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平成30年 予算特別委員会(第7日 3月16日)

1.開会日時

平成30年3月16日(金)

午前10時30分 開会

午後4時35分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(17人)

委員長 押田 まり子

副委員長 富永 一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 田中 耕太郎

委員 塚田 秀伸

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 堀田 弥生

委員 小栗 智恵子

委員 奥村 暁子

委員 青木 かの

委員 松川 たけゆき

委員 原田 賢一

委員 渡部 恵子

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

東調査係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
  • (6)議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○押田委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開きます。

 第8款「教育費」につきまして、質問者の発言を願います。

○堀田委員
 おはようございます。

 教育費につきまして質問させていただきます。

 私からは、まず大きく2点、1点目が教員の働き方改革について、2点目が小・中学校におけるICT環境の整備について、あとはちょっと細々したことをお尋ねさせていただきたいと思っております。

 では、まず1点目の教員の働き方改革についてでございます。

 中央区基本計画2018では、学校教育分野の施策である子どもたちの可能性が開花する教育の推進のための取り組みが12個挙げられておりますが、その一つとして、信頼される学校づくりの推進と記載されてございます。保護者から信頼される学校、そして教員になるためには、教員自身が元気で心身ともに余裕を持って児童・生徒に向き合える職場環境にすることが重要だと思います。それこそが働き方改革につながっているかと思います。

 文部科学省は、教員の働き方改革に本腰を入れており、昨年末に緊急対策を公表いたしました。緊急対策のポイントとしまして、教育委員会や学校の取り組みとして挙げられていることを若干御紹介いたします。例えば、1つ、タイムカードの活用などで教員の勤務時間管理を徹底、また、夏休みに一定期間の学校閉庁日を設定、また、部活動指導員や教員業務を補助する外部人材を積極的に参加させるというような内容でございます。また、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会も、昨年末、学校や教員がこれまで担ってきた業務の役割を分担していくべきであるとの答申を提出いたしました。これらを受けて、今後、教員の長時間勤務の解消に向けた取り組みがなされていくことだと思います。

 まず、本区では、先ほどの緊急対策の取り組みの中でも既に本区として実施しておられる取り組みがあるかと思いますが、本区として、働き方改革、長時間勤務の解消ということにつきまして、どのように対応しているのか、また、今後どうしていこうと思っておられるのか、その辺をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 働き方改革というのは、今、国も東京都もしっかり動いておりまして、当然、本区教育委員会としても重要な課題として捉え、今できることをしっかり検討しながら、できることから始めているところでございます。

 まず、ここ数年取り組んでいることで大きなことは、やはり校務支援システムをしっかり構築したことだと思っております。校務支援システムをつくったことにより、成績処理だけではなく、学校の会議等で共有しなくてはいけなかったものを校務支援システム上で共有することで会議の時間が短縮されたなど、そのような効果があり、取り組んでいるところでございます。

 あと、緊急対策の中でもありましたが、夏休みの閉庁日、本区では閉庁日という言葉は使ってはいないんですけれども、今年度、既に学校がしっかり休めるようにということで設定をさせていただいたところでございます。

 あと、これも対策のほうに入っておりますが、部活動の外部指導員は、国がこの後、指導員にもう少し権限を与えるというような方向になるんですけれども、本区はそこまではいっていませんが、部活動の外部指導員というところは数年来取り組んでいるところでございます。

 あと、今後のことでございますが、やはり働き方改革を進める上で大切なことは、教員の勤務時間をしっかり把握していくことが重要だと思っております。当然、今、管理職が教員の働いている様子というのはしっかり把握しているところでございますが、やはりタイムカード等を導入して、きちんと把握する、そこから始めるということも重要だと考えておりまして、実は、これに関しては、既に教育委員会内または学校の管理職の先生方と相談しているところでございます。

 現状と今後ということでお話しさせていただきました。

 以上です。

○浅沼教育委員会事務局次長
 少し補足をさせていただきます。

 本教育委員会におきましても、委員と同様に、やはり教員一人一人の負担を軽減いたしまして、子供としっかり向き合って指導する時間というのは大変重要だというふうに考えてございます。そのため、今、指導室長のほうから現行の取り組み、それから今後の取り組みについて説明をさせていただきましたけれども、現在、指導室長が述べた取り組みのほかに、子供の教育の質を高めるということと、教員がしっかり子供に向き合えるようにということで、例えば多様なニーズがある児童・生徒への指導を支援するスタッフを配置したりだとか、あるいは専門指導教員だとかの教員をつけてございます。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職も配置をいたしまして、学校におけるさまざまな課題に、教員以外のスタッフを用いて対応しているところでございます。

 また、新年度、今後についてでございます。

 タイムカードについては検討してございますけれども、国あるいは東京都から働き方改革に向けたプラン、対策というものが出ましたので、これも踏まえまして、本区における教員の働き方、どういうふうな業務改善をしていくかにつきまして、学校と一緒になって、本区にふさわしい計画、プランをつくってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○堀田委員
 詳しくありがとうございました。

 本区が教員の方の負担を減らす、また長時間勤務を解消していこうということで早くから取り組んでいただいていることを確認させていただきました。校務支援システムなどは、当初、使いなれないとか、さまざまあったかと思うんですが、大分スムーズになってきているのかなというふうに受けとめました。また、閉校日、閉庁日について、私も不勉強で申しわけありません。もう今年度、平成29年度から行われていたということで、とてもよい取り組みだなというふうに思います。あと、部活動の指導員なども、もう既に数年前から取り組んでおられて、予算特別委員会の資料としていただいているものを見ておりますと、54名いらっしゃるということです。

 このような取り組みをしてきていただいているわけですが、今回、予算特別委員会でいただいております資料218で、区立幼稚園、小・中学校教員の超過勤務時間数を調査の報告としていただいております。8時以降に帰っておられる方が、幼稚園も小学校も中学校も半数以上いらっしゃるということで、8時は早い時間とは言えないかなというふうにも思うのですが、現状そういうこともあるということに対しまして、本区としてどのように捉え、また、どう改善していこうというふうに具体的に思っていらっしゃるかを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 今後の取り組みということでございますが、退勤時間ということに関しましては、当然ながら早い時間ではありませんので、働き方改革としましては、これを早めていかなくてはいけないというところはしっかり認識しているところでございます。

 では、実際にどのように取り組んでいくかということですけれども、まず教職員の意識改革というところは本当に重要なことだと捉えております。施策としまして、先ほどお話しさせていただきましたが、教員の負担を減らすように、さまざまな専門職を配置する、授業スタッフを配置する、また校務支援システムも同じですが、取り組みはしていくんですけれども、ところが、教員が真面目なのか、時間が生み出されてしまいますと、それをまた別の仕事に当ててしまっているというのが現状でございます。せっかく生み出された時間を、それでは子供たちのための教材研究の時間に使おうということで、一向に退勤時間が変わっていかないというところが見えてきました。

 そこで、意識改革というところにつながるんですけれども、生み出された時間は、その分早く退勤しましょうというようなことで、各学校・園で目標退勤時間を設定するなど、あとは校長、園長から教職員に働きかけるなど、意識を変えていくというようなことに取り組んでいるところでございます。あとは、今、報道等で、例えば在校の時間は週60時間以内にしましょうというような具体的な時間の設定も示しながら変えていきたいと思っております。生み出された時間で教員が教材研究に当てるというのは、教育者としては大変すばらしいことだなと思う中で、働き方改革を進めていくには、その意識を変えていくというところが重要だと捉えております。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 私も意識改革というのは非常に大切だと思います。教員に限らず、民間の企業に勤めている人も、どこに勤めている人も同じだと思うんですが、適切に仕事をしっかりとして、そして適切に何時間で帰っていく、そして、その分、自分自身の栄養となるようなことに充てる時間としていくというのは非常に大切なことだと思います。また、教員の場合は子供たちと向き合うというところに向けて、自身を涵養させていっていただきたいなというふうに思います。そのような意識改革、やはり上の方、例えば校長先生とかが音頭をとると言ったら変ですが、そういうふうに覚悟を決めて旗を振っていただくのがいいのかなというふうにも思いますので、その点をお願いできればと思います。

 学校の業務負担の軽減や教員の健康管理、勤務時間のあり方など、幅広い観点から今後も引き続き見直しも行っていただきながら、教員の方が誇りを持って本来の仕事に集中し、子供たちと向き合える環境を整備していけるようにお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 小・中学校におけるICT環境の整備についてでございます。先日、前委員からも質問がございました。もう少し細かいことにも入っていきながら、お尋ねしていきたいと思います。

 こちらは、京橋築地小学校、そして阪本小学校、銀座中学校の3校に1校当たり60台のタブレットを導入すると。授業支援ソフトを使っていくということと承知しております。

 まず、お伺いしたいのですが、タブレット端末などを授業で活用する目的、目指すところは何とお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 タブレット端末の活用についての話になりますが、まずはICT教育、大きく含めても、やはり子供たちにわかりやすい授業を展開して、しっかり学習内容を身につけ、学力の向上につなげるというところは当然大きな目標でございます。また、タブレット端末の子供たちへの与え方になるんですけれども、グループで与える場合、1人1台与える場合で、また学習の仕方は変わってくるんですが、一人一人のペースで学習を進めることができるということは大きなメリットだと思っております。それと、わからないことは反復、繰り返し繰り返し学習していくというところも、ICT機器を活用するとできるところでございます。また、グループ等で学習するときには、共同学習というような言い方をさせていただきますけれども、1つの資料を数人で見ながら学習する。何か教科書等の写真だけではなく、タブレット端末だと実際に動画も入ってまいりますので、より本物に近いものを見られるというメリットもあると思います。タブレット端末は、そのような目的で活用していくところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 今の子供たちは本当に小さいときからそのような機器になれ親しんでいる部分も多いですし、そういうものを使ってこそ楽しく学習ができるというのも現実にございますので、そのような学習方法を取り入れていただくことに大変期待をしております。

 本区では、理数教育と国際教育のパイロット校である城東小学校、また常盤小学校におきまして、既にタブレットの導入、また活用をなさっているかと認識しておりますけれども、お伺いしたいのですが、こちらのパイロット校で行っているタブレットによる学習と新年度から始まる新規事業のタブレット学習とは、内容の違いがあるのか、お知らせください。

○吉野指導室長
 まず、パイロット校での活用になりますが、あくまでもパイロット校の狙いに沿った活用という形になっております。例えば、常盤小学校は国際教育ということで、英語の授業で使うことが多くなってまいります。一般的な教材としましては、例えば何か写真や絵が出てきて、その英語の発音を聞くとか、文章が幾つか出てきて、それを読み進めるとか、そのような形で、常盤小学校は英語を中心に、英語だけではないんですけれども、英語を中心に使っておりまして、あくまでもパイロット校の学習の狙いに沿ったものになっております。同様に、城東小学校は理数教育でございますので、理科を中心に使っております。観察、また実験の様子、実験というのは自分たちで実際やるのが大事なんですけれども、それを繰り返し見るとか、しっかりした実験の様子を画像で見ることができます。あと、大きなところでは、調べ学習、何か自分の課題に沿って調べたものをプレゼン等で発表するというようなことにも使っているところでございます。

 一方で、これから本区で目指すICT教育でございますが、大きな狙いといたしましては、まず情報活用能力、自分たちが得た情報をどう活用していくのか、これも大きな狙いになっております。

 2つ目としましては、ICT機器を使って、わかりやすい授業の展開というところが2つ目の大きな狙いになっています。

 もう一つ大きな狙いとしましては、情報モラルを学ぶというところが、今後本区で進めていくICT教育の狙いとなっております。

 以上でございます。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 パイロット校では、本当に特徴的なというか、目的を達成していくような使い方であると。一方の新規事業としてのICT教育としては、楽しく、またモラルも学べるようにということで、了解いたしました。実際にタブレットを使って学習するということは、パイロット校におきましても、今後の新規事業におきましても同じなんですが、目的や手法が若干異なっているのかなというふうに思いました。

 ただ、タブレットを使っての学習というのは、例えば既に先んじてタブレットによる学習を進めている自治体の学校の様子を伺いますと、タブレット端末を授業にどう使えるのかを教員が考える中で、いろいろとおもしろいアイデアが次々と出てきているということです。まだタブレット端末を使った学習というのが新しい手法だけに、手法が固定されていないのかなということで、いろいろ使い方が膨らんでいく、楽しいと言ったら変ですけれども、そういう学習方法だなと思っております。そういう意味で、工夫を凝らし、いっぱいアイデアを出して、より楽しくて効果的な活用方法を発見していけるツールになるのかなと思っております。

 そういう意味で、パイロット校での使い方と一般のところの使い方、目的の違いはあるにせよ、手法として、こういうふうに使うといいねとか、子供たちがさらに興味を持ってくれたねとか、そういう情報交換をしていってもいいのではないかなと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

○吉野指導室長
 まず、パイロット校の狙いに沿った使い方というようなお話をさせていただきましたが、今後行っていくICT教育ということで捉えますと、パイロット校を含めた小学校16校、中学校4校で進めてまいりますので、共有しているところは当然あります。それと、個々の学習の使い方といたしましては、常盤小学校、城東小学校での実践というのは、今後のICT教育の他校の参考になるのは間違いないと思っておりますし、発信のほうも現在しているところでございます。

 今後は、まずICT研修会を指導室のほうで行っておりますので、その研修会の中で教材等の紹介、また使い方などを行うとともに、今度はICT教育の検討委員会ということで、ICT教育の推進についての協議をするために、各学校から代表の人に出ていただいて、その中で協議を進めていくという会も設定しております。研修だけではなく、そのような会の中でも十分話し合いを進めるとともに、情報を共有していきたいと思っております。

 以上です。

○堀田委員
 では、そのようによろしくお願いします。

 最後に1点だけ、細かいことで恐縮なんですが、お尋ねさせていただきたいと思います。

 この事業費として約1億760万円が計上されております。金額を見ると非常に高く感じますけれども、何が高いのか。例えば、サーバと書かれていましたので、サーバのほうに非常にお金がかかるのかなとも思ったり、また学習用ツールでお金がかかるのかなと思ったりしたんですが、そのあたりを教えていただければと思います。

○森下学務課長
 ICTの環境整備に係る経費でございますが、これにつきましては、委員おっしゃるように、特に一番大きくかかるのはサーバを構築するための経費ということになります。そして、サーバ構築と、主に大きなところは、今回の環境整備に当たっては、機器の購入ではなくて借り入れということで、長期継続契約で考えているところでございますが、タブレット自体も600万円ぐらい、そして授業で使うための支援ソフトがあるんですが、それについても500万円程度。失礼しました。まず一番大きなサーバ構築に約7,000万円ほどかかるということが見込まれておりまして、トータル的に、細かいところもあるんですが、合計すると、こちらの経費がかかるというような内訳になっております。

○堀田委員
 ありがとうございます。

 では、タブレットにつきまして、ことしは60台掛ける3で180台ですね。180台で600万円ということかと思います。それは、今後全校に広げていくに従って、そのたびにかかっていく費用ということですね。

 サーバにつきましては、今回構築する費用を計上すれば、メンテナンスとかは必要なのかとは思うんですが、構築としては今回限りなのか、その辺をお知らせください。

○森下学務課長
 今回の600万円というのは、平成30年度予算でございますので、タブレットの借り入れ、委員おっしゃった180台について、実はこの導入は9月から年度末までという期間です。30年度予算に関しては、そうした期間になりますので、7カ月間に係る経費が600万円程度と申し上げた金額です。

 また、サーバに関しましては、これは非常に手間のかかる作業でございまして、今回は3校に合わせたサーバということで一旦構築しておりますが、全校展開となりますと、やはり全校で利用するというときの負荷とかセキュリティですとか、そうしたものをもう一度検証し直して、改めてサーバを構築する必要があるという状況になります。

 なお、タブレットにつきましては、全校展開となりますと、台数がふえることによってのスケールメリットというのは出てくるかと存じます。

○堀田委員
 承知しました。大切な事業で、必要な事業であることは間違いございませんので、細かくお伺いしましたけれども、了解いたしました。

 最後に1点だけ、恐れ入ります。小学校の通学路への防犯カメラの設置についてでございます。

 平成27年度より4校ずつの設置が進み、30年度で全16校で完了すると認識しております。当初はプライバシーを気にして協力的でない保護者の方が多い学区域もあったと記憶しておりますが、その後、数年たちまして、どのような反響があるのでしょうか。

 また、こちらは東京都の補助金を活用しての事業かと思いますが、これは制度として1校当たり5台までという制限がございました。学校によっては、もっと必要な学校もあるのかなと思ったりもしたのですけれども、その辺、把握しておられましたら、あわせてお願いいたします。

○森下学務課長
 通学路の防犯カメラの設置につきましては、委員おっしゃるように平成27年度から導入をスタートいたしまして、30年度までの4カ年で一応全校の通学路に設置が終えられる予定でございます。設置に当たりましては、各学校、学校長を中心としまして、保護者の方の御意見ですとか、また管轄している警察署ですとか、あるいは防犯カメラ設置に当たっては警備に関連した会社が間に入っておりますので、そうした方たちの意見をいただきながら、皆さんでここが必要だねというような同意を得ながら設置を進めてきたところでございます。

 都の補助事業ということで5台という制限がある中で、おっしゃるように、基本的に、設置に当たりましては、単に学校の防犯カメラという視点だけではなくて、その地域において既に防犯カメラが設置されているところも加味しまして、面的な中での必要性を考慮しながら設置箇所を選んできたところでございます。ただ、委員おっしゃるように、一部の地域においては、やはりエリアが広くて、5台では足りないのではないかという声をいただいているところでございまして、そのあたりにつきましては、今後の検討課題であると認識しているところでございます。

○堀田委員
 承知しました。

 今後は足りないかなと認識されるところを詳しくというか、しっかりと検討していただいた上で、ぜひ区の予算ででもつけていただければと思います。その点を要望して、私からの質問を終わります。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 バトンタッチをしまして、教育費について質問を随時してまいります。

 まず最初に、教育相談体制の強化ということで7,505万6千円が計上されていると思います。そこの中からの質問です。

 まず初めに、いじめや不登校、それぞれ切実な問題ではないかというふうに思っております。児童や生徒、また保護者や家族の皆さんまで巻き込んだ精神的な負担、私もお子さんのおばあちゃんから御相談を受けたことがあるんですけれども、片や、学校のほうでいきますと、担任の先生とか教職員の方にもいろいろ切実な問題、精神的な負担というのがあるのではないか。また、早期発見して早期解決していくということがすごく大切ではないかなというふうに思っております。保護者や教員、専任の相談員、例えば臨床心理士とか社会福祉士との連携で、支援とか情報提供が今後も強く求められていくというふうに考えております。本区としても、今回充実という形で、しっかりとした体制を組んでいただいていると思います。

 そういった中で、今回、小学校、中学校で長期欠席されている情報も資料としていただいております。長期欠席されているお子さんの保護者の方への対応について、まず最初に詳しく、確認の意味で教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 長期にわたって休んでいるお子さんへのアプローチの仕方、今の御質問は、その中でも保護者へのアプローチの仕方ということだと思いますが、当然ながら、まずは学校が担任を中心に、場合によっては管理職が電話や家庭訪問で直接的にアプローチする。これが、当然ながら学校の役割であり、基本だと思っております。ただし、なかなかそれだけではうまくいかないケースも出てまいりますので、そのときにはスクールソーシャルワーカーや本区の教育センターの適応教室等の先生方、また各学校に配置しておりますスクールカウンセラー等、そのような専門職の方たちの力をかりて、保護者にもアプローチをしていくということを現在行っております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 学校の担任の先生もそうですけれども、専任の教育相談員がしっかりと対応する、そういった形で充実させているということも、お話の中でわかります。不登校は過去からずっとあったのかもしれないですけれども、余り公ではなかったときを思えば、学校から家に来てくれるとか、電話で連絡をとってくれるとかということで、長期欠席者の方への対応が本区としてはかなり充実してきているのかなというふうに思います。しかしながら、そういった意味では、まだなくなっていないというのも現実だと思います。そういった点にしっかりと対応していただく。

 また、質問でありますが、今回、病気とか不登校、その他いろいろあるんですけれども、主に不登校、病気というのはどういうことなのか、あと、その他についても簡単に教えていただきたいのと、不登校に至る原因というのは、本区としてどのように捉えているか、教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 長期欠席者というところで、この調査に関しましては、30日以上休んだお子さんということで調査を行っております。その中で、1つ目は疾病にかかったお子さん、病気で休んでいるお子さんがいます。何か大きな病気でずっと休むということも当然あるんですけれども、風邪等を繰り返しながら累計が30日になったというようなお子さんもいます。それと、不登校というところに関しましては、個人の理由によって学校に行けなくなってしまっているお子さんということで定義しているところでございます。その他のところは、本当にさまざまな要因が起因しておりまして、家庭のことをきっかけになどということもあるんですけれども、理由が特定できないお子さんはその他というところで置かせていただいているところでございます。

 また、不登校の原因の中で多いものといたしましては、不安などの情緒的な問題、そのお子さんの情緒的な問題で学校に行けなくなってしまっている。または無気力で行けなくなってしまっているお子さんという、この2つを合わせたものがかなり多くを占めていると捉えております。それ以外には、家庭内の問題がきっかけになったとか、あとは友達の問題でというようなお子さんも、ことしは少しふえてきているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。特に、病気とか不登校、その他の内容についても理解できました。

 不登校に至る原因ということなんですけれども、今のお話でありますが、不安とか情緒的な問題、無気力、友達関係というのもかかわってきているということも最近ふえてきたというようなお話が出てきております。この辺のところもしっかりと分析しながら、お子さんたち、また先ほどもお話ししたとおり保護者を含めて、家族、学校についても本当に大変な思いをされているのではないかなというふうに思いますので、その点についても、本当にしっかりとしたサポート体制が今回充実されているということは大切なことではないかなというふうに確認ができました。本当にありがとうございます。

 続いて、小・中学校のいじめの中からお話をしていきたいと思います。

 いじめに関しては昔からあって、今はいじめに対してしっかりと、どこの地域でも取り組んでいただいているというふうに私も思っております。平成25年から29年で少しずつ減ってきているというふうに見ているのか、その辺についてはどのように見ているか。まず、いじめの発生について、どのように本区として考えて、どう見ていますか。そこから質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

○吉野指導室長
 まず、数につきましては、これまでもさまざまな資料でお示ししたとおりでございまして、ふえたり減ったりというところもあります。ただし、先ほどの不登校の数になりますと、これはとにかく減らしていく、学校に復帰できるお子さんをしっかり支援していくというようなことは、数字からもお話はできるんですけれども、いじめに関しましては、本区の捉え方といたしましては、数字だけで対策が左右されないようにということで学校に周知しているところでございます。

 どういうことかと申しますと、全都的な数からいきますと、中央区のいじめの発生件数はかなり少なくなっております。数字だけでいいますと、少ないからよかったで終わってはいけないというような意味になってまいります。捉え方としまして学校や園に伝えているのは、数が少なければ、それがいいのではなく、もしかすると可能性としては教員がしっかりと見取ることができていないというような見方もできるのではないかということで、数字だけで判断せず、目の前の子供たちの状況をしっかり把握して対応するというようなことで捉えております。

 先ほど中央区の数が全都的にはかなり少ないというようなお話をさせていただきましたが、国が出している定義が平成25年を機に変わってきております。どのように変わったかといいますと、それ以前につきましては、いわゆる社会通念的な捉え方、例えば一方的にAさんがBさんを、または集団でいじめているとか、繰り返し継続していじめているとか、そのような捉え方を以前まではしていました。ところが、定義が変わり、繰り返されなくても、たとえ一回でも、もちろん読み取りなんですけれども、一回でも相手が嫌な思いをしたら、いじめということになっております。一方的ではなく、お互いがやり合っても、嫌な思いをすれば、いじめというような捉え方になっております。先ほど社会通念的という言い方をさせていただいたんですが、私たちがつい、お互いさまだねとか、ちょっとしたふざけ合いだねというようなことが社会通念的な捉え方でありまして、今、定義が変わっておりますので、子供が嫌な思いをしたら、いじめなんだというような捉え方を各学校・園でしっかり徹底していかなくてはいけないと考えております。

 中央区は少ないから、それが良好だというような捉え方は、本区としてはせずにというところが数字の捉え方でございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 いじめが比較的少ないというのは、やはり中央区として取り組みをしてきたことも、この数字に出ているのかなというふうに私は思いました。いじめゼロに向けて、平成27年度には中学校ではゼロとなっているデータもあります。いろいろと捉え方が変わっているということもあると思います。嫌な思いをしたら、いじめだというような思いで、しっかりと、教職員を含めて、また家庭がいじめに気づいていって、それをみんなで解決していけるような取り組みをこれからもさらにお願いしたいなと思います。

 今回質問させていただいたのは、いじめを数年にわたって我慢されていたお子さんがいらっしゃって、おばあちゃんから私も御相談をいただいて、早く解決していただきたいと思ったからです。また、本区としても、しっかりとそういう取り組みをしているということで、こういう数字が出ていると思いますので、ゼロに向けて、また力を入れていただきたい、そのように思っております。

 次に、就学援助の入学前の支給について質問を進めていきたいと思います。

 3月は卒業式、4月は入学式のシーズンを迎えてまいります。児童・生徒は不安や心配事などで入学に対して、いろいろと思いがあるのではないかなというふうに思います。自分でも卒業式、入学式、特に入学式などはどきどきして、友達ができるのか、いろいろなことを思っておりました。自分が子供を持って、自分が子供を育てる中で、うちの家内も入学前のいろいろな、ランドセルとか文房具とか、そういったものに全て名前をつけなければいけないということで、夜遅く、今はいろいろなシールとかが出ているので便利になったのかもしれないですけれども、昔はマジックで書いたりとか、糸で縫ったりとか、入学の準備を家族もやって、お子さんも一生懸命、それに対して頑張っていこうというふうに思っているような時期なのかなというふうに思います。

 かつて我が会派に所属していた植原恭子議員が、平成20年の予算特別委員会において、新入学にかかわる就学援助費について質問をいたしました。当時は小学校1年生と中学校1年生の子を持つ親に対する中央区での支給額は、小学校では2万3,000円ほど、中学校では2万6,000円ほどでした。入学に当たって、中央区の各御家庭では、かばんや体操着、靴、さまざまな学用品のほかに、多くの学校で標準服を導入しているという他の区とは異なる特徴があるため、経済的な負担が重いという保護者の皆さんのお声をお伝えいたしました。それに対して、本区では、その後、さまざまな御検討をいただき、新入学にかかわる就学援助費に、小学校では2万円、中学校では5万円の標準服相当額を上乗せした支給を平成22年度から開始しております。我が会派が主張してきたことの実現を見たところでございます。

 さて、入学時の就学援助費ですが、昨年、国では、これまでの方針を転換、自治体が経済的理由によって就学困難と認められる就学予定者の保護者に対して入学年度前に支払った新入学にかかわる就学援助費に対しても国庫補助を行うことになりました。この国の方針を受けて、要保護者に加え、準要保護者に対しても入学前の支給を始めた自治体や、検討しているところがございます。文部科学省の調査によれば、この春に入学前支給を予定する自治体は、全国で711市区町村を上回ると言われております。

 そこで、平成30年度における本区の新入学にかかわる就学援助費の入学前の支給について、検討状況についてどうなっているか、まずは教えていただきたいと思います。

○森下学務課長
 就学援助費の入学前の支給につきましては、これまで実施するに当たって2つの視点からの整理すべき課題がありまして、現在もその検討を重ねているところでございます。

 その課題でございますが、1つには、いつの時点の所得金額をもって判定するかということです。

 従前から、支払いの時期は税情報によって6月ごろに前年所得が確定した段階で認定の可否を判断し、7月に支給しております。これは、実際に御家庭で入学準備のための家計支出をなさるのは、おおむね入学の数カ月前の間と考えられるため、経済的な就学援助の必要性を判断するに当たっては、その直近の所得状況を反映させるべきとの考えから、把握でき得る最新の情報というのが前年所得となることから、そうした対応をとってきたところでございます。これを入学前に支払うとなりますと、遅くとも1月ごろには所得判定をしなければなりません。ただ、その時点で確定しているのは前々年の所得であり、間近の状況を反映したものとは言えないこととなります。本区の就学援助費は、委員もおっしゃるように標準服相当額を上乗せしているため、他の自治体に比べ、多額となっております。御家庭を支援するという点で、より早い時期に支払うことが家庭の負担軽減につながるものということで認識はしておりますが、公平性、公正性の視点から、所得の捉え方を見直した場合の影響を含め、考え方の整理が必要となり、現在も検討を続けているところでございます。

 そして、2つ目でございますが、それはシステム上の課題でございます。

 これまで就学に係る事務全般を処理してきたシステムというのは、導入から5年を経過し、さまざまな仕様変更を繰り返してきたために、大幅な変更が効率的には行えない状況となっております。そこで、平成30年度には9月ごろからの稼働を目指した新システムを導入いたしますが、現在、委託業者と新システムの構築作業を進めており、さまざまなケースを想定したテストを経た上で本稼働がスタートすることとなります。万全を期して準備を進めておりますが、システム構築の完了と本区の住民情報システムや税システムとの正常な連動を確認し、正確かつ効率的な事務をすることが必要になります。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 7月に支給していることの理由については、本区の考えはわかりました。区民の皆様からの税収を原資としている、そういった中での公平性とか公正性という視点は、確かに大切ではないかなというふうには私も感じております。

 そのために検討を重ねているということですが、それでは入学前の支給をするかどうかという結論は、どういう状況になれば、その答えが出てくるのか、その点について教えていただきたいと思います。

○森下学務課長
 就学援助制度というのは、当然、本区だけでなく、全国的に自治体で行われているものでございます。そのため、この制度を御利用なさる方の視点、また、本区のように転出入が多いという区の特性などから考えれば、自治体ごとで制度が異なるということは余り望ましくないことと認識をしております。特に、23区は自治体として似通う点もあり、各区とも今現在、新年度予算審議途中のために、確定した情報がつかめてはおりませんが、平成30年度から就学前の支給を始める区がふえることも予想され、入学前支給を行う自治体の実施方法も参考になるものと考えております。

 公平性、公正性の観点からの所得の判断につきましては、現在、参考とするために、前倒し支給を行っている他自治体の情報収集を行っているところではございますが、本区において、年度が変わって所得変動が生じる方の状況も把握する必要があります。こうした実態を年度が変わってから確認をした上で、検討していく必要があると考えております。また、新しく導入するシステムに関しましても、4月以降、本格的なテストをスタートさせますので、その進捗も判断材料になります。

 以上でございます。

○浅沼教育委員会事務局次長
 少し補足をさせていただきます。

 委員の御質問は、経済的に余裕の少ない御家庭の負担が入学前に増すということで、少しでも負担を軽減する必要があるのではないかということでの御質問だと思ってございます。

 委員の御質問の趣旨も踏まえまして、ただいま学務課長が答弁をいたしましたけれども、システムにつきましては、なるべく早く構築をするようにいたしますし、また、早い段階で本区における実態を捉えまして、なるべく早く入学前の準備金の支給についての判断をするようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 お困りになっている方がいらっしゃる、また、本区としても公平性などの観点から、またシステム上の観点から、他の自治体もふえてきているという背景の中で、そういった課題に対して加速していただきたいというふうに思います。

 先ほどもお話があったところでありますが、前々年の所得から前年の所得が劇的に改善するというのは少ないのではないかなということも私は推測します。また、そういったことも本区として受けとめていただいているということも、今の御答弁の中で、本区としても何とか経済的にハンデのある人たちに対して、負担を軽減したいという思いも感じております。そういった中で、入学前支給を、今春実施する予定の市区町村については前年比約8倍に増加するという報道もありますので、どうか就学援助費の就学前の支給について、いち早く結論を出していただいて、導入をしていただくことを私は要望させていただきます。

 以上で教育費の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○木村委員
 ただいま第8款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集を願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時30分 休憩)


(午後1時 再開)

○押田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第8款「教育費」について、質問者の発言を願います。

○奥村委員
 それでは、教育費についてお聞きします。

 初めに、特別支援教室についてです。

 対象児童の増減などの傾向と、これまで特別支援教室を開設してきてからの課題についてお聞きしたいと思います。あわせて、担当教員の配置や特別支援教室専門員もサポート役として入っていますけれども、こうした職員の配置についてお聞きしたいと思います。

○清水副参事(教育政策・特命担当)
 それでは、特別支援教室についてお答えをいたします。

 まず、子供の数でございますが、それまでは通級指導学級ということで運用してきておりますが、特別支援教室になってから、特に今年度については子供の数が増加傾向にあります。来年度についても、この傾向は継続されていくものと考えております。

 その意味で、課題でございますが、子供の数がふえてきておりますので、さまざまな子供の障害の傾向がございます。そういった意味で、教員の指導力を高めるというところが一つの課題かと思います。その意味で、さまざまな専門員と外部の補助人材を配置しているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 対象児童も増加傾向、今後もどんどんふえていくだろうということで、そうなると担当教員もふやしていく必要があると思いますけれども、この増員についてはどのように確保していくのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○清水副参事(教育政策・特命担当)
 大変失礼いたしました。教員の数でございますが、東京都のほうで子供の数に準じて教員の数を定数として決めております。これが子供の数が10名に対して1名ということになっています。ただ、子供の数に準じてということで、拠点校を決めますと、拠点校ごとに差が出てきますので、多少のプラスマイナスが出てまいります。その意味で、本区といたしましては、教員の数が十分に足りてはいないだろうと思われるところについては、区のほうで講師という形で配置をしていく予定でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 専門の教員と講師とを組み合わせながら進めているということだと思いますが、そうすると、やはり担当の専門教員の確保がなかなか難しい、十分な人数がいないという考え方なのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○清水副参事(教育政策・特命担当)
 子供たちの障害の傾向が多様化してきているというところもあり、十分に指導者の数を確保していくということを考えております。

 以上でございます。

○奥村委員
 いろいろ講師の方などの役割もあるんだとは思いますけれども、やはり基本は専門の教員を配置することだと思いますので、ぜひしっかり配置をしていただきたいということを強く要望いたします。

 次に、学校給食の無料化についてお聞きします。

 これまでもぜひ無料化をしていくべきだということで提案させていただいていました。今度、葛飾区では、第3子から始まって3分の1まで学校給食費を無料にしていくということが決まっているようです。区に無料を求めると、最高裁の判例なども取り上げながら、難しいという答弁が繰り返されているんですけれども、小学校で年間約4万円、中学校だと年間約5万円と、決して軽い負担ではありませんし、学校教育にかかわる保護者の負担の大体4割程度を給食費が占めているという状況もあると思いますので、ぜひ今後も引き続き無料化に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○森下学務課長
 給食費につきましては、委員も今おっしゃっておりましたが、従前から本区の考え方といたしましては、学校給食法において学校設置者としての費用負担、そして保護者の負担というものは明確に法定化されているわけでございます。したがいまして、こういった法定化されているものはきちんと遵守した上で、その中で、そのほかの保護者の負担に関しての軽減策というのは、できるものはやっていくと。基本的に、本区の考え方としては、そういう考え方でございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 法定化されていても無料にしている自治体などもどんどん拡大していっているわけですし、中央区でできないという理由はないと思いますので、ぜひ今後も検討を進めていただきたいと思います。

 それと、食材費分として580万円が値上げされることが予算でも出ていますけれども、この値上げ分についても何とか工夫をして、値上げをしないよう支援を求めますが、いかがでしょうか。

○森下学務課長
 平成30年度からの給食費につきましては、小学校においては、従前の共同購入・共同献立という方式から単独校方式に切りかえるという中で、既に中学校は単独校方式を実施しておりましたので、単独校方式を実施していた中学校の食材の価格を参考にしますと、今までに比べ5%程度、食材にかかる経費を上げなければならないという状況でございます。そうした中で、保護者の負担を少しでも軽減するという考え方に立ちまして、区では、今までの共同購入に伴っての共同配送所というのがございましたので、それが要らなくなることにより、そこの経費を保護者の給食費負担軽減に充てまして、それによって、低学年、中学年、高学年の給食費の引き上げ額をそれぞれ90円、80円、70円に抑えたということで、区として工夫をしているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 給食費については、引き続き保護者の負担の軽減を要求していきたいと思います。

 それと、前委員からもお話が出ましたけれども、就学援助の入学準備金の前倒し支給についてです。

 昨年11月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で質問した際の御答弁では、ことしの秋ぐらいに新しいシステムの構築を行うとのことで、ことしの夏、8月、9月ぐらいから動き始め、そのシステムで対応できるということだと、最短では新年度中、2018年度中に通知を発送して、再来年度、2019年度の入学に間に合わせる、そうしたスケジュールになるかと思うという旨の答弁で、ほぼできる、実施していくんだととれる答弁だったと思うんです。他区でもどんどん実施が始まっているわけなので、来年の1月にはきちんと収入判定ができるようにして、再来年度の入学には間に合わせて、きちんと開始をすることを再度求めたいと思いますが、いかがですか。

○森下学務課長
 就学援助の入学前支給につきましては、委員おっしゃったのは、11月の特別委員会の中でのシステムの視点だけの部分でございます。仮にシステムが動いて、正常に稼働した中で前倒しを想定した場合、どういうスケジュールになるのかという趣旨で私はお答えしたと認識しております。これは、そもそもシステムだけの問題でなく、前委員のお話の中でも答弁を申し上げましたが、所得をどこで見るかという中で、公正性、公平性をどうやって保っていくかという課題がありまして、その結論が出ていない中で、システムが動いたから、それによって行うということは、現在のところ、私どものほうでは考えておりません。

 以上でございます。

○奥村委員
 ほかの自治体でも前倒し支給が進んでいるので、ぜひ一日も早い実施を求めたいと思います。

 次に、スクールソーシャルワーカーの活用についてお聞きしたいと思います。

 中学校では週1回の巡回型なのに対して、小学校では巡回プラス要請型ということで進められていると思います。小学校は学校数が多いので、巡回の数でいうと、中学校よりも少ないということになると思います。この予算特別委員会で出していただいている資料233で見ると、やはり中学校のほうが巡回回数が187回と多い分、相談に当たった生徒数の数も40名と多いのに対して、小学校は巡回回数が79回と中学校の半分以下で、相談に当たった児童数も中学校の半分程度の24名ということになっています。小学校でも中学校並みに巡回できるようにすれば、相談に当たれる機会がよりふえるということになると思うんですが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。

 それと、スクールソーシャルワーカーの働き方についてですけれども、巡回の回数の制限ですとか、週何日までとか、そういった条件が定められているのかどうかという点も確認をさせていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度より1名増員しまして、2名ということで対応しているところでございます。そもそも子供たちへの対応というのは当然ながら、スクールソーシャルワーカーだけでなく、スクールカウンセラー、また、まず一番力を発揮するのは学校の先生方という形で、専門の方たちと、あとは学校の先生方がしっかり連携しながら、さまざまな問題に取り組んでいるということでございます。本区では、中学校の巡回というところからスクールソーシャルワーカーはスタートしているところでございます。今年度、小学校のほうにも回るようにしたところです。私たちといたしましては、やはり中学校で起きた問題のほうがより複雑で難しい問題が多いというところから、中学校に重点を置いています。ただし、一方では、小学校の初期の段階でしっかり対応する、家庭の問題に入り込むというところも当然重要だと思っております。

 数の問題でございますが、今年度1名ふえたところで、今回の巡回等がどの程度適切だったのか、どう必要なのかというところは、この後しっかり検証していかなくてはいけないと思っております。繰り返しになりますけれども、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また本区の相談センター等々でしっかり連携しながら、多くの目で対応していくということを基本としております。

 それと、スクールソーシャルワーカーの制限ということでございますが、訪問の回数の制限はありませんが、当然、勤務体系がありますので、1日7時間45分の週4日勤務、その中で回るということになっています。ただし、おのずと回数の限界というところは、そのときそのときの対応によって出てくるのが事実だと思っております。

 以上です。

○奥村委員
 スクールソーシャルワーカーについては、週4日、1日7時間45分という制限があるようですけれども、現状でこの時間を超えて必要だと思われるようなケースがあるのかどうか。そういった状況があるのであれば、やはりこういう制限がかけられている以上は、人数をふやしていくということも検討されるべきだと思うので、そうした状況についてもお聞きしたいと思います。

○吉野指導室長
 先ほどお話しさせていただいたとおり、現在のところ、学校が対応する、スクールカウンセラーが対応する、または子ども家庭支援センターが対応する、場合によってはケース会議を開く。そういう対応の中の一つとして、スクールソーシャルワーカーがかかわっていくというのが現状でございます。その中で、勤務条件を超えて何か必要であったというところは、今のところ、ケースとしてはありません。

○奥村委員
 今のところ、時間の制限を超えて相談に乗らなくてはならない、対応をとらなくてはならないような状況はないということなんですけれども、今後いろいろと相談が必要な生徒や児童がふえてきたときには、その制限があるばかりに、対応できない分が子ども家庭支援センターのほうですとか、教員のほうの負担になるような、そちらに仕事が回されるような状況というのは絶対に生んではいけないと思いますし、まずはこの回数で、この人数で十分なのかということも今後、検証をしていくということなので、状況を見ながら、適宜配置は拡充していっていただきたいということを要望させていただきます。

 それと、児童虐待も増加していまして、全国でも、警察が2017年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年比20%増の約6万5,000人ということで、過去最悪だということが3月8日の警視庁のまとめでわかっています。生命の危機があるなどとして警察が一時保護した子供も、過去最高を更新して3,838人ということです。そして、予算特別委員会の資料131に子ども家庭支援センターの相談実績も出ていますけれども、虐待は平成28年度104件が平成29年度、本年度は、1月末の集計なんですけれども、161件と。あと2月、3月分が足されれば200件にも達するかなという伸びで、28年度の2倍になってきます。

 こうした虐待がふえている中で、スクールソーシャルワーカーの役割もますます重要になってくると思います。スクールソーシャルワーカーの相談の内容が記載されている資料を見ても、小学校では相談児童数24名のうち、児童虐待が6名、中学校では相談生徒数40名のうち、児童虐待が3名という数字となっています。こうした児童虐待の増加という点から見て、スクールソーシャルワーカーの役割、今後の拡充という点については、どのような御見解をお持ちか、お示しください。

○吉野指導室長
 まず、児童虐待というのは、今、世の中の状況から見ましても、これはしっかり対応していかなくてはいけない問題と捉えております。当然、学校でも、児童虐待だけではないんですけれども、子供の状況、家庭での状況というようなところを把握していくということが学校の役割になってきております。それでも、虐待というのは、もちろん家庭で起きることですから、児童相談所、子ども家庭支援センターとの連携が大切だと思っております。

 私たちのほうも、こちらに相談件数を出させていただいておりますが、実は、今、報道等ではふえているということでございますが、学校と私たちが連携し、児童相談所、子ども家庭支援センターと直接連携している件数としましては、その年度によって上下はありますけれども、昨年度は16件というところで少し件数としては多かったかなと思うんですが、今年度は現在の段階で3件となっております。ただ、そこにはスクールソーシャルワーカーのかかわりというのが有効であるということは当然私たちも認識しておりますので、この後、スクールソーシャルワーカーの適切な活用というところは引き続き進めていきたいと思っております。ただ、現段階で、件数によって人数がとか、そういうところまでは考えてはおりません。

 以上です。

○奥村委員
 子ども家庭支援センターもかかわった件数が、昨年度と比べるとかなり減っているということなので、この中身ですとか、その分析についても、わかる範囲でお示しいただきたいと思います。

 いずれにしても、スクールソーシャルワーカーの拡充を要望いたしまして、次に、教員の多忙の問題に移ります。

 多忙化の背景はさまざまありますけれども、授業時間数の増加というものも大きいと思います。授業時間数はふえる一方で、積み上げばかりで、土曜授業もふえていると。その中で、減らしていっている授業時間というものが一体あるのかどうか、ふえる一方ということになっているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

 そして、教員の方たちは、子供が下校した後も会議や研修が入っていたり、授業準備や宿題の点検、親への対応などを勤務時間後に行わざるを得ない状況にあり、休み時間も子供の対応に追われて、教員の休息時間とは言えない、そういう状況のもとで働いています。さまざまなスタッフが入っても、専門性のない方も多くて、かえって担任の負担がふえるという声もありますけれども、授業数、こま数をどう減らしていけるのか。あるいは教員の負担を減らすために、教員の加配ということが必要だと思いますけれども、その点についての御見解もお示しいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、授業時間につきましては、これは学習指導要領で定められている中で適切に行っていくというのが原則になります。今回は、やはり英語科が小学校の高学年で始まりますので、英語の部分に関してはふえるというところは事実でございます。ただ、今、国の方針といたしましては、英語がふえるところで、総合的な学習の時間があるんですけれども、移行期間ではその一部を英語で使っていいということになっています。具体的に言いますと、高学年では英語の授業として35時間ふえますけれども、そのうち、総合的な学習の時間で15時間使ってもいいということになっております。あとは、繰り返しになりますけれども、学習指導要領で定められた中で適切に行っていくということが原則になります。

 続いて、教員の負担軽減というところでございますが、校務支援システムというところでは教員の業務が軽減されているということ、こちらについては、具体的に何時間ということではないんですが、学校からの聞き取りの中で、会議の軽減や成績の処理というところでかなり効果があるということ、さらに言いますと、やはり教員の本務といたしましては、授業の準備をする教材研究というところにかなりの時間を使っているのが現状でございます。教材研究につきましては、終わりがないようなものでございまして、追求すれば追求するほど時間はかかっていくものでございます。ただ、それも効率的にやらなくてはいけないので、校務支援システムの中で、それぞれの先生方がつくった教材を共有するというようなことも行っております。

 また、保護者への対応というようなことがありましたけれども、やはり学校が一義的にまず対応するというのは、学校の役目でございます。ただし、それでも、なかなか理不尽な要求とか繰り返しの要求とかがあるのも現状でございます。その中で、本区では、相談センターのほうで保護者の話を聞くとか、来年度より、名前としてはまだ仮称ですけれども、コールセンターを立ち上げて、学校のそのような話を聞くというようなことも始めていきたいと考えております。

 先ほどの御質問の中で虐待の内容ということで、3件あるというようなことをお話しさせていただきました。内容としましては、保護者からの暴力を受けているということでございます。

 以上です。

○奥村委員
 校務支援システムも入って会議時間が短縮されるという話は、先ほども出ていたと思うんですけれども、先ほどのお話でも、結局、時間が生み出されても教材研究に使われてしまうと。結局のところは、やはり相対的に見て、やるべき仕事が多いということになるんだと理解しています。

 それと、仮称ですが、コールセンターも立ち上げる予定だということですけれども、これは教員の方たちへのサポートに当たるということですか。保護者との窓口になるという意味なのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 教員の多忙化という問題が言われる中で、国や東京都もどうにか状況を改善しようと動いているわけですけれども、昨年の11月、東京都の教育庁が公表した教員勤務実態調査によると、在校時間が週60時間の過労死ラインを超える教員が、小学校で約37%、中学校で約68%いるという結果でした。こうした調査には、中央区の調査というものも入っているものなのか、こういう調査の結果は中央区ではどうであるのかということ、残業月80時間の過労死ラインを超える働き方をされている教員がどの程度いるのかということは把握されているのかという点と、今後公表されていくのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 仮称のコールセンターですけれども、コールセンターの役割としましては、保護者が学校に相談する案件をセンターのほうで受けるという形なので、平たく言いますと、保護者からの学校に対する苦情等に教育委員会が対応するというようなところでございます。それをすることによって、先生方の負担軽減になると考えております。

 それと、先ほどの調査でございますが、これは抽出校を調査しておりますので、本区では小学校1校だけがその調査に入っております。ですから、この1校の状況については、公表するというようなことはしておりません。区独自でどのように把握していくかということは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、教員の勤務状況を把握するというのは国の対応策のほうでも出てきておりますので、これは必要なことだと思っております。ただ、現在は管理職による把握、またアンケートによる把握ということですから、タイムカードまたはICT機器なのか、そのあたりは検討していくんですけれども、それによって時間を把握していくというようなことは行っていきたいと思っております。

 あと、実際に残業が月80時間を超えている先生方の状況把握ということですけれども、繰り返しになるんですが、時間としての把握はこれから考えていきますが、かなり遅い時間までやっている先生方がいるのは事実です。ただし、管理職のほうからしっかり状況確認と声がけ等、また実際の仕事内容の把握ということは、各学校・園でやっていただいております。

 以上です。

○奥村委員
 先ほど東京都教育庁の実態調査では区内の小学校1校が抽出されているということですけれども、その1校で残業月80時間の過労死ラインを超えて働いている教員がいたかという点については、お示しいただけないというか、公表できないということなのかどうか、また、個別に聞けば教えていただけるものなのかということも確認をさせていただきたいと思います。

 先ほど前委員の質問に対しての答えでもありましたけれども、東京都のほうでも在校時間が週60時間を超える教員をゼロにするとか、平日は1日当たりの在校時間を11時間以内にする、また週休日である土曜日、日曜日については連続して業務に従事することがないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにするなどと方針を示していますけれども、そもそもこの目標自体も、労働基準法で制限されている1日8時間以上の労働を当然視して組まれているものだと思いますので、これではなかなか過労死は防げないと思うんです。その点についての御認識はいかがでしょうか。

○吉野指導室長
 先ほどの都の調査で1校が抽出されたということでございますが、これに関しては、都との直接のやりとりなので、抽出はされたんですけれども、その1校で区が何か把握しているということはありません。ですから、その1校の調査結果については、私たちも持っていない状況でございます。

 それと、教員の勤務の状況ということに関しましては、今、世の中で言われているように、かなりの負担があるということは、やはり教育委員会としてもしっかり認識しているところでございます。だからこそ、月当たり、または1日当たりの勤務時間というところは今後しっかり把握し、対策を検討していきたいと考えております。

 ただ、一方で、先ほども言いましたけれども、教員がなかなか、真面目というか、どうしても教材研究等で時間を使ってしまっているというところがあり、意識改革は行っているんですけれども、あわせて休暇をしっかりとっていくというようなことも現在行っております。本区の休暇取得率につきましては、かなり高いとは思っております。本日も、横浜市で年間10日以上の休暇をとらせる方向性を出したというような記事が出ておりましたけれども、本区全体では年間でもう既に11日以上とっているという実態がありますので、このあたりは負担軽減ということではないかもしれませんが、しっかり休ませることはできていると認識しております。ただ、11日が多いのか少ないのかというようなところは、しっかり見きわめていかなくてはいけないかなと思っております。

 以上です。

○奥村委員
 きちんと休暇をとって休息できるように、ぜひ勧奨していっていただきたいと思います。

 それと、残業月80時間の過労死ラインを超えて働くような教員については、区としても把握していく必要があると思うので、今後も調査などをかけて改善を進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 教員の多忙化の背景には、さまざまな理由がありますけれども、年間を通して行われるさまざまなテストの負担も大きいものではないかと思います。

 学習力サポートテストについてですが、現在、小学校4年生、6年生、中学校1年生、3年生で実施しているものを、今後、中学2年生でも実施していくと。経年変化を追うとの理由で拡大をしていくということが新年度の予算に入っております。中学2年生も対象とするということは区独自の考えなのか、なぜ実施に踏み切ったのかという点、これだけ教員の多忙化も言われている中で、学習力サポートテストの拡充というのは逆行するのではないかと思いますが、その点についての御認識もお示しいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、学習力サポートテストでございますが、これについては、教員の多忙化で逆行しているというようなお話がありましたけれども、そのような捉え方は教育委員会ではしておりません。

 どういうことかといいますと、やはり教員の本務といたしまして、子供たちが学力をしっかり身につけるというのは大きな大きな本務でございます。その中で、わかりやすい授業をするために教材研究に時間を充てる。この充て方ということは、先ほどお話ししたように効率的にやっていかなくてはいけないんですけれども、さらに、いい授業をするためには、子供の学習状況を把握する。子供たちの学習状況を把握しないで子供たちに物を教えるということは、教員としてやってはいけないことです。では、子供たちの学習状況をどう把握していくのか。大きなところでは、このようなサポートテスト等の学力調査というのは、子供たちの状況を把握するのに大きく役立っております。ただし、それ以外でも、日ごろの授業の中で子供たちの状況を把握する。教員が独自で到達度をはかるために、テスト等を作成して把握するということは、年間を通して行っているところでございます。その中で、この学習力テストは、業者のほうでかなり細かい分析をやっていただきます。これを教員がやるとなりましたら、本当にかなり時間を要することになります。そういう意味では、分析することを例に挙げても、かなり負担軽減になっているのではないかということです。

 それとともに、経年変化というところは、子供たちの実態把握に必要なことであります。また、区内中学校4校ですけれども、区内4校が同一の調査を行うことで、同じ基準で子供たちをしっかり見ることができるというようなことで、新たに2年生もやることによって3年間やることに関しましては、かなりのメリットがあるというような捉え方で今回導入させていただきました。

 導入に当たっては、当然、学校の校長先生方と十分話し合いを進めて、今お話ししたようなメリットがどうなのか、デメリットがどうなのかというところも話しながら、今回の導入を決めているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 中学校2年生の導入というのは、区で独自に判断したということでよろしいのかということ、それと、学力をつけさせることが教員の大事な仕事だというのはそのとおりだと思うんですけれども、学習状況を把握するということであれば、普通に学校では中間テストだとか期末テストも実施されて、国が実施している全国学力・学習状況調査ですとか、東京都が実施している学力向上を図るための調査など、いろいろなテストがもう既にあって、その中で、さらに区独自の学習力サポートテストがあるということなので、学習状況を把握するには十分な数のテストがもう既に設定されているのではないかと思います。子供にとっても、教員にとっても負担になると思うんですけれども、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

 それと、これは新聞の記事なんですが、国が実施する全国学力テストで10年連続トップクラスの福井県では、昨年の12月に県議会が、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を賛成多数で可決しています。その理由は、学力日本一を維持することが教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっているということ、それと、これでは多様化する子供たちの特性に合わせた教育は困難だということが、その理由として挙げられています。

 このきっかけとなったのは、福井県の中学2年生の男子生徒の指導死によるもので、男子生徒は、宿題の未提出などを理由に、教員から立て続けに強い叱責を受けており、この当該中学校は県内上位の学力で、教員が土日の補習を行うなど、課題の指導に力を入れていました。教員の不適切な指導の背景には、やはり多忙化する業務の中で精神的なゆとりを失ったのではないかと、意見書の中で懸念されています。

 各学校は、テスト対策のために学力テストの過去問題を宿題に出していて、子供たちも常に過去問を持ち帰っていたそうなんですけれども、こうして学力を維持するための取り組みが教育現場にプレッシャーを与えるという点について、どのような御認識をお持ちなのか。それと、中央区でも、こうした学力テストの過去問を宿題に出したり、自宅に持ち帰るような指導をされているのかどうかといった点についても確認をさせていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、今回の導入のところでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、学校の校長としっかり話し合いながら決めたところでございます。その中で、テストの機会は十分であるのではないかとお話しいただいたんですけれども、学校の認識はそうではなくて、当然、子供たちの状況を把握していくときには、先ほど申しましたけれども、年間を通して、テストのいろいろな種類はありますけれども、さまざまな場面で子供たちの到達度を検証するためのテストを行うことで把握してきております。経年を見られるということと、業者にしっかりした分析をやっていただけるということから、学校からの要望も大きい。それを踏まえながら、今回決めさせていただいたところでございます。当然、区独自のテストでありますので、話し合いは十分行いましたが、最終的には区で判断しているということでございます。

 それと、今、福井県の例が出てまいりましたけれども、本区では、学力テストを行ったことで学校に順位をつけるとか、そのようなことは行っておりません。子供たち一人一人の状況に応じて、個別指導に生かせるというようなことを目的に実施しているところでございます。

 また、当然、このようなサポートテスト、国の調査だろうが、中間テストだろうが、また先生方が使うテストだろうが、テストを行うときには、私たちもそうでしたけれども、数日前から勉強するというということは当たり前だと思っております。その勉強の仕方はさまざまかなと思っておりますけれども、過去問を家に持って帰らせるとか、過去問で勉強するというようなことは、本区では行っておりません。ただし、サポートテストのほうで、フォローアップシートということで、きちんとテストの結果から弱点を補強するような問題等が配られますので、そのようなことは当然活用していかなくてはいけないということになっております。

 以上です。

○奥村委員
 子供たちはテスト漬けの日々を送っていると思いますし、これ以上学習力サポートテストを拡大していくことはやめるべきだと私は考えます。

 学習力サポートテストの中学2年生への導入については、校長先生と話して決めたということですけれども、現場の教員の方たちの意見なども聞きながら進めていたのか、どういう声があったのかということについてもお示しいただきたいと思います。お願いします。

○吉野指導室長
 私たちが話し合いを進めたのは、4校の校長でございます。当然、校長の意見ということは、それぞれ学校の教員の意見と理解して、私たちも話し合いを進めてきました。学校の意見というか、学校の先生方の話も十分聞きながら、校長としての意見で話し合いを進めてきました。

 以上です。

○奥村委員
 やはり現場の教員の声を聞くということが大事だと思いますので、今後のさまざまな教育行政の取り組みの中でも、現場の声を幅広く拾って進めていただきたいということを強く要望させていただきます。

 次に、泰明小のアルマーニの標準服の問題に移ります。

 インターネット、ハフポストなどでもいろいろ報道されていますけれども、学校長の話も二転三転して、現場が非常に混乱しているという現状を泰明小の保護者の方から伺いました。和田校長が、泰明小の保護者であればアルマーニの標準服も購入できると考えたと言っていたことを、その後の説明会では、そうしたことは言っていないというようなことを言ったり、従来の標準服の製造ラインはもうとまっているという説明が従来のものだったと思うんですけれども、最小限の数であれば製造できる措置がとられているですとか、新入生からアルマーニの標準服着用という話であったものが、2年生以上も希望すれば着用できるというような説明に変わっていったり、保護者と児童が非常に振り回されるという状況があるようです。

 保護者や児童との信頼関係を取り戻すことが大事だと思いますけれども、教育委員会としては、現状では、この問題に対してどういった対応をとっているのか。今後の対応についてもお聞きしたいと思います。

 それと、この問題を通じて、標準服というのは一体何なのか、必要なものなのかということも問われてきていると思います。保護者の方の中では、標準服というものが一体どういったものなのか知らなかった、制服だと思っていたので、絶対に着用しなければいけないものだと思っていたという方も多いです。今回出していただいた資料232で、区内の小学校の標準服の価格表が示されています。泰明小のようなブランドの標準服でなくても、4万円を超える高額の学校があります。ほぼ特認校なんですけれども、こうした学校の制服がなぜ高くなっているのかという点と、標準服というのは着用しなくてもいいものなんだという説明を、これまで保護者にはどのように行ってきたのかという点についても、あわせてお聞きしたいと思います。

 それと、23区では、中央区以外で公立小学校に標準服が採用されているというところはほとんどありません。台東区だけは唯一多いんですけれども、ほかの区では、小中一貫校なので、中学校に合わせて小学校も標準服にしているというところが一部ありますが、多くは標準服はない、私服だということです。中央区でだけ、なぜこんなにも標準服が多いのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

○浅沼教育委員会事務局次長
 まず初めに、今般の泰明小学校の標準服の変更についてでございますけれども、この間の報道も含めまして、議会の皆様を初め、保護者の皆様、区民の皆様には大変な御心配をおかけしたというふうに思ってございます。おわびを申し上げるところでございます。

 今般の問題でございますけれども、学校で標準服の変更に関するプロセスにおきまして、関係者への説明が不足をして十分な理解が得られていなかったこと、また、価格の説明が遅かったというようなことにあると思ってございます。さらに、教育委員会におきましても、適時適切に指導できなかった点を反省しているところでございます。

 先ほど校長の発言についての御質問がございました。学校長の発言や進め方が混乱を招いてしまった一因であるというふうに考えてございます。校長のほうにも都度指導してきたところでございますけれども、その指導が不十分、学校との連携が不十分だったというふうに反省をしてございます。引き続き、学校長には厳しく指導してまいるところでございます。

 標準服の変更につきましては、2月の下旬に改めて保護者の方に説明会を行いました。また、説明会後も御意見をいただいたところでございまして、多くの方からは、新年度の新入生への新たな標準服の導入につきましては、御理解をいただいたというふうに認識をしてございます。また、新入生の方も学校長からお一人ずつ面接をさせていただいて、説明をして、また御意見もいただきましたけれども、4月に入学をされる新入生の方は、皆様、新しい標準服を御購入されて、4月の入学式に向けての準備をされてございますので、予定どおり、その準備を学校、教育委員会としても進めてまいりたいと存じます。

 今後でございます。在校生の標準服につきましては、4月以降に保護者や学校関係者の皆様と改めて相談をしていくということになってございます。

 私からは以上です。

○森下学務課長
 まず、資料232にございます、4万円を超えるような学校もあって、なぜそのように高くなっているのかというお話でございますが、そもそも標準服というのは、基本的に、教育委員会が決めるということではなくて、あくまでもそれぞれの学校、そしてまたPTA、また卒業生、さらには地域で学校を支えてくださっている方々、関係している方々との話し合いのもとで、例えばどういうデザインにするかとか、それに伴って価格も絡んでくるかと思いますが、そうしたものを全て含めて、そうした関係者の方々の一定の合意のもとで決定しているものと認識しているところでございます。それが金額の差ということになっているかと存じます。

 また、標準服に関しての着用の説明ということでございますが、まず基本的に、学校は保護者の皆様に対して、標準服であるということを当然申し上げているところでございます。その中で、標準服の取り扱いというのは、指定店というのがございまして、その指定店での標準服という位置づけの中で指定店での購入を学校は勧めているところでございますが、さらに細かくもっと見ていきますと、指定店で売っているものであっても、学校の校章が入っているものを別のお店で、例えば白いシャツを用意してもいいですよとか、そうしたことも含めて、保護者の方には御説明をしているところでございます。

 そして、最後に、なぜ本区において標準服が多いのかということでございますが、これにつきましては、正直なところ、教育委員会としまして、特に標準服の導入に関しての記録が残っているわけではありませんので、私どもとしましても、その理由というのは明確にはわからないところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 なぜ4万円を超えるような高い標準服が存在するのかというところも納得はできないものなんですけれども、デザインや価格など、関係者の合意でつくっていくにしても、なぜ高くなってしまうのか、材質とかがよほど特別なものなのかとか、デザインもデザイナーのものでないのであれば、ほかの2万円程度の学校の標準服と、どういうプロセスを経ると高くなっていくのかということがわからないので、もう少しそのあたりを説明していただきたいと思います。

 標準服というものは、いつから導入されて、なぜ中央区でこれだけ多いのかということはわかりかねるということですけれども、調べたところによると、標準服の歴史というようなものですが、戦前の義務教育の公立小学校では、富裕層から貧困層までさまざまな子供たちが就学するために、学校は家庭間の格差に配慮せざるを得ず、一律の服装を全員に強いるということはなかったそうです。服装を統一することよりも、全ての児童に教育を施すことが優先されてきました。その後、洋装の普及もあって、学校に着ていくべき洋服の標準が必要になったことが、標準服が誕生した背景と考えられているということです。公立小に通う児童の家庭間には経済格差があるために、制服として着用を強制することはできなかった。また、まだ服装が和装の児童も多かったということで、その後、安価な既製の学生服が大量に生産されるようになって、公立小にも洋服が浸透していく中で、そろいの洋服、学生服という名の標準服を多くの児童が着るようになったということです。

 洋服がもう既に浸透している現代では、洋服の標準ということで採用されてきた標準服というものは、小学生にふさわしい服装の標準ということに意味合いを変えていて、制服がふさわしいか、私服がふさわしいか、標準服というのは、その間にあるもので、制服は愛校心や所属意識を育むという賛成の意見もあれば、子供の表現の自由を奪うという反対の意見もあり、評価が非常に難しいというところですが、いずれにしても、公立小学校であるということから、学校は家庭間の格差に配慮せざるを得なかった。一律の服装を全員に強いることはなかったという歴史を振り返ってみると、やはり標準服というものを今後どう捉えていくのか。今回のこの問題が、そうした格差を助長するような問題にまで発展しているということについては、深く考える必要があると思いますし、いずれにしても、学校と家庭が十分に協議をして、小学生にふさわしい服装ということをもう一度考えてみる必要があると思います。

 ですので、先ほどの質問の1つ、なぜ高いかというプロセス、背景について、もう一度御説明いただきたいと思います。

○森下学務課長
 価格については、先ほど申し上げましたように、それぞれの学校での学校、PTA、卒業生、また地域の方々、そうした関係者がそれぞれのことを含めて皆さんで検討した中で、一定の合意のもとで決定しているもの、その中で決まっている価格ということで認識しております。

 以上でございます。

○奥村委員
 販売店のものですから、ルートなどもかかわるのかなと私としては思うところですが、いずれにしても、アルマーニの標準服のような高額のブランドにこだわるよりも、やはり大事なのは教育の中身であり、学校と家庭が十分に連携をして、教育の中身を充実させることに今後力を注いでいただきたいということを要望して、質問を終わります。

○押田委員長
 次の質問者の発言を願います。

○青木委員
 それでは、私も前委員に続きまして、泰明小学校の標準服について幾つか質問をしてまいります。

 まず、この問題ですが、たびたび答弁にもありますように、基本的には学校ごと、地域ごとに話し合い、そして、その決定権は校長先生にあるということは認識しております。その中で、今回どうしてこのような、地域だけではなく、ちょうど東京オリンピックの前でしたが、芸能人のスキャンダルと同じような報道をされてしまい、泰明小だけではなく、中央区の公立小学校に通う子供たち、あるいは保護者の皆さん、大変不安な思いがあったと思います。特に、新しいアルマーニの制服を着ることになる新1年生、入学生への通達が最初の特認校の説明会、その場で説明がなかった。変わりますよというお話はありましたけれども、どのようなブランドになるか、あるいはどれくらいの値段になるかという説明がなかったということで、新しく入学してくる子供たち、あるいは保護者の皆さんが一番不安になったのではないかなという思いがあります。

 今、前委員のお話にもありましたように、まず、この問題が大きくなったのは、1つが銀座という誰もが知っているまちであったということ、そして、泰明小学校という名門校であったこと、そして、アルマーニという世界的ブランドであったこと、さらには、これは結果的には数値は正しくないことがわかりましたが、最初はいろいろなものも含めまして8万円から9万円という値段がひとり歩きしてしまいました。また、本当に公立学校で標準服あるいは制服を使用しているというところは、全国的に珍しいようです。ですから、テレビを見ただけの方は、公立校なのに、なぜ標準服あるいは制服というものがあるんだろう、そこから疑問に思った方もいる。正しいこと、あるいは正しくないことも含めまして、いろいろなニュースで広がってしまったというところが最初の始まりです。ですから、その前になぜきちんとした対応ができなかったのか、それを大変残念に思っております。

 ですので、私の質問は、これからです。これからどうベストな対応を教育委員会にしていただくか、学校は学校で教育委員会と協力して進んでいくと思いますが、ここで私が質問できるのは、まずは教育委員会が今後どうベストな対応をしていくのかということを中心にお聞きしたいと思います。

 まず、中央区では16校中14校が標準服であるという点、前委員からも話がありましたが、私が調べたほうでは、やはりかなり早い時期に中央区では取り入れられていて、逆に、貧富の差があると着ているものが違うので、同じものを着れば、それがわからないという理由があって始まったという説もあるそうです。泰明小学校の場合は50年ほど前から、今の標準服を着るようになった。半世紀近くも歴史のある、愛着のある標準服ということになります。

 その後の対応といたしましては、危機管理とでもいいましょうか、マスコミに出た後の対応といたしましては、すぐ合同の記者会見を教育委員会が開きました。そして、謝罪をなさった。その次は、区議会におきまして、委員会の中で、委員からの質問に対し、教育長が謝罪をなさった。その場ですぐ謝罪なさった。これは大きなことだと思います。

 そして、今定例会におきまして、区長は初日の所信表明におきまして、次に、教育についてであります、泰明小学校の標準服をめぐる問題では、保護者を初め区民の皆様に多大な御心配・御迷惑をおかけしましたこと、まことに申しわけなく存じております、学校の独自性・自主性は尊重されるべきものではありますが、今回に関しては学校と教育委員会、そして区におけるそれぞれの役割認識に加え、相互の連携が不十分であったと痛感いたしておりますと、区長も謝罪しております。

 この区長所信表明の中にありました、相互の連携が不十分であった。一つ一ついろいろな方から入ってくる情報によると、話は入っていた。でも、具体的なことではなかった。制服が変わります、標準服が変わりますというのは、多分、年度は変わりましたが、2年ほど前の夏ぐらいからあったと思います。結果的に、今回の問題はプロセスにあったということを理事者の皆さんもおっしゃっておりますが、そのプロセスがどう間違えていたのか、あるいは区長所信表明によりますと、相互の連携が不十分であったと痛感いたしておりますと。この言葉です。相互の連携が不十分であった。このあたりを詳しく御説明ください。

○伊藤庶務課長
 今回の泰明小学校の標準服の変更、新しい標準服を導入するに至って、ただいま委員からも御指摘がありましたように、その問題はプロセスにあったのではないかという御指摘でございます。当然、教育委員会のほうもそのように受けとめてございます。

 繰り返しの答弁になりますが、とりわけ標準服そのものは、これは泰明小学校に限らず、いずれの学校においても、それぞれの学校長のもと、学校を中心に、PTA、保護者の代表の方や、あるいは卒業生、同窓生の方あるいは地域を支えていただいている方々、それぞれのお立場の方たちがそれぞれのお立場で、さまざまなお考えで意見を交わし、その中で決めていくものでありますので、そのやり方を私たち教育委員会はこれまでもそのように受けとめておりましたし、今般の泰明小学校の標準服の変更についても、そのようにあるべきだという考え方のもと、当初、学校長からその意向が教育長に報告があった際に、そのように指導したというふうに受けとめております。

 ただ、繰り返しになりますが、それでは学校長は学校長として果たすべき役割として十分に関係の皆様に御説明をし、関係の皆様の御意見を酌み取り、十分に御了解が得られるように、手続としてきちんとやり切れていたのか。もちろん、学校長は、その都度その都度PTAの理事会や評議委員会などで説明し、その後、全体保護者会でも説明をしているということで、それは間違いないのですが、それが果たして丁寧で十分であったか、そういうところに反省が1つあるのと、それから、今般の試みの中で、アルマーニ社のほうで標準服を手がけるというのが初めてであったこともあろうかと思いますが、価格についての情報提供が非常におくれてしまったという、この2点が学校側のプロセスとしての大きな問題でありました。

 また、一方、教育委員会では、そのような形で学校において関係各位との話し合いのもと、進められているものと認識していたのですが、それが十分でなかったことに対して、その都度その状況を見きわめ、必要な指導、助言をしてこなかったことが、結果として、御理解を必ずしも十分得られないまま、標準服の準備に至ったというふうに考えております。ですので、教育委員会といたしましては、学校の自主性を尊重しつつも、やはり標準服を決めるというのは、関係各位の十分な意見と理解、そして何よりも実際にお子さんに着用させる保護者の理解というところに丁寧に取り組んでいるかというところを、その都度きちんと見きわめ、必要なところは指導、助言していく、そこを徹底していくということが私たちの反省点であり、そこが役割として十分な認識が私たち教育委員会の中にも欠けていたという反省であるというふうに思いますし、また、そのことについて、区長のほうにも教育委員会としての取り組み、学校の取り組みということについて、きちんと報告できていなかったというふうに反省しているということでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 通常の範囲といいますか、値段も大体同じくらいで標準服が変更されるというものであれば、今のやり方でよかったと思うんですけれども、ある意味、これはかなりの変更と言うことができます。海外有名ブランド、デザイナーのものを使う、あるいは値段的にも高くなるということで、かなりの変更になる。となりますと、やはり教育委員会だけというよりも、いち早く情報を公開して、皆さんの意見を聞きながらという通常のパターンがとられなかった。

 いろいろ聞いて調べてみますと、アルマーニのほうからも、まだ決定ではないので、情報を外に出さないでほしいということがあったように聞いております。教育委員会では、標準服が変わるということは随分早くお聞きになっていたようですが、それがアルマーニである、金額的にも高くなるということは、いつごろお耳に入ったのでしょうか。

○伊藤庶務課長
 教育委員会のほうで標準服の変更について報告があったのが、これまでも教育長から答弁申し上げましたように、夏前ごろ、6月か7月ではないかと教育長が申しておりました。その時点が標準服の変更の初めての報告でございますが、その際に、標準服については、学校長として、かねてから温めていた考えがあって、デザインについてはアルマーニが監修してくれるということになったというところも、あわせて、その時点で報告がありました。ただし、価格については、学校長自身もそうですけれども、その時点で何も決まっていないということであったので、特にもちろん報告もございませんでしたし、価格が高くなるよというような報告は、当然その時点であったわけではございません。その時点では、価格については何も報告がなかったということでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 最初におっしゃった、情報がうまく行き来していなかったということは、確かに大変大きな原因であったということがわかります。その中で、校長先生は本当に熱心にこの問題に取り組んでいらっしゃったようで、それだけに、暴走ではないですけれども、独走、校長自身が一人で頑張ってしまったというように感じるところです。

 そこで、教育委員会あるいはこうして議会の皆さん、保護者の皆さん、そしてマスコミも含めて、情報が出たときにはもう遅過ぎたと。現在の通常の標準服の生産はもう間に合わない。アルマーニで進んでいるということになった。その時点では、キャンセルするには遅過ぎるということになってしまったのが残念です。

 具体的な数字なんですけれども、先ほど新入生については、校長先生が一人一人お話をして、ちゃんと理解していただいているということですが、新入生は最初60名だったんですけれども、私が調べた最新の数字は55名が既に購入あるいは購入準備というふうになっております。この5名の方は、今、どういう状況にあるのでしょうか。

○森下学務課長
 まずは、私学に合格したことによって、昨年内に私学への入学というお申し出があった方が2名いらっしゃって、辞退なさいました。それと、昨年中、急な引っ越しに伴いまして、通うのに交通状況が悪くなってしまったということで辞退なさった方が1名いらっしゃいました。ですから、昨年中に57名になっております。そして、ことしに入りまして、ちょっとややこしいんですが、2月15日に転入なさって、加わった方が1名いらっしゃって、その後に、2月の中旬、また3月の上旬にかけて3名の方が辞退なさったと。それで、トータルで55名という数字になっております。

○青木委員
 泰明小学校ですので、私立が決まって辞退するということはあると思いますが、最後の3名の方が気になります。何か、その前の方のように引っ越しあるいは別の学校、私立が決まったので辞退なさったのか、あるいは制服の問題が原因で辞退なさったのであれば、問題としては大きくなると思いますが、把握なさっていらっしゃったら教えてください。

○森下学務課長
 3名の方につきましては、学校のいろいろな教育方針に関して、同意できないところがあるというようなことをおっしゃって、おやめになったということで伺っております。それが直接的に制服がどうこうということでおっしゃったのではなくて、学校の経営方針ということで伺っているところでございます。

○青木委員
 では、把握なさっているのは、3名のうち1人は学校の方針、これが制服のことでなければいいんですけれども、そして、あとの2人の方はわからないということですか。同じ理由ですか。

○森下学務課長
 失礼しました。3名とも同様の趣旨でございます。

○青木委員
 この3名というのが本当に気になります。学校の方針、それがただ単に高いからというわけではなく、小学生にアルマーニというブランドの服を着せる必要はないというようなお考えの方もいらっしゃいますので、金額のことに関係なく、標準服が変わったということが原因、そういう方針をとった校長先生の小学校へ行くことは辞退するということが原因だったら、これは大きなことだと思います。

 それから、この問題について、中央区教育委員会としては、2月28日にプレス発表いたしまして、このプレス発表の内容がホームページに上がっております。ここに、前日、保護者を集めまして、緊急の説明会が行われました。その説明会についても、その前日、ですから、説明会の前日に子供たちがプリントを持ち帰って、夜、保護者の方が見て、その次の日がもうその日だったので、なかなか参加しづらかったのではないかと思いますが、その中で、主な質疑、要望ということで幾つか出されております。

 私のところに幾つか入ってきた情報、相談であったり、苦情といいますか、この問題で私が感じたのは、直接教育委員会に電話なさる方ですとか、いろいろ相談にいらっしゃる方というのはいらっしゃったようですが、今回については、思ったことを言えない雰囲気がある。その説明会の中でも、何か御意見ありますかと言っても、校長先生が大変やる気でいらっしゃる、PTAの方も賛成している方が多かったという雰囲気の中で、とても反対意見を言える雰囲気ではなかったというような方から、数名、メールなり、お電話をいただいております。

 そこで、中央区が出したプレスの内容は、かなり内容が簡潔になり過ぎていて、真実をあらわしていない。例えば、これには、一番重要な問題は、新入生が着るというのはもう決まりましたが、新2年生以上、今の在校生、新しい2年生以上がどうなるのかということについて、中央区が出したプレスでは、在校生については、現在の標準服を着用すると書いております。しかし、その後、この場で何が話し合われたかというのがかなり詳しく公になりました。聞き取りのようなものです。かたく言えば議事録のようなものですが、それと比べて見ますと、2年生以上、つまりその場にいる方、現在の1年生、新2年生以上のその場にいる保護者の皆さんから、そこが一番重要な質問だったけれども、PTA会長の話、校長の話、それについては意見がまとまらなかったというふうに聞いております。

 今、前委員からも情報が錯綜していると。4月を前に、そこが一番不安なところなんですが、今、教育委員会で把握している新2年生以上、在校生の標準服はどうなるのかということを教えてください。

○伊藤庶務課長
 私ども教育委員会、教育長名の保護者説明会の開催のプレスリリースについて、事実と異なるというような御指摘でございますが、事実と異なるというよりは、説明が簡潔過ぎて行き届いていないという趣旨かというふうに思います。

 そもそもでございますが、新入学を迎える児童は新しい標準服を、この4月から2年生になる在校生の取り扱いについては、現在の標準服を着用するということは、既に昨年12月4日の全体保護者会で御説明をしております。ただ、そのときに全体保護者会では、全員の保護者の方がいらっしゃったわけではございませんので、必ずしも全ての保護者の方に行き届いているかどうかは別でございますが、既にその時点で方針としては決まってございました。その上で、そのことを改めて2月27日の説明会の際に御説明をし、私のほうの報告では、冒頭で校長は、新年度以降に、4月以降に改めて……。

 もう一回申し上げます。この4月を迎えるに当たっては、新入学の児童は新しい標準服を、在校生は今の標準服を着用するということは既に決まってございます。その上で、4月以降に改めて標準服の取り扱いについては、皆さんの御意見を聞いて進めていきましょうということを、この説明会でも冒頭で申し上げているというふうに報告を受けております。

 その上で、その説明を受けても、よく真意がわかりかねたから御質問されたのかもしれませんが、在校生はどうなるんですかという御質問があったというふうに聞いております。そのときに、校長は、今後皆様と話し合っていきたいというふうに御説明したという趣旨は、冒頭で申し上げたように、4月の取り扱いは決まっているから、その上で、今後については、4月以降、皆様の御意見を聞く場を設けて進めていきたいという趣旨を説明するつもりで、今後話し合っていきますという説明があったと認識しております。私はその場におりませんでしたが、恐らくこの保護者の皆様は4月に向けて、在校生はどうなるのか、それがはっきりしない、話し合って決めるのかというふうに聞こえたんだろうというふうに思います。そこは、校長の説明が足りなかったのかもしれません。

 ただ、繰り返しでございますが、もう既に12月4日に、今後の4月に向けての取り扱いは御説明申し上げて、それを繰り返し申し上げ、さらに、4月を迎えた後には、改めてきちんと本来の標準服を決めていくというプロセスのあるべき姿として、もう一回きちんと皆様方の御意見を聞く機会を設けたいという趣旨を校長は申し上げたと。そういうことでございます。それを、プレスリリースでは、新入学についての取り扱いとあわせて、在校生についてどうなるかというのは、あくまで今決まっていることの内容について、現在の標準服を着用するということをお示ししたということでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。

 当然、在校生の中にも新しい標準服を着たいという方もいらっしゃいます。そういう方の御意見も入ってきます。ですから、そこは4月以降、希望すれば新しいものが着られるのか、あるいは今の標準服、在庫がまだあると最初のころは聞いておりました。今の在校生の分は、買いかえの分も在庫があるというふうに聞いておりますので、希望するのであれば今の標準服を着続けることもできるのか、その点を含めて、もう一度話し合いが行われるということですね。

 それでは、ちょっと視点を変えまして、泰明小学校を含みます中央区の小学校の特認校制度について確認しておきたいと思います。

 中央区の特認校制度の定義はどうなっていますでしょうか。

○森下学務課長
 特認校制というのは、従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、区内のどこからでも就学を認める制度でございます。

○青木委員
 小学校案内にも書いてありますね。施設に余裕のある学校を特認校として指定し、その特認校には、通学区域に関係なく、希望により就学できる制度であると。平たく言えば、今、子供たちが偏在しています。月島地域、湾岸部に子供たちがふえている。日本橋地域のほうでもふえている。そして、子供たちが少ない学区に、同じ中央区内から特認校という形で通うことができる。この制度は、私は大変いい制度だと思います。保護者の方の選択肢もふえるという意味で、これまでもいい制度だと申し上げてまいりました。その成果が出てきたといいますか、最初は、たしか泰明小学校だけだったのが、来年度、この4月入学からは城東、泰明、常盤の3つで抽せんとなりました。つまり、希望者がふえているということで、抽せんになりました。その人気の原因は何だとお思いになりますか。

○森下学務課長
 特認校制度につきましては、委員おっしゃるように、泰明小は以前から抽せんを実施しておりまして、何倍かの中で抽せんに当たった方が入学なさっていると。そのほかの学校についても、平成27年度入学ぐらいの時点から、城東あるいは常盤と抽せんを実施しているという状況で、その状況が続き、30年度新入学の児童について、4校で抽せんを実施したところでございます。

 このように希望なさる方がふえてきた要因でございますが、もともと特認校制度というのは、実際に導入するに当たって検討を始めた段階というのが平成16年ぐらいの話にさかのぼることになるんですが、このときにその中で議論がなされたことは、学識経験者、PTA、また校・園長、区の職員が入りまして、当時は人口の減少局面から人口の増加局面に移行する中での京橋、日本橋地域の一部学校で児童数、また生徒数の減少が続いていく。そうした一方、月島地域では、逆に、今度は児童・生徒数の著しい増加が進行していると。そうした時期にありまして、当時、区立学校のあり方ですとか、小学校の自由選択制、また教育内容の充実、特色ある学校づくりなどについて、この中で検討を行ったところでございます。その検討した結果を実現するに当たって、今の特認校制度の説明にございますように、一部の地域での小学校の小規模化の進行をおくらせ、さらに、その一方で、児童数の多い学校の狭隘化の進行もおくらせていく。それによって、区内全域の良好な教育環境を維持していく。そういう目的の中で、特認校制度が実施されたところでございますが、そのときに、ただ単に子供たちを分散させるということではなく、小規模の特認校を導入するに当たっては、小規模の学校という特性をうまく生かして、その学校の中で先駆的な取り組みも行っていくという考え方がその議論の中でございまして、それが、今見ますと、例えば城東小学校の理数教育ですとか、常盤小学校の国際教育など、そういったものとなって、今、形になっているところでございます。

 特認校で実施しているこうした教育委員会の取り組みというのは、先ほど申し上げました本区における教育内容の充実というところで、小規模校で行われること、そこで展開することを区内全体に還元していく目的で、特認校の中でそうした教育活動を実施しているところでございますが、そうした取り組みがだんだんと保護者の方の中で、今、特認校で行われている教育が、おのずと口コミでも、お母さん同士のつながり、お父さん同士のつながりの中でも広がってきて、そうした取り組みを保護者として認めていく中で、だんだんと希望なさる方がふえてきたのではないか、保護者に受け入れられてくるようになってきたのではないかと。そうした認識を持っているところでございます。

○青木委員
 今は予算特別委員会中ですので、予算についても触れておきますと、今答弁にありましたように、小規模校だからこそ、パイロット校としてやりやすいということは理解できます。今回もパイロット校における国際教育、これが常盤小学校です。そして、理数教育、城東小学校をパイロット校に指定している。そして、タブレット端末を活用した児童の興味、関心や習熟度に応じた個別学習、反復学習に利用していく、こちらに予算が1,444万円ついております。大規模校には大規模校のよさはあると思います。しかし、これだけ余分に特認校には予算がついている。ということは、今お答えになったように、最終的には特認校以外、16の小学校全部にその成果が生かされるべきだと思っておりますし、そうした実績があると思うんですが、これまでパイロット校として何か行い、そして、それが16校あるいはほかの学校へと広がっていった実例が何かあれば、教えてください。

○吉野指導室長
 今お話あったように、パイロット校は、やはり先駆的な取り組みをしまして、これをほかの学校に広げていくというようなところは大切なところだと思っております。

 まず、常盤小学校の英語教育でございますが、来年度から国のほうも教科化が始まって授業時数がふえますが、常盤小学校では、国の教育課程特例校というものを受けながら、本当に先進的な取り組みをしております。授業時数が学習指導要領の標準時数を超えること、また、担任がしっかり指導できるように校内の研修体制を整えるために、英語講師を配置するなどを行っております。これにつきましては、どのように広げていったかと申しますと、まずは常盤小学校がモデル授業というものを毎年、数回ずつ公開しております。ここでは、担任の授業方法というようなことを各学校にお示ししているところ、また今回、本区では国の方向性を前倒しして教科化のほうも進めていきますけれども、そこでのカリキュラム、常盤小学校でつくったカリキュラムをもとに、英語教育をこの後、進めていくというようなことで、かなり成果を上げていると捉えております。

 また、城東小学校におきましても、ほかの学校より理数教育に力を入れているところですが、例えば先ほどのタブレットを使ったということもあるんですけれども、子供たちのプレゼン能力を高めるような授業を、授業報告会でしっかり説明、報告したり、またプログラミング教育というものが今後入ってまいりますけれども、その中でロボットを活用した授業も行っているところでございます。

 そのように、パイロット校での取り組みを、現在、各学校に広げているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 英語教育、それから理数教育については、プログラミング教育、多分次の指導要領の中にできるだけ採用するようにということも入っておりました。まさに、そういうことを実践しやすい場であることを理解いたしました。

 それから、たしか泰明小学校も一番最初にオリンピック教育推進校として決まったように覚えております。オリンピック教育が今は全校で行われている、そのようなこともあったと記憶しております。

 特認校は、あくまでも中央区の中に住んでいれば、学区に関係なく通うことができるという特徴がある中で、今回出されていた資料なんですが、区立小学校に在籍する他自治体在住者という資料が236番で出ております。特認校でいいますと、城東小学校が15人、泰明小学校11人、それから去年の資料もあるんですが、去年は泰明小学校に25人いらっしゃるんですが、他自治体在住者という子供たちはどういう理由で特認校にいらっしゃるんでしょうか。

○森下学務課長
 他自治体にいらっしゃる方でございますけれども、今の特認校というのは以前は特に小規模な学校であったというところで、保護者の方がこの学校の通学区域に就労先がある場合に、その就労先があることを理由として、そのお子さんを受け入れていたという経緯がございます。それは今は行っていないところでございまして、それがために、過去にさかのぼっていただきますと、学年進行に伴って、人数は徐々に減っているところです。

 加えまして、もともと中央区にお住まいのお子さんが転出なさって、転出なさったんですが、子供たちの交友関係ですとか、保護者のPTA活動などを理由となさって、そのままとどまられるケース、そうしたケースでこの数字が出ているところでございます。

○青木委員
 かつては一生懸命児童を集めていた学校が、今や人気の学校となって、抽せんで選ばれるようになっているということから、やはり例外はだんだん減らしていっていただきたい。たしか、以前は兄弟枠というのがありましたが、それはもうなくなったんですよね。確認します。

○森下学務課長
 兄弟枠というのは、今も残ってございます。

○青木委員
 そうしますと、兄弟枠あるいは先ほど御説明のあった就労、保護者がその近くでお仕事をなさっているという枠がまだ続いている。それは抽せんより、区民の応募者の方より優先されるということですか。

○森下学務課長
 中途半端な答弁で失礼いたしました。兄弟枠というのは、もう既に区外に出てしまった弟さん、妹さんは入学はできないという状況になっております。

○青木委員
 では、今、その過渡期ということで、10名前後の人数の方がいらっしゃいますが、これは最終的にはゼロになって、全員中央区在住の子供たちになるということですね。

○森下学務課長
 現行の制度で考えますと、在学途中に区外に転出なさったお子さん本人が、例えば卒業を間近に控えているとか、そうした状況にありますと、その学校にとどまるということができる制度になっておりますので、引っ越しを考えれば、この数字はまだゼロにはならないかなと推測されるところでございます。

○青木委員
 引っ越しの件については、大変理解できるところです。

 それでは、次の話題なんですけれども、泰明小の校長先生は子供たちに大変人気のある校長先生で、保護者の方からの信頼も厚いということは伺っておりますが、今回、1回目は中央区の教育委員会が記者会見をやって、翌日に校長先生が独自に記者会見を行いました。それから、校長先生からの手紙というのも全児童に配られました。これらをじっくり読んでみますと、かなり今回の標準服の変更というのは、確信的にといいますか、とても強い志を持ってやっていらっしゃるなということを感じます。

 幾つか表現を挙げてみますと、この伝統ある、そして気品ある空間・集団への帰属性とか誇りとか、泰明小学校が醸し出す美しさは保っていかなければならないと緊張感を持って学校経営をしております、対外的にも、泰明小、そして泰明の子は注目されます、そういう衆目に応える姿であるかどうか、これにも力を入れていると。そこから、例のスクールアイデンティティーとか服育という言葉も出てまいりました。これをじっくり読んでみますと、確かに、地域の学校ということで、公立校ではありますが、まず地域、銀座があり、そして泰明というブランドがあり、そして、その次に子供が来ているのではないか。これは、私がこれを何度も読んで、あるいは記者会見を何度も見て感じたところではあります。そして、私と同じような受けとめ方をした方数名から、メールで感想なども寄せていただきました。それが、今回の標準服の変更につながっているのだろうなということは強く感じたところです。

 その服育です。インターネット検索してみますと、服育という言葉は、私は造語かと思いましたら、ちゃんとある言葉で、食育ほどは使われませんが、服育という言葉はあるようですが、これについてもいろいろな捉え方があります。中央区教育委員会が捉える服育とはどんなものでしょうか。

○伊藤庶務課長
 泰明小の学校長は、今般の標準服の変更について、自身のさまざまな考えの一つとして、服育という表現を使ってございます。実際に、服育ということに伴ってのいろいろな学校現場の活動というのも全国で出されているということは、私も承知しております。ただ、要は、一つの例で食育が出されておりますが、少なくとも教育課程として定められている活動としての服育というものは、現時点でございませんので、教育委員会として服育を推し進めるというか、あるいは全校で展開するというような考えはございません。あくまでも、今、全国さまざまな活動の一つとして行われているというものが学校長の考えの一つとしてあったということで捉えてございます。

 以上でございます。

○青木委員
 わかりました。これも、やはり学校経営といいますか、校長先生の判断のもとに行われるものですので、和田校長が服育を推し進めていくというふうに理解いたします。

 私は、服育というものは何を着るかよりも、どう着るか、だから、それが安いものであっても、清潔でアイロンのかかった、ちゃんとした着方をしていれば、それが服育ではないかなと思ったりもします。ただし、服育というものは個人個人で違いがありますので、和田校長先生の考え方も理解できます。

 ここで、先ほど前委員も取り上げておりましたが、教育の無償化です。

 教育の無償化ということで、よく取り上げられるんですが、これは実質的には教育の授業料の無償化ということで、それ以外には、入学時、大変お金がかかります。例えば、これは中央区の資料ではありませんが、副教材費、部活用、PTA会費あるいは制服を含めなくても、例えば運動服ですとか、さまざまな副教材などで20万円から30万円ぐらいかかるところもあるようです。資料231に出ておりますが、中央区では一人当たり学校徴収金の状況ということで、平成28年度は小学校が教科活動、各種行事、修学旅行、学校給食、生活進路、その他合わせまして4万4,963円かかっております。それから、卒業するときには小学校平均で約1万6,000円かかっております。

 また、文部科学省が学校における補助教材の適切な取扱いについてということで、ちょっと古いですが、平成27年に通知を出しております。その中に補助教材の購入に関して保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意することと記載されております。制服は補助教材には含まれないとは思いますが、経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意することと入っております。このことも含めまして、授業料以外にかかる金額、保護者が負担する費用について、どのようにお考えでしょうか。

○伊藤庶務課長
 ただいま、副教材等について委員から御指摘がございました。かねてから、文部科学省の通知によることなく、あるいはそれも踏まえ、中央区教育委員会では、さまざまなところの保護者の負担については過重な負担にならないように留意することということで、各学校に適時適切に指導してきたというふうに考えてございます。また、その一方で、教育委員会として、保護者負担の軽減としてふさわしい事業はどういうものがあるべきかということで、これまでもさまざま取り組んできたところでございます。

 今般、泰明小学校の標準服の変更に際しては、さまざまな御意見、お考えというものがそれぞれのお立場から出てきたことを教育委員会としても受けとめておりますし、標準服を決めていくプロセスはこれまで申してきたとおりですので、教育委員会はその立ち位置は変えませんが、やはり標準服のみならず、教材費、副教材費やそのほかの保護者の負担については、教育委員会としても、きちんと各学校の取り組みを確認し、その趣旨にのっとっているものかどうかということはもちろんのこと、これまでも踏まえてきた方針あるいは考え方にきちんと沿っているものであるかどうかを改めて確認をし、今後も保護者の負担が過重にならないようにということがきちんと履行されているかということは、今回の反省も含めまして、改めて私ども教育委員会としては、きちんと取り組んでいこうという思いでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 その点、よろしくお願いいたします。

 和田校長が記者会見の中で、当時はまだ9万円とか8万円という数字がひとり歩きしていましたので、9万円という値段には驚かれると思うが、本校に通う児童の御家庭なら、ここまでは出せるんじゃないかと思っているとおっしゃった一方、価格が高いという苦情は聞いている、できる範囲で個別相談をしたいともおっしゃっている。これはちょっと矛盾するように思うんです。価格が高いという苦情は聞いている。できる範囲で個別に相談したいというのは、どういうことでしょう。

○伊藤庶務課長
 私は、会見での校長の真意というのは、こういうふうにきちんと理解しているつもりです。

 すなわち、最初に8万円だとか9万円というふうに価格が出ているがという後に、ただいま委員は、泰明小学校に通う保護者なら出せると思うという言い方をしたとおっしゃったのですが、私は、その間がきちんとあるというふうに思っています。この間も、学校長は、それは全てオプションといいますか、任意にお買い求めになるものを全部買いそろえるとしたら、その額になるということを言っているのであって、むしろ学校長としては、それぞれの御家庭がきちんとそのことを御理解いただけるように努め、学校長としても説明し、任意のものは任意のものとして、それはそれで保護者の方に御選択をきちんとしていただく。そういうことで、それぞれの御家庭の事情に応じて、きちんとお買い求めいただくということができるであろう、そういう意図で説明したというふうに私は思っています。

 また、高いというような苦情が出ていることは承知しているというのは、あのタイミングでは広くマスコミで取り上げられたことから、多くの方から、多くの方というのは、全国各地から私どももたくさんの御意見を頂戴しました。そういう御意見があるということは聞いているということも含め、広くそういう御意見があることは承知していると。その上で、泰明小学校に通われる保護者の方、とりわけこの時点では新入学を予定されている保護者の方、先ほど55名というふうに申し上げました。この方から直接、買うことについて何らかの相談があれば、きちんと丁寧に応じていきたいというふうに説明を申し上げたというふうに受けとめておりますので、学校長の説明は、私は矛盾はないというふうに理解しております。

 以上でございます。

○青木委員
 了解いたしました。

 いずれにしましても、泰明小学校が好き、教育方針が好き、あの校長先生が好きという理由で、特認校ですので、誰でも応募はできる。そのチャンスはありますが、当せんするかどうかはわかりませんが、標準服がちょっと高いということで、それを諦める子が出ないように、そこが私が一番気になるところです。その辺は、ブランド校ではありますが、公立校ですので、公立校の中でしっかりとした教育ができる、先ほども申し上げましたが、個性化ということに結びつくような、正しい、それは制服だけではなく、教育で差別化していくという考え方は、私は変わりません。

 最後に、私が最初に教育政策について勉強したのがコミュニティ・スクール制度なんです。実は、コミュニティ・スクール制度を実施したくて、それが議員になった一つの理由でもあります。中央区は、まだ一つも導入されておりませんが、文部科学省も大変推進している。その中で、泰明小学校における標準服の一連の問題、これは校長先生がきちんと時間をかけてやれば、まさにコミュニティ・スクールのよさが発揮できたんです。

 コミュニティ・スクールというのは、学校運営協議会制度、まさに地域で支える学校、校長先生、そして校長先生も何度もおっしゃっていたように、地域の方、保護者の方、PTA、同窓生、そしてまちの方、つまり銀座の方です。みんなで泰明小学校の子供たちを支援していく、こういう形で運営していく。そのとき、教育委員会はちょっと離れた立場になります。校長先生を中心として、学校を運営していく。このコミュニティ・スクール制度を実施したことになった。中央区内でいいますと、小・中学校は記憶にないんですが、ちょうど晴海総合高校が制服のチェンジを数年前にやりました。そのときは2年ほど時間をかけて、しかも2つパターンをそろえて、それをずっと入り口に置いて、それを着ることになる生徒たちが人気投票をして決めた。そのようなやり方もあります。これをじっくりと時間をかけて相談しながらやっていれば、大変すばらしい実績、そして子供たちも含め、まちの方も含め、保護者の方も含め、みんな平和な結果が出たのになと思うと、大変残念でなりません。そこが私の本意です。

 ということで、ちょっと長くなりましたが、標準服の問題について質問させていただきました。数字につきましても詳しく教えていただきまして、ありがとうございました。

 以上で終わります。

○木村委員
 ただいま第8款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時5分 休憩)


(午後3時35分 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第8款「教育費」につきまして、質問者の発言を願います。

○松川委員
 教育費について質問させていただきますが、当初予定していた質問よりも先に、先ほど前委員のほうなどからもお話があったことについて、ちょっと深く掘り下げてみたいと思います。

 ちなみに、先ほど前委員のほうなどからも話がありましたICT教育の導入の件で、先ほどタブレットが180台で7カ月間で600万円、サーバ構築に7,000万円というふうにありましたが、まず、この数字自体、認識が合っているかどうか確認させてください。

○森下学務課長
 そのとおりです。

○松川委員
 今回のタブレットの使用年数につきましては、どの程度のものなのか。そして、月額に直しますと85万7,000円になるかと思いますが、本体、ソフト、MDM、モバイル・デバイス・マネジメントといういろいろな制限をするソフト、いろいろなライセンス、その他があると思います。一括になってしまいますと、何か金額がひとり歩きすると怖いなと思ったので、どれぐらいの金額がそれぞれ含まれているのかというのを、アバウトでも結構ですので、わかる範囲内でお知らせいただければと思います。

○森下学務課長
 大変申しわけございません。そこまでの細かい仕様についての資料は、本日手元に置いてございませんので、わかりかねるところでございます。

○松川委員
 かしこまりました。

 ちなみに、これを算出してみますと、2年でいきますと1台当たり13万円、36カ月で3年で19万4,000円というふうになってくるので、この辺が一般的な相場に比べてどうなのかなということがありまして、この質問をさせていただきました。

 次に、サーバの構築に関してですが、これはクラウド型なのでしょうか、それとも学校内に構築されるサーバということなのでしょうか。もしくは、どこか業者のところに置いてあるサーバという形になるのかということについて。

 そして、今回の接続方式ですが、Wi-Fiによる接続なのか、もしくはセルラー方式でのものなのか、その辺につきましてお知らせください。

○森下学務課長
 サーバをどこに置くかというのは、この導入が9月からを予定しているところでございまして、現在まだ検討している段階でございます。

 それと、接続の仕方はWi-Fiでございます。

○松川委員
 ありがとうございました。

 こちらのほうの質問をさせていただいたのも、現在、総務省から出ております教育ICTガイドブックを見ますと、幾つかICT教育のいろいろな事例のことが載っていたり、ICT導入につきまして幾つか出ております。その中の一つに外部コンサルタントの導入というところがあります。これを読みますと、ICT関連の事業者がアドバイザーとなりますと、仕様書作成段階において自己に有利な仕様を記載するなどのお手盛りの弊害が懸念されますというふうにございます。確かに、これはそのとおりだなと思いますし、特定の業者に偏ることも考えられますので、外部コンサルタントの導入につきまして、本区におきましては、既に行う予定なのか、それとも検討について、まだしていない段階なのか、その辺もあわせてお答えください。

○森下学務課長
 今のところ、外部有識者というのは導入していないところでございますが、この構築に当たっては有識者を入れていこうということで検討はしているところでございます。

○松川委員
 どうしても特定の事業者にとって有利な形になりますと、後々高額になることが予想されるというところもございますので、ぜひその辺はきっちりとして、今後、本区がICT教育においても教育のトップランナーとして走っていけるような形で、御検討いただく中で、5年、10年と見据えた形にするためには、コンサルタント等もきちんとした形で入れて構築をしていっていただきたいと思います。

 そして、教育ICTガイドブックを見ますと、さらにコストを減らす工夫というのがございまして、これもそれぞれ想定される主なデメリットというのが載っております。例えば、調達方法につきましても共同調達とするというところで、ただし、これは他の自治体と足並みをそろえる必要があるということがデメリットとして表記されております。そして、サービス調達とするというところになりますと、契約条件を確認し、どの程度のコストダウンになるのか把握する必要があるというふうにもございます。また、Wi-Fiでの接続にした場合、こちらはアクセスポイントを起動する手間や時間などがかかったり、教室の中でも、学校内で一部Wi-Fiがつながりづらい場所が出てきたときに、その対応構築等にまたコスト等がかかるというのもございます。この辺なども含めまして、総合的な形でいろいろと御検討いただきたいということと同時に、価格は必ずしも安いほうがいいというわけではないということも同じく載っておりまして、価格が安いことが決していいとは私も思いません。なので、きちんとした説明のつくような形の構築、コスト等を考えていただきたいということを述べさせていただきます。

 そして、ICT教育の部分ですが、今回の教育ICTガイドブックには、全国の学校でのさまざまな先進的な事例なども載っております。こういったものがどこかの学校のICT教育の事例などで参考になって、本区でも、こういった形を目指しているというようなもの、そういう事例等がありましたら、お知らせいただきたいのと、本区でも、例えばこれに載るぐらい何か先進的なことをやっていきたいというような思いなど、あるようでございましたら、お知らせください。

○吉野指導室長
 まず、本区で行うICT教育でございますが、先進的というよりも、まずはきちんと国から求められているものをしっかり一歩一歩確実にやっていきたいというような思いでございます。

 これまで滋賀県の草津市、宮城県に視察に伺いまして、事例等を聞いてきているところでございます。ただ、現段階で具体的に、例えば宮城県のやり方をすぐ導入しようというところまでは進んでおりません。今後、ICT教育推進協議会を設けますので、その中でその事例も出しながら検討していきたいと思っております。また、都内でも先進的な取り組みをしているところもありますので、荒川区や杉並区の学校のほうにも行かせていただいているところでございます。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 私もいろいろな事例等を調べてまいりますと、最近の事例の中で思ったのが、渋谷区がWi-Fiでなくセルラーモデルを導入したということなので、珍しいなと思いまして、いろいろと見てみますと、校外で、いわゆる持ち帰り学習というのもそうですし、校外学習等でも、例えばどこかで花を見たときに、その花が何なのかというのをその場ですぐ調べることができるなど、疑問に思った場所ですぐに調べることができる、深く知ることができるということがメリットの一つのように出ております。確かに、これはそのとおりだなと思うのですが、例えばWi-Fiで接続しているところでも、先生がモバイルルータを持ち出して、その周辺で接続をして学習をその場でできるようにするというような取り組みなどもあるようでございます。

 今お話を伺っている分におきましては、残念ながら、1人1台で持ち帰り学習をするほどの導入台数でもないと思いますし、校外に持ち出すということも、今のところ、お考えになっていないのかなというふうに思いますが、そのような形の学習方法につきまして、どの程度御検討されているのか、御見解等をお知らせいただければと思います。

○吉野指導室長
 今お話がありましたように、まず導入に当たりましては、1人1台というところまでにはすぐにならないと思います。そのことによって、当然ながら、持ち帰り学習というところは、まだまだ先のことになるのかなと思っております。現在は、タブレットを初め、しっかりICT機器を整備し、ICT教育を推進していくという基本的なことというような言い方をさせていただきますが、そのようなことから始めていきたいと思っております。

 タブレットにつきましては、台数的に考えますと、学校内で使うときに1人1台ということは可能になるのかなと思いますけれども、それもこの後、検証、検討していきたいと思っております。

 以上でございます。

○松川委員
 導入して、すぐに広げるというのは難しいところだなということは、よく理解できます。そういう中で、最近でございますと、新卒生が就職をしたときにパソコンの使い方がわからないというようなことで、IT革命が起こったときに、ダブルクリックとは何か、ドラッグとは何かということがわからずに、皆さん、学習されたのではないかなと思うのですが、そういったことが当たり前にできるかと思ったら意外とできていない。最近の子たちはタブレット、スマホになれてしまい、できていないということもありますので、そういったところにつきましても、ある程度学習等の中で入れていっていただいて、社会に出たときにも即戦力として働けるような人材教育等も行っていっていただきたい。これは要望として出させていただきます。

 次に、質問を変えさせていただきまして、前委員などからもちょっと話があった部分ではございますが、視点を変えて質問させていただきます。

 本区の児童・生徒の悩み相談の体制とその効果につきまして、お知らせいただければと思います。

○吉野指導室長
 悩み相談というところにつきましては、まずは各学校にスクールカウンセラーを配置しております。これにつきましては、東京都からのスクールカウンセラー、また区のスクールカウンセラーを派遣しておりますので、そこでの相談体制ということ、それとともに、中学校のほうには心の教室相談員というところで、臨床心理士ではないんですけれども、子供たちの悩みを聞くというような方を配置しているところでございます。それ以外にも、当然、教育相談研修等で担任がきちんと話を聞く、養護教諭が話を聞けるというようなカウンセリングマインドの研修も行っておりますので、学校の担任、スクールカウンセラー等で相談を聞いているということでございます。

 効果はということでございますが、相談して、すぐに解決したというケースも当然あるんですけれども、やはり話を聞いてもらって心が晴れやかになったとか、聞いてもらっただけで、あとは自分で頑張れるというような子供たちの声も出ております。それに比例して相談件数も増加しているところから、そのように効果はあるということで捉えております。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回出していただいた資料の中でも、いじめの件数が小学校では過去最低でございましたし、中学校でも、資料の中からいきますと過去2番目に少ない件数ということで、ふだん努力いただいている結果、こういった数字につながっているのではないかというふうに思います。ですが、その反面、小学校の不登校数が今年度は過去最高であったり、中学校は過去最高が昨年度でございましたが、今年度も2番目に高い数字ということで、これを減らしていくのが課題ではないのかなと思うところです。

 そこで、最近、いろいろ報道等でも一時期出ておりましたが、長野県の教育委員会とLINE株式会社で共同して行われました中学生と高校生を含めた形ですが、中高生のためのLINEを使った相談事業の実績の発表がございました。いろいろな報道等を見てみますと、LINEのいじめ相談がかなり好評というようなことで、2週間で電話相談の1年分を軽く上回る相談があったと。

 こちらの記事を読ませていただきますと、LINEによる相談は9月10日から23日の2週間で実施し、ひとりで悩まないで@長野というアカウントを開設し、県内の中高生など約12万人に案内した結果、期間中、午後5時から9時まで相談を10人体制で受け付けたと。結果、アクセスが集中し、対応できたのは全体の3分の1だったということで、3分の2が対応できなかったにもかかわらず、それだけ多くの件数があったということであります。実数でまいりますと、2週間で1,579件のアクセスがあったようでございまして、このうち547件が相談に乗れた。そして、2016年度の1年間に電話で寄せられた相談に関しましては、計259件ということで、LINEのほうが圧倒的に多かったということでございます。相談というのは、相談者とそれぞれ受ける相談員、そして相談手段によって成立する。相談を担当したカウンセラーに伺ったところ、実際にLINEの相談の現場を見るとともに、職員に相談にかかわった経緯から、SNS相談の舞台裏というところで、一般の相談現場というのは、相談者と相談員がプライバシーに配慮された空間で、コミュニケーションを交わす。これは恐らく学校の相談も同じかと思います。そこには言語が介在し、視覚、嗅覚、聴覚などを使って相談者に寄り添うことになると。電話相談であれば、声を中心に、トーンや闇を感じながら相談者に寄り添っていくというふうにございます。ですが、SNS相談は、一定程度のレスポンススピードが求められるものの、相談者が相談員を見ているわけではない。そのため、返答に迷った際、隣のカウンセラーと相談したり、マネジメントから助言を受けたりすることができる。これは非常に新鮮な光景だった。ややもすると相談支援は孤独となりがちで、フィードバックを受けるには、上長や相談者の許可のもとで録音、テープ起こし、フィードバック、同じく相談者の許可のもとでの録画など、ハードルが非常に高い。しかし、SNS相談は、相談員が互いに議論したり、意見交換したりすることができる。相談者に、少し時間をくださいねと同意を得て、検索などの調べ物をすることが可能だということで、非常に質の高い相談ができているというふうに報道からも見てとれました。

 確かに、カウンセラーの方を養成することは、すぐにできるものでもないですし、ベテランのカウンセラーの方と新人のカウンセラーの間では、クオリティーが当然一定ではないということがわかるのですが、そういったところは組織として補完ができるということで、かなり高い精度の相談ができるのではないかというふうに思いました。当然、悩みの内容も、自殺などの重いものもありましたし、部活や家族の悩み、性に関するもの、受験の悩みというように、非常に多くの悩みがあり、身ばれがないということ、要は匿名であるということもSNSの特徴の一つであるので、それがかえって皆さんが気軽に相談できる。こんなことを聞いてはだめなんじゃないかというところがなくなるというところが大きかったようにとれます。

 そういったところからいきますと、例えばすぐにこれを導入するというのはハードルがなかなか高いのかもしれないですけれども、こういう気軽な相談体制をとることで、不登校の方の数を未然に防ぎ、減らす方向にいくのではないかと思います。その辺につきまして、御見解等をお知らせいただければと思います。

○吉野指導室長
 まず、本区の不登校の子供たちの数がふえてきているということは、真摯に受けとめ、課題として取り組みを行っているところでございます。それとまた、もちろん不登校に限らずですけれども、子供たちの悩み相談ということで、先ほどお話しさせていただいたこと、また本区の教育センターの教育相談室での相談というところは、引き続き充実させていきたいと思っております。

 今御指摘にありましたSNS等での相談ということですけれども、これはこれからの時代は、そういう方向になってくるんだろうなということは感じております。東京都のほうでも、もう既にLINEの相談も始めております。他の自治体でもやっているところがありますので、この後、東京都の実践、取り組み等を参考にしながら、中央区として何ができるのか、中央区の子供たちにどのような相談体制が合っているのかというところは考えていかなくてはいけないと思っております。

 以上です。

○松川委員
 ネットの時代で大変便利になった反面、やはり闇も多く出ておりまして、実際、SNSを通じて性被害などに遭った18歳未満の子供の数が、昨年上半期だけで919人ということで、前年よりも30人多かったということが警察庁より発表されております。特に、ツイッターなどをきっかけに被害が拡大しているということで、この被害というのも、16歳が最多で231人、15歳、要は中学生ですよね、中3で201人、そして最年少は11歳未満も8人いたということで、まさに小学校の間から、そういう教育をしっかりしていかないと、特に本区の場合は繁華街に近い、もしくは繁華街に学校、そして家がある方も多いというところもありますので、そういったことを未然に防ぐためにも、しっかりとした教育体制、そして相談体制というのが必要なのではないか。

 特に、私自身も振り返ってみますと、何か相談しようかなと思っても、こんなことを聞いてはいけないなというふうなことで、もしくはそれをきっかけに大騒ぎになったら嫌だなということも思って、なかなか大人に相談できない。特に、思春期になってきますと、どうしても格好つけるみたいなものも出てきたりしまして、本当はこう思っているんだけれども、自分の内面と表に出す面がどうしても変わってきてしまうというところなども、私自身も経験としてありましたので、非常に重いケースは未然に防げているんだと思うんですが、もう少し軽いところを防ぐための工夫がこれから必要なのではないか、そのように思いましたので、質問をさせていただきました。

 ぜひ、いじめだけでなく、不登校につきましても過去最低、ゼロを目指してやっていっていただければと思いますので、そちらを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言をお願いします。

○渡部(恵)委員
 では、資料229の郷土天文館の入場者数から質問させていただきます。

 平成22年度からの集計が出ていますけれども、平成27年度は特別展が過去最高の1万7,530人で、29年度の特別展の来場者数は今のところ過去最低に近い水準、1万196人となっております。せっかく中央区の歴史展を特別展でやられたというふうに記憶しておりますし、日比谷線のホームにもポスターが張られており、区民の方からも、大変いい展示物だったというふうにお声をいただきました。せっかくいい特別展をされているのに、なかなか区民の方々に周知されていかないのかなというような思いもございます。何とか郷土天文館が持っているさまざまな可能性というものを多くの区民の方々に知っていただきたいと思うんですが、30年度はどのようにお考えでしょうか。

 それから、学習利用に関しましては、今年度は、4月から1月までの数字ですが、前年度から比べると1,000人アップして、幼小、それから保育園の子供たちによる学習の利用がされております。1,000人もアップして利用された、これは御努力されたと思うんですが、具体的に学習に利用した子供たちの感想等があれば、教えてください。

○志賀谷図書文化財課長
 まず初めに、郷土天文館の特別展の入館者数についてでございます。

 記載にございます平成29年度の実績につきましては、現在、2月3日から3月21日までの期間で、明治150年 文明開化と中央区の遺跡という企画展を開催してございますが、その人数がこちらには入ってございません。期間終了後に改めて記載する予定でございます。こちらは、現在、結構入館者数が多いということで、最終的には28年度の入館者数を超える見込みでございます。今後も、こちらにつきましては、区民の皆さんに魅力ある展示等を開催して、中央区の歴史を広く知っていただきたいと考えているところでございます。

 また、学習利用の参加人数につきましては、区立小学校は16校ございますが、全学校参加ではなく、人口がふえたというところもありますが、参加人数がふえているところでございます。感想といたしましては、実際、中央区の中で空を見ても、なかなか星が見られない中で、疑似体験と申しますか、きれいな星を見られてよかったという意見を聞いているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 特別展をたくさんやっていらっしゃるので、私たちがつくっている観光案内所等でも、資料を多分置いていらっしゃると思いますが、ぜひ周知していただきながら、郷土天文館の価値を高めていくように、御努力をより一層お願いしたいと思います。

 次に、充実事業の英語教育の推進についてお伺いをいたします。

 小学1・2年生の時間が、平成29年度、今年度までは月1時間、年11時間だったところを、30年度は週1時間、年35時間に充実させて、3年生から6年生はそのまま据え置き、5・6年生に関しては、教員による週1時間、年35時間の授業が入るということで、中学生は従来どおりというふうに充実させる方向ということで予算書を読ませていただいております。

 その中で、今回、既に26年度からでしょうか、英語教育の推進等々に取り組んでいらっしゃいますが、低学年の子供たちの授業時間を35時間に拡充した、踏み切った理由について教えていただきたいと思います。

○吉野指導室長
 まず、本区は、英語教育には平成8年、9年、10年あたりからかなり力を入れてきているところでございます。その中で、学習指導要領を超えて1年生から英語に触れる学習をこれまで行ってきたところでございます。その中で、いろいろな考えはあるとは思うんですけれども、英語に触れる学年を下げていくということ、小さいときから英語に触れるということは価値があるということをパイロット校の研究のほうでも検証しているところでございます。

 そのようなことから、これまで1・2年生は11時間だったところ、11時間というと月1回程度になるのですが、その効果をはかるのはなかなか難しいところでございますので、週1回というようなことを考えて授業時数をふやしました。それに加えて、今お話ししたように、では週1回の授業が十分なのかどうかという議論も出てまいりますので、例えば朝の時間を使って、少しでも英語に触れるというような時間を設定するなど、各校で工夫しているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 特に、本区の場合はALTの先生たちによる授業を行っていらっしゃいますので、この点も、小さいうちからネイティブスピーカーの方に触れ合うということで耳が育つのかなというふうに、今御答弁を伺いながら思いました。

 その中で、パイロット校に関しましては、1年生は年間70時間、3年生から6年生は105時間という英語科の授業と、さらに国際化の授業ということで、3年生から6年生が年間35時間当てられております。パイロット校以外も含めてなんでしょうが、コミュニケーション能力の向上ですとか、中学校英語への効果的な流れ、持続性のある英語教育と、それから国際理解教育も含めた3本の柱が、幼少期から英語を楽しむ中央区の英語教育の推進に書かれております。この時間数の中で、国際化という授業科目は実際には設けていらっしゃいませんが、今、オリンピック・パラリンピック教育もやっておられますが、ここに書かれている国際理解教育の推進については、具体的には今後どのように国際化ということを推進していかれる方向でしょうか。

○吉野指導室長
 まず、国際化の内容でございますが、常盤小学校のパイロット校におきましては、国の学習指導要領を超えて学習できる教育課程特例校の指定を受けております。その中で、国際化という授業を設定して、その中で学習しているところでございます。それ以外の学校につきましては、総合的な学習の時間の中で同様な学習をしているところでございます。

 国際化の内容といたしましては、まずは自国を知るということで、伝統文化教育というところに力を入れています。伝統文化教育、自分の国の学習をしていくんですが、さらに踏み込みますと、地域理解教育というようなところ、中央区を知り、日本という国を知るというようなところが一つの柱でございます。それと、もう一つが国際理解教育ということで、世界の国々の歴史や文化を知るというようなことを行っているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 まずは自分の国のことや地域のことをよく知ることから、ほかの国々に対しても興味を持つという教育方針をとられていることを教えていただきました。子供たちにとっては、中央区の英語教育は手厚く始められているというふうに理解させていただいております。平成30年度も引き続き、子供たちの教育をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いいたします。

 平成27年度から始められて、これまで3年間、本区独自のオリンピック・パラリンピック教育を推進してこられておりますが、本区独自の一校一国運動をこれまでどのように推進し、そして30年度はどのように展開していくのでしょうか。

○吉野指導室長
 本区が行っているオリンピック・パラリンピック教育、4つの柱があります。オリンピック・パラリンピックに関する学習、中央区版の一校一国運動、ハートフルスポーツ、体力向上ということで、その中の中央区版一校一国運動ということでございますが、これまで平成27年度から学習してきまして、先ほどの自国を知ろう、日本のことを知ろうというのは当然やっていくんですけれども、世界にはさまざまな国があるということで、さまざまな国の歴史や文化を知ろうというような学習を、全校・園で行っています。

 歴史や文化と一言で言いますけれども、それは学校ごと、子供たちが課題を持って、言葉の学習や、その国の料理を知ろうというような取り組みを行っているところがあります。さらに、世界にさまざまな国があるという言い方だけではなくて、どこかの場所に集中するのでなく、五大陸にまたがって、さまざまな国を学習しようというようなことで取り組んできております。今年度は、今まで取り組んだ学習の中で、外国の方と直接的な交流をしようということで、各学校、例えば大使館に連絡をとって、そこの人に講師をお願いして学習をするとか、または地域に住んでいる外国の方を講師で呼ぶとか、またはJICA等に協力を得て講師を呼ぶとか、そのようなことで直接的に外国の方と交流をするというような学習を行っているところでございます。

 これにつきましては、引き続き行っていくんですけれども、29年度末までにメインで交流する国、メイン交流国と私たちは呼びながら学校に周知しているところでございますが、さまざまな国について学習しながら、29年度にはメイン交流国を決めていきましょうというような計画になっております。30年度は、さまざまな国の学習を引き続き行うんですけれども、その中でもメイン交流国に特化した学習というところに力を入れていく。さらに、その国と交流を図るということを目指していくというようなことを考えております。ただし、国によっては大使館に連絡したり、地域の方がいたりとか、またはインターナショナルスクールに連絡して簡単に交流できる国もあるんですけれども、なかなかハードルが高い国もあるので、そのやり方等につきましては、この後、教育委員会としても検討していきたいと考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 2020年まで、あと2年少しになりました。これから先もオリンピック・パラリンピックを通しながら、子供たちの心技体が育っていくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。

○木村委員
 第8款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第9款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第9款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明をお願いします。

○平林企画部長
 (説明)

○押田委員長
 御苦労さまでした。

 それでは、質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、3款について質問をさせていただきます。

 最初に、基金の問題です。

 基金残高が示されておりますが、基金の状況を概要版で見ますと、平成29年度末の予定残高が527億円になっております。昨年の同じ概要版と比べますと、29年度は基金の取り崩しが98億円、積み立てが18億円で、残高予定が318億円だったところが、今回、取り崩しは減り、積み立てがふえて、29年度の全部の合計が528億円という基金残高となっています。大きな理由としては、八重洲二丁目北地区の市街地再開発事業で城東小学校の土地の権利変換によって公共施設取得後もなお残る従前資産を金銭で取得するということで、120億円を教育施設整備基金に積み立てたということで、大きくこの積み立てがふえたということだと思います。

 城東小学校の権利変換の内容については、前の委員会でもお示しをいただいていますけれども、A-1街区、A-2街区、敷地面積合わせて1万3,500平米、そのうち城東小学校の分、そして区道、宅地化部分とつけかえ部分は除くというふうになっていますけれども、それぞれ230億円、90億円ということで合計320億円、そのうち、城東小学校が新しく床を取得する、認定こども園、公共駐輪場を取得する、その他余ったのが120億円ということで内容も示されておりますが、城東小学校の従前資産120億円の土地の平米数、そして区道の90億円に当たる平米数とつけかえがどのくらいの平米になるのか。そして、地価をどのくらいで計算して320億円という数字が出てきたのか、詳細をお示しいただきたいと思います。

そして、従後の資産として城東小学校180億円というふうになっていますけれども、どのくらいの床の分として180億円になるのか、認定こども園と公共駐輪場についても、あわせて詳細をお示しいただきたいと思います。

 基金の問題で2点目は、予算書の214ページで、新年度で基金をさらに28億円積み立てるという予定が示されています。平成30年度末には508億円になるということです。こういう計画で、今年度でいえば大きな積み増しがあったわけですけれども、基金の取り崩し、積み立ての見通しについても、あわせて伺いたいと思います。

○大久保財政課長
 まず初めに、八重洲二丁目北地区におけます金銭給付で受けました権利変換の関係でございます。

 まず、320億円強の内訳でございますが、従前資産といたしましては、まず現在の城東小学校などの建物の部分が既存の権利額としておおむね2億円と算定しております。そして、城東小学校の土地につきましては、まず権利変換分として198億8,000万円余として計算しておりまして、その部分の面積が3,000平米強となっております。そして、その部分が新しい再開発ビルの中で城東小学校あるいはこども園、駐輪場のほうに権利変換されているという状況となります。

 そして、金銭給付を受けた部分になりますが、まず城東小学校の土地につきましては、残りの460平米程度が残ったということで、これが30億円程度となってございます。そして、宅地化した区道の部分につきましては、面積は1,100平米強ですけれども、こちらが94億円程度という内訳となってございます。恐れ入ります。宅地化する前の、いわゆるつけかえた部分の面積については、今、手元に資料がございませんので、そこについてはお答えできません。申しわけありません。

 そして、従後資産につきましては、まず城東小学校180億円ということですけれども、その面積としましては、その部分には町会倉庫なども含めますけれども、約9,200平米、そしてこども園が約900平米、駐輪場が200平米ということで、こういった内訳となっております。その結果、先ほどの320億円強から、再開発に伴って200億円の権利変換を受けまして、残りの125億円弱が金銭給付の対象となったという状況でございます。

 それと、基金の平成30年度の見込みと今後の見通しです。

 委員から御紹介いただきましたけれども、今回の権利変換によりまして、当初想定はしていなかったんですが、こういった大きい額の基金を積むことができまして、オリンピック後の施設整備の需要を考えますと、正直、ほっとしたところでございます。ただ、今回、この金額が入ったからといって、今後同様なことがあるというのは基本的にはございませんので、これを学校あるいは晴海地区の公共施設を含めて、今後の需要にしっかり有効に活用していくという考え方でございます。

 今後も、晴海、本の森ちゅうおうや今行っております阪本小学校の改築など、そして晴海地区の小・中学校、そして晴海四丁目の出張所を初めとする公共施設、こういった基盤整備が、新しい計画の特に前期にまだまだ集中しておりますので、一旦29年度で基金残高は上がりましたけれども、一定程度活用していかないと、この財源としては厳しいのかなと思っておりまして、当面はまだ減少が続くものというふうに見込んでいるところでございます。毎年度の決算の剰余金について、できるだけ基金に積んで、その減少幅を抑制していくという考え方で基金を運用しているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 内容について詳しく御説明いただきましたが、計算すれば出るんでしょうけれども、地価として、平米単価で幾らなのか、それもお示しいただきたいと思います。

 それと、基金の問題ですけれども、財務省や経済財政諮問会議などは、地方で基金が大変積み増しされているということに注目して、地方は基金がすごく多くなっているのではないかということで、これを何とか取り込もうというような動きがある中で、地方六団体としては、平成30年度の予算編成に向けた国への要望で、各地方公共団体においては、地域の実情を踏まえて、おのおのの責任と判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって、地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できないということを国に対して要望し、結果的には、2018年度の予算編成においては、基金の増加を理由として地方交付税を削減するというようなことはしないということにはなっております。

 しかし、今年度ですか、こうした基金が各地方で積み増しされているということで、全国的な実態調査も行われて、10年間で7.9兆円もふえているという実態を踏まえて、特に地方交付税の不交付団体の基金増加額が全体の3分の1を占めていたということも含めて、今後また与党の税制改正大綱において、どういうふうにするか、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置についてまた検討するという中で、こういう問題についても検討するという動きがあるようですけれども、こうした動きについての見解についてもお示しいただきたいと思います。

○大久保財政課長
 今御紹介いただきましたけれども、全国的には、市区町村、都道府県を含めて基金の残高がふえているということで、特に不交付団体については、基金の増加額が全体の3分の1を占めているということで、こういった議論が進められております。

 基金に関しまして、不交付団体につきましては、特に地方については、景気にかなり弱い財政構造となっているという状況から、景気の動向によって適時事業の見直しあるいは歳入の確保に取り組む中で、例えば景気が悪くなって収入が減っても、特に不交付団体は地方交付税で補塡がされませんので、そういった備えのために積極的に基金を積んでいるという状況で、こういったことをもって、地方あるいはこういった団体が裕福だというのは本末転倒な議論かなと思ってございます。そうしたところから、今の地方六団体の御案内もありましたけれども、本区といたしましても、特別区あるいは東京都と一体となって、こういった現状を国に対してしっかり訴えるとともに、特に区民とか一般の方にもよく御理解いただくことが世論の流れにもなっていくと思いますので、財政白書など、こういった媒体を使いながら、一般の方にもわかりやすく説明するような取り組みも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 先ほどの質問の平米単価ですけれども、道路あるいは城東小学校の土地について、それぞれの評価をしているということですが、今、手元にその平米単価の資料がございませんので、お答えできません。申しわけございません。

○小栗委員
 それでは、平米単価については、今はいいですけれども、後で詳細を教えていただけたらと思います。

 そして、基金の積み立てについては、それだけをとって地方が裕福だというような判断で、またそれを狙っているというようなことは、私も大変問題だというふうに思いますし、地方分権の立場から、きちんとした財政運営ができることを目指すのは当然だというふうに思います。あわせて、積み立てるばかりでなく、必要な施策に生かしていくということも必要だということはつけ加えさせていただきたいと思います。

 最後に、国民健康保険会計への繰出金の問題について質問します。

 先ほども御説明あったように、当初予算の後に補正が組まれて、国民健康保険への繰出金が大幅に減っております。そして、前年の内容と比べますと、2億2,190万円も減らしています。予算書211ページの1、2、3、保険基盤安定繰出金、職員給与等繰出金、出産育児一時金繰出金、これは法定内の繰出金だと思いますけれども、その他国民健康保険事業会計繰出金が法定外繰出金と言われているものだと思いますけれども、それが大きく減らされているということで、この理由について改めて質問したいと思います。

○倉本保険年金課長
 その他国民健康保険事業会計繰出金でございます。

 まず、当初予算に載っております4億4,000万円につきましては、実は、この算定の際に平成30年度の保険料率がまだ決まっておりませんでしたので、現年度の29年度の保険料率で算定をさせていただいた金額でございます。この金額が前年度より減っているというお話でございますけれども、この主な要因といたしましては、計算したところ、保険料が思ったよりも多く入ってきたというところでございまして、足りない分を繰出金で補塡をしているということでございますので、保険料のアップによりまして、こちらのほうが減っているということでございます。これは、あくまでも実績を見て、推定で、見込みで出したものでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 国民健康保険の制度自体が、都道府県化に伴って大きな変更があったという中で、激変緩和とか、そういうことで、法定外繰り出しなども、いろいろ23区でつくられた仕組みの中での変更だというふうに理解をしています。この補正の内容を見ると、保険料がふえて繰出金が減っているという中身になっています。

 高過ぎる保険料を区からの繰り入れでもっと低く抑えるべきだということを私たちは前から主張してきましたけれども、その流れからいうと、逆行しているのではないかという点を指摘させていただいて、終わります。ありがとうございました。

○木村委員
 一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、明17日から19日までを休会とし、来る20日午後1時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明17日から19日までを休会とし、来る20日午後1時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後4時35分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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