているところでございます。

 そういった中で、区としましても、昨年度竣工しました勝どき五丁目地区の再開発は、竣工した際にまずは実態をきちんと把握する必要があるという話で、組合のほうにそういった形の事後的な調査をお願いしているところでございます。

 あわせまして、事前のシミュレーションと実際の風の状況といったものも見比べながら、やはり強そうなポイントを幾つか絞って、1年間通しての通年調査ですので、ことしの夏までの調査にはなるんですが、その結果を踏まえて、仮にここは少し想定以上に風が強いというところがわかったところについては、では、対策をどういうふうにやっていけばいいのかという、モデル的な検討にはなりますが、どういった対策ができるのかというところも含めて調査をするように組合のほうにお願いしているところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございました。

 本当に風というのは見えないので、でも、吹くとぶつかってきて、風が吹いているというのがすごくわかって、私も電話がかかってきたので、自転車に乗って行ったんですけれども、やはり風がすごく強いということは自分でも感じましたし、また、私も勝どき五丁目に10年ちょっと住んでいましたので、そういったことも感じてはいました。

 今、本区としても実態調査というところからしっかり入っていただく、また、それが夏にそういう結果が出てくるということと、建築前のそういったシミュレーションとすり合わせていただいて、この地域の方、また、通行する方の安全で、安心して暮らせるようなまちづくりを推進していただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終了いたします。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○奥村委員
 それでは、都市整備費についてお聞きします。

 初めに、予算書の194ページにも出ています公共施設実態調査、新規事業についてお聞きします。

 これは、公共施設の長寿命化のための保全計画を策定するために区施設の調査を行うということですが、これまでにも公共施設の調査としては、平成22年には中央区施設白書、そして、昨年3月には中央区公共施設等総合管理方針が策定されてきました。こうした調査と今回の調査の関係がどうなっているのかということを確認させていただきたいと思います。

○芳賀営繕課長
 公共施設実態調査についてのお尋ねでございます。

 今回の調査の概要につきましては、まず、本区において、委員のほうからの御指摘がございましたとおりに、昨年度、中央区公共施設等総合管理方針といったものを作成いたしました。これにつきましては、国のほうからのインフラ長寿命化計画を受けて作成したものでございます。

 今後におきましては、この管理方針をもとに公共施設の安全性、中長期的な維持コストの低減、平準化を図るための施設ごとの個別計画を作成する必要がございます。

 本実態調査につきましては、この個別計画、施設計画の策定をするために必要となる調査でございまして、調査の内容につきましては、区施設の現状や劣化状況の調査ですとか、改修に必要な概算の算出を行うもので、以前に行っていた調査と若干内容が異なっているものでございます。

 関係性につきましては、直接の関係というものではなくて、こちらのほうの国の方針を受けたものという認識でございます。

 以上です。

○奥村委員
 これはどのくらいのペースで進めて、どの程度の期間がかかるものなのかということと、あと、約6,400万円の予算が計上されていますけれども、どういったことに使われるのかということについてお示しいただきたいと思います。

○芳賀営繕課長
 今回の調査につきましては、スパンなんですけれども、一応国のほうからの基準というか、指針のほうで、おおむね平成32年度をめどに個別計画のほうの策定をしてほしいといったものがございますので、それに合わせるというような形で考えております。

 それから、今回の対象施設につきまして、特殊建築物でも法的に検査対象のものがあるんですが、その対象建築物で築10年以上が経過している施設のうち、改築工事ですとか、大規模改修工事が今後予定されている施設を除いた29施設のほうを調査する予定でございます。6,400万円に関しては、その29施設に対しての調査費という形でおおむね考えています。

○奥村委員
 国の方針によっても策定を進めていくということなので、全ての自治体で同様に同じペースで進むものだと思うんですけれども、これから具体的に、まず29施設について公共施設の調査などに入っていくということですと、技術系の職員というのも当然必要になってくると思います。建築だけではなくて、機械ですとか、電気ですとか、建築にかかわるそういう人員が必要になってくると思うんですけれども、今、技術系の職員がなかなか確保できないという話はずっと出ていますけれども、どうやってその技術系の職員の確保を進めるのか。どの自治体でも必要になってくるわけですから、やはりこうした人材の奪い合いになってくるということがあると思うんですけれども、その点についての対策、考え方についてお聞きしたいと思います。

○松岡都市整備部長
 技術職員の確保の件でございますが、今、計画的に事業量などを拾いながら、どこで建築職が退職になるとか、そういうことを計算しながら、早目に人員確保というものに努めております。

 また、職員課のほうの仕事になってしまいますけれども、例えば出身校のほうに行って働きかけをするとか、そういったことを含めて、少し地味な努力もしながら、よりよい人員の確保に努めているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 こうした調査など、あと、公共施設等総合管理方針などと結びついて、結果として安易な施設の集約化や複合化、あるいは、アウトソーシングなどにつながらないよう、区民サービスの切り捨てにならないようにすることが大事だと思います。

 国もコンパクトシティを進めるためにこうした公共施設の複合化などに対して地方交付税を増額するなどの措置もされていますけれども、でも、区民サービスが下がらないようにしていくべきだとは考えますが、ただ、今回のこの調査については、修繕に向けて保全のそうした調査自体は必要なことだと思いますので、やはりほかの自治体でも同様に技術系の職員の方を求めているということであれば、都市整備部長のおっしゃるように、早目の確保に努めていただいて、調査が滞りなく計画どおりに進むようにしていただきたいということを要望させていただきます。

 次に、再開発についてなんですが、区役所の周辺でもいろいろと再開発の計画、民間ビルの建てかえなどもあるということのようなんですけれども、今回、首都高の覆蓋化と連動させて再開発が進んでいくというような流れがあるのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。

 虎ノ門ヒルズのような手法ですとか、あと、高速の上の土地の分を、その容積を周辺のビルに乗せて容積率をアップして開発するとか、より大きなビルを建てていくそういう手法もあると思うんですけれども、こうしたことにこの覆蓋化が使われて再開発が行われるということも考えられるのかどうか、その見通しについて伺いたいと思います。

○菅沼地域整備課長
 昨年4月の段階で私どもが把握してございますのは、築地一丁目地区というところで準備組合が1地区できてございます。そこでは、今、地元の方々を中心に、再開発事業を念頭に置いた自分たちの資産がどうなるのかというところの、まだ初動期だと伺ってございますけれども、そういった準備組合が設立されているのは1点聞いてございます。

 一方で、首都高1号線、この築地川区間の覆蓋化の検討の部分については、御案内のとおり、環境土木部が来年度具体的に調査をしていきます。そこの技術的な課題であったり、どういった上部の空間づくりが上質な緑化空間づくりだといったことの観点を含めてというところを検討していくというものでございまして、私ども都市整備部としましても、環境土木部の検討経緯をきちんと適宜共有し、そこの部分が覆蓋化があるからまちづくりを連動させるということは、片一方の一方通行ではなくて、まちづくりを契機として捉えながら、もしそういった覆蓋化に寄与するまちづくりができるのであるならば、例えばその覆蓋化の部分と上部空間をデッキでつないで、まちの回遊性を高めるとか、あるいは、上質な緑化空間と施設計画が一体となったよりよい計画づくりができるのかというところの着目点は必要だろうというふうに考えてございます。

 また、委員の御質問の中にございました、ある種覆蓋化したところの容積率を宅地側に移転してというところ、実態的にはそこは立体道路制度といった既存の制度でございますけれども、それを活用するのかしないのか、そういった部分については事業手法にかかわる部分でございますので、地元の検討の着目と環境土木部が調査する部分の進捗状況によって、適宜我々もこの地元の検討活動も把握しながらきちんと適切に動いて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 今の御答弁ですと、やはり今後、この覆蓋化も利用しながら再開発という流れというのも十分にあるのかと思いました。

 でも、区長の新聞の記事、新年度の予算についての記事などを読んでも、やはりアメニティ空間にしていきたいということですとか、きのうのお話では公園など、緑のものにということも言われておりました。

 超高層ビルに囲まれて切り取られた空しか見えないようなことではアメニティ空間としての魅力をなさないのではないかと思いますし、私としては、これ以上超高層のビルをどんどん建てるような計画がいいものとは思いませんので、そこは区のもともとの、今回、方針としても出されているアメニティ空間として、区民に対して豊かな、建物ばかりではない緑も含めたそういう豊かな空間をつくっていくことに、ぜひそちらの方向での議論の立場に立って計画に参加して、意見もぜひ申し述べていっていただきたいということを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 そこの要望を賜りますという話ではなくて、実際上、そこはやはりきちんと、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、良質な空間というところで言いますと、我々は何かあたかもそこに思い浮かべている風景ではございませんのは、例えばの話ですけれども、晴海通りの万年橋に立って区役所方面を臨んだこの両サイドに超高層の建物がずらっと整然と並んでいくといった情景は全く思い描いてございません。

 まちづくりとしてと先ほど答弁しましたのは、そういう機会をある種捉えながら、では、技術的な改良の課題がまちづくりのほうで何か受け手としてなることができるのか。あるいは、そういった部分の費用というところの着目点を置いて何かできることがあるのかというところは、やはり我々まちづくりの所管部としてはきちんと考えていかなければいけないだろうといったお話でございまして、委員のお言葉で言っていただいた魅力的空間にするためにというところは私どもも同感でございますので、今後、きちんとそういった調査、環境土木部が進める調査を含めまして、考えてまいりたいというふうに思ってございます。

○奥村委員
 まだ調査検討ということなので、これからよい方向に持っていくということ、超高層のビルが並ぶような計画に持っていかないということは今後できることだと思いますので、ぜひそうした方向で努力していただきたいということは重ねて強く要望させていただきます。

 市街地再開発事業については、先ほど築地一丁目のお話などもありましたけれども、勉強会が行われている地域というのも幾つかあるように聞いています。資料要求で出していただいた31事業以外にも、月島一丁目の旭倉庫の裏なども今、勉強会をしているということも聞いているんですけれども、こうした地域というのがほかにどの程度あるのか。今の段階でわかっている件数と場所と、それぞれお示しいただきたいと思います。

○菅沼地域整備課長
 直接勉強会というレベルではなかなか私ども正確にというところで、何地区というところの御答弁が今できません。

 といいますのは、把握していないということなんですけれども、実際、例えばの話で言いますと、二、三軒のお隣同士で共同化してみたらどうか、あるいは、それ以上に膨らみを持たせた区域で検討してみたらどうか。これはいわば自然発生的に起こる部分のお話もございます。

 また、気軽に地域整備課というまちづくりを所管する窓口にそういった声を、日々窓口業務をしている中で相談に乗っていきたいという、件数は多くはございませんけれども、そういったことも年間、相談を受けている部分がございます。

 今、委員から御紹介いただいた月島一丁目の話については私どもも把握している部分がございますけれども、それ以外にというところの具体的な勉強会につきましては、特段例示するところは把握してございません。

 以上です。

○奥村委員
 今のところはその月島一丁目の旭倉庫の裏だけのようですけれども、やはり早い段階で区としてもその数をつかむ努力というものもしていただきたいと思います。

 再開発については、やはりディベロッパーが莫大な収益を上げるために超高層ビルを建てて、そのことに区も協力して、結果として地域コミュニティを壊したり、路地文化を消滅させていく。こうしたまちづくりには大きな問題があると思いますし、反対の声も多く現実にあります。

 今後、月島三丁目の南地区、北地区では、ほぼ同時に超高層タワー型マンションを建設する大規模開発が行われる予定となっていますけれども、2013年に月島一丁目西仲通り地区第一種市街地再開発事業について審議された本区の都市計画審議会の中で、志村議員が質問したんですが、その質問は、西仲通り商店街を取り巻く月島一丁目、三丁目を今回と同じような再開発の形で進めていくことを想定しているのか。月島一丁目、三丁目のまちづくりを今回のような超高層で考えていくのかというこの質問に対して、吉田副区長が、西仲通り地区の再開発は、平成元年以降起きた地上げの問題、いろいろな処理を通じて、結果としてこうした再開発となった。月島地区を全部こういった超高層の再開発をやることになるかといえば、そうではなく、この西仲通り地区再開発は対処療法だと言わざるを得ないと述べています。

 この意味は、西仲通り地区はさまざま特殊な状況もあるからやむを得ないけれども、こうした形での、超高層での開発を今後も進めていくわけではないという意味だと捉えられますけれども、それでも今、現実に月島三丁目の南と北で、西仲通り以上の規模で再開発が進んでいるわけですけれども、これは都計審での話とは全く違うのではないかと思います。

 西仲通りは商店街の裏手側に空き地も随分広がっていましたけれども、月島三丁目の南や北では状況も全く違うと思いますし、この都計審での発言とのそごについてはどのように考えているかという点についてお聞きしたいと思います。

○吉田副区長
 この件については、月島一丁目の再開発については対処療法だと申し上げたのは、あそこの部分は、正直言うと、昭和62年のときに一旦地上げされているんです。借家人の方が一部転出したり、一部残ったりというような状況があって、その地上げした事業者がまた追い出しにかかったり何かしたことの中で、むしろある意味でまちづくりをしようというディベロッパーにその地上げした事業者を代がわりさせながら、基本的に再開発という形で持っていったので、そういう意味で対処療法だと申し上げたわけでございます。

 申しわけありませんが、あそこにいらっしゃる借家人の方々の居住権を守っていくために、これはそれこそ御党の弁護団の方々もお力添えをいただいて、御協力いただいて再開発という形に持っていったものですから、そういうことを含めて私どもとしては対処療法と申し上げた。

 私どもは月島地区については、全般的に、これは御案内と思いますけれども、全体としては地区計画を入れているんです。個別の建てかえをやってください、二項道路に沿って建てかえしてくださいという地区計画を私どもは入れているんです。その地区計画を入れることについても、率直に申し上げると、それなりに苦労いたしまして、あそこに入っている路地は二項道路といいまして、1.8メートルの路地でしかないんです。皆さん路地ということを大変尊重されますけれども、実は幅員は非常に狭い。1.8メートルで実態的に建築基準法でいくと、道路の中心線から実は2メートル下がらないと建てかえができない。現状90センチしか下がっていませんから、さらに1.1メートル下がって、奥行き5間の土地のところで建てなさいというのでは、実際には建築基準法どおり建たないという実情がございましたので、あそこには、別の意味で地区計画を入れさせていただいて、鉄骨で3階建てだけでも建つようにしようではないか、現状より少しでも大きな建物が建つようにしないと、建てかわりは起きないということであそこは地区計画を入れているわけでございます。

 これは正直申し上げて、そういう路地型の、いわゆる建てかえの地区計画としては、私どもの月島地区の地区計画は日本で一番工夫したものだと思っています。正直言って、祇園のほうも都市計画をいろいろ立てるときに私どもの地区計画を参考にしたはずです。そういうふうな組み立てをしながら地区計画をやったんですが、個別の建てかえもやって、実際に30軒ぐらいは建て変わったんですけれども、そういう段階で実はぱたりととまってしまって、現実に路地の建てかえというのはなかなか進まなくなってきたというのが現状でございます。

 そういう中で、現実の問題として地区計画はあるけれども、地元で勉強会をして再開発をやりましょうというところが三丁目の北であり、南であり、そういった形で出てきたわけでございます。それは地元の方が中心となって、とにかく勉強会を平成23年からやってきているわけですから。それをやるについて、こういうふうにまとまりましたということでやっているものですから。私どもは地区計画とそういった面的な再開発と、これは併存してやっていくのはやぶさかではございませんし、地元でそれだけのまとまりがあるものについて、私どもがお断りする理由はございませんので、それはそうですというふうに申し上げているので、別に対処療法であるといった部分についての考え方と、それから、そういう併存させているということについては、その時点ではっきりしているわけですから、その部分について私どもは都計審で何かおかしなことを言ったということではないというふうに思っております。

○奥村委員
 やはり私はその対処療法という表現が本当に正しかったのかどうか、誤解を招くものになっていると思いますし、西仲通りで超高層による再開発が、これが最後ぐらいになるのかと思いきや、三丁目でもこうやって再開発が進んでいるということに対しては非常に失望もしていますし、納得いかないという思いです。

 同じ2013年の都計審の中で、吉田副区長が今おっしゃったのと同じような内容になると思いますけれども、なかなか地区計画が利用されていかない。個々の建てかえと再開発と融合させながらまちづくりをしなければいけないということも述べています。

 地区計画と再開発の中間としてどういう形があり得るのか、今、真剣に模索しているとも述べているんですけれども、こうして2013年以降も地区計画がさほど利用されていないという現状をどう捉えるのかという点と、あと、超高層と平地の融合なんていうことは今のままでは進まないと思いますけれども、では、今後どうしていくのかということ。それと、中低層を中心とするそうしたまちづくりということについては、これまでどういう研究をしてきたのか、どれだけ予算をかけてそういう問題を真剣にどこかの自治体などの経験から学んで中央区のまちづくりに生かしていこうという努力をされてきたのかという点についてお示しいただきたいと思います。

○吉田副区長
 基本的に平成13年のときに、これはその一丁目の都市計画決定の時点でも北地区の再開発は既に勉強会はずっと前からやっているわけですから、その部分があった上で平成13年に私はそういう話をしているので、その点を御理解いただきたいと思いますし、それから、私どもは、基本的にその部分について考えて、具体的に、いわゆる個別の建てかえの部分、中低層の建てかえの部分と再開発の組み合わせというものを具体的にどうするんだということを、何を隠そう、中高層のところを自分で建てかえるというのでは、具体的にはなかなか全体がそろわないんです。その建てかえる費用というようなものをどこかから出てくる形にしないと、実は中高層と超高層の組み合わせというのはできない。

 だから、その部分については我々は十分検討しまして、そういう意味で言うと、これは湊の再開発を見ていただくとわかるんですけれども、私ども湊で再開発し、横にいらっしゃる木村委員も御参加いただきましたけれども、超高層の街区とやはり一般建てかえの街区を区分けいたしまして、超高層の開発区域と、それから、民間ディベロッパーの所有する権利の圧縮というようなものとあわせて、逆に低層街を成立させて、中高層階と低中層階とを一緒にそういうふうなものを成立させるというようなことを現に湊でもやっております。

 今、月島地区でそういうことができるかという問題でございますけれども、これは現実の問題としてなかなか難しいのは、実は木密地区全体における街区の区割りが、ある意味で、埋立地ですから実はかなり均一過ぎて、いわゆる土地区画整理みたいなところがうまく処理できない部分があるということと、それから、居住者層が全体としてやはり高齢化しているものですから、個別の建てかえというものを自分でマネジメントできる、集団的にマネジメントできるということがなかなか難しい。

 そういったところがあって、現実としてその組み合わせがなかなか難しいというのが現在の課題でございます。

 そういう点で、それでも月島のほうはまだ街区がそれなりに整然としているからいいんですけれども、今、やはりそういう意味で一番これから問題になっていくだろうと思っておりますのは佃一丁目でございます。元佃でございますけれども、あそこは実は路地が、先ほどから申し上げているように、月島地区の1.8メートルもないんです。90センチで、これは基準法上救いようがない路地になっておりますので、そういう部分を含めたまちづくりのあり方については、逆に本当に中低層と超高層の組み合わせを、いわゆる区画整理みたいなもので調整しなければいけないということで、これは勉強させていただいております。

 そういう意味で、我々がそういうふうに申し上げていることについてはそれなりに勉強させていただいているし、実践もさせていただいているし、研究もさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。

○奥村委員
 まちの特性ですとか、形状というものもいろいろあるということも理解いたしますし、全く努力していないと言うつもりはもちろんないんですけれども、でも、湊での再開発の経験なども生かして何とか進められるような提案もできるように区としてもやはり努力が求められると思います。

 それと、再開発の部分だけではなくて、やはり路地、平地の部分をどう更新していくか、再生させていくかという部分については、高齢者の方が非常に多いですけれども、資金的な意味で、結局のところ、再開発事業に乗らざるを得ないという思いの方が現実にもとても多いというのもありますから、やはりそれは区で指導力を発揮していただいて、何か保存地区のような形の指定をして、補助金も入れて、まちを残していく、建てかえをしやすくしていくとか、長屋などは数軒まとめてコーポラティブハウス方式での建てかえを進めたり、路地の空き家などをリフォームして若い人たちに住んでもらうとか、お店や飲食店など、さまざまな活用もできると思いますし、こういうまちの活気も維持しながら、路地のよさを生かしてどう更新を進めるのかという点も、再開発の部分だけではない平地の部分の研究ということももっとしていかなくては、本当に超高層と平地の融合なんていうものはやはり進まないのではないかと思います。その研究がやはり必要だと思います。

 墨田区では、新年度予算から空き家を子育て世帯が住みたいと感じるように改修もして定住促進と空き家の解消を目指すというモデル事業も開始していくということです。あと、京都市などでは町家の保存の取り組みがいろいろとありますけれども、京町家まちづくりファンドというものでしたり、防災まちづくりに取り組む地域に対しては専門家を派遣する制度を設けたり、防災性も高めながらそういう路地、町家をどうやって残していくかという研究もずっとされています。

 そして、人づくりという点でも、京都市ではまちづくりリーダーというものも育成していて、地域産業の活力づくりやコミュニティの活力づくり、環境や防犯などさまざまな問題の解決に向けて市民が力を発揮するため、こうしたまちづくりを引っ張るリーダーを育てていく。定期借地権の方式を学んだり、町家の維持、再生、そして、京都に適した新しい土地利用や建物活用の研究、実践などにきちんと予算もつぎ込んで、人的な配置もしてまちづくりを本気で考えている、人づくりもしているということです。

 こうしたほかの自治体の具体的な取り組みなどもぜひ今後参考にしていただきたいと思うので、その点についての御見解と、あと、こうした区民を巻き込んでどういうまちにしていきたいかというアイデアを出し合って、一緒にもんでいく形にするということが今、本当に求められていると思います。

 先ほどからまちづくり協議会の話なども出ていましたけれども、まち協が本当にまちづくりに関して十分に機能しているかといえば、そうはいえない状況があるわけですから、こうした人づくり、まちづくりリーダーのようなものを育てていく、そういう点についてもぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、その点についても御見解をお示しください。

○吉田副区長
 参考にすべきものは他市町村であろうと、もちろん貪欲に参考にすべきだと思っておりますが、ただ、私どもの区はきっと日本で一番最初にさまざまな問題にぶつかる区でございますので、私どもの区なりの工夫というものをやはり忘れてはいけないだろうというふうに思っているわけでございます。

 その上で、基本的には私どもまちづくり協議会のありようについてもいろいろ現実の問題として、いわゆる形式的に会議に出していないかということで、基本的な御意見があろうかと思います。ただ、これは申しわけないんですが、先ほどの堀田委員の御指摘ではありませんけれども、やはり頻繁に会合しているところでは決してそういうふうな形にはなっていないわけでございまして、実態的にはかなり何年かぶりにやられたとかというところでは、現実そうなっているところがございまして、その部分についてはまち協のありようについても工夫をしなければいけませんが、私どもはそういう部分については、住民の方と私どもの対話の数をどんどんふやしていくことが基本的には大事だし、そのまちのありようについては、基本的に私どもが決めるのではなくて、まちの方が決めていくというようなありようをつくっていくのが大事だろうと思っております。

 御案内のとおり、そういう部分で言いますと、私どもの区の場合、例えば銀座とか晴海とかというのはそれぞれに問題がございましたから、まち協との接触も長うございますので、それぞれのところに私どもとしてはデザイン協議会みたいなものを置いておりまして、そこの部分については、はっきり申しますと、景観上の規制なんていうものは私どもの区ではやっておりませんで、地元のデザイン協議会でそれがまちにふさわしいかどうかということを判断するというようなやり方をとっております。

 私はやはり民主主義のあり方としてそれは正しいだろうと思っておりますので、申し上げるまでもないことですが、それが銀座や晴海だけにとどまらず、全区的にそういう熟度になっていくような形で話し合いをさらに進化させていくことが今後私どもの区のまちづくりにとって必要なことだというふうに感じているところでございます。

○奥村委員
 本当に幅広い区民が参加して、自分たちのまちをどうしていくのか真剣に膝詰めで話し合える場をつくるということはやはり区にしかできないと思いますので、そういったことは、本当にそうした仕組みづくりに向けては力を最大限注いでいただきたいと思いますし、日本で一番いろいろな弊害など、まちづくりの問題などが出てくる中央区だからこそ、日本の中でのリーダー的な役割も果たしてもらって、平地をどう更新していくかということにぜひ力を注いでいただきたいと思います。

 私としては、やはり平地のまちづくりをどう残していくかということよりも、再開発のほうに中央区は力を注いでいる、割合として客観的に見てもそうなっていると思いますし、平地でのまちの更新ということに真剣に取り組んでいただきたいということを強く要望して質問を終わります。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 よろしくお願いします。

 偶然ですが、話がちょうど続きます。私もまちづくり協議会についてお尋ねするつもり。そして、今、出ましたデザイン協議会です。

 私も今まで、他委員の方もおっしゃったように、地元でのまちづくり協議会に出席した経験しかありませんでした。月島、晴海、佃、勝どきです。それが今回、同じテーマ、そこにプラスアルファが地域によって加わりますが、地区計画改定ということは必ず入るということで12カ所のまちづくり協議会が年末から年明けにかけて行われるということで、改めて全区的に出てみまして、ほかの委員の方がおっしゃったように、中央区、狭い区ではありますが、かなり個性がある、地域によっていろいろな違いがある区だということを実感しているところです。

 それだけにこのまちづくり協議会というものが大事になってまいりますので、改めてこのまちづくり協議会について調べてみました。調べるまでもなく、中央区政年鑑に全部出ていたんですけれども、まちづくり協議会は区内における地域特性を生かしたまちづくりの整備構想や整備計画などについて、区と地域住民と意見交換を重ねながら、災害に強い良好なまちづくりを推進していくことを目的としている。

 新しいものもありますが、集中的につくられた時期が昭和63年から翌年、64年は平成元年でもあります。この昭和63年から翌年にかけてつくられたまちづくり協議会、この時点、当初の設立のきっかけとこの協議会の目的について改めてお聞きいたします。

○吉田副区長
 そのころのことを知っているのは私しかいなくなってしまったので、私がお答えいたします。

 実は昭和60年ぐらいから平成3年ぐらいまではまち全体が地上げ、底地買いの嵐の中にありまして、毎年5,000人とか3,000人とかというペースで人が減っていた時代でございます。そういう底地買い、地上げというような大きな波に対して、まちとしてまちをどう守っていくかという観点からまちづくり協議会というのはつくられていったという流れになっていたかと思います。

 その中で、とりわけ晴海地区については、全体の再開発、晴海一丁目地区を中心とした再開発という問題がありましたものですから、晴海がとりわけ初期段階からかなり回数を重ねていったということでございます。

○青木委員
 ありがとうございます。

 そして、もう1つ、ちょうど先ほど出ました、私も出席していて晴海のまち協と銀座のまち協、まさに協議、説明をして、何か質問ありませんかと聞かれて、数名の方が意見を言うという形ではなく、まさに協議をしているという形が整っているのがやはり晴海と銀座だというのは感じました。

 そして、その中でこの2つにデザイン協議会というものがある。このデザイン協議会といいますのは、市街地開発事業指導要綱によりますと、区長は、第2条第1項第9号に規定するデザイン協議会としての指定を受けようとするものからの申請を受けたときは、別に定める基準に基づき、当該申請の内容を検討の上、指定の可否を決定するものとする。決定権は区長にあるようですが、現在、銀座と晴海にはデザイン協議会があり、まちづくり協議会とは別にこのデザイン協議会がどのような役割を果たしているか。先ほどのお答えの中にもちょっと含まれていましたけれども、改めてお聞きいたします。

○菅沼地域整備課長
 今、委員に御紹介いただいたとおり、デザイン協議会の指定はそのとおりでございます。例えばの話で言いますと、銀座のデザイン協議会は平成18年11月に発足しましたけれども、実際、ある種そのタイミングが、全銀座会を含めて働きかけがあって、突然私どもが指定しているということの経緯ではございません。実態、その前の段階において、十分な協議、これは例えば銀座の町並みにふさわしい高さの考え方であったり、あるいは、銀座にふさわしいにぎわいといったところの、区と地元の方々の十分な協議を経た形で、このまちをみずから地元の方々がどのように考えるのかというところの素地ができ上がり、かつ、大事な話の部分の1つだと思いますけれども、そこの開発とか建築計画が出てきたときの受け皿を誰が担っていくのかという、地元の役割、そういった機能もあわせながら、私どもはそういったことのデザイン協議会の指定という話をするものでございます。

 もう1つ、例えば、直近に出てきた問屋街の部分につきましても同様に、地元の方々が3年以上協議を重ね、我々区も担当者を含めた形で会合に出席しながら、今般、例えば地元のほうで卸売問屋としてのDNAを大切にするといったまちの姿勢、まちの方々の要望の話を受けて、では、そういった先ほどの受け皿をどのようにして考えるのか。

 そういったことの十分な協議期間あるいは十分な考え方の熟成といったところがベースにあるものだろうというふうに考えてございまして、これら、我々からすると、地元の方々がどのように考えるかという、先ほどの吉田副区長の答弁にもございましたけれども、そういった考え方で協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○青木委員
 今、まち協、うまくいっている例を幾つかいただきました。うまくいっていないとは言いませんが、新しいところ、あるいは、たまにしか開かれないところ、数で見てみますと、例えば少ないところですと、昭和62年から平成28年までに17回しか開かれていないところもあれば、月島地区ですと60回、やはり晴海一丁目の開発から始まりまして、今はオリンピック関連もあります。95回も開かれています。

 そうなりますと、やはりそのメンバーの交代ということも出てくると思います。この協議会をうまく、いわゆる行政も加わったまちづくりに生かしていくために、では、どういうメンバーが入っているのだろうかということを疑問に思いまして、東京都中央区月島地区、例えばまちづくり協議会規約、各協議会に規約があります。幾つか手に入りましたので、見てみますと、大体内容は同じです。第5条に、本協議会は別表に掲げるものをもって構成する。構成員については別になっている。それは理解できます。長期間にわたって存在する協議会ですので、その途中でメンバーも変わっていきますので、それは別表になっております。

 今回、資料を出していただきましたが、現在のまちづくり協議会の構成員を見てみますと、町会が大体は中心になっておりますが、そのまちの個性によって民間企業が入っているところ、あるいは、月島地区などになりますと、小中学校のPTAも入っております。あとは、都市再生機構が入っていたり、そのまちづくりにとって重要な方々の代表が入っているわけです。

 これから問題になってまいりますのが、やはりこのメンバーにも誰を加えていくかということです。人口がこれだけふえておりますので、特に月島地域においてはまちづくり協議会の中でメンバーをどうふやしていくか。どうふやしていくかというよりも、最近の新しい住民の方はみずから地域のことにかかわっていきたい、あるいは、こういう行政がかかわっている協議会に出てみたいという意見が私のところに多く寄せられます。

 そこで、先ほどのまちづくり協議会の規約です。別表に掲げるものをもって構成するとはあるんですが、実際にこの委員会のメンバーはどうやって決められているんでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 先ほど包括的に吉田副区長から答弁した当時のお話がベースになってございます。昭和62年から63年というところで、地上げ、底地買いを含めた地域のコミュニティの分断といったところも含めて、中央区全区的に包括する形で一つ一つ組成していったところで、今、委員御紹介いただいたとおり、地域代表の方々のメンバーは各町会、それから、商工団体の代表者、そして、地域特性に応じた、マンションの自治会であったり、小学校のPTAの代表の方々、多種でございます。

 それぞれ、どうやって選ばれたのかということからすると、まちづくり協議会設置当初で地域との連携をとりながら、お諮りしながら組成されたというふうに受けとめてございます。

 以上です。

○青木委員
 昭和の話、昭和から平成にかけて、当初はそういうことであった。今、平成30年になりまして、まちは大きく変わりました。住んでいる方も大きく変わっていく中で、もっと具体的に申し上げますと、今は高層マンションが1つ建ちますと、そのマンションで自治会をつくっている場合が多くあります。この自治会長さんがこのまち協に入りたいという希望がある場合は、どういう手続を踏めばよいのでしょうか。あるいは、決定権は誰にあるんでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 先ほども前委員の御質問にお答えした部分がございますが、まず、我々としましては、今、例えばの例示で、そこに建物ができて、自治会が組成された。それを受けて、その自治会がまちづくり協議会に参加したいといったところについては、その当該まちづくり協議会の場でそういった推薦といった部分を含めましてのまちづくり協議会の構成員皆様方にお諮りし、そこの意向をしっかりと区として確認するということがまず前提になるだろう。

 その上で、当然当該自治会も受けるか受けないか。あるいは、自分で言ったから受けないという話はないのかもしれませんけれども、そういった調整をして、まちづくり協議会の場でお諮りし、賛同を得て、構成員に追記し、規約を変更していくといった手続の流れでございます。

 以上です。

○青木委員
 済みません、しつこくお聞きいたしますが、それが今、うまくいっているところと、うまくいっていないところがある。現在の委員の全員の許可が必要なのか。あるいはその中のリーダー、連合町会でしたら連合町会の許可が必要なのか教えてください。

○菅沼地域整備課長
 実際上、そこの規約だったり、私どもの運営上、ある種、総会的な運営の中で決議何分の何といったところの決め方を示しておりません。そこはやはり誰かに権限を持たせるという運営をしてございませんので、そこの部分はお断りが前提になりますけれども、地域の方々が受け入れる、受け入れないというところが1つ、今、委員の御質問の趣旨かというところで受けとめますと、そこの部分については、なかなか私ども区が、こうであるから受け入れられるべきだ、こうでないなら受け入れられるべきではないみたいな判断基準を有するものではないというふうに考えてございます。

 やはりそこは地域のさまざまな地域活動を経た、1つお言葉を出しますと、信頼とか協力といった関係の中で、それぞれの自治会、それぞれの管理組合、そういった方々が有機的に交流の場を通じながら、信頼、協力ということの自治活動を支えていくというところが根本にあると思いますから、私どもが特段そこに何か判断するということではなくて、そこの部分は地域の代表の方々のまちづくり協議会の場でやはりきちんと議論すべき話の内容かというふうに考えてございます。

 以上です。

○松岡都市整備部長
 今の菅沼地域整備課長の答えで十分なんですけれども、晴海のまちづくり協議会の中では、晴海の委員全体の中で話し合いをしていただいているようです。実際に推薦したいというときには、連合長会長がここの自治会を推薦しますという形でいただいています。その中では、その前に、今の菅沼課長の話にもありましたけれども、自治会が熟成して、まちづくりに対して前向きな姿勢をとっていて、また、町会との信頼関係とか、そういったものを結んだ中で、全体の中で話し合いをしていただいて、推薦をいただくというような形で、自治会ができたら、すぐに、はい、どうぞというものではないように受けとめています。

 それが今、すごくスムーズにいっているのかというふうに私自身は受けとめております。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。今、スムーズにというお話がありまして、メンバーがふえるということは大変いいことだと思うんです。その地域の住民でいらっしゃる。高層マンションでしたら、1,000人近くの方が住んでいらっしゃるということで、人数的にもぜひ加わっていただきたい。

 ところが、ここでは具体的には申し上げませんが、うまくいったところとうまくいかないところ、両方から相談を受けまして、うまくいったほうは1年間、発言権はないけれども、傍聴してくださいということで、毎回は出られないけれども、傍聴して、それで、1年間そういう期間をとった上で、次回から正式に委員として認められるというようなことがあったようです。

 少し話題を別の角度から見てみますと、委員になるということとは別に傍聴できます。このまち協というのは広く開かれておりますので、傍聴することができます。時間も会社員の方が参加しやすいように、平日の夕方から行われておりますので、時間的にもその辺は考慮されている中で、ただし、いつ、どこでこの協議会が行われているかということは公表されていないんです。私もホームページを見てみましたが、ホームページでは公表されていない。

 それで、ある方がそのことについて区のほうに問い合わせた。傍聴したいんだけれども、特にこれから中央区、その地元の方ではなくても、築地の問題、あるいは、オリンピック関連、晴海の問題、あるいは、マンションもどんどん建ってきますので、いろいろな問題でその地域その地域、自分が住んでいる地域ではなくても、あるいは、自分が住んでいる地域ならますます興味を持って参加したいという方もふえております。

 それで、どうすれば情報が得られますかというメールでお尋ねしたところ、その答えが、まちづくり協議会の開催情報は議論される内容が主に対象エリアに関する事案であることから、広く区民全体に周知するものではないと考えており、そのため、地域住民等に対してはホームページや区のおしらせ中央による周知方法ではなく、地域で培われた、従来からの地域コミュニティを活用し、地域代表の方々から必要に応じてお知らせいただき、傍聴の方にも来ていただいていますとのことです。

 これが、できた当時、昭和63年あるいは平成元年のお答えなら納得するんですが、今の時代、地域で培われた従来からの地域コミュニティを活用し、地域代表の方々から必要に応じてお知らせいただき。ここの意味がよくわからないんですが、これはどういうことですか。

○吉田副区長
 委員お尋ねの件はかなり具体的な件でございまして、固有名詞を出さなくてもよくわかります。

 実態的に区としては、あらゆる町会、自治会が全部まち協に参加してもらうことが実は望ましいわけでございます。率直に申し上げて、そういう手続をこれまでずっととっておりました。

 ですから、今回、委員が御指摘いただいた晴海地区の事例につきましても、現実的には初期に相当のトラブルがございまして、連合町会とその当該自治会との間でトラブルがございました。

 それをそのままにしておいたのでは今後、いろいろ問題が出てくるので、当然のことですが、私どもの都市整備部の部署も、それから、地域振興ということで区民部の部署も含めて、それなりにお互いの調整のことは何回かやっているわけです。

 そういう組み立ての中で連合町会のほうから、連合町会とその自治会との間にますます溝が深まってしまったというような状況があるわけでございまして、その部分について、全体としての会議を維持する以前に、かなりトラブルが発生してしまうような状況を未然に回避したいという気持ちを含めて、そういう御回答を申し上げたかもしれませんが、私どもの区の基本姿勢は全員が参加することでございまして、それに伴う調整は何度もやっております。重ねてやっておりますが、今や公然と連合町会と区は敵だというふうにおっしゃる会長さんで、なかなかそれはうまくいかない部分もありますけれども、そういうお話が単独で表面上の文字づらだけではなくて、実態的には一緒に加わってもらうことを含めて私どものほうも努力させていただいているんだということを御理解いただきたいと思います。

○青木委員
 今、申し上げた例については、少し極端というのはわかりますので。ただし、傍聴したいという方についてはたくさんの御要望があると思います。実際、私一人が一生懸命、ツイッターできょう、どこどこでどこどこのまちづくり協議会をやりますではなく、その情報、先ほど他委員からもこれからはもっと多くの方に参加していただくためにホームページなどで公開していけばどうかというような御要望がありましたが、基本は私もそこです。別に極端なことを求めているわけではなく、たくさんの方にこれからは参加していただく。

 もちろんこれは発言権や質問権はなくて結構です。傍聴という形でも参加しやすいように、何か前向きに動いていただけますでしょうか。

○吉田副区長
 大変深刻なトラブルがございましたものですから、私ども事務局のほうも過剰に反応した部分があろうかと思います。傍聴等については、もっと弾力的であるべきだということは御指摘のとおりかと思います。ただ、そういう努力は、別の意味でも私どももさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。

○青木委員
 ほかの努力もやっていらっしゃるでしょう。私がお願いしているのは、具体的にきょうはどこどこのまちづくり協議会がどこどこであります。どなたでも参加できますという、これをホームページに上げていただけるかどうか。あるいはツイッターで上げていただけるかどうか。そこです。いかがでしょうか。

○吉田副区長
 その点については、また地元とも相談しますけれども、そういう方向にいきたいと思います。

○青木委員
 やっとちょっと前向きにお答えいただけましたので、この点はよろしくお願いいたします。

 それでは、地区計画改定についてお尋ねしようかと思ったんですが、時間が中途半端になりますので、それは総括質疑に回すことにいたしまして、先ほどの答弁で気になることがありましたので、1点だけつけ加えさせていただきますというか、お尋ねいたします。

 月島地区まちづくりガイドラインが平成28年9月に出ましたとき、私も愕然としました。月島地域だけが災害に対する危険度が高い、4とか3という数字が出ている。これは地図で色も塗り分けされておりますし、月島三丁目の部分だけが色が違う。これは本当に大変なことだということを感じました。

 そして、30年、ことしの2月、先月、新しい危険度が出されまして、先ほどちょっと御紹介いただきましたが一部だけでしたので、これは議事録に残ったときに、そこだけ読むと、月島の方がまた不安に感じるといけないのでお時間を1分ほどいただきまして、数値を全部読みますので、合っているか確認してください。

 月島地区の危険度。最初に読むのが平成28年の数値、そして、後で読むのがことし2月、先月出された数値です。まず、建物倒壊危険度、月島一丁目、4から4。月島二丁目、4から3。月島三丁目、4から4。月島四丁目、3から3、余り変わっておりません。火災危険度、月島一丁目、3から3。月島二丁目、3から2。三丁目、3から4、ここはちょっと木密の関係でしょうか、上がってしまっています。月島四丁目、2から2。

 ですが、総合危険度。ここで色塗りされている総合危険度は、月島一丁目、4から2。二丁目も4から2。三丁目、4から2。月島四丁目、3から2。そして、災害時活動困難度を考慮した総合危険度は、月島一丁目、3から1。月島二丁目、3から1。月島三丁目も4から1。月島四丁目も3から1と、総合危険度は全て2、活動困難を考慮した総合危険度は1に、まさに皆様方の御努力のおかげで、この総合危険度というのが1から2になっている。これは大変大きいことだと思います。

 この数値は合っておりますか。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 各町目ごとの総合危険度等々のランクについては、今、そこの手持ちがありませんので、確認させてください。

○林防災危機管理室長
 総合危険度というものが、今、ちょっと委員お話しございましたが、これは5年ごとに改定しているというものでございまして、今回発表になりましたのが平成30年の分でございます。前回といいますのが平成25年という数値になっておりまして、大変恐縮でございますが、今、私の手元にあるのが、その最終的な、火災ですとか、倒壊ですとか、さまざまな危険度の中のうちの総合危険度というものは各それぞれの地域ごとのものは手持ちにあるんですが、その中で言いますと、月島一丁目、二丁目、四丁目につきましては、前回の5年前が総合危険度3であったものが2になった。月島三丁目につきましては、前回が4だったものが、今回2になったということで、月島一丁目から四丁目につきましては、いずれも今回の総合的な危険度は2になったということで御理解いただきたいと思います。

○青木委員
 私もきのう、東京都のホームページで確認しておりますので、この数値は合っていると思います。新しい危険度はいずれも総合危険度が2、災害時活動を考慮した総合危険度が1ということで、この点については客観的な数値として述べさせていただきました。

 以上で終わります。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○松川委員
 私のほうからは主にまちづくりについてお尋ねしていきたいと思います。今回、私の質問に関しまして、区民の皆様の資産価値の最大化、そして、幸福度の最大化、そういった観点に立って質問を順次させていただきます。

 現在、本区内で再開発のエリアというのが31カ所あり、これは他の区市町村と比較しましても群を抜いて非常に多い数であるかと思います。本区の中の町並みというのが、既に他の委員などからもいろいろな質問等にも出ておりましたように、どんどん変わっていっているのが現状ではないかと思います。

 そういう中で、まず初めに、やはり本区はさまざまな危険度、特に本区だけでなく、この東京、関東というのは、地震がいつ起きてもおかしくないというところの中で、そして、私たちが東日本大震災のときに思い出されるのが、エレベーターが軒並みとまってしまい、相当苦労して下までおりる、上まで上るということを経験した方が多いかと思います。

 そういう中で、今回、大阪のほうで日本初のエレベーターで避難できる55階建てのタワーマンションというのができました。通常、超高層ビルで火災が発生した際には、避難のためのエレベーターが使用できず、階段を使わなければなりません。

 このマンションでは、火災の発生時にも使用できる非常エレベーターが完備されており、足の不自由な方でも素早く避難できるようになっているということで、歩行困難者をどう避難させるか、その仕組みづくり、人員体制など、そういった体制を大阪市とともに協議を重ねてきたというふうにございます。

 現在、いろいろな再開発が当区でもございますが、このような災害時にエレベーターで避難できるような計画等はあるかどうか。もしくは今後、こういう指導等につきまして、行っていく計画等はあるかどうかお答えいただければと思います。

○菅沼地域整備課長
 今、委員から御質問のあった災害時のエレベーターの部分の再開発の事例でございます。

 御紹介いただきましたのは大阪の事例のようですけれども、私ども区内ではまだそこの取り組みはないというふうに認識してございます。といいますのは、都内でも実際、例えば港区の虎ノ門ヒルズも第1号というところで、先日プレス発表されたというところを記憶してございますが、区内の部分でのそういった避難誘導に特化したエレベーターについては、まだ採用がないというふうに認識してございます。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今、まだできたばかりでありますので、まだまだこういった取り組みについて検証もされていないところがあるのかというところではあります。

 その中で、最近、いわゆるタワーマンション減税というものが、高層階のほうが有利であったものが、低層階、高層階ともに変わらなくなり、そういった中で皆様がフラットにどの部屋がいいのかというふうに見るようになってくるのかというふうに思いまして。といいますのは、今まではフロアが変わるごとに値段が大体数百万ごとぐらいだんだん高くなっていき、高層階になると、確実に億ションになってしまうという中で、実際住んでいる方々、私も実際経験するところでいきますと、高層階というのは、景色はちょっと飽きる部分、なれてくる部分もありますが、やはり日々エレベーターで上りおりするのも非常に大変なところではあるんですが、実際に災害が起こったときに、はしご車がかかるところとなりますと、やはり10階とか十数階までが限度という中で、その辺を考慮して下のほうに住もうかということで、皆様の意識が変わってきているところがあるのかというところで、どうしても本区でございますと、今の計画というのは全て超高層になってきてしまいますので、皆様がこれからもそういった本区の中での再開発物件を買いたいと力強く思っていただくためには、そういうふうな視点も必要なのではないかというところでこのような質問をさせていただきました。

 次に、同じく、再開発の部分で、いろいろな再開発の計画があったものが、順次竣工していく中で、まちの移り変わりを見てきた中で、私も少し疑問に思ったところではあるのですが、本区の場合、やはり超高層のマンションが多くなる、特に月島地区というのはそういう計画がほとんどではないかと思うのですが、やはりそういうマンションにお住まいになる方というのは、現在、本区の人口ピラミッドを見ても、30代後半から40代前半の方が最も多くお住まいになっており、そして、そういう方々が皆様、お子様を産み、育てという形になっている。

 現在、本区でも、他の款でも議論してまいりましたが、保育園の数が足りないということも皆様十分御理解いただいて、御努力もいただいているかと思います。

 再開発エリアに住む方々というところでいきますと、地域の中で補完すべき施設、例えば、これは商店ですとか飲食店、こういったものは地域全体でカバーする、もしくは、本区以外でもいろいろなものもありますので、そういったところで補完できるものもあるかと思いますが、保育園などに関しましては、現在、どうしても再開発エリア以外のところになってきますと、ビルの設備の問題ですとか、避難ルートとか、いろいろな問題でなかなか保育園がつくれないという中で、私はこの新しくできる再開発エリア内で、そういうふうな施設、高齢者施設もそうですし、さまざまな施設をある程度自己完結できる必要が今後出てくるのではないかというふうに思いました。

 例えば、今、申し上げました保育園というのもそうです。さらに、今、月島地区の駐車場というのは、これから開発が行われる予定の場所というのがコインパーキングなどになっているケースもありますが、そういったものができてきた、完成してきたときに、コインパーキングなども不足してくるのではないかというふうにも思いました。

 そして、これは民間企業の話ではありますが、例えば宅配業者の荷おろし、荷さばきみたいな場所につきましても、やはり本区の再開発の場合というのが、タワーマンション1棟できますと、最低でも1,000人弱、大きいところですと、5,000人、6,000人という方々が住んでいるわけですので、それだけ多くの方々に来る荷物というのが、特に今、ネット通販がどんどんはやっている中で、大変な量がどのタワーマンションを見ましても、荷さばきされている。これは当然だめなんですが、仕方なく区道のほうで荷さばきしている姿も日常的に見られるわけです。

 やはりそれぐらい大きな再開発になってきますと、そういうふうな荷さばき場ですとか、そういったものも含めた形の、ある程度自己完結できる形のタワーマンションというものの必要性を少し私は感じつつあるのですが、その辺につきまして、何か取り組み等、もしくは御意見等ありましたらお知らせください。

○菅沼地域整備課長
 今、るる例示を交えながら御質問された部分につきましては、私ども必ずしも否定しません。キーワードで出てきました自己完結できるところのお話でございます。

 ただし、ここは少し慎重にお話ししていかなければいけませんのは、例えば保育園というところの機能を自己完結という捉え方をしますと、当然タワーマンションであったり、地域周辺の方が利用されるべき保育園というところの立地と、一方で、これは私どもとは別なところでございますが、例えば京橋の駅の近くの駅前保育といった概念で通勤過程の中でお母さんないしはお父さんが自分の子供を預けて職場に行くというところのルートの中では、実はそこはエリア外の話でございますので、そういったことの働き方の柔軟性、区内での利便性を高めていくというところも、1つ私ども都心区としての着目点は有すべき話かと思います。

 また、今、御質問の趣旨の部分については、やはり再開発が公共公益施設、商業施設を含めましては、地域がどういったことの施設を望んでいるのか。そこはしっかりと論点を含めたまちづくり協議会ですとか、あるいは、まちづくり基本条例の協議の中で、やはり地元からしっかりこういう施設、町会に使いやすい施設をつくってほしいとか、あるいは別の部分といったところの観点もあろうかと思いますので、そこはやはりきちんと協議しながら、地元にとっての、今、委員御質問いただいた自己完結というところに結びつくような施設を導入するような検討の協議をしていくべきだというふうに考えてございますので、そういった考えでまちづくりを進めたいというふうに思っているところでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 私もちょっと今、言葉が足りなかったんですが、完全な完結をする必要は確かにないと思います。確かにいろいろな働き方の中での、当然勤務先のそばがいいとか、いろいろなニーズもありますので、そういう中でいけば、ある程度将来的な需給の予測もする中で、6割程度はとか、8割程度はとか、ある程度の割合というものを出す中でやっていかないと、私も今、その再開発の状況を見ていきますと、では、このタワーマンションが、この再開発エリアが竣工したときに、例えば6割ぐらいが30代、40代の方だったりするとということで、現在のある程度の本区の平均的なデータを当てはめていくと、保育園とかいろいろな施設が、もしくはこれから20年後、30年後になったときに、介護の施設というのが圧倒的に足りなくなる可能性があるのではないか。

 そういったときに、再開発エリアから外れた場所のビルなどで完結できるのかということも少し見ていったときに、少し危険な感じを私が覚えたものですから、このような質問をさせていただきました。

 これから20年後、30年後という視点で見たときに、その辺というのは、ある程度まちづくり上、お考えになっているとは思うんですが、その辺の取り組みについてお知らせいただければと思います。

○菅沼地域整備課長
 今、委員御質問にあったとおり、単に子育てというところの場面ではなく、まさしく例示いただいた介護施設、これは若い世代がどんどん入ってきている現状と、それとともにやはりきちんと捉えていかないといけませんのは、居住し続ける方々の高齢化の問題でございます。そこの部分、やはりきちんと、先ほどのまちづくり基本条例の福祉保健部との連携を含めながら、区として基本計画であったり、中長期的に捉えるその施設をどのように配置しているのかという話と、あわせて、今回の地区計画の改定でもきちんと例示してございますけれども、たとえ再開発ではなくても、1つのビル単体における足元の中でもそういった介護通所施設であったり、子育て保育施設であったりというところの容積の、いわば誘導というところも、やはり民間の力をかりながらといいますか、配置、導入、まちのあちこちにそういったところが受け皿としてできてくるというところのつくり出しも重要な観点かと思ってございます。

 いずれにしましても、そこの部分はやはりきちんと土地利用の誘導の部分については、少し中長期的に見ていかなければいけない部分がございますので、継続してこの地区計画の検討も含めてとり行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 やはり非常に中長期的な観点に立つといいますと、今回の私の本委員会での質問などでも何度お話しさせていただいていますが、やはり時代の流れとともに見直す、変化についていくということが大事ではないかと思っております。

 例えば、昔であれば、車の駐車場の確保が居住室に対して100%とか、80%カバーされていますみたいに駐車場が大事だったのが、若者の車離れとともに、タワーマンションですとか大型マンションなどでも余り埋まらずに苦慮されている管理組合さんなども多くありますし、場合によりましては、これを更新していくときに億単位のお金がかかるということで、その費用の捻出に大変けんけんごうごうとした議論をされているような管理組合さんがあるということも報道などでもされております。

 やはり20年、30年という長期的スパンに立っていきますと、今後起こり得る予測もしながら、これは非常に難しい問題であるのは重々承知はしているんですが、そういう観点に立って、ある程度さまざまな施設に変えられるようなまちづくり、再開発というのが極めて重要でないかと思いました。

 この最近の流れでいきますと、今回のさまざまな質問でもさせていただいておりますシェアリングエコノミーという流れも1つではないかと思います。最近できました新しいマンション等にはカーシェアの拠点の設備がついていたり、もしくは前の款、環境土木費のほうでも言いましたコミュニティサイクル、そういったポートがついている。こういったものも1つだと思います。

 これが今後、さまざまな流れの中で発展していくのか、衰退していくのか、それはまだわかりませんが、そういう環境の変化についていけるようなまちづくりというのが非常に重要でないかと思います。

 そういう中で、今回出てきた資料の中で私も1つ気になりましたのが、資料184の中にあります相隣問題件数のところで、特に月島地区は多いのかと思ったら、人口の割合的には少し少ないというのが私の感想なのですが、この辺の相隣問題につきまして、再開発上、防止するような策を何かとっておられるのかどうか、その辺につきまして、何か取り組み等ありましたらお知らせください。

○菅沼地域整備課長
 再開発上というお言葉がございましたので、相隣問題についての話でございますが、やはり再開発の手続としまして、一番最初にスタートするのが基本的にはまちづくり協議会の場であったり、まちづくり基本条例の場のところでの協議がスタートでございます。

 そこの方々の地域の代表の方々であったりというところで、まず、その計画の概況をきちんと適宜正確な情報としてお伝えする。それから、やはり再開発事業という言葉自身に月島エリアとか勝どきエリアの方々は御関心というところもあろうかと思いますけれども、やはりそこの再開発事業の時間の軸を有する、つまり、都市計画決定してすぐさま工事着手みたいな受けとめ方をされる方もいらっしゃいますので、そういった区側からの誤解を生まない丁寧な説明、それから、事業者側からの丁寧な説明、そこの2つはきちんとしなければ、むしろ誤解を生んで、ある日突然、いきなりつち音立てる工事が始まる。自分のうちはどうなってしまうのか、生活環境はどうなってしまうのかといった不安に直結するようなお話はやはり基本的に避けるべきだろうというふうに考えてございますので、再開発事業の部分にこそきちんとした周囲への適切なアナウンス、丁寧な説明をしていかなければいけないというふうに考えてございます。

 以上です。

○松川委員
 やはり新しく再開発されますと、もともと住んでいらした地権者の方以外の方のほうが多くお住まいになってくるというところがありますので、なかなか住民同士の交流というのも進まないところもありますが、特に相隣問題というのも隣同士が、向こう三軒両隣が見えていないというのが最近のマンション事情かと思いますので、そういう方々のトラブルの防止等も含めた形の再開発が非常に重要でないかと思いました。

 そして、今回、私もいろいろなニュースとかを見ていたときに、京橋エドグランが都市みらい推進機構主催の2017年度土地活用モデル大賞の最高賞である国土交通大臣賞を受賞されたというような報道がありました。これは明治屋さんの建物の外観を生かした再開発ということで、それが評価されたということですが、やはり本区というのは、誰もが憧れ、そして、集いというようなことを言っている区でありますので、まちづくりの中でも、やはり歴史と伝統がある地域も大変多いものですから、そういう昔のよさも残しつつも、ぜひ変化をしていくまちづくりを続けていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員
 第7款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第8款「教育費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時21分 休憩)


(午後3時55分 再開)

○押田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第8款「教育費」について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○押田委員長
 それでは、第8款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○塚田委員
 それでは、本日2回目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、教育費につきましてでございます。子供の体力や運動能力向上について質問させていただきます。

 いよいよ開幕まで2年半を切りました2020年東京オリンピック・パラリンピックでございます。この世紀のイベントの重要施設が区内に置かれ、ごく身近な場所に世界のトップ選手が滞在するという、本区にとりましても恐らく二度とない特別な出来事となることでしょう。また、このイベントにちなんだ各種の良質な教育を行うことで、子供たちにとってもレガシーとして一生の宝物になるような時間を過ごしてほしいものです。

 さて、子供たちの体力や運動能力をはかる取り組みに文部科学省が平成10年度に導入した新体力テストがございます。これは昭和39年から続けられている体力・運動能力調査を現代の諸状況に適合させ、また、科学的根拠を加えた新しい体力測定で、子供たちが高齢に至るまでの追跡調査も含め、国民全体の健康をはかる基準の1つともなっております。

 過去のグラフなどを用いて分析される考察を見ますと、たびたび取り上げられる言葉に体力水準が高かった昭和60年との文言が出てまいります。昭和39年から今日までのデータをグラフ化し、体力や運動能力の数値を比較すれば、まことに残念ながら、ほぼ全ての項目で昭和60年の数値を現在も下回っております。

 昭和60年以降の体力の急落については、平成14年の中央教育審議会答申でこのように指摘されております。遊びが変化し、運動量が減少したのだが、子供を取り巻く生活環境や生活習慣、そして、最大の要因は、保護者を初めとした子供の運動への意識が大きく変化し、外遊びやスポーツの重要性を学力に比べ軽視する傾向が進んだと。ここでは、ほかの教育に比べて体を動かすことが軽視される傾向にあるものだとされております。

 昭和60年といいますと、にわかにバブル景気が高まりつつあるころ。先ほどの御答弁にもそんな時代が出ておりました。任天堂のファミリーコンピュータが累計販売台数300万台を超え、スーパーマリオブラザーズが空前の大ヒットを記録した年であり、学校内の傾向にとどまらず、遊びの質や内容、家遊びの時間なども大きく変化した時代であると容易に想像することができます。

 小学生の体力がピークを迎えた昭和60年から年々体力低下を続け、近年、ようやく下げどまり、以降、上昇傾向になりつつあるものの、データ上の体力や運動能力は依然として33年前を下回っております。

 この数値の推移について、本区ではどのようにお考えかお聞かせください。

○吉野指導室長
 この昭和50年あたりから60年あたりがやはりピークと言われており、数値をひもといてもそのようになっております。そこから、低下傾向、ここ数年、少し下げどまりというように、今、御指摘もいただいたところでございますが、ここにつきましては、本区もやはり国全体と同様の傾向でございまして、同じような流れで低下しているということは十分認識しております。

 ただし、本区の、特に小学生においては、実は都の平均と比較しますと、かなり高い位置にいるというところもあります。ただ、全都の中で高ければいいということではなく、やはりこの全国的な傾向と同じように下がっているということは認識しており、体力向上が課題であるというようなことで、今、教育活動のほうも取り組んでいるところでございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、実は23区の中でも本区はかなり上位、体力のあるほうの区とされているんですが、やはり問題は昭和60年のころと比べると、まだまだ体力が落ちているということでございます。

 昭和60年をピークに、その後十数年にわたって下落が続き、平成10年から対策により一旦下げどまりを見せ、これは今、おっしゃったところですけれども、それ以降、緩やかな上昇曲線を描いておりますけれども、まだ昭和60年の数値には及んでいない。

 そして、ここでもう1つデータとしてございますのが、平成24年に文部科学省が策定したスポーツ基本計画という資料がございます。そこに力強く標題として出ておりますのが、平成24年ですけれども、今後10年以内に昭和60年の水準に回復させるという標題の一文の後に、いずれはそれをも上回る水準に到達させるとの目標も記されております。

 ここで注目すべきは、同じページにある折れ線グラフなんですが、小学生の体力が目指すべき水準に達すると、将来の加齢による急速な体力低下がかなり抑えられる。高齢になっても体力維持ができるということをあらわしているのですが、例えば、平成24年のときの子供が50歳になったときの体力と、それが高水準で推移した場合の子供が80歳になったのと同じ体力である。50歳と80歳が同じ体力というのはにわかに信じられないんですが、一応これも文科省が策定したスポーツ基本計画の中のデータですので、全く根拠のない数字でもないであろうということでここでちょっと話をさせていただいています。

 10代での体力並びに運動能力の向上は、一時のこの数字の低下の問題を解決するだけにとどまらず、生涯における体力の維持増進にも直結することから、生涯にわたり活動的な生活を可能にすることになる。

 このことからも、小中学生時における運動能力の向上は、生涯にわたる極めて重要な意味を持ち、超高齢化時代を迎える現代において即座に取り組むべき課題であるかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。

○吉野指導室長
 まず、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、この体力向上というのは、課題としてきちんと認識しているところでございます。本区では、この体力向上に向けての取り組みというところをここ何年間か既に実施しているところでございまして、例えば体育の授業を変えていくというようなこと、まず学校教育においては基本中の基本でございますが、やはり体育の授業だけでは足りないのではないかというようなこともしっかり分析しているところでございます。

 そうなりますと、学校の体育の授業以外で、ふだんから子供たちが運動に取り組もうとする態度を育成しながら、運動の日常化を図るということが重要であると本区では考えております。また、日常化を図るには、ある程度子供たちに運動させるというような大人の意図も必要なんですけれども、やはり子供たちが運動そのものを好きになる、興味関心を持つというところもあわせて重要だと考えております。

 そこで、本区では、各学校でマイスクールスポーツというものを決めて、学校全体で運動に取り組むということ。また、休み時間や放課後を使った遊びの工夫、場の設定等を実施しているところでございます。今、このマイスクールスポーツというお話をさせていただきましたけれども、学校独自で決めていくもので、例えば縄跳びを学校全体で取り組む、持久走または一輪車等を取り組むというものでございます。

 さらに、この体力向上というのは幼児期の運動というところも重要になっておりますので、本年度から区内の幼稚園全園を運動遊び推進園ということで、運動遊びを研究させることに取り組んでいるところでございます。

 現在、このような取り組みを実施、推進しております。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 いいですね。やはりスポーツ、体育の授業を今まで以上にふやすとか、あるいは、授業の中でいろいろ取り組むというのは限界があるというか、なかなか時間を変えることであるとか、カリキュラムを変えるというのは実現性が低いというか、その先の伸びしろがちょっと見えにくい。

 そういう意味では、今、おっしゃったように、運動遊び、遊びながら体力向上。つまり、昭和60年以降、家の中、部屋の中で遊ぶ傾向が多い中で、やはりどう外に連れ出して遊んでもらうか。あるいは駆け回る、体を使って遊んでもらう。そういう機会をふやすことで、やはり基本的な体力は増進するのかというような思いでございます。

 そういう意味では、今、おっしゃったように、マイスクールスポーツも大変よい取り組みと思っております。

 それと、例えば、現在であると、プレディで学校の校庭を使って遊んでいただくとか、何かそういう機会にでも、より運動性の高いもの、スポーツの導入であるとか、例えばこれは指導者が必要になりますけれども、そのときにより運動量の高いものを導入するとか、そういったことをより積極的に導入していただいて、先ほどのスポーツ基本計画が目指す高水準を国に先駆けて高い目標として目指すということを区で導入されてはいかがかと考えるんですが、いかがでしょうか。

○吉野指導室長
 まず、高水準ということでございますが、やはり今、御指摘いただいているように、昭和60年のときの数値というのはかなり高くなっております。ただ、一方で、やはり当時と生活スタイル、それぞれの家庭、子供たちの生活スタイルがここまで変わっている中、なかなか昭和60年というところを目標にするのは、まだまだちょっとレベルとしては高いかというところも認識しているところでございます。

 まずは目の前の子供たちの体力を十分把握しながら、一歩一歩上っていきたいというようなことも考えております。

 ただ、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、大人がさまざまな場を設けたりするので、やはり仕掛けていくというのは重要なんですけれども、やはり子供たち自身が運動を好きになってほしいというようなところは大きなところだと思っております。

 そこで、本区はオリンピック・パラリンピック教育では体力向上というのも1つの柱に置いております。その中では、オリンピック競技またはパラリンピック競技等を経験させながら、このオリンピック教育にあわせて、子供たちにいろいろな運動があるんだ、いろいろなスポーツがあるんだ、その楽しさを味わわせるというような取り組みも今、加えて推進しているところでございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございました。

 考えていらっしゃることは大体同じところでございます。なかなか子供の遊びの環境が変わってきまして、一足飛びに昭和60年あるいはそれ以上の数値を目指そうというのもなかなか難しい。かなり根本的に変えないと、考え直さないとそこに至らないことは簡単に理解できます。

 そして、例えばマイスクールスポーツにつきましても、比較的スペースが限られた中央区におきまして、狭いスペースで大勢のお子さんが遊べる、運動できる。ただ、先ほども最初の御答弁でありました、例えば日本橋中学校のダブルダッチであるとか、あるいは、スリー・オン・スリーみたいなものもそうだと思うんですけれども、例えば体育館の半分ぐらいのスペースで大勢の子が遊べる、何かそういうものに特化するのも本区ならではの、本区の特徴の出るスポーツなのかというような思いで、いろいろともやもやと考えております。

 そして、例えば中央区の小学校にはそれぞれにプールがございます。今、プールは、やはり夏場は当然使われているんですが、冬季間はほとんど有効な使い方ができないこともありまして、例えば、将来的にでございますけれども、プールの温水化を進めていけば、冬季間においても一年中プールが使える。当然子供たちだけで遊ばせるわけにはいかないので、そこに指導者なりが必要になるんですけれども、例えばなぜか中央区から毎年水泳の強い選手が出るとか、体力向上の1つのきっかけになるようにしたものが、その先にまた何か展望が開けてくるのかというような思いでございます。

 そういう意味でも、これはちょっとお願いといいますか、将来的に全ての小学校のプールが温水化になるような御検討をいただきながら、そういった要望をしまして、この件についての質問は終わらせていただきます。

 そして、2点目の質問でございます。本の森ちゅうおうについてお尋ねいたします。

 JR八丁堀駅からもほど近く、労働スクエア東京跡地にいよいよ本の森ちゅうおうの整備が実現いたします。昨年より計画が進められておりますが、これまでの図書館のイメージとは大きく異なる、広く明るいイメージで、図書館としてだけでなく、郷土資料館や生涯学習の場としても利用できるとされ、読書をしない方でも気軽に立ち寄れる文化施設になるとされます。3年後の竣工に向けて、今から期待が大変膨らむところでございます。

 また、近年では、外観から利用方法に至るまで実に個性的でさまざまな図書館が日本各地でつくられ、それら施設を訪ね歩くことがはやるなど、新しい観光資源としての期待もされ、全国的にも非常に注目度が高い図書館施設と言えます。

 そこでお尋ねいたします。本の森ちゅうおうの概要につきまして、建物の外観や内装イメージ、あるいは、利用のルールのほか、何か特筆すべき点をなるべく詳しくお知らせください。

○志賀谷図書文化財課長
 本の森ちゅうおうにつきましては、委員お話しいただきましたように、京橋図書館を中心に郷土資料館機能と生涯学習機能を融合した子供から大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史文化を未来に伝える地域の生涯学習拠点として、こちらを基本コンセプトといたしまして施設全体を整備し、平成33年度の開設を目指して、現在、基本設計を行っているところでございます。

 整備に際しましては、桜川公園を中心とするエリア全体の整備計画に配慮しながら、本の森ちゅうおうという名前にふさわしい施設にしていきたいと考えているところでございます。

 具体的には、施設内の北側には緑地帯を設けまして、隣接する公園と一体化した、森の中にいるような施設でありますとか、施設の周辺には、建物が隣接してございますので、できるだけ自然の採光を建物内に取り入れるために、吹き抜けやガラス面を多くするなどの工夫をしていきたいと考えているところでございます。

 また、施設内では、幅広い世代のあらゆる方が利用しやすい書架の配置を行うとともに、小さい子供も安心して過ごせ、親子で読書を楽しめる児童コーナーあるいはパパママコーナーを設置するとともに、ビジネスコーナーなどの設置、さらには勉強や調べ物などにも利用できる学習室、小中学生などがグループで利用できるグループ学習室、あるいは、どなたでも打ち合わせなどに活用できるラウンジなどを設けまして、利用される方の用途に応じた部屋を整備していきたいと考えております。

 また、このほか、郷土資料と地域資料、あるいは、書籍が一体的に活用できるように配置いたしますとともに、施設内を回遊できるようなしつらえも工夫していきたいと考えております。また、本の読み聞かせや各種の講演、あるいは、区民の文化芸術的な生涯学習の発表の場となる多目的ホールのほか、カフェなども併設していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 私もここ1年ほど、日本全国で話題に上るような図書館を幾つも見てまいったんですけれども、共通項が大体ありまして、今、おっしゃったとおり、ガラス面が大きい、自然光が入る、それから、森との一体感というか、自然の素材を使って明るく開放的である、それから、見通しがよく、施設内を見渡せるとか、そういった共通項が幾つもありました。そして、今、御答弁いただいたような内容が大体そこにおさまっているので、本当に期待が膨らむわけでございます。

 それで、やはり御答弁にもありました、例えば郷土資料を見やすく展開される。そういう中にありまして、言うなれば、図書館を中心とした文化施設というようなものになるのかなと。そして、本離れが進む現代の需要を鑑みれば、本だけでなくて、言ってみれば、本を読まない方でも気軽に入ってこられる。何かそういうしつらえが1つキーワードになるのかなと。

 そこでお尋ねいたします。本区には歴史のある3つの図書館がございますけれども、今回の本の森ちゅうおうが、今の御答弁にもありましたが、明らかに違うような内容、例えばそれはルールであるとか、それから、今、カフェが併設されるというようなお話もありましたけれども、それが、例えば館内でそういったものが飲食できるのかとか、それから、あと、ちょっと小さい質問ですけれども、森の中にいるようなイメージということで、例えば室内に木材を使うとか、そういうこともあると思うんですけれども、例えばそのときに間伐材を使うとか、何かそういうような考えというのはありますでしょうか。その辺をちょっとお答えください。

○志賀谷図書文化財課長
 まず、先ほど答弁させていただきましたカフェについてでございます。カフェにつきましては、図書館の本を持ち込んで読んでいただけるほか、カフェで購入した飲み物を図書館などの施設内でも飲むことができるようにするとともに、テラス席やラウンジなどでは食事も可能にしていきたいと考えているところでございます。

 また、カフェだけを目的に来られた方が施設の中に入ってくるような動機づけもあわせて行っていきたいと考えております。

 また、森の中にいるようなということで、室内の間伐材につきましては、今後、実施設計等で関係部署と協議してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 読書に軸足を置いた施設であることは間違いないんですが、これまでの図書館の概念を覆すような大変ユニークで、また、どなたでもお越しいただける、気軽に入っていただける、そして、本を読まない方でもちょっと行ってみたいというような魅力的で、人が集まる、そんな施設であってほしいと考えております。

 いよいよ本格的な実施計画に移行されているところかと思いますが、すばらしい施設として皆様に喜んでいただけるように、そういった施設になりますようにお願いしてこの質問は終了いたします。

 続きまして、阪本こども園についてお尋ねいたします。

 阪本小学校の新校舎開設にあわせて平成32年に始まります阪本こども園。会社勤めの方が多い本区におきましては、幼稚園、そして、保育園のよいところをあわせ持つこども園の増加は必然かと考えておりますが、これまでに京橋、晴海、勝どきにそれぞれこども園がございます。それに続いて日本橋エリアに初めてできるこども園となり、地域の皆様の期待も感じております。

 そこでお尋ねいたします。認定こども園が一般的に認知されるようになって、広まり初めてから10年ほど経過したかと思いますけれども、そのころから現在に至るまで、いろいろとこども園について把握されてきているかと思うんですが、どのような利点あるいは問題点などがありますでしょうか。本区の既存の3施設の状況とあわせてお知らせください。

○森下学務課長
 認定こども園、現在仮称ですが、阪本こども園に関連してお答えさせていただきます。

 まず、今回、教育委員会で検討しております阪本小学校の新校舎に入れようとしているこども園につきましては、今現在、阪本小学校の学区域、阪本幼稚園が休園しておりますが、その阪本幼稚園の通園区域内において、学級編成すら組めない状況にございますけれども、幼稚園に通われている区民の方というのは一定程度いらっしゃいまして、そうした幼稚園の需要、そしてまた、委員おっしゃるように、本区の特性として働いている中で保育園に入れたいという方の保育園需要というのがある中で、教育また保育、両方の利点を生かしたものを、阪本新校舎の中に入れたいということで、今、検討しているところでございます。

 こども園、そもそものお話ですが、委員おっしゃったように、10年たっているということでございますけれども、この利点としては、保育と教育が一体化しておりまして、保育のほうもニーズに応じて利用できる、柔軟性を持って利用できるというところがこの認定こども園の利点であるということで認識しているところでございます。

○黒川福祉保健部長
 従来から本区におきましては、勝どきこども園というのがございまして、これはいわゆる子ども・子育て支援新システムの導入以前から地方裁量型という形で、位置づけとしては認証保育所というような位置づけでもって運営されてきたところでございます。

 それが今回の子ども・子育て支援新システム、平成27年度からスタートしたわけでございますけれども、それを契機といたしまして、いわゆるそのこども園制度というのがまたリニューアルされてということで、保育的なニーズと短時間における幼稚園の教育的なニーズをあわせ持った、そういったニーズに応えられるような、比較的、総合的な機能を持った保育、教育施設として、認定こども園という形で実際に運営されてきたのがまだ3年ほどということでございますが、それなりに非常にニーズ等も広がりを見せてきているというような状況で認識しているところでございます。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁どうもありがとうございました。

 10年ほど前にこども園がばっとふえたときに、物すごくふえるであろうという予測に反して余りふえていない現実もあり、いろいろあるのだという思いと、それから、やはり当然ニーズがあるので、子供の施設ということで、今後も中央区の中ではきっとふえていくであろうという思いでございます。

 お子さんの仲がよくなるのは大変いいことであり、それと、そのときの同級生というか、同じ年の子供が、その後小学校に入るときも同級生になるというパターンは非常にあり得るだろうという意味で、ぜひともそこでのお友達、それから、その親御さんたちの仲も取り持つように、うまく仲よくしていただいて、その先10年、20年と続く良好な関係を、子供だけでなく、親御さんにも促していただけるようになればいいと思っております。

 ちょっと変ですけれども、この件についての質問は以上でございます。

 続きまして、学校などの主な改修について、資料に基づいて質問させていただきます。

 来年度も柏学園を含む10の学校施設で改修が予定されておりますけれども、予算案の概要を確認しますと、それぞれに改修内容が記されております。その中で、京橋築地小学校並びに京橋朝海幼稚園の改修内容にトイレ改修というのがございますが、これはいわゆる洋式化のことと考えてよろしいでしょうか。

○星野学校施設課長
 京橋築地小学校と京橋朝海幼稚園につきましてはトイレの洋式化の工事でございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 ありがとうございます。

 洋式化ということで、これまでに私も何回か質問させていただいて、毎度トイレの話で恐縮なんですけれども、学校トイレの和式、洋式の数というのが資料220にも出ておりますけれども、その中で、やはり洋式比率がいまだに50%に満たない学校が幾つかございます。その中では、佃島小学校並びに佃中学校、そして、月島第二小学校、これは洋式比率が50%以下、半分以下の比率になっておりますけれども、この3校につきましては、今般の改修にトイレの洋式化というのが書かれていないんですが、この点につきましてはいかがお考えでしょう。

○星野学校施設課長
 佃島小学校と佃中学校につきましては、昨年度大規模改修の設計を行ったところでございます。来年度から3年間かけて、バリアフリー化ですとか、内装の工事ですとか、給排水といったものをやりますので、トイレの洋式化についても、今、50%以下と御指摘いただきましたけれども、80%以上になるような形で進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 申しわけございません。もう1つ。月島第二小学校なんですけれども、こちらにつきましては、来年度に大規模改修の設計を行うところでして、その後の年度、恐らく三十一、二年度の中でトイレの洋式化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 大変すばらしいです。今、佃島小と佃中だと3割ぐらいですか。30%ぐらいの洋式比率なので、物すごく低く感じておりまして、これが一遍に80%ということとなると、一気に洋式化が進むということで、すばらしいように思います。

 以前から当然和式トイレの年数がある程度たったものから取りかえるというような話をされております。私もそれで認識しているんですけれども、やはり近年、昼食の時間に、食事が終わった後に洋式トイレのみ列をなして並んでいるというようなことをよく聞きますもので、90%以上が集合住宅であるこの中央区の特性を考えますと、今どき和式トイレで用を足すという傾向はかなり低くなっている。

 しかも、今、小学生ということは、新しくマンションに越してこられた方の比率が大変多いので、やはり和式を使えというようなこともなかなか無理があるのかということを考えます。

 そして、最近ではやはり食育ということもあります。食べるほうの食育の地位はどんどん高まるんですが、なかなか排便するということに対しての理解が浅く、もう少し深く考えるべきなのかなと。食べるばかりで排便がなかなか、ないがしろではないんですけれども、やはり少し軽視されている感じがあるので、今回の改修でかなり洋式化され、今の実情に添うような形になるということなので、大変安心しております。

 それと、もう1つお聞きしたいのが、洋式便器につきまして、当然ふたつきかと思うんですが、ふたはついているかということと、それと、商標名を言ってしまっていいのか、ウォシュレットでいいのか。言ってしまっていいですね。あれは近年、大分普及されているように思いますが、今後どういう基準というか、全ての洋式トイレにつけていくというような発想なのか、あるいはある程度の数値に対してのバランスを見るのか、その2つをお聞かせ願いたいと思います。

○星野学校施設課長
 洋式便所のふたについては、現在まで整備しているところでは特につけてございません。シャワートイレについては、誰でもトイレですとか、あとは、職員用とか来客用の便座にはそういったものがついているという形になります。

 以上でございます。

○塚田委員
 シャワートイレ、ありがとうございます。

 それで、ふたについてなんですが、近年、やはりトイレを流すときにふたをして流しましょうというのが割と一般的に啓発されている傾向があって、やはり学校のトイレもふたがあるべきではないかと考えているんですが、本庁舎のトイレもふたを閉めて流してくださいというような書き込みもされておりますので、これはやはりふたがないというのは、もともとどういう発想でつけていないのか。あるいはないほうが安いからということなのかわからないんですけれども、ふたがない理由というのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

○星野学校施設課長
 今まで整備してこなかった理由というのが、初めて洋式化したときから大分時期はたってしまっておりますけれども、昔はふたが割れやすいというようなことがあったのではないかというふうに想像しているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 わかりました。そういった理由がある。確かにそのイメージも湧くんですが、やはり近年ではふたを閉めて流すということが一般的になりつつあるので、可能であれば、そちらにシフトしていただくということをお願いしてこの質問は終わらせていただきます。

 それでは、最後にもう1点。ICT環境の整備についてお尋ねいたします。

 既に一部の学校で試行されておりますICT機器を活用した学習を充実させるため、今般はそれを引き継ぎ、本格導入すると聞いております。

 試験的に続けてこられたこのICT教育環境につきまして、導入期からこれまでの流れとともに、ICTならではのすぐれた点、そして、反対に懸念される点などお聞かせください。

○吉野指導室長
 まず、このICT機器の整備ということでございますが、現在御案内のように、各学校にはパソコンルームがあって、パソコンの機器をクラスの子供一人一人が使えるようになっております。

 やはりメリットといたしましては、子供たちがこれからこの情報化社会の中で、まず、単純に機器を活用しなくてはいけないというような、今、既にそのような世の中になっているところでございます。そのような機器の活用能力というところを身につけるところは大きなメリットでございます。

 やはりこれからはさらに得た情報を活用していく、情報活用能力というところも大きく求められているところでございまして、このような事業も現在推進しているところでございます。

 課題というような言い方をさせていただくと、やはりこの機器を、その時代その時代の機器というところもあるんですけれども、子供たちの状況に合った環境づくり、機器の整備というところは、予算もかなりかかるところでございまして、課題として捉えているところでございます。

 ただし、これからこのICT教育、情報教育はとても重要なことでございますので、この整備については今後もしっかり進めていきたいと考えております。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 国内のインターネット普及率が70%を超えたのが2006年、そして、iPhoneが発売されて、ちょうどことしで10年になります。言うなれば、今の小学生たちは生まれたときからICT環境に囲まれております。これは人格形成においてもICTの影響を大きく受けます。

 今の話と少し変わりますけれども、ネットリテラシーの教育はもはや必然であり、また、ICT環境の充実にあわせて主体的かつ対話的なICT教育の一層の充実をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○木村委員
 第8款「教育費」の質疑の半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時37分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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