平成30年 予算特別委員会(第11日 3月27日)
1．開会日時
平成30年3月27日（火）
午前10時30分 開会
午前11時13分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（17人）
委員長 押田 まり子
副委員長 富永 一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 田中 耕太郎
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 敦子
委員 墨谷 浩一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 松川 たけゆき
委員 原田 賢一
委員 渡部 恵子
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原庶務係長
一瀬議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
7．議題
- （１）議案第1号 平成30年度中央区一般会計予算算
- （２）議案第2号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第3号 平成30年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第4号 平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第35号 平成30年度中央区一般会計補正予算
- （６）議案第36号 平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○押田委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会させていただきます。
質疑が全て終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第４号、また議案第35号及び議案第36号に対する各会派の態度表明をお願いしたいと思います。
まず、自民党さん。
○染谷委員
おはようございます。
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
韓国・平昌での冬季オリンピック・パラリンピックが先日幕を閉じました。日本人選手を初めとする世界のオリンピアン・パラリンピアンの努力と才能の全てを発揮する姿は、我々に大きな勇気と感動をもたらしてくれました。次は、いよいよ2020東京大会です。平和の祭典の象徴である選手村を抱える本区としても、世界中の人々をお迎えするために万全の準備を進めるとともに、いやが上にも期待は膨らみ続けます。
本区の新年度予算は2020東京大会後を見据え、輝く未来へ さらなる飛躍！！―オリンピック・パラリンピックとその先を目指して―と銘打たれており、一般会計の当初予算案は、新規事業28、充実事業52、前年度比5.8％減の897億9,100万円余りとなっています。
本区の財政状況は、継続した人口増加による特別区民税の増加が見込まれるものの、国において、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化や、平成30年度税制改正による地方消費税の清算基準の見直しなどのため、約40億円の減収を余儀なくされており、人口増加による各種行政需要の増大や、本年10月の築地市場の移転や、2020東京大会とその後のまちづくりへの負担が今後の大きな課題となってきます。
こうした状況の中、本区は、昨年６月に、20年後の将来像を掲げた基本構想、今般10カ年の総合計画である基本計画を策定し、新たなるステージを目指し始めました。新年度予算案は、この基本構想、基本計画に基づいた初めての予算編成であり、今後は基本構想・基本計画に掲げた将来像の実現と各施策の具体的な展開が期待されます。
新年度予算における主要事業を概観すると、保育定員の拡大等、子ども発達支援センターの開設、重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の誘致、介護予防プログラムの開発・普及、いきいき桜川の改築を初めとする、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち、また、首都高速道路の日本橋上空部の地下化及び築地川区間の上部空間の活用調査等を初めとする魅力ある都市機能と、地域の文化を世界に発信するまちなどの区民から期待される各種事業に対して積極的に力を入れていくことを評価するとともに、その早期実現へ向けて、より一層の努力を求めるものです。
我が会派各委員は、３月８日に設置された本予算特別委員会において、区民と区の将来を見据えた各種施策が行われるかを慎重に審議してまいりました。2020東京オリンピック・パラリンピックとその先へ向けて、本区を取り巻く環境は大きな変化が予見されます。掲げた施策の計画的な推進に取り組んでいただくとともに、時代や環境の変化へ即した柔軟な中央区政を要望します。区当局におかれましては、質疑や要望の意図するところを十分に御理解いただき、予算の執行に際しては細心の注意を払うことを願うものです。
以上を申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、平成30年度各会計歳入歳出予算及び補正予算に賛成し、態度表明といたします。
○押田委員長
御苦労さまでした。
それでは、次に、公明党さん。
○墨谷委員
おはようございます。
平成30年度中央区各会計歳入歳出予算案及び補正予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
本区は、定住人口の回復を目標として策定した地区計画を近々改定し、定住型住宅に対する容積率緩和の廃止や、よりよい都心居住に向けた生活利便施設の整備・充実を図るなど、これまでの取り組みから大きくかじを切る転換期の渦中にあります。
本区の平成30年度予算案は、昨年６月に中央区基本構想を策定後編成した初めての予算案です。輝く未来へ さらなる飛躍！！―オリンピック・パラリンピックとその先を目指して―のテーマのもと、新たに策定した中央区基本計画2018に掲げる９つの基本政策に基づく取り組みを展開し、中長期スパンの事業を充実させ、さらなる区民福祉サービスを提供するものとなっております。
歳入面においては、納税義務者数の増加や雇用・所得環境の改善などにより、特別区民税は9.7％の増が見込まれるほか、特別区交付金では、近年の本区への交付実績等を勘案し、前年度比16.4％の増と見込んでいます。一方、市街地再開発事業助成の減や日本橋小学校・月島第三小学校の増築等が皆減となったことなどを受け、一般会計予算の財政規模は８年ぶりの減少となり、同時補正予算を合わせて、前年度比56億8,263万１千円の減の896億3,908万２千円となりました。歳入における取り組みで特筆すべきは、中央区版ふるさと納税を新たに設定したことでしょう。
歳出面においては、子ども発達支援センターの開設や移動支援の対象範囲拡大、医療的ケア児を含む重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の誘致などの障害者施策、保育定員の拡大や、いきいき桜川の改装などの子育て・高齢者施策、首都高速道路の覆蓋化に向けた課題と上部空間の活用策についての調査や、自転車走行空間の整備、本の森ちゅうおうの整備、小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備や子どもの読書活動の推進、健康ウォーキングマップの作成、また第１回東京国際合唱コンクールの共催など、多岐にわたる角度での充実した事業を策定しています。
今後、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化による減収が継続して見込まれるなど、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況の中、増加の一途をたどる扶助費の増加等の行政需要に対応するため、自主財源の確保とともに、より一層健全で持続可能な行財政運営に努めていくことが求められます。
私たち中央区議会公明党は、平成30年度中央区各会計歳入歳出予算案及び補正予算案の審査において、さまざまな行政課題に対し、区民目線から施策を検証し、また区民からの声として、図書館の貸出・返却場の拡大やまちづくりにおける風対策、学習読書スペースの拡大、ひきこもり対策やさらなるがん対策の向上、小型家電の回収場所拡大やスマートフォンなどの充電スポットの設置などを提案させていただきました。
区行政当局におかれましては、今後、施策の実行に当たり、可能な限りこれらの意見を反映されますよう心より願うものであります。
以上をもちまして、中央区議会公明党は、平成30年度中央区各会計歳入歳出予算案及び補正予算案に賛成し、態度表明といたします。
ありがとうございます。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
続きまして、次に、日本共産党さん。
○奥村委員
平成30年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
国政では、安倍政権のもとで、防衛省による南スーダンＰＫＯ日報隠蔽、厚労省による裁量労働制データ捏造、財務省による森友公文書改ざん、そして文科省による中学校の授業介入と、主権者である国民を欺く歴史的犯罪行為が繰り返されています。こうした国民主権や議会制民主主義など憲法の基本原則の破壊が大問題となる中、安倍首相は憲法９条改憲に異常な執念を燃やしていますが、秘密保護法、安保法制、共謀罪の強行、森友公文書改ざんと、憲法を壊してきた安倍首相に憲法を変える資格はありません。安保法制の制定や改憲の策動と一体に、軍事費は６年連続増加し、大企業にも法人税の減税など大盤振る舞いする一方、生活扶助の引き下げなど生活保護改悪を初め、医療、年金、介護など社会保障費の自然増は削減され続けています。社会保障には冷たく、軍拡や大企業には手厚い、いびつな財政政策により、国民の貧困化は進み、格差は拡大しています。区民生活にも深刻な影響を及ぼしています。
東京都では、小池知事が、食の安全と安心を守る、築地は守るとの公約をほごにし、ことし10月11日の豊洲新市場開場を強行しようとしています。豊洲新市場では、施設の不備や食の安全・安心を脅かす深刻な土壌汚染問題などがいまだ山積しているにもかかわらず、築地市場の施設内に環状２号線を通すための用地取得費用や、築地市場の解体費用を来年度予算に盛り込みました。経費削減が厳しく求められている東京五輪大会準備や、１メートル１億円の外郭環状道路建設、特定整備路線などの大型道路建設が推進されるなど、石原都政以来の大型開発偏重の基本構造は変わっていません。
中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たすことです。
日本共産党区議団が毎年取り組んでいる区民アンケートには、区民の方々からさまざまな意見や要求が寄せられています。水辺のまちで中央区のよさがあったと思うが、コンクリートの建物と人口増加に力を入れているようで、環境が次第に悪くなっている。年金で生活できるような安く入居できる老人ホームをつくってほしい。年をとるのが恐ろしいです。中には、生活保護より半分以下の収入、年金が少ないので、アルバイトをしています。最近、死について考えるようになりましたといった深刻な声も聞かれます。泰明小のアルマーニの標準服問題については、義務教育の無償化からさらに遠ざかるこの問題にきちっと対応すべき、平等に教育を受けられる機会がなくならないようにしてほしいという声も寄せられています。
日本共産党区議団は、昨年2017年９月28日、区民アンケートなどに寄せられた切実な要求や政策的な要望を集約した542項目の2018年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めてきました。
本予算特別委員会では、各款について詳細に質疑し、問題点を指摘するとともに、具体的な提案を行ってきました。さらに、区民の命と生活を守る施策を予算化するという基本に立って、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図り、生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や小学校新入学児童標準服補助の増額などを計上した予算修正案を提案しましたが、我が党の修正案は否決されました。
区長提案の予算案には、我が党が要求してきた旧中央警察署の都有地を活用した保育所整備に向けた調査の予算化や、病児・病後児保育の拡充、介護職員などへの借上住宅使用料の一部補助、中央区の森の間伐材活用の充実など、一定評価できる施策もありますが、各会計予算案は抜本的な見直しが求められると判断しました。
よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号の各会計予算案と議案第35号及び議案第36号の補正予算に反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計予算についてです。
第１に、地方消費税の清算基準の変更により、消費税が増税された場合、30億円の減収が見込まれるにもかかわらず、消費税増税を容認することは問題です。
第２に、労働条件の向上を図ることで、事業者にとって優秀な人材確保と、良質な公共工事や委託業務を可能とする公契約条例制定に消極的です。制定に向けて、区内の関係業者や労働組合との積極的な協議を求めます。
第３に、区内各地で行われているヘイトデモ、ヘイトスピーチは、人権が尊重され、年齢、性別、国籍等を問わず誰もが幸せを実感できるまちを目指すとする中央区基本構想の理念に反します。大阪市や川崎市を参考に、積極的な対策を講じることを求めます。
第４に、いまだ問題山積の築地市場移転は、中央区全体の地域経済と区民生活に深刻な影響を与えます。区のもともとの立場である移転断固反対に立ち戻ることを求めます。
第５に、都有地である13ヘクタールの土地が１平方メートル10万円以下という激安価格で払い下げられた晴海選手村の後利用での、約6,000戸となる過剰なマンション建設計画の見直しと、公共住宅整備を都に求めるべきです。
第６に、供給過剰となっている大規模再開発事業による超高層オフィスビルやタワー型マンション建設により、ＣＯ２排出量が増加の一途をたどっていることは問題です。まちづくりの転換により、建物のボリュームを大幅に抑えていく以外に解決は図れません。
第７に、区は、市街地再開発を今後も進行させる一方で、ホテル整備を促進するとしていることは問題です。国や東京都と一体に東京一極集中をさらに加速させる区の姿勢を改めるべきです。また、住民主体のまちづくり実現に向けて、中低層や個別建てかえが促進されるよう、さまざまな手法の研究と実践を求めます。
第８に、日本橋上空の首都高速道路の地下化が、区の発案で周辺の再開発事業と連携し、取り組まれようとしていますが、工期や工費は多大なものになります。地元では地下化反対の声がある中で、撤去について十分な検討なしに、地下化ありきの姿勢は問題です。
第９に、大規模開発に多額の税金が投入される一方で、既に削減された敬老祝い品を初め、生活保護世帯への夏期・歳末見舞金の廃止など、福祉分野で冷酷な切り下げを進めていることは問題です。福祉の増進を図るという地方自治体の本旨に立ち、福祉予算を抜本的に拡充することを求めます。
第10に、持続可能なみんなの食堂運営のための支援策が不十分です。
第11に、貧困と格差が広がるもと、学校給食の無償化など保護者負担の軽減に努力すべきです。
第12に、保育士や教員がきちんと本来業務に当たり、働き続けられる環境にするため、タイムカード導入による正確な労働時間の把握など、多忙化解消策に取り組むべきです。
第13に、子供と教員を疲弊させ、過剰な競争を生む学習力サポートテストは中止すべきです。
第14に、泰明小学校のアルマーニ標準服問題は、格差の是正に逆行するものであり、学校長の責任のみならず、教育長、区長の責任も重大です。特認校に偏重している予算配分を是正し、公立校の役割とあり方を真剣に検討することが必要です。
次は、特別会計予算についてです。
国民健康保険料は、新年度も値上げが予定されています。高過ぎる保険料の滞納世帯が23％に上り、6,000世帯を超える中、差し押さえ件数が急増していることは問題です。国税徴収法違反に当たる差し押さえは直ちに中止し、生活再建を第一に、部署を超えたきめ細かい対応こそ徹底すべきです。
介護保険では、訪問介護サービスなど利用者負担軽減のための助成を３年間で段階的に廃止するなど、区の支援策が後退していることは問題です。今後も助成を継続することを求めます。
後期高齢者医療保険の新年度保険料は、所得割は減となるものの、均等割は増となり、値上がりします。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつける制度は、即刻廃止すべきです。
以上、各会計予算案に対する反対理由を述べ、日本共産党区議団の態度表明を終わります。
○押田委員長
御苦労さまでした。
次に、改革２０２０さん。
○青木委員
中央区議会、改革２０２０の態度表明を行います。
平成30年度予算は、新たに策定される中央区基本計画2018に掲げる９つの政策に基づく初の予算となります。
人口減少、少子化、税収減という難題を抱える多くの他自治体とは違い、インバウンド需要の恩恵で商業施設が更新され、オフィスの再開発、超高層マンションの新設がまだまだ続く中央区。これは、これまでにとられてきた人口増加策である用途別容積型地区計画や街並み誘導型地区計画等の成果であると評価いたします。
そのような恵まれた環境ではありますが、と同時に、１、待機児童の増加、２、教育環境の悪化、３、運動施設の減少、４、高齢者福祉サービスの不足、５、公共交通機関の不足・混雑等、区民生活にとって重要な行政サービスが人口の急増に追いつかない現象もまた事実です。そこで、区では、地区計画を変更。その効果があらわれるのは10年後くらいからということも確認いたしました。
さらに、中央区は、20万人都市へと進む人口問題、築地市場移転問題、晴海地区における東京オリンピック・パラリンピック選手村整備とその後の住宅及び小・中学校、特別出張所等公共機関の整備、環状２号線の整備、日本橋首都高の地下化及び地下鉄新線構想など公共交通機関の整備、東京駅前や日本橋周辺の大規模再開発、本の森ちゅうおうの新設や新庁舎建てかえなど都市基盤整備及び国の税制改正の影響による減収の中での健全財政の確保などを長期的視野で取り組んでいかなければなりません。
改革２０２０は、長期的ビジョンから平成30年度予算案を検証し、疑問点を質問してまいりました。
平成30年度予算において、子ども発達支援センター開設、病児・病後児保育施設の新設、医療的ケア児を含めた重症心身障害児・障害者の放課後デイサービス事業所の誘致、バリアフリーマップの更新、都有地を有効活用した保育所整備、阪本小学校への幼保連携型認定こども園開設、胃がん検診への内視鏡検査の導入、タブレット端末の小・中学校３校への導入、ブックスタート事業や子ども読書通帳配布による読書環境の充実、ふるさと中央区応援寄附制度の新設など、区民福祉の向上に向けた新たな取り組みを高く評価いたします。
しかし、要保護児童増加に対する児童相談所開設に向けた取り組み、認知症の方が地域で安心して暮らしていけることや、希望する誰もが在宅死を選択することができる地域包括ケアシステムの構築と、一人一人の状況に寄り添った高齢者支援、いじめ・不登校、ひきこもり、障害児・障害者の教育・就労・生活における各機関の緊密な連携、地域で学校を支えるコミュニティスクールの構築、高齢化に伴う町会・自治会の活性化や地域コミュニティ再生のための基盤整備、区民誰もがまちづくりに参加できる協議型まちづくりに向けたまちづくり協議会の改革・活性化、区民ボランティアが積極的に参加できる環境整備などレガシーも見据えた東京オリンピック・パラリンピック対応の強化など、さらなる充実を図るべき喫緊の課題がまだまだたくさん存在しております。
今後とも、中央区におかれましては、１、これまでの例にとらわれることのない将来を見据えた行政サービスの提供に努めること、２、行政情報の適切な公開・開示と区民参加による行政サービスの構築を行うこと、３、変化し続ける区民・地域のニーズを的確に把握すること、４、新公会計制度を有効活用した行政評価を実施すること、５、必要に応じて計画内容の改善を図ること、６、将来を見越した簡素で効率的な行財政の確保と、７、その手法としての官民協働や民間活力の導入、また、適正な受益者負担を進めていくことを改めて要望いたしまして、中央区議会の改革２０２０は、平成30年度中央区各会計予算案に賛成の態度を表明いたします。
○押田委員長
御苦労さまでした。
次に、中央区民クラブさん。
○松川委員
中央区民クラブの平成30年度歳入歳出予算に対する態度表明を行います。
今後20年の本区の方針を決める基本構想が策定されました。
計画の中では、本区の人口は今後も伸び続け、20万人を突破するのは確実視されている中で、過去最高の予算額を更新した平成29年度予算から一転し、法人住民税一部国税化の流れの中で、本区の予算額は８年ぶりの減少となり、人口が力強く回復する中で、大変厳しい予算編成をすることとなりました。
今後もさらなる人口増、そして、本庁舎の建てかえや晴海地区の小・中学校の建設、住民向け施設などの新設など、本区の取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。
現在、本区の住民は30代後半から40代前半が中心ですが、世代交代がきちんとされなかった場合は、本区でも少子高齢化の流れをとめることができません。本区で生まれているお子様が引き続き住みたいと思えるまちづくり、安心して老後を過ごせる施策をしっかりと進め、誰もが憧れるまち中央区となれるよう努力が必要です。
今後は、第４次産業革命によりＡＩ時代が訪れ、本区を取り巻く環境は大きく変化をする中、ＡＩ時代に対応した中央区に変化を求められています。
今後の20年をしっかりと見据えた行政を行っていくことを改めて要望いたしまして、平成30年度各会計歳入歳出予算に賛成いたします。
○押田委員長
御苦労様でございました。
次に、新青会さん、お願いいたします。
○原田委員
中央区議会の新青会の態度表明を行います。
輝く未来へ さらなる飛躍！！―オリンピック・パラリンピックとその先を目指して―をテーマにした新年度予算は、新たな基本構想のもとでの総合計画である10年後の都心中央区に向けた２つの戦略、９つの基本政策に基づく基本構想による３つの施策のみちすじ、１、一人一人の生き方が大切にされた安心できるまち、２、快適で安全な生活を送るための都市環境が整備されたまち、３、輝く個性とにぎわいが躍動を生み出すまち、この３つを目指すための、その着実な進展のため構成をされて、特に子育て・教育環境の充実と東京2020大会を契機とした取り組みに重点を置いたものであります。
一般会計は約898億円、総予算は約1,140億円となり、本日に至る審査において、基本構想の掲げる将来像に向けて走り出す列車、基本計画2018のスタートとなる本年度を迎えた今、この列車が区民の皆さんを乗せて、安全にして快適に輝く未来へ到着するよう、各施策のさらなる進展に向けて質疑をさせていただきました。
各施策を実行するには、何よりも確実な財政基盤が必要であり、今後も健全なる持続可能な財政運営に努めていただくようお願いするとともに、30年度新予算がよりよく区民の皆さんのために反映され、実行されるよう願うものです。
以上申し上げまして、新青会は、本予算特別委員会に付託をされました平成30年度中央区各会計歳入歳出予算及び補正予算に賛成をし、態度表明といたします。
以上です。
○押田委員長
御苦労さまでした。
次に、歩む会さん、お願いいたします。
○渡部（恵）委員
平成30年度、予算特別委員会に付託された中央区各会計予算案及び各会計補正予算案につき、区民と共に歩む会の態度表明を行います。
昨年６月、20年後の中央区の新たな将来像を描いた基本構想、輝く未来へ橋をかける―人が集まる粋なまちを策定し、ここに掲げた各施策の総合的な実現のため、このたび新たに基本計画2018を策定なさいました。
折しも、江戸が東京となって150年目の節目である平成30年度予算案は、基本計画2018の初年度に当たり、輝く未来へ さらなる飛躍！！―オリンピック・パラリンピックとその先を目指して―と題し、９つの基本政策に基づく取り組みの着実な展開を図るため、従来どおりの子供から高齢者まで全ての区民福祉の向上に向けた施策の中から、一層の充実を図る52事業に、新たに28事業を立ち上げ、子育て・教育環境の充実と東京2020大会を契機とした取り組みを特に優先すべき重点施策として位置づけた予算編成となっております。
この認識をもって、本委員会では、歩む会は、新規事業及び充実事業を中心に質問してまいりました。
充実事業の地域のつながりづくり担い手養成プログラムは、本区の人口増加に伴うさまざまな行政ニーズに対応するため、参加する区民の、役に立ちたいという意気込みである地域自治力をかりながら、地域課題解決に向けたプロアクティブ・コミュニティの一層の実現に向けた取り組みをお願いします。
新規の健康事業として、健康ウォーキングマップ作成では、若年層から高齢者まで幅広い区民が運動習慣をつけることでもたらされる病気予防、介護予防、健康寿命延伸の結果、増額傾向にある保険料と医療費抑制にも効果が高いことが報告されているため、ウォーキングマップの作成が、今後、区民の健康増進へと一層の展開が図れるよう、お取り組みいただきたいと思います。
国が指針を出す以前の2013年から、子ども発達支援センターゆりのきの始動に向け、より先進的な支援及びその充実を図れるよう準備を重ねていらしたことは、支援を必要とする人たちの大きな一助となり、発達支援の拠点として一層発展していくことと思います。
また、重症心身障害児に対応した放課後等デイサービスの誘致に向けた取り組みも、国より先んじた事業であり、家族の負担軽減のため、推進していただけるようお願いいたします。
移動支援の対象範囲を拡大したことは、子供たちの安全を守る対策として、福祉と教育の連携の成果であります。
オリンピック・パラリンピック教育においては、先進的な国際理解教育を行う中で、子供たちがこの大会を通し、日本を、地域を、世界の多種多様な国々、文化、人を理解し、興味を深くすることで、みずから心を耕し、国際人として大きく成長していけるよう望んでいます。
観光振興、環境土木及び都市整備事業においては、東京2020大会と親和性が高く、それぞれの部局が連携し、国際観光都市として福祉が行き届いた環境整備、またスマートシティの実現に向け、より一層魅力ある都心中央区のまちづくりを期待しております。
本区は、都心部に住みたいと考えるビジネスパーソン、経営者が増加する中、これまで住みなれた家の老朽化から発生する暮らしの安全が担保できない事情をあわせ、再開発を通し、新しいまちの息吹をつくりながら、今、人口回復を実現いたしました。
区長が変わらずに願う恒久平和の実現と、人類繁栄の礎である平和を基本理念とする新たな基本計画を基本構想の実現に向けた道しるべとし、区民の潤いと質の高い暮らしの充実のために、今後取り組む施策は、速やかな実行という時間軸の要素をもって、また、地方財源を取り巻く不合理な環境の影響が大きい中にあっても、健全財政の中で力強く推進していただけるよう願います。
区民と共に歩む会は、本委員会に付託された平成30年度中央区各会計予算案及び各会計補正予算案に賛成いたします。
○押田委員長
御苦労さまでございました。
それでは、各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は、委員席へお移りください。
それでは、まず議案第１号、平成30年度中央区一般会計予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席ください。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第２号、平成30年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３号、平成30年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第４号、平成30年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第35号、平成30年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第36号、平成30年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○押田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
副委員長はもとの席にお戻りください。
さらに、ここでお諮りをさせていただきます。
３月29日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
正・副委員長一任の声がございますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○木村委員
明後29日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○押田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明後29日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集をお願いいたします。
それでは、私より一言挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○礒野議長
（挨拶）
○押田委員長
次に、区長より挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○押田委員長
どうもありがとうございました。
それでは、本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
（午前11時13分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559