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平成30年 予算特別委員会(第10日 3月26日)

1.開会日時

平成30年3月26日(月)

午前10時30分 開会

午後3時51分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(16人)

委員長 押田 まり子

副委員長 富永 一

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 田中 耕太郎

委員 塚田 秀伸

委員 佐藤 敦子

委員 墨谷 浩一

委員 堀田 弥生

委員 小栗 智恵子

委員 奥村 暁子

委員 松川 たけゆき

委員 原田 賢一

委員 渡部 恵子

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.欠席者

(1人)

委員 青木 かの

5.説明員

別紙理事者一覧のとおり

6.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

7.議題

  • (1)議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算算
  • (3)議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
  • (5)議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
  • (6)議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

(午前10時30分 開会)

○押田委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。

 なお、本日、青木委員はおくれて出席をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 総括質疑につきまして、質問者の発言を願います。

○松川委員
 それでは、私のほうから総括質疑をさせていただきます。私なりのさまざまな観点で質問をさせていただきたいと思います。

 まず、区のアプリについてお伺いいたします。

 本区には、防災アプリ、観光アプリなど、さまざまなアプリがあります。そして、過去の委員会などで私も子育てアプリを導入してはどうかなど、さまざまな提案をしてまいりましたが、こちらについていろいろ調べてみますと、アメリカのアプリ調査会社から、2017年、通年の世界でのモバイルアプリの動きに関する調査報告書が発表されました。

 アプリの総ダウンロード数やユーザーがアプリに支払った総額などを2年前と比較しますと、成長が著しく、2年前より60%増の1,750億本が世界中でダウンロードされていると。ユーザーの支払い総額が105%ということで、成長を遂げております。その中で、ユーザーが自分の端末にインストールしているアプリの平均数が約80本、使っている本数は約40本ということで、日本と中国ではダウンロード本数は他の国の数よりも多く、100本だったということですが、使用するアプリの数は、ほかの国と同じ、約40本と。つまり、ダウンロードしていただくには、皆様がスマートフォンにインストールする最低100本のアプリに入っていないと、そもそもインストールをしていただけない。そして、理想は40本のうちに入らないと日々使っていただけない、意味がないアプリになってしまうというところがございます。そして、100本のうち、ダウンロードされましても、これは最近使わないなと思うものは消されてしまうということがあります。

 区のアプリを統一して1本にして、日々利用していただける身近なアプリの作成が必要なのではないかと思います。その辺につきまして御見解等ございましたら、お願いいたします。

○園田広報課長
 ふだん使いしていただけるアプリということですが、板橋区ではITA-Portという名前でアプリを区でつくって、そこにいろいろインストールされて、個人個人がそれをプッシュ通知などで受けるような形がとられています。本区においては、現在、防災マップとまち歩きマップのアプリなど、余り数が多くないということと、ホームページのスマホ対応ができるということで、今、どちらかというとスマホ対応のほうに力を入れて、そちらのほうをごらんいただくように誘導しているところです。また、民間のアプリで広報紙などもプッシュ通知ができるという状況になっておりますので、もうしばらく他区の状況等を勘案して検討していきたいと思っています。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 防災マップアプリなどは、今回、本区でも非常に力を入れているアプリではないかと思うのですが、こういったものにつきまして取捨選択をするというのも一つの方法ではないかというふうに思っております。例えば、民間であれば、ポータルサイトの大手のヤフーなどがメジャーかと思いますが、そういったところでございますと、花粉情報ですとか、ゲリラ豪雨のようなものが降るときに通知が来るなど、そういったもので、日々、皆様にアプリを入れて使っていただいているというのが多いのかなと思います。日々使って有益な情報を何か提供していければ、本区のアプリがその40本のうちに入るのではないかと思います。そういった状況は日々変わっておりますので、ぜひ研究等を進めていただきながら、せっかくつくったのですから、皆様に使っていただけるアプリにしていただきたいと思います。

 続きまして、ペットのことに関してお尋ねをいたします。

 お年寄りの方々は、家族として、パートナーとしてペットを飼う方がふえています。ペットを飼うというのは、引きこもりの対策ですとか、話す相手がいるということで、ぼけ防止など、さまざまなメリットも多いと思うのですが、高齢になってきますと、かわいいからということで多頭飼いをしてしまう方も多く、そういった中で去勢などをしない場合、発情期の鳴き声ですとか、飼っている間に認知症にかかったときに、多頭飼育崩壊、つまり異常繁殖ですとか、衛生面の問題など、飼育不能になるケースが多くあり、近所の方からの通報で発覚したり、施設の入所に伴い発覚したり、亡くなられた後に家に入ってみたら異常な状況であったということで発覚する等の問題があるかと思います。

 現在の本区でのこういったことに対しての問題点ですとか、実際にそういったことが起こったときの体制など、ありましたら、お知らせください。そして、今後、何か改善策等があれば、そちらもあわせてお知らせください。

○鈴木生活衛生課長
 今、本区は、人口の増加とともに、犬を飼われている方がどんどんふえている状態でございます。ここ3年で見ましても、平成26年度には4,500頭であったものが、28年度には5,000頭を超えるというような、毎年5%ずつふえている状態でございます。そうした中で、飼い方、特に多頭飼育等々はかなり課題があると思ってございます。実際に今問題になっておりますのは、高齢者の方がふえておりまして、飼えなくなってしまったとき、どうするかという課題でございます。本区におきましては、区民のボランティアであります動物との共生推進委員の方々、現在、66人委嘱をして、日々地域の中で活動しております。そうした方々が日々相談を受ける、また、保健所に来た場合もそういった方に対応をお願いする、そのような体制で取り組んでいるところでございます。

 やはり飼育能力がある間に次の対策を考えることが大切かと思ってございます。ここ2年、コミュニティカフェというペットのしつけ、また飼い主のマナーを考える会を協働事業で実施しておりました。そういった中では、実際に、かなり年配の方が、自分が飼えなくなったときにどうしたらいいかという相談をその場でされたこともございます。ですので、私ども、また動物との共生推進委員の方々と協力、連携をしながら、日々地域の中の情報を把握し、早目に適切な対応をとれるような体制をとってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 年間5%ずつ増加しているということで、もともと犬のほうが猫よりも多かったのが、最近、猫のほうが犬よりもふえてきているという中で、猫の場合ですと、ふん尿、特に尿の匂いが非常に強かったり、発情期になりますと鳴き声が非常にうるさく、特に夜中に鳴くということで、近所の方にも非常に迷惑をかけることにもなりかねないというところもあります。お年寄りの方になりますと、共生というふうにいうと、なじみがないといいますか、抵抗がある方も多いのではないかと思いますので、飼い始めのときに早目早目にきちんと、人間と共生していくにはこういうことが大事なんですよということをしっかりと話をしていくのも非常に重要なのではないかなと思います。特に、ペットショップで買う方でなく、もらってきたり、拾ってきたりする方になると、区のほうとしても、接触といいますか、そういう説明をする機会が少ないのかなというところもございますので、改善点も非常に多くなってくるのかなと思います。

 そして、崩壊しないためにも、近所の人たちにも、こういうケースがあったら、早目に、通報というよりも、区のほうに、あそこのおじいちゃん、あそこのおばあちゃんが猫を最近いっぱい飼っているけれども、大丈夫かなみたいなことで早目早目に接触できるような機会をつくって、近所の人ともうまく連携をしたり、民生委員の方ともしっかりと連携をしながら、やっていっていただいて、動物、特に犬ですと、人間の一番古い友とも言われておりますので、豊かな老後を過ごすためにも、動物と共生できる環境をしっかり整えていただきたいと思いますので、要望いたします。

 次に、ペットの同行避難についてお伺いいたします。

 時事通信の記事で、2月25日に、環境省がペットの避難対策のガイドラインの改訂を行いましたとありまして、その中に、当面のえさの確保、避難所での飼育は飼い主の責任と明記されました。そして、東日本大震災や熊本地震を踏まえまして、今回の改訂につながっております。

 本区では、中央小学校で同行避難できるような体制があるかと思いますが、今回明記されているのが、今までですと、行政のほうでしっかりと避難についても対応するようにというようなところで、ある程度任されている部分もあったかと思いますが、飼い主の責任がはっきり明記されたというのが大きなポイントではないかと思います。そういう中で、今後、本区として、避難所などでどのような対応をしていくのか、そして、区として、どのように飼い主の人たちに、餌ですとか、シーツですとか、必要なものをしっかり確保していくように進めていくのか、その辺につきまして見解をお知らせください。

○鈴木生活衛生課長
 ペットの同行避難についてでございます。

 東日本大震災でありますとか、熊本地震の事例を見ていきますと、ルールを決めていなくて、一緒に避難してこられるときのトラブルが多く見られたという事例がございます。本区におきましては、地域防災計画の中で、ペットの同行避難について、各防災拠点運営委員会の皆様と協議をしながら進めていく、そういった対応をしているところでございます。今、委員会としては21ございますが、そのうち9つの拠点でお話を進めてございます。そんな中で、いろいろ声が上がってきますのは、好きな人、嫌いな人、苦手な人、アレルギーがある人が当然いらっしゃいますので、動線、保管する場所をきちんと分けた上で管理できるように、検討を一緒にしているところでございます。

 そういった中では、最も大事なのは、委員から御紹介がありましたように、備蓄も含めて、日ごろからのしつけでございます。そういったことがないと、混乱した状態の中で一緒に生活する環境というのは整えづらいものと思ってございますので、拠点の委員会の皆様と話し合うとともに、飼い主の方々にも日ごろからのしつけ、また備蓄を呼びかけているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 確かに、ルールを決めないというふうになりますと、どうしてもペットというのも、自分の子供ですとか、そういった形で家族として見ますので、うちの子が一番みたいな、言葉をしゃべれないので、どうしても気持ちを代弁してあげようという気持ちが強くなるのかなというふうにも思います。そういったところで、きちんと本区としてはこのようなルールを決めてあると。環境省がそういうガイドラインを決めたわけなので、そのガイドラインに沿って、本区では、こうしているので、ぜひこのような形で、備蓄なども含めて、積極的にしてほしいということは進めていかなくてはいけないかなと思います。人間のほうの備蓄につきましては、いろいろな啓蒙活動等もございまして、進んでいるところもあるかなと思うのですが、ペットのほうになりますと、なかなか進んでいないのかなというのもありますので、そちらのほうもあわせまして、今後とも進めていただきたいと思います。

 続きまして、ペットの散歩のときのふんの放置についてお伺いをいたします。

 ペットを飼う方がふえまして、私も本委員会などでマナーの問題について、さまざまな観点でお尋ねをしてまいりました。ペットを飼う方は、昔は割とそのままにしている方が多かったわけですが、最近であれば、おしっこをさせたら水をかけて流すということがマナーとしても定着をしてきたところでもありますし、ふんも必ず持ち帰って家で捨てるということは、ほとんどの方がマナーとして守られているところであるかと思いますが、残念ながら、最近、町なかを歩いていますと、歩道の本当に真ん中ですとか、人道橋の真ん中にふんをして、そのまま放置してある。そして、残念ながら、それをどなたかが踏んでしまって、ぺしゃんこになってしまっているようなケースなどがかなり見られるようになってきています。特に、犬の散歩をされる方の多いところで、そういったことが見受けられるようになっております。こういったところは、基本的には、皆様のマナーを向上させる、訴えるということしかできないかなというところでもあります。

 今現在、本区の場合ですと、ふんは飼い主の責任です、持ち帰りましょうというようなプレートをそういった場所に掲げているかと思うのですが、それでもなかなか、そこのプレートの前にそのまま放置してあるものもあったりして、この流れも限界なのではないかなというふうに思っております。そういう中で、道路ですとか、公園、例えば隅田川テラスなどを歩いていますと、草むらといいますか、そういったところもありますが、行ってみると、ちょうどシーズンなので、お花見をしておりまして、近くの子供たちと一緒に走って遊んだりするときに、そういったところに入っていって見てみると、かなり落ちていたりします。中央区はこんな場所なのかというふうに思われてしまうことにもなりかねないというふうに思っております。

 そういう中で、現状として、こういう問題について区のほうではどの程度認識をされていて、今後どのような対応をとろうと思っていらっしゃるのか、その辺につきましてお知らせください。

○鈴木生活衛生課長
 多くの方は、散歩のときのマナーはできていると思ってございます。ただ、そういったことが十分ではない方も一部いらっしゃいます。鳴き声とともに、保健所への苦情が寄せられる項目の一つともなっているものでございます。これは、飼い主一人一人に呼びかけるというのが基本的なものになってくるんですが、なかなかそれが難しい、浸透し切れないというのは事実でございます。こうした中で、私どもが考えているのは、飼い主のグループを広くつくって、飼い方ですとか、しつけを話し合って、お互いに注意をしていく環境をつくっていくことが大切かなと思ってございます。そうしたことから、先ほども申し上げましたように、ここ2年、しつけを考える協働事業としてのコミュニティカフェをやってございます。こうしたネットワークをさらに広げながら、できるだけ多くの方々に意識を高めていただく、そういったことを地道に続けていこうと考えているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 確かに、飼い主の方々にマナーを訴えかけるしか方法はないというのもあるんですが、コミュニティカフェというお話もございました。特に、最近でございますと、コミュニティというのが多様化していて、1つ何かつくったからといって、そこで全てが解決するというわけではありませんので、コミュニティカフェをベースにしていただきながら、さまざまなところに対して、そういったことを訴えかけていく必要があるのではないかなと思っております。

 そういう中で、私も何かいい方法はないかなと思って見ておりますと、1つ、これはおもしろい取り組みだなと思ったのは、イエローチョーク作戦という京都府宇治市で行っている取り組みでございます。こちらは、もともと本区と同じように看板などを設置したり、さまざまな方法で訴えかけていたものの、なかなか改善されなかったということです。環境省のほうで紹介されているものでございますと、ふんが放置されていた場所に黄色のチョークで丸で囲って、何月何日何時何分に確認をしたと、清掃した方、地域の方々などに、書いていただく。そこにあった、なければなしというふうに書かれていて、大体ペットというのは同じような場所で毎日用を足すものですから、そういったことで、地域ぐるみで見ているんだぞということで、その方の良心に訴えかけるという取り組みがございます。環境省のページの紹介でいきますと、効果は一定数あるということで、実際に平成28年1月9日から22日まで社会実験を行ったところ、当初30カ所あったものが20カ所に減少したと。そして、矢印の先のふんが消滅し、飼い主等が回収したと思われるということなど一定の効果があり、その後、発展して、こちらの取り組みにつきましては、他の自治体などでも参考にされているようでございます。

 こういったことにつきましては、本区ではどのようにお考えなのか、御見解をお知らせください。

○鈴木生活衛生課長
 宇治市で行ってございますイエローチョーク作戦の取り組みでございます。

 新聞報道等で見ていますと、一定の効果があるとされているようでございます。ただ、実施するに当たりましては、誰がどのように行うかということを慎重に見きわめないといけないと思いますので、動物との共生推進員の方々の御意見も聞きながら、参考に考えていきたいと思ってございます。

 以上でございます。

○松川委員
 特に、先ほど私はほとんどのものが踏まれてしまっているというふうに申しましたが、環境省のホームページなどによりますと、児童のフン踏み事案を誘発し、特に低学年の児童は見える距離が短く、注意力も散漫であるために、踏んだときに精神上、衛生上問題があるというふうにも書かれております。実際、通学路などに多くあるようです。通学路というのは、当然、安全な場所を選んでいるものですから、動物にとっても散歩しやすい場所というのがありまして、どうしてもそういったものが見受けられます。一番問題なのは放置する飼い主であり、小学校ですとか幼稚園の児童・園児には何の罪もないわけなので、早くなくしていかなくてはいけないというふうにも思います。これにつきましては、なくすということを前提に、どのような方法があるのかにつきましても、ぜひ研究等を進めていただきたいと思います。

 続きまして、本区の職員の方々の働き方の部分などについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 最近でございますと、特にAI革命という流れの中で、本区もさまざまなことに取り組んでいるかと思うのですが、これから本区の人口がふえていくというのは間違いないわけでありまして、特別出張所をふやしたり、そういったものもある中で、職員の方の増員も必要ではないかというふうに思います。本委員会でもさまざまな委員からお話がございましたが、職員の採用もなかなか難しい状況になっております。ふやすというのも限界がある中で、ベテランの職員の方を採用して教育をしていくというのも、そう簡単にはいかないというのもあります。

 AI革命の流れの中で、AIですとかRPAの導入等によりまして、職員の方の採用が難しい中で、少しでもその手助けができればというふうに思うのですが、導入ですとか、今後、実験等につきまして、他の委員への答弁でございますと、今のところ考えていないというような話もございました。私は、職員の採用等の難しさを考えますと、そんなに悠長なことも言っていられないのではないかというふうに思いますが、その辺につきましてどのようにお考えでしょうか。

○平林企画部長
 実は、AI関係は、研究課題としては、本区もシステムの中に掲げております。これは、一般的には区民向けのサービスを含めてのAIということで、恐らく今後、我々世代よりもっと後になろうと思いますけれども、今言われた職員の働き方改革というのは、民間企業では当たり前のようになってきておりますし、これは今、まだ研究課題というぐらいのレベルですけれども、本区の企画部の中でこれを課題として、今後研究し、新庁舎の建設予定もありますので、スペースの問題もございますし、今言った職員の採用の問題も含め、どういう形でシステムを入れていくのか。職員の意識改革も当然ですけれども、1つは知識という問題です。ですから、採用自体も、私は、システムに関しては、民間から少し登用してもいいのかなという考え方もございまして、こういった研究を進めながら、職員の働き方改革、それから働き方のあり方、それからサービス提供のあり方、こういったものを総合的に研究して、効率的な行政運営に努めていくという考え方をとっていきたいというふうに考えてございます。

○松川委員
 報道などを見ていますと、さまざまな自治体などで区民向けの問い合わせをAI化することによりまして、かなりの人員の削減ができているということがありますし、いろいろな自治体が、今、試行錯誤ではあるかと思いますが、取り組んでいる状況であります。区民の皆様がふえることによりまして、そして、さまざまな価値観の中で、区に求めるものもどんどん高度化している。それらに私たちがついていかなくてはいけないというのもあります。そういう中で、職員の方々の量と質をしっかり担保していくという中でいけば、効率化できる部分は効率化をして、質を高めていかなくてはいけないと思っております。今、企画部長からの御答弁で、研究というふうにございましたが、こちらに関しましても、他自治体の状況というのもあるかと思います。そういったものもしっかり研究をしていただきながら、本区は先進的な方々がお集まりになっておりますので、そういう方々から不満が出ないように、しっかりと取り組んでいっていただければと思います。

 続きまして、LED化の推進についてお尋ねをいたします。

 本区でも、今、蛍光灯などがついているかと思いますが、昔は白熱球だったものが、蛍光灯ができまして、そしてLEDということで、最初、LEDというのは思ったほど明るくないし、まだまだかなというふうに私は思っていたのですが、技術の進歩が非常にすばらしく、イニシャルコスト、ランニングコスト、そして昔は機器の交換も必要だったのが、機器の交換をせずに蛍光管だけ交換すればいいようなタイプなども出てまいりました。そういう中で、今現在でいきますと、コストが安くなったことによりまして、交換をしても大体2年から3年ぐらいで元が取れるというところが出てまいりました。環境面などでも非常に大きな効果もあります。例えば、一般的な学校の教室で全部LEDに交換したとしますと、10教室程度で交換をしますと、年間で1トンのCO2の削減、15教室で約1.4トンのCO2の削減ができると。そして、最近のLEDは熱も出なくなりまして、非常に冷房効果のアップにもつながりますので、そういった面も含めますと、環境面など、非常に効果がプラスになるのではないかなというふうに思います。

 本区でも、今回、さまざまな款にまたがりましてLED化の推進が出ております。学校の改築などの際にも、大規模修繕の際にもLED化などが進んでおりますし、街灯などでもLED化が進んでいますが、私が今回いろいろと調べてみますと、これをもっと加速させたほうが、さまざまな観点からいきましてもプラスなのではないかと思うのですが、その辺につきまして、どの程度これから進めていくのか、お知らせください。

○中野環境推進課長
 LED化でございます。

 委員御指摘のとおり、LEDというのは、かなり省エネルギーの照明になるということでございます。これまで区でも、省エネの効果があるということで認識しておりまして、例えば区の施設を改修するときには照明をLED化する、あるいは家庭、事業者向けに対しては自然エネルギー等の機器の助成をやってございますけれども、その中でLEDの機器を助成の対象にして、LEDの普及を図っているということでございます。

 また、先ほど街路灯というお話がございましたけれども、これについても、計画的に順次進めておりまして、かなりスピード感を持って進めているところでございます。LEDは技術的にもかなり革新されまして、価格的にも廉価になっているというところもございますので、今後においても積極的にLED化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。ただいま大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 そういう中で、大規模修繕のときにというところもありますが、行政がLED化を進めようというふうに旗を振っているにもかかわらず、例えばここの委員会室もそうですし、本庁舎の中ではLED化が進んでいないようにも思えます。例えばこういった場所であれば、土日の間に、恐らく数時間とか半日程度でできるところも多いのではないかなと思います。もし予算的に厳しいというのがあるようであれば、起債をしてでも、やれるところをやっていくというのが大事なのではないかなと。LED化を進めているにもかかわらず、区民の方々が本庁舎に来たときに、ここはなっていないと思うと、本気で進めているのかなというふうに疑問視される部分もあると思います。

 私のほうとしましては、今回、LEDに関しまして、実はかなりの時間を使って調べまして、いろいろと見てみますと、例えば学校などであれば、我々の目には見えませんが、蛍光灯というのはかなりチカチカしている状況のようでございます。LED化をすると、こういったものがなくなることによりまして、児童・生徒の目にも優しいということで、そういった観点からいきましても、LED化を進めるのが皆様の目の健康にとってもいいのかなと。当然、庁内で働いていらっしゃる皆様の目にも優しくなるかと思いますので、一つの会議室からでも前倒しでできるというところが重要なのかなと。

 もともと水銀灯などが使われているものも屋外などは多いかと思うのですが、再来年、水銀灯がなくなる、製造されなくなるというのもあります。いろいろと話を聞いていますと、水銀灯がなくなりますと、LED化がおくれているところですと買い占めに走ったりして、値段が上がる可能性があるというふうにも伺っております。そういったところからいきましても、水銀灯ですとか白熱灯などはどんどん製造されなくなってきておりますので、早目早目にかえていくということを力強く行っていただきたいと思いますので、こちらのほうも強く要望させていただきたいと思います。

 続きまして、シェアリングエコノミーにつきましてお伺いをいたします。

 まず、1点、15日から民泊の申請などが始まりましたが、本区での現在の受け付け状況、問い合わせ状況等につきまして、どのようになっているか、お知らせください。

○鈴木生活衛生課長
 住宅宿泊事業法の届け出についてでございます。

 3月15日から全国的に受け付けが始まってございますが、今、本区におきましては、条例の内容ですとか、そういった問い合わせは数件いただいております。ただ、具体的な申請の相談はまだない状態でございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 こちらにつきましても、しっかりと本区の置かれている状況というのも、問い合わせがあった方、そして受け付けした方に関しましても説明をしていただき、やってしまった者勝ちみたいな、正直者が馬鹿を見るような状況にならないようにしていただきたいと思います。

 民泊のような余り歓迎されないシェアリングエコノミーがある反面、本区でございますと、コミュニティサイクルもシェアリングエコノミーの一環でございます。現在、本区では、ドコモ・バイクシェアと一緒に社会実験という形で行っておりますが、最近、シェアサイクルなどに参入する、もしくは参入を表明している会社も非常にふえております。現在、本区にドコモ・バイクシェア以外にポートを設けている会社、事業者も複数ございまして、例えば代表的なところでございますと、ソフトバンクが行っているハローサイクリングなどもございます。中野区では、ドコモではなく、ソフトバンクと一緒にやっていたり、本区でも、人形町ですとか、築地、八丁堀にポートを設けている事業者がございます。参入する会社も、LINEが中国最大のサービスのモバイクと提携したり、メルカリもメルチャリというもので参入を表明したり、DMMは参入を表明しましたが、放置自転車問題になるということを懸念して参入を取りやめたということで、さまざまな会社が、自転車につきまして興味を持っている、そして、これから伸びる可能性があるというふうに読んでいるようでございます。

 そういう中で、日本シェアサイクル協会というのがございまして、そこの副会長の小林さんという方が記事で言っていたものを取り上げさせていただきます。

 東京では、電動アシスト自転車のシェアサイクルを見かける。これは数年前から幾つかの区が社会実験として導入していたが、一昨年春から都の仲介で相互乗り入れができるようになり、効果が表れてきたからだと。新たな交通手段として内外で脚光を浴びているシェアサイクル。手軽で安い移動手段の必要性が高まり、資源の有限性から、過度のクルマ依存を見直し始めたところへ、急激に進む情報通信技術がシェアするライフスタイルへの転換を強く後押ししている背景がある。最近のシェアサイクル市場には、携帯電話会社、建設コンサルタント会社、駐輪管理会社に加え、コンビニエンスストアチェーン、ネット通信から不動産あっせん会社までが参入しつつある。いくつかは中国で巨大シェアサイクル事業を展開するところと連携するなど、まさに戦国時代の様相を呈しているとあり、そして、北京や上海など数十万台規模は別として、パリの2万4,000台、ロンドン、ニューヨークなどの各1万台に比べ、日本は規模も小さく、市民の足として定着するところにまでいたっていない。ドコモ・バイクシェアが東京でようやく5,000台を超えたが、同じエリアにシステムの異なった複数のサービスが進出、欧米では見かけない競争も起きている。安くて便利なサービスを選べるならいいが、業者の顧客囲い込み競争になっていて、利用者側のメリットは少ないというふうにも言っておられます。そして、日本はシェアサイクルが公共財として扱われていない。公道の隙間に駐輪ポートを確保するには、社会実験中の特別扱いをするしかない。パリやロンドンでは街中にシェアサイクルが目立つように配置され、市民らが見つけやすく使いやすく、市長が権限を握って公共交通の一つとして運営しているからだと、このように述べられております。

 例えば23区というのは非常に狭いわけなので、本区でも他区と一緒に乗り入れしているというのは、同様の状況から行われているかと思うのですが、このままでいきますと、例えば本区のやっているコミュニティサイクルでございますと、セブンイレブンなどにもポートとして提供していただいているところがあったりなど、そういったところもあるかと思うのですが、置ける場所というのが本区は非常に少ないと思うんです。そういった場所をさまざまな企業同士で、もちろん競争というのは大事なんですけれども、ポートの囲い込みというような形の競争になってしまいますと、放置自転車の問題になってしまったりですとか、逆に不便さが出てきて、結果、共倒れになる可能性もあるのではないかというふうに私は思います。

 そこで、現在、本区は31カ所の再開発エリアを設けており、これからも再開発がいい意味でもどんどん行われてくるところでありますが、再開発エリアに公共のポートを本区で設けて、そういったものを民間に対して貸し出すというようなことができないのかなと。そういったことによりまして、本区でも独自に財源ができまして、収入にもなりますし、ある意味、こういった事業は半公共のサービスであるかと思いますので、本区がそういったものを手がけることは非常にメリットも大きいのではないかというふうに思います。そういったところにつきまして、御見解、御意見等ございましたら、お知らせください。

○遠藤環境政策課長(参事)
 コミュニティサイクルの件で、いろいろ委員のほうからお話がございました。

 確かに、現在、本区の場合、ドコモ・バイクシェアとやっているわけでございますが、今お話があったように、ソフトバンクだとか、いろいろなところが参入をしてきているところでございます。我々のほうは、今度の4月には9区という形で相互乗り入れを行うということで、この事業が中長期的に安定して運営されていく、これが大変重要です。というのは、今も相当数の利用者が毎日のように使用されていて、これが交通の一端を担っているという意味で、大変有効なものだというふうに思っておりますので、今お話ししたように、これが中長期的に継続していくことが大事だと考えております。そういうこともありまして、今、関連区の中で、どのようにしたら安定して稼働するかというのを、東京都、またドコモ・バイクシェアも含めて、いろいろな打ち合わせをしているところでございます。その中では、経費の問題あるいは仕様の問題とか、こういったものも含めて検討しているところでございます。

 ポートをふやすという意味では、確かに、現在もまちづくり基本条例において、再開発があった場合に、区のほうとしても積極的にポートの配置をしていただくように働きかけているところでございます。

 今、委員のお話があった、区のほうでポートを持って貸し出すということですが、もしいろいろな事業者が公平にそれを使うとなった場合に、かなり混乱するのかなというふうに思っております。システムも違いますし、電動であったり、また電動でない事業者もあって、これが乱立することが、いいという面もあるかもしれないですが、非常に混乱するだろうなというふうに思っております。したがいまして、区としては、公平性というのは当然大事だとは思いますが、安定したシステムにおいて、今後も現在のサービスを当然維持または発展できるような形で進めていきたいと思っておりますので、区でポートを持って、それをいろいろなところに貸し出すというのは課題が多いというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 確かに、今御答弁にもございましたように、混乱するというのは避けられないものではないかなと思います。ただ、本区がポートを用意して貸し出すから混乱するというわけではなく、民間の会社ですとか、場合によりましてはマンションなどでポートを複数の事業者に対して貸し出すということは十分考えられることでありまして、そういった場合には、今懸念されたような混乱というのも十分起こり得るのではないかなと。さまざまな事業者が競争していく中で、ある意味、過渡期においては、そういったことも起こり得る、可能性があるというふうにも思っております。

 現在、自転車以外にも、例えばカーシェアリングなども至るところで見かけるようになりまして、こちらにつきましては、いろいろな事業者が自社の駐車場ですとか民間の駐車場などを使って行っております。恐らく混乱している部分もあるのかなとも思いますが、競争によりまして、ある程度わかりやすく、きちんとお知らせをすることによって、こういったものが伸びているのではないかと思います。

 私自身は、もちろん混乱させないというところ、そして、コミュニティサイクルに関しましては、シェアリングエコノミーの非常にいい部分であるかと思いますので、推進していくために、特定の事業者のみを推すというのは、ある意味大事なところでありますが、競争を阻害する部分でもあるのかなと思います。私は、公共のポートを用意すること自体は決して悪いことではないと思っておりますので、各事業者の競争を促しつつも、どのような方法で、区民にとってメリットのあるコミュニティサイクルづくりができるかということにつきましても研究をしていただきたいと思います。

 本区の場合でございますと、坂が少ないというのも特徴であります。どうしても橋を越えなければいけないところなどはつらい部分もありますが、そうでないところに関しましては、コミュニティサイクルの利用者の方の意見などを伺っていますと、別に電動でなくてもいいよねという声もあります。各事業者をいろいろ調べていますと、電動自転車の会社が非常に多いものの、電動でないかわりに安価に提供している会社もあります。そういう意味でも、多様なサービスで区民の皆様に選んでいただくのも大事ではないかと思います。

 ポートの可能性につきましても、ぜひ研究をしていただきながら、今後ふえていく自転車の抑制も進めていただくために、コミュニティサイクルというのは放置自転車対策として非常に大きな部分だと思います。現在、本区の場合、人口がふえることによりまして、地下駐輪場を拡大したり、新規に整備したりというところも多くある中で、この事業を推進していくことによりまして、そういった整備費なども抑えられることになるかと思いますので、本区にとっても非常にメリットが大きい事業だと思います。ぜひコミュニティサイクルを力強く進めていっていただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 AEDにつきましてお伺いをいたします。

 私は、さきの一般質問で、コンビニエンスストアなどにAEDの設置をしてはどうかという提案をさせていただきました。私自身、24時間使用できるAEDが少ないと思ったので、そのような質問をさせていただいたわけでありますが、その後もいろいろと見ておりますと、AEDを24時間、特に夜間使えるところが少ない状況であります。

 そして、設置しているといっても、特に本区の場合ですとタワーマンションが多くありますが、そういったところにも1カ所しか設置していないというのがほとんどでございます。設置されている場所につきましても、私は幾つかのタワーマンションを見て回ったのですが、ここに設置されているというふうにわかりやすくしてあるところが少ない状況でございます。そういう中で、その場所にあるから全員が使えるというふうに判断するのは難しいところもあるのかなというふうに思います。

 最近でございますと、タワーマンションが大型化することによりまして、本当に1カ所で足りるのかなというふうにも思いまして、実験をしてみますと、例えば私のマンションの部屋からAEDのある場所まで行って往復すると、5分以上かかります。どなたかが発見して、すぐに行ったとして、5分かかりますと、その間に心肺蘇生を行っている方がいなかった場合、当然、蘇生率も大きく下がるところであります。そういったことを考えますと、これからの再開発のときに、タワーマンションなどは1カ所でなく複数の箇所、例えば防災倉庫など、全てでなくても、多く設置していくというようなことが必要でないかというふうにも思いました。

 AEDを今後ふやす方法として、もしくは蘇生率を上げるためにどのような形にすればいいのかと考えたときに、本区として、現在の状況をどのように思っていらっしゃるのか、見解をお知らせください。

○井上管理課長
 AEDの設置についてでございます。

 委員御指摘のとおり、AEDは、心肺停止になったら早い時期に使えば使うほど蘇生率が高くなるものでございます。5分過ぎれば、だんだん落ちていくというようなデータも明らかになっているところでございます。その意味から、区では、区の施設につきましては、全ての場所に設置させていただいているとともに、外部の団体の方に貸し出しをしているところでございます。

 ただ、町なか全体で見ますと、委員がおっしゃったような大規模なマンション、タワーマンション等については、それぞれの事業者の中で設置をしていただいているところでございます。おっしゃるとおり、大規模な敷地でありますと、当然、そこまで行き着く間に時間もかかりますし、救急車を呼んでから、実際、その前にAEDを使うわけですから、AEDを持ってくるまでに時間がかかるということもございます。AEDの有効性について、今後、再開発のときも含めまして、民間の事業者、民間の方に関して周知をしていく必要があろうかというふうに考えてございます。

 また、コンビニエンスストアにつきましても、24時間やっているところがほとんどでございますし、コンビニエンスストアであれば、いたずらされることはないので、あそこへ行けばあるというような安心感と、一つの目安になろうということは認識しているところでございますが、御存じのとおり、本区の場合はコンビニエンスストアが非常にたくさんございますし、近接してあるというところもございます。また、昨今、この地域でもそうなんですけれども、できてはつぶれたり、いろいろな状況もございますので、この辺につきましては、どういうふうに効果的に配置できるかというところも含めて、検討していく必要はあろうかと思います。

 どちらにいたしましても、AEDの有効性というのは非常に大事なものでございますので、今後とも区民の方に広く訴えるとともに、いろいろな事業者に対して御協力をしていただくような働きかけをしていくことが必要であろうというふうに認識しております。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 以前の一般質問のときにも、いたずらのことなども答弁の中にあったかと思いますし、今回いただいた御答弁の中で、そのように触れられております。実際、いたずらというのはモラルの問題でありまして、これは本当に有益なものなので、いたずらをしないでくださいと、しっかりとモラルに訴えかけていくことによりまして、一定程度防げるのではないかと。屋外に消火器などが置かれているところも多くあります。当然、消火器もいたずらされるケースは聞きますが、実際、外に置かれていて、全部がいたずらされているわけではありません。そういったところを考えますと、これにつきましては、しっかりとしたモラル啓発活動を行っていただければ、ゼロにはできないものの、限りなくゼロに近づけられるものだと思います。

 そういったところを考えますと、今、御答弁でもいただいたように、コンビニエンスストアは難しい面もあるかと思いますが、逆に、コンビニエンスストアでございますと、本部のほうである程度管轄できるところでもありますし、私が個人的に知っているコンビニエンスストアの本部の方と話したところ、区のほうで働きかけてくれれば、やりたいというふうに言っていただいているコンビニエンスストアチェーンもございます。民間のほうは、社会貢献という意味も含めて、積極的なところもございますので、そういったところはしっかりと働きかけていただきたいですし、コンビニエンスストア以外でも、例えばビルですとか、さまざまな機関などで、うちも助成してくれるんだったら置いてもいいよというふうに言っていただけるところは非常に多くあると思います。本区の区民館などの場所でもそうですし、ぜひ夜間に使えるようなAEDをふやしていただくためにも、可能性があるところに助成していくなどの施策をとっていただきたいと思いますので、こちらも検討していただければと思います。

 続きまして、障害者福祉についてお尋ねをいたします。

 昨年の本委員会でも、私は視覚障害者の方向けの観点でさまざまな質問をさせていただきました。そういう中で、点字ブロックなどは、もともと黄色いものが、最近でございますと、建物、設備に合ったものということで、シルバー、金属のものになっていて、そういったものは弱視の方からすると本当にわからない状況であるということなども紹介させていただきました。そういう中で、ことしもいろいろと見ておりますと、視覚障害者団体などから、点字ブロックを黄色にしてくれというような強い要望の記事等も見られるようになってまいりました。

 その後1年たちましたが、点字ブロック等につきまして、本区として何か進んだものがあれば、お知らせください。

○三留道路課長
 視覚障害者の点字ブロックについてでございます。

 平成29年度の実績ということでございますが、銀座地区につきましては、歩道の点字ブロックの未設置場所につきまして調査をいたしまして、面的に整備しなければならない部分を除きまして、順次、黄色の点字ブロックを設置している状況でございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。ぜひ、これは使う方、障害者の方の観点に立った設備、制度にしていただきたいと思います。

 次に、歩道の話です。

 車椅子の方は3センチの段差が越えられない、非常に難しいという話もよく聞く中で、どうしても道路というのは、雨水などもありますので、傾斜をつけなければいけないところもあり、その傾斜を車椅子の方々が非常に苦しい思いをして乗り越えている姿も多く見受けられます。歩道というのは、完全なフラット化にすると、視覚障害者の方からすると、どこが横断歩道なのかわからないから、ちょっとした段差が欲しいというような話などもありまして、全ての障害者の方々にとって100%完璧なものはないとは思うのですが、皆様が便利に移動できる手段で何かないかなというふうに私もいろいろと見ていたところ、昨年、福祉保健委員会の行政視察で福岡県大牟田市に行ったときに、私は大牟田市の歩道がかなり理想的なフラットな歩道であったというふうに思いました。

 本区でも、かなりフラットに近い形の、セミフラットというんですか、そういう歩道がふえているかと思うのですが、障害者にとって、歩行者にとって優しい歩道につきまして御答弁いただければと思います。

○三留道路課長
 今、委員のほうから御紹介いただきました歩行者に優しい道路についてでございます。

 委員御案内のとおり、現在、セミフラット化を順次進めておりますし、段差につきましても、車椅子の乗り入れがしやすいような斜めカットの、中央区型というようなブロックを採用させていただいているところです。バリアフリーにつきましては、これまでもずっと継続してきた事業でありますし、今後も継続して実施してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○松川委員
 これからパラリンピックがやってくる中で、ぜひ障害者にとって優しい中央区だなというふうに来街者の方、そして住んでいらっしゃる方々にわかっていただけるような施策をとっていっていただきたいと思います。

 残りの時間もありませんので、ほかにも言いたいことはありましたが、また別の機会を捉えて発言させていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○木村委員
 ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時31分 休憩)


(午後1時 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 本日、青木委員は欠席されますので、よろしくお願いいたします。

 本委員会記録の署名委員に指名いたしました青木委員が欠席されておりますので、署名委員として、渡部恵子委員を追加指名いたしますので、よろしくお願いいたします。

 総括質疑について、質問者の発言を願います。

○原田委員
 総括質問をさせていただきます。

 さきの平成29年6月の第二回定例会において、新たな中央区基本構想による本区の将来像への考察と題して、基本計画に盛り込むべき施策の考え方、方向性についてなど、4点について質問をさせていただきました。また、平成27年度より29年度の3年間にわたって、定例会、予算特別委員会、決算特別委員会などにおいて一貫して、過去、現在、未来という点、この点と点をどうつなげていくのかという時間軸の連続性に視点を置いて質問を続けてまいりました。このたびもまた時間軸の連続性という視点を持ちつつも、今回は別のキーワードを軸として、お尋ねしていきたいと思っております。それは、時をつなぐということ、時を運んでいく、時代から時代へと人をつないでいく、運んでいく、今という時から時をつないで、人を、本区の区民の皆さんを現在から基本構想でいう20年後の輝く未来という時代に運んでいくのだというイメージから、ターミナル、ステーション、駅、そして列車をキーワードとしてお尋ねをしていきたく思っています。

 新しい基本構想を策定した現在、本区の区政は、今、約16万人の区民を乗せて20年後に向かって走ろうとしている出発の駅、始発駅にあるのではないかと思います。毎年、新規予算によって始まる政策を積んで、新年度という新しい駅に停車をして、また新しい多くの区民を乗せて走り続けるのが本区の区政であり、区民を安全・安心に輝く未来という目的地まで運んでいく、運行していくのが行政の皆さんであります。この列車の乗務員は、列車を安全に確実に運行するための快適な車内空間など、安心して乗車をしてもらう環境をつくる車掌さん、また列車を安全に運転し、事故、故障のときの処置など、状況の変化に対する安全の確保などを必要とされる運転手さん、そして列車の運行中のさまざまな情報を把握して、調整して、常に正常な運転を心がける指令員、また、ほかに車両、路線の保全、整備、検査をする人などなど、多くのプロフェッショナルの集団です。すなわち、本区の行政の皆さんです。

 ターミナルは、それぞれさまざまな国の人、さまざまな年齢の人、また、さまざまに違う人生の荷物を背負った人たちが交差するところです。そこには出会いがあり、別れがあり、旅立ちがあり、たどり着く故郷がある。ある人にとっては始発駅であり、また、ある人にとっては終着駅となるところです。始まりであり、終わりであり、そしてまた新たな出発の時を迎えてくれるのが駅であります。

 駅といえば、この駅を中心とした数々のドラマ、名作映画がありました。ここで、せっかくですので、プロローグとして、質問のキーワードでもありますので、その幾つかをお話しします。

 まずは、これはもう皆さん御存じの、1981年に上映をされました高倉健主演、倍賞千恵子、いしだあゆみ出演、音楽は宇崎竜童のキャストでつくられた、あの駅 STATIONであります。北海道の増毛駅、その増毛駅前の風待食堂、そして居酒屋桐子、これを舞台に、さまざまな人間模様を描いた映画で、ラストは仕事に疲れて辞表を胸にした男が、人生の再出発をするチャンスを増毛駅でつかんで、新しい人生の旅路にこの駅から出発していくという物語であります。映画を見た方は御存じだと思います。いいシーンがありました。ある大晦日の大雪の降る夜、最果てのまちの居酒屋で、ここのママさん、桐子と高倉健さん、2人だけでテレビから流れる八代亜紀の舟唄を聞きながら、静かに熱かんを飲む場面で、いいシーンでありました。こういうママさんのところで飲みたいと思うわけであります。

 また、洋画では、往年の名画、これも御存じだと思います、カサブランカ。1942年のムービー、男優、ハンフリー・ボガート、ボギー、誰が為に鐘は鳴るのイングリッド・バーグマン、大変な美人です。カサブランカは第二次世界大戦中のモロッコのカサブランカを舞台に、フランス・パリで出会って、カサブランカのエアポート、これは駅ではないんですが、空港です。このエアポートで別れる別れを描いた名画でありまして、曲は、時の過ぎゆくままに、アズ・タイム・ゴーズ・バイという名曲が流れておりました。

 そしてまた、旅情、旅の情けでありますが、旅情はアメリカ映画ですけれども、これも古い映画です。イタリア・ベニスを舞台にしたドラマで、ベニスでの出会い、そしてベニスの駅での別れ、ジェーンとレナードの一夏の物語です。男優、男前、ロッサノ・ブラッツィ、女優、私の永遠のスクリーンの恋人でもありますキャサリン・ヘプバーン、監督、デヴィッド・リーンです。アラビアのロレンス、また戦場にかける橋、ドクトル・ジバゴ、名作をつくっています。全編に流れる曲、サマータイム・イン・ヴェニスの名曲がありました。

 続いて、同じデヴィッド・リーンなんですが、これは名作中の名作と言われています。逢びき、忍び会いということです。逢びき、1945年、モノクロの古いイギリス映画です。これは、まさに男と女が駅で出会って駅で別れる、イギリスの小さなまちの小さな駅、ミルフォードの駅での小さな物語です。これはまた音楽、全編、ラフマニノフのピアノコンチェルト2番がずっと流れている。この曲は甘く切ない曲で、本当に格調高い名作です。これは、たしか銀盤の女王、浅田真央さんが、2年ぐらい前ですか、2016年のフィギュアスケートの大会でこの曲を使っていました。また、2年前だったと思いますが、直木賞をとった作家恩田陸さんの蜜蜂と遠雷、これはピアニストの物語ですけれども、その中でマサル・カルロスというピアニストがラフマニノフを弾いている場面があります。これは少し前ですけれども、逢びきは、アメリカでもリメイクされました。このとき、男優、ゴッドファーザーPARTⅡのロバート・デ・ニーロ、アカデミー賞女優のメリル・ストリープが出て、フォーリング・イン・ラブでしたか、そんな名前でリメイクをされています。

 また、駅、列車といえば、これはもうオリエント急行殺人事件。ミステリーの女王、アガサ・クリスティの名作です。名探偵エルキュール・ポアロです。イスタンブールの駅からフランスカレー駅行きのオリエント急行に乗り合わせた12人の過去が暴かれて、オリエント急行という列車の動く密室での殺人事件を解決するお話は、皆さんも御存じのとおりです。最近リメイクされた映画で見た方もあると思いますが、パイレーツ・オブ・カリビアンのジョニー・デップが出ていました。おもしろい映画です。

 洋画ではなくて、日本映画では、しばらく前のものですけれども、佐藤浩市主演で撮られた起終点駅 ターミナルというのがありました。これは、桜木紫乃さんという北海道在住の直木賞作家の原作で、札幌を舞台に描いた、人生を大きく変えてしまった出会いから、また人生を取り戻して再出発をしていく、静かな静かな、そして心温まる感動作でありましたが、ラスト、佐藤浩市が白い御飯にイクラをたくさん載せて、かぶりつくように食べるシーンがあるんですけれども、そのシーンから、また彼が人生をスタートしていくラストシーンなんです。涙とともにパンを食べた者でなければ人生の味はわからないという格言を残した古い方がいましたが、そういった場面で、佐藤浩市の抑えた静かな演技が大変素敵な映画でした。

 余り長く話していてもいけません。ラスト、駅といえば、これです。日本映画の名作となりました、作家浅田次郎原作の映画、今は亡き高倉健主演による鉄道員、ぽっぽやです。北海道は幌舞線の終着駅である幌舞駅の駅長、佐藤乙松、生まれて2カ月の一人娘、雪子を幼くして亡くしたその日も、また愛する妻、静枝が亡くなったときもみとることができないで、札幌の駅に立ち続けた不器用なまでに真っ直ぐに鉄道員としての誇りを持って生きた定年間近のローカル線の駅長。その乙松に最後に訪れた、今は亡き愛しい一人娘との再会をする幸せを描いた哀愁漂う感動作でありました。これをごらんになった方もたくさんおいでだと思います。劇中に使われたテーマソング、これはテネシーワルツでありました。この映画は泣かせましたね。

 駅というのは、実にさまざまな悲喜こもごものドラマが生まれるところです。これらの映画の物語を最近思い返しまして、今回の質問へのアプローチを探ったわけですが、余りプロローグが長くなってもいけませんので、そろそろ質問に入りますが、本区、中央区には多くの方が住み、暮らし、働き、また、いろいろな国の観光客の皆さんが交差をして、毎日それぞれのショートなドラマが生まれています。そう思いますと、また本区は、一つの駅、セントラルターミナルではないかと思います。

 今回は本区を、区政の流れを駅、ターミナル、また、列車というイメージに重ねて質問に入らせていただきたいと思います。これまでの各委員の質疑と重なる点も多々あろうかと存じますが、別の観点、また角度から少々お尋ねしてまいります。

 先日、昨年6月に策定された新たな中央区基本構想をもとにした最初の基本計画であります中央区基本計画2018が公表されました。基本構想で示された新たな将来像に向けて、さまざまな取り組みが示されています。また、平成30年1月1日を起点とした人口推計も示されており、10年後の平成40年、平成40年はないかと思いますが、西暦2028年には21万人を超える予測となっています。10年前の平成20年に10万5,000人ほどであったことを考えますと、実に2倍の方が中央区に住んでいることになります。人口だけを見ましても、10年後はこれまでの中央区とは大きく変わるであろうことが見えてきますが、今回の基本計画2018では、基本構想に描かれた将来像の実現に向けて、2つの戦略、そして9つの基本政策ごとに10年後の中央区の姿が描かれています。今回示された絵姿を読んで、10年後、20年後の中央区を想像してみますと、前段でお話ししたように、区政とは走り続ける列車であって、本区の将来の姿は列車がたどり着く駅、つまり目的地に似ているのではないかと感じています。

 区は、これまで都心再生を旗印に、数多くの施策を全庁を挙げて実施してきました。そのかいあって、人口は15万人を超えて、大きなターミナル駅、目的地に到着をいたしました。平成30年度当初予算は、基本計画2018の初年度の予算であって、中央区政の新たな出発点、始発駅となる重要な予算であります。そして、各部は、目的地となる新たなターミナル駅に向かって走り続ける列車となるわけであります。目的地は一緒でありますが、その道のりには数多くの課題があると思います。そこで、その数多くある区政の課題の中から、福祉、教育、都市整備、そして区の財政運営についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、福祉についてです。

 現在の中央区には約16万人の方が生活していますが、高齢者の方、障害のある方、日々子育てに奮闘する保護者の方々、また健康な方、介護や医療を必要とされる方、実にさまざまです。行政は、こうした多種多様な区民のニーズを踏まえながら、真に必要な福祉をしっかりと提供して、区民の皆さんが一歩ずつ次の駅へ進んでいけるようにサポートしていかなければなりません。

 そこで、1つ目として、高齢者の課題についてお伺いをします。

 団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方でしょうか、約800万人います。私もそうです。この皆さんが75歳以上となる2025年の、いわゆる2025年問題が、今、本区のみならず、日本全体で大きな課題となっております。本区では、地域包括ケアシステムの構築が進んでおりますが、この課題への対応は、次の大きなターミナル駅に進んでいく上で避けて通ることはできません。私自身も乗客の一人として、今、乗車しているこの列車がどの方向に向けて、どのくらいのスピードで進んでいるのか、その時刻表を改めて確認したく、お聞きするものです。

 まず、本区の高齢者の現状を分析すると、本年1月1日現在、65歳以上の人口は2万4,239人で、総人口15万6,823人に占める高齢化率15.5%となりまして、昨年より、さらに0.3%ほど低下しており、23区で最も低い状況に変わりはありません。しかしながら、高齢者の実数は年々ふえておりまして、昨年1年間では524人増加しています。特に、75歳以上の後期高齢者の人口増が著しく、昨年1年間では、65歳から74歳までですが、この人口増はわずか20人です。でも、75歳以上の人口は504人と、年間増加数の大半を占めておりまして、本区でも、高齢者人口の拡大だけでなく、いわゆる高齢者の高齢化が進んでいます。こうした傾向は今後も続くことが見込まれて、区内の医療・介護ニーズがまたさらに高まることは間違いないと思います。

 なおまた、平成27年の国勢調査によりますと、本区の高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らしの割合は43%、我が国の全体27.3%、東京都35.8%を大きく上回っています。本区では、御存じのとおり、集合住宅の居住者が約9割を占める状況であり、マンションでの高齢者のひとり暮らしや夫婦のみ世帯には情報や支援が大変届きにくくて、孤立化、閉じこもり、さらには認知症のリスクなどが高まることが心配です。

 こうした状況の中で、本区は、基本計画2018と並行して、平成30年度から3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定を進めてきました。新たな基本計画では、来るべき2025年を展望しつつ、高齢者が住みなれた地域で安心して最後まで自分らしく生活できるよう、1、介護予防、これは健康づくりも入ります。2、生活支援、3、医療、4、介護、5、住まい、この5つの視点から、本区の特性を踏まえた中央区スタイルの地域包括ケアシステムをさらに進化させて推進していくとしております。

 そこで、施策を推進する具体的な取り組みについて、2点お聞きします。

 1点目、支え合いの仕組みづくりについてであります。

 2025年に向けて、要介護認定者等のさらなる増加が見込まれる中で、高齢者が身近な場所で主体的に介護予防や健康づくりに取り組めるようにすることが求められております。また、マンション住まいなどで地域との交流が持てずに、社会的に孤立するリスクが高い方には、誰もが気軽に楽しみながら、仲間づくりや社会参加をすることのできる場、そして機会を拡大していくことが重要であると思います。このため、本年度から通いの場支援事業を開始しましたが、現在、民生委員を初めとする区民の皆さん、地域の事業者等が担い手となって、区内12カ所で多彩な通いの場が運営されております。

 そこで、お尋ねです。

 今後の通いの場の拡充に向けた取り組み、さらには多様な主体の参画による支え合いの仕組みづくりをどのように進めていくのか、お聞かせを願いたいと思います。

○古田島高齢者施策推進室長
 委員の御紹介のあったとおり、今後、支え合いの仕組みづくり、これは高齢者施策に限らず、福祉分野の全般あるいは区政の全般にわたって大きなテーマになってくるところだろうというふうに思ってございます。新たな高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画におきましても、計画期間は3年間でございますが、3年間のみならず、2025年を見据えまして、しっかりと施策を計画化したところでございます。あわせて、今回は基本理念といたしまして、互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちを定めまして、支え合いをキーワードとした地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございます。

 支え合いの仕組みづくりの一環として、今年度から開始いたしました通いの場につきましては、先ほど委員のほうからもお話があったとおり、現在、12カ所で開催をしているわけでございますが、いまだ数的にも不十分でございますし、地域的な偏在もございます。そこで、新たな計画におきましては、今後3年間、毎年8団体ずつ新設をしていただくような目標を掲げたところでございます。

 また、今年度、同時に地域支えあいづくり協議体という協議体をつくったんですが、その中でも、第1回目の会議におきまして、男性の参加が少ないということが大きな課題として取り上げられまして、第2回目の会議で、グループワークで男性高齢者の社会参加をテーマに議論をしたところでございます。そういった議論を踏まえまして、新年度には新たに退職後の生き方塾というものを新設いたしまして、男性を中心とする退職後の方々の地域デビューのきっかけづくりと、その後引き続いてのサロン活動やサークル活動につなげていただくというような取り組みも開始することといたしております。

 あわせて、介護予防の面でございますけれども、健康体操とか脳トレとか、今の通いの場でもさまざまな工夫によりまして実施していただいているところでございますが、本区オリジナルのものをつくる必要があるだろうということで、新年度には学識経験者を初め、関係者に参画いただいて検討会を開始いたしまして、その中で新たな介護予防プログラムを開発し、それを普及していこうという事業も開始をさせていただこうというふうに思ってございます。

 今後は、これらの取り組みを推進するとともに、今年度、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターあるいは地域福祉コーディネーターを配置してございますので、それとの連携も含めまして、今後、新たな担い手の発掘あるいは育成、それから困っている方の掘り起こし、それから区の支援、さまざまな担い手による支援とのマッチング、そのあたりを推進いたしまして、地域における支え合いづくりをさらに広げてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○原田委員
 結構です。いいですね。

 御答弁のとおり、重要なことは、無理しないで楽しみながら活動していただいて、この活動を継続していただくことだと思います。また、支える側と支えられる側、これは区別しないで、支えられた方が今度は支える側になるような、そうした一体的な活動が理想であると思いますから、今後ともどうぞ地域支えあいづくり協議体など、さまざまな機会を捉えまして、活動している皆さんからの御意見をしっかりと聞いて、中央区スタイルの支え合いの仕組み、すなわち高齢者施策の分野でのプロアクティブ・コミュニティというような、この確立を推進していただくようにお願いをするところです。

 続いて、2点目です。

 介護サービスの充実についてでありますが、今後、要介護認定者の増加等によって、介護サービスの充実は不可欠でありますが、介護が必要になっても、住みなれた自宅での生活が続けられるようにするためには、介護保険サービスや区独自のサービスによって、切れ目なく在宅介護生活をしていくことが大変重要です。

 一方、在宅支援が困難になった場合、セーフティネットとして、御存じのように、特養老人ホームなどの施設サービスの整備も求められてくるところでありまして、桜川保育園及び桜川敬老館の既存施設の建てかえに伴って、平成32年度の開設を目指しています。定員29名の地域密着型特別養護老人ホーム、定員18名の認知症高齢者グループホーム及び定員8名のショートステイの施設を新設する計画が公表されたところであります。今後とも高齢者が真に必要とするサービスが提供される体制を総合的に整備していくことが重要である、必要であると思います。

 そこで、お聞きしますが、今後の介護サービスの充実に向けて、どのような施策に重点を置いて取り組んでいくのか、答弁を願いたいと思います。

○古田島高齢者施策推進室長
 介護サービスの充実についてでございます。

 本区が実施いたしました高齢者の生活実態調査、これは計画の策定に先駆けて行ったものでございますが、それによりますと、介護サービスを受けている高齢者の約6割が引き続き自宅での介護を希望しているという結果が出てございまして、在宅介護へのニーズは現在も高いですし、今後も高まってくるだろうというふうに考えているところでございます。

 今後の在宅を支えるサービスといたしましては、中重度の要介護者や認知症の高齢者にも対応できるようなサービス、すなわち小規模多機能型居宅介護であるとか、あるいは定期巡回・随時対応型訪問介護看護という、これは24時間365日型といいますか、そういったサービスのものでございますけれども、そういったものの利用促進をさらに図っていく、あるいはニーズに応じて、誘致等を図っていこうというふうに考えているところでございます。

 また、御紹介のございました桜川敬老館等複合施設の介護施設に続いて、さらにその後も施設の整備は重要になってくると存じます。区が整備をするというのも、なかなか難しい状況かと思います。あらゆる機会、これは民間の再開発の機会だとか、あるいは区の施設の複合化、転用なども含めて、そこにまた民間活力なども活用しながら整備していくことが必要であろうというふうに考えてございます。

 一方、新たな計画では、また違う視点でございますけれども、介護保険制度の持続可能性の確保というようなことも重要な視点になっているところでございます。限られた社会的な資源や財源を生かす工夫、そのためには、今後、介護給付の適正化だとか、あるいは介護サービスの質の向上、そういった部分にも力を入れていく必要があろうかというふうに思ってございます。今回の計画でも、給付適正化専門員、これは現在もおるんですけれども、充実をいたしまして、ケアプランの検査・指導を強化したり、あるいは介護サービスの実地指導を実施しておりますが、その辺についても強化していく、それから事業者向けの研修、会議等の充実も図っていくということも実施したいと思っております。

 また、別の視点でございますが、現在、介護人材の不足が我が国の中で非常に問題になっているところでございますが、本区においても、施設サービス事業者の90%が介護職員の不足を訴えているという状況でございますので、介護人材の確保・育成に向けて、新年度については、介護職合同就職面接会、介護人材確保支援事業及び介護職員等宿舎借上支援事業の3つの事業を新たに行いまして、総合的な人材の確保・定着を図っていこうというところでございます。

 今回の計画においては、介護サービスの充実の面では、こういった取り組みを推進いたしまして、支援が必要な方には引き続き必要な支援が届くような介護サービスを実現してまいりたいというふうに思っているところでございます。

○原田委員
 ありがとうございます。

 今、総合的な介護サービスの中身についてお答えをいただきました。お話のとおり、介護サービスの充実といいましても、単にサービスの種類や量をふやせばいいというものではなくて、限られた社会資源、財源を最大限有効利用して、サービスの重点化・効率化を図って、支援が必要な高齢者には過不足なく支援が届くようにしていくことが必要です。そうした意味から、お話がありましたように、介護給付の適正化、サービスの質の向上といった取り組みも重要であると思うんです。しかし、また介護ニーズが確実に増大していく中では、サービスや支援を全て行政が担うということは大変困難だと私は思っています。ですから、施設整備における民間活力の活用、区内介護事業者の支援、そして区民ボランティアを初め、地域の中で、さまざまな主体による支え合いがますます重要性を増してきます。どうか、2025年に向けて、高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の基本理念であります、互いに支え合い、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現を目指して、新たな計画を着実に推進していただくことを期待しております。

 次に、同じ福祉分野の課題の2つ目として、障害のある方への支援についてお聞きします。

 人口増加に伴って、本区では障害のある方もふえております。障害者手帳をお持ちの方だけを見ても、昨年4月1日現在3,937人と、5年前に比べると604人、18%の増、また全体の傾向の中でも、特に精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の増加が顕著であって、59%の増となっているんです。人口推計に照らし合わせてみれば、今後ともこの傾向は続くと予想されますので、それぞれの障害状況に応じた支援のニーズはさらに高まって、多様化もしてくるものと考えます。

 昨年度行われた中央区障害者(児)実態調査によると、今後の暮らしの希望として、家族と一緒に暮らしたいという希望が共通して最も多いんです。また、将来への不安としては、身体障害者の方は高齢になったときのことが心配だ、知的障害の方は親が亡くなった後の生活のことが心配、精神障害の方はこれから十分な収入があるかと回答した方が、それぞれ多くいらっしゃいます。こうした声から、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすために何が求められているのか、それぞれ障害特性を踏まえた課題が浮き彫りになってきます。

 こうした状況の中で、平成30年度から3年間を計画期間とする第5期中央区障害福祉計画・第1期中央区障害児福祉計画の策定が進められています。昨年12月に公表された中間報告では、だれもが個性豊かに輝き 共に暮らせるまち 中央区、これを目指すべき基本理念として掲げて、1、個のニーズに基づくサービスの提供、2、地域生活を支える環境づくり、3、地域での共生社会の実現、この3つの方向性から障害者施策を展開していくとしています。

 そこで、新たな計画の中で目にとまった取り組みについて伺います。

 まず1点目、障害のある方の暮らしを地域で支える取り組みについてですが、計画では、障害のある方の地域生活を支えるためには、関係機関の連携強化やサービスの提供体制の充実など、環境づくりが重要であるとの方向性を示した上で、施策体系の中で、地域生活支援拠点の整備という取り組みに重点のマークが付されております。このほど策定された基本計画2018でも計画されているようでありますが、この拠点とはいかなるイメージのものなのか、また、現在の取り組み状況と整備に向けた今後の展望についてもお聞かせをいただきたいと思います。それでは、どうぞお願いします。

○遠藤障害者福祉課長
 現在進めております計画の中で、地域生活支援拠点が一つの大きな重点の取り組みとしてございます。

 こちらのイメージでございますが、これは、国の基本指針を踏まえまして、障害のある方の高齢化、また、その介護者である家族の高齢化、また、親亡き後を見据えて、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるようにという、居住支援のための機能でございます。これを地域の実情に応じて整備をするというものになってございます。

 具体的な機能といたしましては、施設から地域へ戻られる方、あるいは親元から自立をされる方、こうした方たちの相談の支援、また、ひとり暮らしやグループホーム等の居住体験の機会であるとか場の提供、また、介護者の疾病等の緊急時におけるショートステイの受け入れ、また、さらに人材の養成であるとか、あるいは専門性の確保等の、地域で障害者を支える体制づくり、こうした機能が求められております。

 本区では、本年度から、相談支援の中核的な役割を担っております基幹相談支援センターがコーディネーターとなりまして、障害者施設あるいはサービス提供事業者が分担して機能を担う面的体制として、基本となるネットワークを整備したところでございます。具体的には、相談支援事業者のネットワークは今までございましたが、これに加えて、入所施設であるとか、あるいはグループホームの事業者の協議会を立ち上げてございます。あるいは、現在、24時間365日、障害者の虐待通報を電話で受けてございます。この中に緊急時のショートステイの受け付けについても、今年度から開始をしてございます。また、その受け入れ態勢としては、レインボーハウス明石のショートステイにおいて、この受け入れ態勢の強化を図ったところでございます。

 今後とも、面的体制、機能を分担しながら担う体制で、さまざまな関係機関あるいは事業者の連携の強化に取り組むとともに、将来的には、基本計画2018に計画事業として載せさせていただいておりますグループホームの改築にあわせて、これらの機能を集約した、まさに居住支援のステーションとも言える多機能拠点施設の整備についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○原田委員
 わかりました。

 それでは、2点目、増加傾向が顕著な精神障害のある方への支援です。

 精神障害のある方は、実態調査に見られるように、先ほど言いましたけれども、その多くが十分な収入があるかという就労面での不安を感じています。また、本年4月から民間企業における障害者の法定雇用率が現在の2%から2.2%に引き上げられて、精神障害のある方も雇用の対象となります。新たな障害福祉計画では、一般就労への移行等の目標として、1年後の職場定着率を80%とする目標を掲げているんですが、そこで、お伺いします。この数字だけを見れば、大変高い目標のように感じますけれども、この目標、すなわち目的地を目指すに当たって、現在どのような課題があって、その解消に向けて、具体的にどのような取り組みを展開していくのか、そのお考えを聞きたいと思います。簡潔にお願いします。

○遠藤障害者福祉課長
 障害福祉計画の中に目標として掲げました、一般就労した方の1年後の職場定着率80%を目指すためには、障害のある方の生活面、また就労面での支援が欠かせないものと考えてございます。計画の中では、新たなサービスとして、ひとり暮らしの自立される方の食事や家事あるいは体調管理や通院について、また地域住民との関係などについて定期的に相談あるいは助言を行う自立支援援助という新たなサービス、また就労に伴う生活面の課題に対応しながら、企業あるいは家族等と連絡調整を行う就労定着支援に取り組んでいくこととしております。

 目標は80%、非常に高くなってございます。委員からもお話がありましたとおり、現在、精神障害の方はふえてございます。また、この4月からは、法定雇用率の算定対象として精神障害のある方が新たに加わることになってございます。こうしたことから、精神障害のある方への支援というのが大変大きな課題であると認識をしております。特に、長期入院などをしている方が地域の中に戻られて、そして就労しながら自立した生活を送っていく、こうしたものを支援するためには、行政だけではなかなか難しいという状況になってございます。職場での理解あるいは地域での、まさに支え合いというものが不可欠となっているところでございます。このため、計画の中で施策としておりますが、精神障害のある方も地域の一員として支えていく、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療であるとか、保健、福祉等の関係機関による協議の場を設置してまいりたいと考えているところでございます。

○原田委員
 お答えありがとうございます。

 この施策は、本当に地道で根気の要る長い支援になると思うんですが、どうぞ区の目指している将来像に向けて、区民の皆さんがともに一緒に進んでいけるように、これからもしっかりとした支援をお願いするところです。

 ここからは、教育、また子育てについて少々お聞きします。

 10年後、20年後、そして、その先の中央区を担っていくのは子供たちです。子供たちの日々の成長をしっかりと支え、学びをサポートすることは、彼らが将来の夢に向かっていく力をつけていく上で欠かすことができないと思います。また、子供たちの中には育ちに支援が必要な子もいます。そして、その家族に対しての支援にも目を向けなければなりません。こうした子供たちも含めて、みんなが一駅ずつ着実に進んでいけるよう、区が導いていくことも大切な行政サービスであると思います。

 そこで、まず学力の向上に向けた取り組みについてお尋ねします。前委員からも出ているお話ですが、角度を変えます。

 日本では、英語を初めとする外国語を日常的に話すという機会は限られていますが、これから東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年にはもちろんですけれども、現在学校で学ぶ児童・生徒が卒業後に活躍する、30代から40代になるころでしょうか、このころ、多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争をする国際的な環境の中にあることが予想されます。そうした中で、一人一人がさまざまな社会的、また職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段にふえることが想定されます。本区におきましても、このような社会的背景の中で、英語力の一層の充実は極めて重要であると思っておりますが、そこでお聞きします。

 今、区立学校で英語教育に取り組まれていることは存じておりますが、現在の取り組み状況についてお尋ねします。また、今後の本区の英語教育を充実させるための取り組みについても、お願いできれば、お聞きしたいと思います。簡潔で結構です。よろしく。

○吉野指導室長
 現在、本区では、国際教育という捉え方をいたしまして、英語教育の推進を行っているところでございます。本区の英語教育を進めるに当たって、まず、これまでの国における英語教育を分析するところから始めました。そうしますと、私たちは中学、高校、大学と英語を学んできながらも、なかなか英語を話すことができない、使うことができない、これは私自身がそうなんですけれども、そういうようなことが課題と言われています。そこで、本区では、当然、学習指導要領の中身をしっかり押さえながらも、使える英語というところをキャッチフレーズにしながら英語教育に取り組んでいるところでございます。小学校1年生から英語に取り組んでいるというところは学習指導要領を超えているところでございますが、小学校1・2年生で今は年間で11時間、3年生以上は35時間ということで英語に取り組んでおります。さらに、パイロット校である常盤小学校ではそれ以上、1・2年生で70時間、3年生から6年生は年間105時間というようなことで英語に取り組んでいるところでございます。また、英語の授業だけではなく、オリンピック・パラリンピック教育を活用しながら、例えば中学校では、オリンピック・パラリンピック英語講座を実施し、外国人と英語でコミュニケーションをとるというようなことを行っているところでございます。このように、学習指導要領にのっとりながらも、区の特色を出し、時数の増加を図りながら英語教育に取り組んでいるところでございますが、今後は、さらに使える英語ということを考えていったときに、今の英語の学習、特に小学校における英語の学習ですと、話すことと聞くことが学習の中心になっているところでございます。今後は、さらに、そこに読むこと、書くことというところもあわせながら英語教育の充実を図っていくというのが今後の方向でございます。

 また、先ほどパイロット校の常盤小学校で授業時数の増加というようなことをお話ししましたけれども、来年度からは全ての小学校の高学年で年間35時間増ということで、合計年間70時間の授業時数、また1・2年生も年間35時間の授業時数ということで時数をしっかり確保しながら、コミュニケーション能力を高めるために英語教育を進めていきたいと思っております。

 以上です。

○原田委員
 ありがとうございます。

 国際社会の中で、世界の人から信頼されて尊敬される人材として活躍するためには、英語のコミュニケーション能力は大変重要でありますけれども、もう一つ、異なる文化を持つ人々と協調していく態度の育成が大事だと思います。そのためには、我が国の伝統・文化を理解することも大切なことと思います。日本のよき文化や伝統、また季節ごとの地域の行事や取り組みなどを学ぶ教育にも、またしっかりと取り組んでいただきたいものと思います。

 次に、ICT教育についてお伺いしたいと思ったんですが、各委員、また前委員からもお話があったようですし、私はアナログ男なので、ICT教育についてはもう少し勉強してから、次の機会にお伺いしたいと思っています。

 次に、教育関係と子育て関係でありますが、育ちに支援が必要な子供、そしてまた、その家族に向けた取り組みについてのお尋ねです。

 来月2日、ゆりのきと名づけられた子ども発達支援センターがオープンする予定となっております。その設置目的には、発達障害など育ちに支援が必要な子供と、その子供に対して適切な相談や支援を行う地域の拠点である旨がうたわれて、愛称名の選定理由として、ユリノキは子ども発達支援センター前の歩道に植えてある美しいきれいな街路樹でありますけれども、あれがぎゅっと空に伸びて、その木の形と、ユノリキの花言葉は幸福というんですね。これが子供の成長を願う思いにマッチしているとありました。

 基本的には、これまで福祉センターが行ってきた子供向け支援の充実が図られるものと受けとめておりますが、具体的にどのような違いがあるのか。また、福祉センターとは独立した子ども発達支援センターとなることで、特にどのような事業に力を入れて、愛称名ゆりのきに込められた子供の幸福な成長を願う思いの実現を目指していこうと考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。お願いします。

○北澤福祉センター所長
 子ども発達支援センターゆりのきについてでございます。

 今、委員おっしゃいましたように、これまで福祉センターで行ってきた子供の事業の部分を子ども発達支援センターのほうに移しまして、福祉センターでは今まで行っていた大人の事業をそのまま、子ども発達支援センターでは子供の事業ということで、それぞれのスペースを広げることで、それぞれの事業を充実させていきたいというふうに考えてございます。具体的には、保護者の方から御要望の多かった給食サービスですとか送迎サービス、それから兄弟のお子さんの一時預かりなど、新しい事業を開始するとともに、今まで行っていた個別療育の回数もふやしていきたいというふうに考えております。

 また、福祉センターは、これまで障害のある方が通うところというようなイメージがどうしても区民の方にあるようで、お子さんに対して、例えば保健所や保育園で福祉センターに相談してみたらと言われても、抵抗があって、足を運ぶのにハードルが高いというような御意見もありましたので、名前が子ども発達支援センターゆりのきとなることで、障害があるなしにかかわらず、発達に関して何か心配なことがあれば相談ができる場所というイメージで御相談に来ていただければというふうに考えてございます。

 また、特にどのような事業に力を入れるかというようなところでございますが、これまでもお話ししておりますが、子ども発達支援センター開設に当たりまして、福祉、保健、教育が連携して、お子さんのライフステージに応じた一貫した支援を行っていく中央区育ちのサポートシステムということの検討を重ねてまいりまして、こちらの事業の推進に力を入れていきたいと考えております。具体的には、保健所・保健センターの健診場面に子ども発達支援センターから心理士や保健コーディネーターを派遣しまして、健診場面で直接発達についての相談に乗って、スムーズに子ども発達支援センターにつながるようにする事業ですとか、お子さんの特性に配慮した支援情報を集めた育ちのサポートカルテを運用していくとか、区民の方々に発達障害を理解していただくための研修会や講習会等にも力を入れていきたいというふうに考えてございます。

 このような育ちのサポートシステムを順調にしていくことで、お子さんがすくすくと真っすぐ育っていくお手伝いをしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○原田委員
 ありがとうございます。

 繰り返しになりますけれども、子供たちが健やかに大きく育っていくことを手助けしていくことが、本区の将来のにぎわいにつながっていきます。どうぞ今お答えいただいたさまざまな取り組みをしっかりと着実に進めていただければと思います。

 次の課題として、都市整備、まちづくりについてであります。

 中央区は、さまざまな魅力、顔を持つまちであります。昨年、銀座ではGINZA SIXが開場して、まちに新たな魅力が加わったところです。近年、東京駅前や日本橋などでは、地元発意のもとで多くの再開発が進行しています。このほかにも、再開発の機運が高まって話し合いが続いている地域の声も聞こえています。一歩一歩着実に進んでいく普通列車のような発展もすばらしいものですが、再開発は、まちに多くの新たな価値、魅力をつけ加えて地域の活力を一層高めてくれる、さながら急行列車のようなものかと思います。

 そこで、まず首都高速道路に関連した事項についてお伺いします。

 昨年7月21日に石井国土交通大臣、小池東京都知事により、日本橋周辺のまちづくりと連携し、首都高速道路の地下化に向けて、今後、関係者で計画案について取り組んでいく旨が発表されました。その表明を受けて、区長は同日付で区長コメントを発表しました。そのコメントでは、名橋日本橋上空の首都高速道路移設撤去につきましては、かねてから地元の強い悲願であり、日本橋地域の上空を覆う首都高速道路の撤去又は移設に関する請願書が延べ44万2,000名もの署名とともに、衆議院議長及び参議院議長あてに提出されています、本区といたしましても、長年の悲願に向けて具体的な大きな一歩を踏み出したことは、大変喜ばしく思っていますと述べております。また、国や東京都と緊密な連携を図りながら、地元区として、日本橋川沿いで展開されている都市再生に資する再開発事業等に対して支援等を行い、東京の将来につなげていくまちづくりに全力で取り組んでまいりますとも述べられておりました。この首都高地下化の取り組みは、日本橋の顔づくりばかりではなく、区の基本構想の将来像と一致をする取り組みであり、まさに江戸以来の歴史を有する日本橋において、100年後に誇れる輝く未来を創造する取り組みではないかと。また、同時に、首都東京にとっても、100年後のまちづくりとして誇れる東京の姿を未来に残せる取り組みであると思います。

 そこで、この日本橋上空の首都高の地下化について、幾つかお聞きします。

 昨年7月の国交大臣、都知事による地下化の取り組みの発表以降、国や都ではどのような検討が進められているのか。また、あわせて地元区である本区はどのようなかかわりを持って検討されているのか。なおまた、この地下化の取り組みは、日本橋川沿いの再開発事業との連携を前提として検討が進められているものと認識しておりますが、地元区として、それらの再開発事業に対して、今後どのような支援をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 またさらに、この首都高地下化という駅と再開発事業による都市再生という駅は、将来どのようにつながっていくものなのか。言いかえますと、首都高の地下化と都市再生の実現によって、区は、名橋日本橋や日本橋川沿いの周辺の地域の未来をどのような姿になっていくものと思い描いておられるのか、これをお聞かせ願います。よろしくお願いします。

○矢田区長
 日本橋の上の高速道路の撤去は、地元の人たちの願いでありまして、名橋「日本橋」保存会ができて40年ということでございまして、やはり高速道路があると、日本全体が文化とか芸術とか芸能あるいは環境、そういうものに疎い国であると見下されるんですね。ルックダウンされるわけであって、やはり国の道路原標があるところを塞いでいるような国なんていうのは、193の各国の中にないわけですよね。どこの国でも道路原標のあるところは、ちゃんと誇りを持って、しっかりとした環境にしていくわけであって、そういう意味では、これを契機として、本当に文化だとか芸術だとか芸能、それから環境に取り組んでいく。

 特に、環境については本当に重要であって、あれがあるがために公害をまき散らしているわけでしょう。全然関係のない車が、ただ都心を通過するためなんですよ。都心で仕事があるためにつくっているわけじゃない。ただ通過するだけである。そういう意味からも、やはり日本橋というのは、そうした文化、歴史、芸能、芸術、環境、こういうもののため、これからもしっかりと闘っていくのであると。川もきれいにしてね。あそこで泳ぎたいという人が町会長さんなんかでおられますけれども、本当に泳げる川をつくりたいというふうに思いますね。そのために、みんな地域の方々は、あの川のごみ掃除をしたり、また7月の最終日曜日には橋を磨こう、名橋日本橋を磨こうじゃないかということで、いろいろやっているわけでありますから、そういう意気込みですね。そういうところなんだと。中央区というのは本当にさまざまな地域からなっておりますけれども、中央区全体がそうなんだ、そのシンボルが名橋日本橋なんだというようにしていきたい。そして、今、日本橋川7町会ですか、ありますけれども、町会長さんはみんなあれに入って協力を願っておりますし、協力しております。

 また、5つの再開発の事業も順次うまくいきそうなんでしょう。それは隣の人が話したほうがいいかもしれない。

○吉田副区長
 いろいろな地元の御意見はあるようですけれども、現実の問題として、地元のほうとしては、全体として、今回の地下化というものを歓迎されているという状況でございます。そういう中で、現実に東京都と国土交通省、それから首都高速と私どもで共通のテーブルをつくりまして、今、検討を進めているところでございますが、若干おくれはございますけれども、順調に検討を進めさせていただいております。

 その中で、実は、最終的にはきっと、ことしの5月、6月に線形が出てくると思いますけれども、私どもが適切な支援をしたいと思っておりますのは、それぞれの事業のところの地下に高速道路が入ってくるものですから、その上に建てる建築物については若干の制限がございます。そういう制限が皆さんの権利の制限にならないように、また、実は、高速道路を地下に入れても、道路は若干振動があるんです。それが地上部の建築物に振動が届かないような構造的な状況をどういうふうにつくるか。構造的に、ある種の縁切りをしながらやらなければいけませんから、そういった部分を含めて、あの辺の地下部の工作物全体の再編成みたいなものをきちんとやっていくということを区の役割としながら、地元と、それから首都高側あるいは国側、都側との間の調整を私どもの役割として考えていきたいと思っております。

 その上で、一応未来像ということになりますと、これは区長からも何度も申し上げておりますように、実は、日本橋川の上があいておりますと、中央区は水の都だ、そして海にこんなに近いまちなんだということを意識できるまちなんですけれども、今、そういう印象が全くありません。そういう意味で、それこそあの部分の地下化を完成することによって、そういう雰囲気をつくっていく。そして、お堀の水を含めて、全体の水路をもう一回再編し直して、清流日本橋川を取り戻すということを最終的な目標にしていきたいというふうに考えております。

○原田委員
 お話ありがとうございます。大分イメージが湧いてきました。

 これに続いて、例の築地川、首都高の都心環状線の覆蓋化もお聞きしたいところなんですが、前委員より大分お話が出ましたので、改めてまた角度を変えて、次の機会にお願いしたいと思います。

 なおまた、今、重要なところであります築地市場の問題等々につきましても、時間を見まして、ちょっと無理かなと思っていますので、次の機会に、この問題を捉えて改めて細かくお聞きしたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、こうした大きな、今言った築地川沿いの首都高の覆蓋化や、名橋日本橋の首都高の撤去の問題、築地市場の問題等々、次の大きな未来をつくるための大変大きな、中央区としては本当に核となる問題だと思ってはおりますので、ぜひともまたの機会にお聞きしたいというふうに思っています。

 これまで区政を列車に見立てながら、さまざまな課題について若干お聞きをしましたが、この列車が安全確実に運行されなければ、基本構想、基本計画で描いた将来像の実現はおぼつかないのであります。日本の鉄道は、その安全性、定時性を高く評価されておりますが、これは日々の運行管理、保守を鉄道各社がしっかりとやっているからであります。区政において、こうした役割を担うのは、やはり予算編成です。将来を見据えた財政運営でもあります。そうした意味では、予算あるいは財政運営というのは、列車の動力ではないかというふうに思っています。冒頭に触れましたけれども、平成30年度の予算、新たな区政の歩みのスタート、言いかえれば、新たな出発点、始発駅となる重要な今回の予算です。この方向が間違っていますと、中央区政という列車は、目的地に着かないばかりか、区民という名の乗客を路頭に迷わすことになるわけでありまして、中央区政という列車は、しっかりと20年後の、輝く未来へ橋をかける、人が集まる粋なまちという目的地にたどり着けるのか、行き先は間違っていないのか、目的地にたどり着くためにはどのようなことに留意しなければならないのか、区民が安全な列車に安心して乗車するためにも、今回の予算編成には、こうした不安、懸念の払拭も求められていると思います。

 そこで、お尋ねです。

 平成30年度の予算編成に当たっての区の考え方をお聞かせ願います。若干お願いします。

○大久保財政課長
 平成30年度予算についてでございます。

 委員からもお話がありましたとおり、平成30年度予算というのは、基本構想ができ上がって初めて策定する本予算でありまして、かつ基本計画2018の初年度に当たる予算ということで、大変重要な位置づけになると認識しているところでございます。

 この予算編成に当たりましては、特別区、本区は住民に最も身近な基礎自治体としまして、地域住民のコミュニティの活性化、あるいは防災対策、あるいは全ての方々が安心して暮らし続けられる福祉サービス、あるいは健康づくりといった、いろいろな区民生活に密着した取り組みを、当然しっかり進めていかないといけないというところで、こういった取り組みを前進させていくのは当然のことなんですが、特に、最近、乳幼児、出生数がふえていること、そして40歳代の方の転入がふえているということから、子育て、教育環境の充実ということ、そしてオリンピックが2年後に迫っているということで、オリンピックを契機とした取り組みに特に重点的に取り組むということで、予算を編成したところでございます。

 また、先ほど申し上げましたとおり、10年後を見据えたスタートとなりますので、中長期的な課題についても、しっかり取り組みを進めないといけないということで、来年すぐには花は咲かないかもしれませんけれども、5年後、10年後にしっかり花が咲くような取り組み、その足がかりとなる取り組みも予算化したところでございます。

 また、歳入面で、特に最近、国が地方の財源を奪うような取り組みが強化されているということで、近年、財源の確保が大きな課題となっております。こうしたことから、特に、限られた財源を必要な施策に効率的・効果的に配分するというところが、これまで以上に重要になってくるというところで、こういった配分に特に留意して予算編成をしたところでございます。

 以上でございます。

○原田委員
 話が続きますけれども、今お話しした中央区政という列車の目的地は、基本構想に掲げる将来像の実現でありまして、20年後の姿であります。この長い期間のうちには、急な上り坂を上らなくてはいけないときもありますし、急なカーブを切るときに速度を落とさなくてはならないときもあります。また、天候の面でいえば、順風満帆なときばかりではありません。大雨が降る、嵐のように強い風が吹くときがあります。また、さらに列車の部品の劣化などで機能が十分に発揮できないで、調子の悪いときもきっと来るのではないかと思います。しかし、中央区政という列車は、速度の速い遅いはあっても、決して立ちどまるわけにはいかないと思います。このように、今は安全な列車であり、安心して乗車することができるとしても、20年間という長い期間、安全で安定した運行が可能なのかどうか。どのように安全で安定した運行を可能とするのか。こうしたことも今の区政に求められているのではないかと感じます。

 そこで、最後に伺います。

 先ほどお答えにもありました中長期的な視点での今後の財政運営について、どのように考えておられるか、若干お聞かせいただきたいと思います。

○大久保財政課長
 今、委員のほうから、雨や風、そういったいろいろな環境変化があるということを御紹介いただいたところでございます。本区を含む地方財政というのは、景気の動向にかなり左右されやすい財政環境、財政特性を持っているというふうに考えております。今現在、堅調に区民税は伸びておりますけれども、過去には、平成20年に起きました、いわゆるリーマンショックと言われたときには、特別区民税は、その後に前年比で16億円程度減収になったと。また、特別区交付金、いわゆる財調交付金ですけれども、こちらも企業収益の減少などによりまして、前年度比30億円程度落ちると。こういったように、単年度で大きな減少、浮き沈みが発生するということは、経験から、記憶に新しいところでございます。

 こうしたことから、これまでも景気のいいとき、あるいは財政環境のいいときには、しっかり基金を積み立て、あるいは起債についてもできるだけ発行を抑制し、将来に向けた健全な財政運営確保のための資金をしっかり貯め込んできたところでございます。その結果もありまして、近年、平成22年以降、小・中学校の整備を初め、さまざまな基盤整備を進めてまいりました。こういったところによりまして、今現在、しっかり基盤整備の財源も確保できている。こういった財政運営ができているのも、基金の積み立てあるいは起債の抑制の効果があったところだと思っております。

 また、今後のことですけれども、日々年々、軌道修正は当然ありますので、そういったところにつきましては、本区では行政評価という形で、その時々の財政環境あるいは区民ニーズを捉えまして、施策の方向が将来にしっかり向かっているのか、進んでいるのか、しっかり点検していく仕組みがございます。こうした中で、事業部あるいは企画部門といろいろ議論を進めながら、その点検を進めているところでございます。

 また、毎年、財政状況も必ず点検しないといけないんですけれども、これまで経常収支比率とか公債費比率とか、その時点その時点の単年度の財政環境の把握が主眼に置かれていましたが、平成29年度から公会計制度を導入しまして、中長期的な、将来的な資産、負債という将来世代の負担のあり方についても見えるようになっておりますので、長期的な視点での財政分析も今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○原田委員
 ありがとうございました。

 区政という大きな列車の大事な動力でもあります財政のスムーズな動き、働きを維持するためにも、点検、整備、検査など、注意をされまして、今後の区政という列車の安全な運行に努めていただきたいと思います。いろいろと御答弁ありがとうございました。

 質疑を続けてまいりましたけれども、エピローグとしてエンディング時のコメントを少々、あと10分ほどありますので、させていただきたいと思います。

 高齢者問題です。

 お話をさせていただきました。しばらく前に見た映画なんですけれども、ドキュメンタリーなんですが、80歳から90歳以上の女性の皆さんのファッションと生き方を捉えたドキュメンタリー映画がありました。アドバンスト・スタイルというドキュメンタリー映画です。美しいカラーの本もありますが、見せられませんで、残念です。アメリカ・ニューヨークで独自のファッションスタイル、ポリシーを貫く御高齢の7人のマダムにスポットを当てたものです。このムービー、自分の人生において何が大切かということを考えるきっかけを与えてくれる、すてきなドキュメンタリーであります。大変お年を召した彼女たちの言葉をそのまま伝えます。

 ジョイス・カルパティ、80歳。私、若く見えるより魅力的に見えたいの。毎日がエキサイティングよ。ゼルダ・カプラン、95歳。歩くのは運動のためじゃないのよ。ニューヨークは軽いハイヒールを履いて歩く楽しいところよ。大通りをランウエーにして闊歩するのよ。あなた、人生を楽しんでいる。何かしないと時間切れになるわよ。100歳になりましたローズさんです。目が覚めると1日1日お祝いをして、カレンダーを見ないことねと言うんですね。それから、イロナ・ロイス・スミスキンさん、92歳。美しくあることは年齢とは無関係よ。あなた次第で人生はよくなるわ。年をとるのを恐れずに、この瞬間を楽しんでね。失敗は成功の入り口よ。年老いた自分をひたすら楽しみなさいよ。パンドラの箱なんて今すぐ開けて飛び出したほうがいいわよと言っています。アイリス・アプフェル、94歳の女性です。楽しければ人生じゃないのよ。立ちどまらずに決断しなさいよ。美容整形に私は反対する。ピカソの絵のようになった人を見たわ。平穏に生きたいという人にも刺激は必要なのよ。

 この方には、100歳の旦那がいます。その旦那の100歳の誕生日に、彼女は乾杯で旦那に言います。あなた、次の100歳に踏み出すのを楽しみにしているわ。しゃれてますね。乾杯と言うんです。旦那は言います。いやいや、美しい旅のような人生だったよ。そして、また旦那が言います。女を眺める元気がある限り、男は老けることはないんだよ。これからもどんどんやる。なぜなら人生は一度しかないからな。これ、私も同感です。どんどんやります。

 つまり、こうしたアドバンストな高齢者がいるんだということ。これはニューヨークのお話なんですけれども、東京だって、たくさんいます。この間、女優の草笛光子さん、84歳が出したカラーのファッションの本、草笛光子のクローゼットという本を見ました。こちらの渡部委員も最近お買いになったそうですが、これは彼女のクローゼットの中の昔々の服を今の84歳の彼女が着て、写真を撮るんです。彼女は言います。クローゼットの中の昔の服、自分の歴史を着るのよ。そして、一度きりの私だけのファッションショーを楽しむわ。しゃれていますね。越路吹雪さんとおつき合いがあったそうで、いろいろ書いていました。コーちゃん、すてきです。リサイタルを2度ほど見ました。すばらしい舞台です。

 その話はいいのですが、こうしたファッショナブルな年配の方が大勢いらっしゃる。そう思いますと、おじいちゃん、おばあちゃんという感覚ではなくて、お年を召しているけれども、ハートは若いんだ、何も変わっていないんだということで、年配者を年寄り扱いすることではなくて、お年を召した方を、また違った角度、視点から見ると、新しい高齢者施策の発想が浮かんでくるんじゃないかなと思ったんです。高齢者施策の新しい発想をちょっと期待したいなというふうに思っています。

 次に教育です。

 これはフランス映画で、数年前の2016年に公開された映画です。奇跡の教室。副題は、受け継ぐ者たちへという意味です。これは、フランス・パリ郊外の高校を舞台に、人種・宗教ばらばら、それぞれの入り乱れた、ひどいクラスの元生徒の実話の話なんです。アンヌというベテラン教師が、少年たち、劣等生たちを励まして、導いて、信じ続けて、子供たちがアンヌ先生の教育者の凜とした姿勢に引かれて、その期待に応えようとする生徒たちに起きた奇跡の物語です。劣等生のクラス、どうしようもないクラスを持った教室での最初の彼女の言葉が、私の授業に退屈することはないと宣告するんです。学ばされるから、学びたい、知りたいに変わっていく生徒、自分から主体的に学ぶこと、これこそがアンヌ先生が目指していたゴールだったんです。学びを受け継ぐ者から、つないでいく者、そして引き渡していく者になっていく、そうしたすばらしい作品でした。時代や社会が変わっても、教育者の力がいかに重要であるのかを期待させてくれる感動作です。これは実話です。ごらんになったらいいと思います。

 学校の建物がよくても、カリキュラムがよくても、また、すばらしい授業内容をそろえても、教師の児童・生徒たちに対する、教わりたい、学びたいという意欲、その気持ちにさせる心を育てる我慢強い熱意がなければ、教育は絵に描いた餅です。畳の上の水練です。記憶するだけで、学ぶということにはなりません。教師の資質、力量については、またの機会にお話をしたいと思います。

 続いて、子育てです。

 これは皆さん御存じの昔の映画です。音楽もそうです。1986年に公開されたスタンド・バイ・ミーという映画がありました。これは、アメリカ・キャッスルロックという小さな田舎のまちに住む4人の少年たちの一夏の冒険を描いたもの。4人のうちの一人が、やがて大人となって弁護士となって、懐かしいふるさとのまちにたたずんで、昔の自分の少年のころを思い出すところから始まって、映画は延々と線路が続く、その線路伝いでのいろいろな事件が起きる物語で、少年たちですから、少年たちのいじめ、大人たちへの反抗、よそ者を寄せつけないとか仲間に入れないところから始まって、一夏の線路伝いの冒険。ラストでは、思いやりの大切さ、とうとさを浮き彫りにしまして、少年たちはまた一つ大人になっていくんです。この映画の中で悪役の少年のボス、これは昔の映画ですから、ドラマ24に出演し今、大スターとなった、これを見ていて寝不足になりましたけれども、あのジャック・バウアーが悪餓鬼として映画に出ていますから、一度ごらんになった方も見ると、少年のころのジャック・バウアーが見られると思います。

 この映画を見て思うのは、やはり少年のころの小さな冒険は必要だなと思うんです。毎日の子供たちにとっての小さな冒険から、痛さ、つらさ、悔しさ、いたわり、力を合わせること、多くのものを学んでいくと思います。今はもう、歩く前から、けがしてはいけないだの、転んではいけないだの、一歩踏み出す前からじゅうたんを敷くようにしてやっています。これでは、社会に出たときに、石ころだらけの道、泥だらけの道を歩けなくなってしまいますね。自分で危険を察知する能力がなくなる。だから、つまずかせる必要があります。これは、教育面だけでなく、家庭面でも、子供たちに少しの冒険をさせる必要があるんだよと説く必要がありますね。子育てというのは、何でも先、先へとやることではないですから、子育ての政策も、こうした面から、少し違う角度で考えてもいいのかなというふうに思ったところです。

 続いて、まちづくりです。

 この前の定例会の一般質問の中で、シンギュラリティという言葉が出てきました。これは、物理学の数学的用語で、指数関数をもとにした技術的特異というのをシンギュラリティと呼ぶんですが、同じような意味で、トランセンデンスという言葉があります。これは超越とか超超越とか、神の領域までいくとか、そういう意味でトランセンデンスという言葉があります。

 2014年、三、四年前にトランセンデンスという映画がありました。これまた、ジョニー・デップ主演のSF映画です。ジョニー・デップ演じる天才科学者、自分の脳のデータをデジタルにコピーして、人工知能としての命を手に入れて、理想の人間社会を自分という人工知能によってつくり上げようとするんですけれども、破滅的な結果となってしまう物語です。人工知能と化した人間は、果たして人間なのか、人なのか、それを本人と言えるのか、自我とは何か、人間とは何か、人が構成する社会とは何か、便利とは何かなどなど、非常に考えさせられる深いテーマを扱った哲学的な映画でもありました。主人公がナノマシンを利用した人体と人工知能を結合するんですけれども、その目的は、妻の夢をかなえることだったんです。映画の中で、幸せとは、夢をかなえることで、所有することではないという言葉が出てきます。印象深い言葉です。

 人工知能、AIが人間の知能を超えると、高度化した科学技術がこんな大変な危機をもたらしますよと言っています。これからの私たちの未来社会、HD、ヒューマンデジタル・インターフェイス、AR、オーグメンテッド・リアリティ、VR、バーチャルリアリティ、IoT、インターネット・オブ・シングス、またなおAIクラウド、3Dプリンター、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、新しい金融市場でありますフィンテック市場における仮想通貨、電子マネー、ネットワーク市場の4Gから5G、これは2020年東京五輪から5G世界となりますよね。また、さきのICT、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、この市場など、テクノロジーの進化による未来社会は、もう既にここまで来ています。私の友人の会社、IT企業ですが、もう週3日出勤です。あとの日は来なくていいと言われています。ですから、会社にはもう自分の机がないんです。行くと、ロッカーがあるだけと言っていました。もう既に未来社会は足元まで来ています。まちづくりというのは、福祉から教育まで全てを含んだものがまちづくりですから、こうしたニューテクノロジーを使って、どう利用してまちづくりをしていくのか。かなり早いうちから、深い理解度とプランニングが必要かと思います。何しろ、我が区はスマートシティを目指していますから。

 そこで、エンディング、18番ホール、ラストパットになります。今回、浅田次郎の鉄道員、ぽっぽやに始まったようなものなので、ラストも同じく浅田次郎で終わりたいと思います。

 昨年の暮れあたりですか、単行本で出ました浅田次郎の小説おもかげという本なんですが、いいですね、これ。この小説、お読みになった方もいると思います。毎回、この作家は泣かせる本を書きます。駅、列車がこの小説の重要なかなめとなっているんですが、この小説では、地下鉄、メトロです。地下鉄の丸ノ内線、銀座線がこの物語を導いていくんです。小説おもかげ、忘れなければ生きていけなかった、誰にも忘れてしまった思い、忘れてしまいたい思いがある。

 時は昭和26年、戦後の動乱が続いていた東京、戦後間もない日本、高度経済成長期、今はもう遠くなってしまったあの時代が、幼いころ浮浪児であった一人の男の人生から浮かび上がります。その昭和26年クリスマスイブの夜の地下鉄メトロの列車のシートに、母親に置き去りにされた、置き捨てられた赤ん坊、その子は孤児となって、その後、懸命に生きた65年の歳月、そして定年を迎えたその夜に地下鉄で倒れ、死のふちをさまよいます。眠り続ける彼は、夢の中で人生を振り返ります。夢うつつの中で、まだ見ぬ自分を捨てた母親のおもかげを追い続けます。そして、思わぬ形で過去と再会をし、自分の出生の秘密が解き明かせられるのです。そして、今、彼の命も尽きようとしているそのときに、再び彼は命を与えられて、サイレントナイト、きよしこの夜、聖夜へといざなわれるという、定年という人生の節目に起こったクリスマスイブの奇跡の物語です。もう忘れたことさえ忘れた心の忘れ物を人生の後半に拾うことができたら幸せかもしれません。忘れてしまったかけがえのない記憶が泉のようにあふれ出てくる極上のファンタジー小説であります。これは、定年を終わった人にも、また、これから定年を迎えようとしている人、全てに贈るメッセージとしての物語でしょうか。もしかしたらディケンズのクリスマス・キャロルと並ぶ最高のクリスマス小説になるのかなと思います。

 最後に、この小説のラストページの数行を読みます。振り返れば、そこは終着駅ではなかった。よし、生きるぞ。汚れなき風が僕を押し上げ、冬空の日の光が僕に手を差し伸べた。メリークリスマス。忘れざる人々のおもかげを胸いっぱいに抱えて、僕は、もう一度地下鉄から生まれた。ジ・エンドです。泣ける小説です。一度お勧めします。おもかげです。

 今回は、駅、ステーションをキーワードに質疑をさせていただきました。新年度、平成30年度、本区、中央区というステーションから、基本計画2018という列車が区民の皆さんを乗せて、今、走り出そうとしております。どうぞ、理事者の皆さんには、この中央区というステーション、セントラルターミナル駅から、オーバー・ザ・レインボー、橋を渡って未来に向かって、しっかりと安全に区民の皆さんを運んでいただきますようお願いするとともに、おいでの理事者の皆さんのもとに、また、おいでの委員の皆さんのもとに、ことしのクリスマスイブの夜にすばらしく、すてきな奇跡が訪れますように祈って、私の質問を終わります。

 以上です。

○押田委員長
 それでは、次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 私は、この間、新規事業、そして充実事業を中心に、細かく質問させていただきました。その中で、また幾つか質問させていただきます。

 まず、今年度、産後ケアについて新規事業で大きく取り組んでこられましたが、平成30年度の予算案を見ますと、充実事業にはなっておりません。この1年間、産後ケアに取り組んで、どのような状況だったか。

 そして、私は昨年質問させていただいておりますが、そのときに、きちんと利用者の方のアンケート調査も行うという御答弁をいただいたというふうに記憶しております。この点、どうだったか教えてください。

○佐瀬健康推進課長
 産後ケアについての御質問でございます。

 平成29年度、新規の事業として4月から行ってまいりました。どのような状況であったかというところでございますが、平成29年4月から平成30年1月末までで135人の方が利用されております。

 アンケート調査でございますが、実施をしている聖路加助産院のほうで利用者にアンケートを実施しております。その中では、ケアについて、とても満足という方が80%、満足という方が20%、具体的なお声としましては、乳房マッサージがよかったですとか、頻回に様子を見に来てくれたですとか、退院後の生活の不安を相談できたですとか、自宅で子育てする練習ができたといったような具体的なお答えをちょうだいしております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 では、80%以上の方がとても満足、満足と答えている方を含めますと100%満足だったというふうな御回答でございましたが、今年度1,312万9,000円の予算がついていますが、来年度は1,285万6,000円と、若干、27万3,000円程度ではございますが、少し計上している額が減っているようでございます。たくさん子供たちが生まれている本区において、この件についてはどのように解釈したらいいのでしょうか。

○佐瀬健康推進課長
 予算額についての御質問でございます。

 平成30年度の予算は、今年度上期の利用実績で見積もっております。必要な方には30年度も引き続きしっかり御利用していただけますよう、考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 これは、国も相当肝いりで力を入れている事業だったのですが、平成31年以降は支援がゼロになっていく方向だと思うんです。引き続き、うちの区はどういうふうにお考えになっていくのかなと思っておりますが。

○佐瀬健康推進課長
 まず、初年度、国からの補助金をいただきまして、こちらの事業を始めさせていただきました。私のほうの把握では、今のところ、すぐに国のほうの補助金が終わるというような把握はしてございませんのと、東京都のほうもこの分野は力を入れているところでございますので、そういった情報もしっかり収集しながらやってまいりたいと思います。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 昨年私が聞いていた情報ですと、平成31年度に国の支援を打ち切る方向なので、何とかそれを食いとめなければならないというふうに動いていたと思っておりますが、東京都も産後ケアについて予算をたくさんつけております。この事業は、孤独な子育てをしていかない方向として非常に大事だと思っております。

 というのは、子供に対する虐待のデータもすごく出ておりますし、また、産後ケアをやっている最中にぜひ取り組んでいただきたいなと思うのは、お母さんと赤ちゃんだけではなくて、お父さんと赤ちゃん、お母さんとお父さんと赤ちゃんという関係性をしっかり1週間の間に構築していただくことによって、本区も虐待の件数が、資料116を見ましても、相談件数だけで身体虐待が平成29年度60件。28年度は29件だったので、倍以上になっていますよね。心理的虐待も18件から32件というふうに増加しております。ネグレクトも11から26と倍増です。こうしたことを防ぐためにも、産後ケアに取り組んでいる御家族がいるのであれば、親子関係、そして夫婦関係、赤ちゃんを含めた、フィンランドでいうところのネウボラのような体制を整えていっていただければというふうに思います。

 それでは、次に、出産支援事業についてお伺いさせていただきます。予算書ですと169ページになります。

 こちらは、本来は出産支援タクシーとか出産祝い品の贈呈に充てられている予算だというふうに理解をしております。平成28年度は9,670万9千円、29年度が9,448万5千円で、今年度予算が9,234万9千円と、子供の出生数が2,000人以上になっているんですが、毎年予算の計上が200万円ぐらいずつ削減されています。この点はどのような事情なのでしょうか。

○山﨑子育て支援課長
 こちらは、出生数の見込みといいますか、利用者の見込みを立ててございます。平成28年度が2,032人、29年度が2,079人という出生数でございまして、若干伸びが鈍っていると。この伸びを見込んだ見積もりで出しておりますが、実際の来年度の予算につきましては、実績をもとに、さらに見積もっているところでございまして、実際、実績としては伸びておりますけれども、予算額の見積もり額としては若干減少しているところでございます。

○渡部(恵)委員
 御答弁ありがとうございます。

 実績ベースで計算していくということでも、適正な予算を立てておられるということで理解させていただいております。子供たちを産み育てていく前の出産支援タクシーも、本区がとても力を入れている事業だったというふうに理解しておりますので、妊婦さんに対する支援も含めて、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それと、新規で、退職後の生き方塾、前委員への御答弁の中にございましたが、これを見ますと、開催期間が平成31年1月から3月に6回全て講座を行うというふうに書かれております。1月から3月といいますと、随分と年度末に近くなってくるので、次への施策、ここで知り得た情報ですとか、ニーズですとか、次への展開を平成31年度にどういうふうに展開していくのかなと思っております。1月から3月に6回、2カ月に集中させる意味と、そして次の事業への展開をどういうふうにお考えか、教えてください。

○吉田高齢者福祉課長(参事)
 退職後の生き方塾でございます。

 こちらは6回コースで、いろいろなテーマで開く予定でございます。まず、退職後につきまして、人生を充実させるためにどうしていったらいいかというような内容のテーマで開くわけでございますが、こういったテーマをやるに当たりまして、実際に他区で生き方塾を開催したNPOでございますが、そういったところと十分打ち合わせを行いまして、開催したいと考えております。実際に、地域デビューの先輩から体験談を聞くですとか、そういった方の体験をしているところに実際に行っていただくというような実習ですとか、それをもとにグループワークをしていただいて、退職後、約10万時間あるようなんですが、その時間をどうやって自分で過ごすかとか、話し合いですとか、グループワーク、実習というようなことをやっていく内容にしたいと思っております。打ち合わせ等を十分行って開催いたしまして、再来年度、生き方塾をもとに地域で活動していただくというような運営をしていきたいんですが、できれば、再来年度は塾の卒業生によります、例えばサロンなどを開催いたしたいと思っております。そういった中で、すぐにサロンを開催するのもなかなか難しいと思いますので、できればアドバイザーなどをつけて、塾の卒業生の支援をやっていきたいというふうな考えでおりまして、単年度で終わらず、その次の年度も見据えまして、この塾を社会参加に生かしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 1月から3月の開催ということで、すぐにそれを次の事業に効果的に展開していく、PDCAということがすぐには図れないかもしれないけれども、長期的な視野で社会参加を促していくという息の長い取り組みをしていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いをさせていただこうと思います。これは、教育についてです。

 イギリスでは、ロンドンオリンピックの際に、ゲットセットというキーワードで、オン・ユア・マーク、ゲットセットというのは、位置に着いて、用意、ドンの用意の意味のゲットセットということらしいんですが、その中で、IPC、国際パラリンピック委員会公認の教材を使って、アイムポッシブルというキーワードの中で、人生のさまざまなチャンスを提供し、社会を変えていくことができればということを子供たちに教育していったということが書かれております。その中で、勇気、強い意思、インスピレーション、公平、パラリンピックが示す4つの価値を認識するだけではなく、学校教育の中で理解し、家庭でもまたそれを実践できるようにというような取り組みが行われ、結局、パラリンピック教育は非常に校長先生からも反応がよく、自尊心が大きく伸びて、時間厳守をしたり、生活態度が向上し、試験の点数も上がったという効果がありまして、今ではロンドンオリンピックのレガシーとして、現在も引き継がれている教育となっているそうです。その中で、学校に訪れたパラリンピアンたちと触れ合い、そしてパラリンピアンたちがどういうふうに競技に臨んでいるのかということを交流しながら学んだ後、ここからはまだ東京都のほうも示してはおりませんけれども、ロンドンでは、寄附を募ったそうです。その寄附によって、手を上げた学校の生徒さんたちに、その学校に来てくれたパラリンピアンとかパラリンピックの競技を実際にパラリンピックのときに見せたというお話でした。生で観戦すると、必ず五感で体得してくるものがありますし、目の前で選手たちが失われた機能をそれ以上の回復をもって真剣にアスリートとして闘っていく、挑んでいく様を見るのは、子供たちの心に大きな教育を将来的に残してくれるという取り組みがイギリスでは行われたと。

 今回、56年ぶりの東京オリンピック、第2回目ですけれども、人口減少の中で、次また開催できるのかなというところで、非常にそれはわからない点です。ですから、今回、せっかく晴海に選手村を迎え、子供たちのオリンピック・パラリンピック教育を力強く東京都よりも先んじて本区教育委員会がやってくださっているので、何とか実際の試合を見せてあげたいなとか、あるいは、今、ふるさと納税でNPOの皆さんたちへの寄附ということがとり行われていますが、それを本区の施策として、寄附を募って、子供たちにそうした機会を与えることができたらなと、一人、そのような思いを持っているところでございます。

 2020年まで、あと2年と少しです。本番に向けて、今の子供たちに実際の試合、そして、この機会を、でき得る限りの可能性をたくさん子供たちに与えていただきたいというふうに考えております。その抱負をお聞かせいただきたいと思います。

○吉野指導室長
 オリンピック・パラリンピック教育では、これから迎えるグローバル社会を生き抜くために、まずは自国を理解する、さらに外国の歴史や文化を理解するというようなこと、また、外国の方、高齢者の方、障害者の方などの多様な価値観を理解していくということを通して、平和な社会、共生社会を築いていくということを目的に、オリンピック・パラリンピック教育に取り組んでいるところでございます。

 今、障害者を理解するというようなお話もさせていただきましたけれども、パラリンピック教育もかなり価値がある教育というところは捉えております。本区では、パラリンピック種目を中心とした障害者スポーツを体験するということを平成29年度の重点といたしまして、全校・園で実際に取り組んでおります。シッティングバレー、ゴールボール、ボッチャ、車椅子バスケット、ブラインドサッカーなどなどに取り組んでいるところでございます。やはり本物を見るということは、教育の中では価値があるところでございまして、実際に本区でもオリンピアン、パラリンピアンを講師として呼んでの授業も展開しているところでございます。

 寄附というところは、私たち教育のところでどう展開していくのかということはあるんですけれども、中央区といたしましては、ほかの区と比較するわけではないですが、東京都と比較しても、かなり多くの予算をつけていただいておりますので、その予算の中で、今回も障害者スポーツ、またオリンピアン、パラリンピアンを講師に招聘しているということでございます。オリンピアン、パラリンピアンとのパイプをつくるところに苦慮しているところでもあるんですけれども、今後は、今つながっているところをしっかりと確保しながら、さらにこのパイプを広げていきたいなということを考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 私のお客様で、あるレストランのシェフ、一番トップをやっている方が、こんなことをおっしゃっていました。自分は、前回のオリンピックのときに泰明小学校で着がえたと。ボーイスカウトの制服に着がえて旗を上げる仕事をしたということが、今でもとても鮮明で、とても誇らしく思えているとおっしゃっていました。子供たちが今回何を経験していくか、そして体得していくかによって、一人一人の子供たちが生涯心に残る何かを教育の中でつくっていっていただきたいというふうに願っております。よろしくお願いいたします。

 次に、環境と、まちづくりについてお話しさせていただこうと思います。

 資料158に、中央区の平均気温の30年間の推移が出ております。昭和62年、63年は15.5度、15.3度、平成2年に初めて16度に上がりまして、平成9年は17度までいきました。平成22年、27年は16.9度、28年、おととしは16.8度ということでございます。今週も25度まで上がるそうで、3月に夏日を迎えるのは観測史上まだ4回しかないということも、けさの天気予報で伝えておりました。30年間で2度以上気温が上昇しているということは、私自身は余り喜ばしくないなというふうに思っています。ことし生まれた子供たちは、2100年には82歳になっています。この子供たちが82歳になるころ、地球の平均気温がどれぐらい上がっているのかとか、都心中央区の気温がどういうふうになっているのかということは、今、私たちがしっかり考えて、先々を見据えた手を打っていくことが必要ではないかというふうに思っております。幸い、基本構想、基本計画の中でも、快適で安全な生活を送るための都市環境整備の中で、環境負荷の少ない持続可能な社会をつくっていきますと明記されております。今、NEDOが2013年にフランス・リヨン市で既に実験を始めておりますが、スマートコミュニティ、これはゼロ・エネルギー・ビルディングですとか、ポジティブ・エネルギー・ビルディング、地域のエネルギーをどういうふうに使っていくかということを通した実証実験が始まっていますし、中部大学でも敷地全体で電力をシェアしていく、コントロールしていくというスマートシティというふうに大学の中でもなっているようでございます。本区ですと、日本橋で既にこうした地域の熱量をコントロールする施策に取り組まれておりますけれども、将来を見通すときに、まちづくりにおいてのこうしたスマートシティづくり、環境対応をするビル、本区はこれから本の森ちゅうおう、そして庁舎の建てかえも予定しております。どのように思っておられるでしょうか。

○望月環境土木部長
 環境全体ということで、私のほうからお答えさせていただきますが、先ほどのスマートシティが一部日本橋でもう実践されている例があるということでございますが、今後ということでいきますと、今、晴海がこれからのまちでスマートシティという形で、環境に配慮したトップランナーとしてのまちづくりを進めているところでございます。環境につきましては、これまでも区としてできることにさまざま取り組んできており、1つは檜原村の中央区の森であるとか、あるいはこの委員会でも話が出ました環境機器の補助の制度ですとか、また、大規模開発においては、まちづくり基本条例での省エネ対応での先進的な部分を活用していただくといった取り組み等、さまざまな取り組みを続けております。区としては、よりよい環境を未来の子供たちに残していく、継承していくということは非常に重要なことであると考えておりますので、こういった取り組みをさらに進めた上で、スマートシティを含めた、環境に配慮した中央区として取り組んでいけたらというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 ハードをたくさんつくっている中央区は、商業地ですし、どうしてもそうならざるを得ないところもありますけれども、サステーナブルなまちをどういうふうにこれからつくっていくかということは、これから課題になっていくと思います。そんな折に、この29日に、本区に隣接している日比谷に新しく東京ミッドタウン日比谷が開業するとということで話題になっておりますが、ここは、コンセプトとして、緑の海が見える連続性というようなつくり込みをされているようです。つまり、どういうソフトを入れ込むかということで、魅力をどういうふうにつくっていくかということに開発業者が力を入れてやっているということなんですけれども、今、東京都はOld meets Newという観光に対するキーワードをもちまして、五輪を一つの契機として、その先の東京の魅力を、富裕層をターゲットにしたリピーターをふやそうという取り組みの中で、MICEも、ユニークベニューということで、庭園として清澄庭園と、中央区は浜離宮恩賜庭園が指定されているようでございます。本区がこれからハードの中にどういうふうにソフトを入れ込むことによって、よりサステーナブルで魅力的な、人が住みながらも、また訪れる人にとっても魅力のあるまちづくりをしていくというのも命題であるので、私などが皆様に申し上げるまでもございませんが、MICEにどういうふうに取り組んでいこうかと、今、もし何かお考えであれば、教えていただきたいと思います。

○菅沼地域整備課長
 今、委員お尋ねのMICEの部分の着目でございます。

 御案内のとおり、東京では、横浜と比較しましても、国際レベルの会議の回数は非常に頻度が低い。実態的に、そこは一つ、二つ捉えなければいけませんのは、まずもって会議場の大きさ、箱の問題、それから多くのミーティング、その他の国際会議なわけですから、その受け皿となるホテルそのものの集客、そういったまちとしての側面をというところでございます。先般、日本橋一丁目中地区では、実は、都市型MICEという形で、もう少しコンパクトに日本橋エリア全体でまちとして受け入れるMICE拠点ということも、東京をステージにして、これからどんどん国際会議のMICEといった視点を含めたミーティングをしようじゃないかというところも、本区の魅力づけの一つとして取り組みを始めたという着目点がございます。

 今、委員御指摘されるハードというところと、人が交流しての場、つまりソフトをどのように入れ込むかというのは、当然のことながら、一つの開発で完結することではなくて、大きな、例えば日本橋とか東京駅前という面的なエリアを捉まえた形でステージをつくりながら、人々が多様な形で交流していく場を有機的につなげていく、そういった発想を、これからまちづくりをもって進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 これから築地市場跡地の活用というお話も出てきます。ロンドンオリンピックの後、イギリスはMICEでヨーロッパで一番というか、世界で一番のまちになりました。とにかくオリンピックという機会はあくまでも機会と捉まえて、前向きにしっかりと利用しながら、まだまだたくさん山積する課題に対応していかなければならないんですけれども、私は、この平成30年度予算を通しまして、基本計画、未来への20年のまず1歩目の1ページを開く大事な礎、基礎づくりが始まると思っております。皆さんのお力で、その礎をしっかりと構築していき、次への施策へと反映していただけるように願って、質問を終わります。

○木村委員
 総括質疑も終了したと思われますので、次に、議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案について、審査に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時3分 休憩)


(午後3時40分 再開)

○押田委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。

○小栗委員
 (説明)

○木村委員
 議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案について、質問者の発言を願います。

〔発言する者なし〕

○木村委員
 議事進行について、動議を提出いたします。

 議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後3時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時45分 休憩)


(午後3時50分 再開)

○押田委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 これより採決に入りますので、副委員長は委員席にお移りください。

 それでは、議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○押田委員長
 起立少数と認めます。――御着席ください。

 よって、議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。

 副委員長はもとの席にお戻りください。

○木村委員
 議案第1号、平成30年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明27日午前10時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明27日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後3時51分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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