令和2年　築地等地域活性化対策特別委員会(2月25日)

1．開会日時

令和2年2月25日（火）

午後１時30分　開会

午後２時10分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　富永　一

副委員長　渡部　恵子

委員　海老原　崇智

委員　竹内　幸美

委員　かみや　俊宏

委員　田中　広一

委員　青木　かの

委員　二瓶　文徳

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（14人）

齊藤副区長

吉田副区長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事（計画・特命担当）

遠藤区民部長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

田部井商工観光課長

望月環境土木部長

三留環境政策課長

斎藤都市計画課長

栗村地域整備課長

福島副参事（まちづくり事業・特命担当）

5．議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

桝谷書記

6．議題

• 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること

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（午後１時30分　開会）

○富永委員長
　ただいまより築地等地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

　本日、都市整備部長は欠席いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　なお、発言・答弁に当たりましては、マスクを着用したままで結構です。

　それでは、初めに、理事者報告をお願いいたします。

○吉田副区長

　１　都市再生推進法人制度の導入について（資料１）

以上１件報告

○富永委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。

　ただいまの時刻は午後１時35分。自由民主党80分、公明党さん35分、新風会さん35分、あたらしい中央さん35分、未来会議さん10分でお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。発言をお願いします。

○海老原委員
　それでは、私のほうから、今御報告ありました都市再生推進法人制度について何点か質問させていただきます。

　今、御説明ありましたけれども、デザイン協議会との関係ということで、晴海・銀座は御説明があったとおりということで、室町でデザイン協議会が新しく始まっていると。これが今回の法人とどういった関係性になるのかをお聞かせ願えればと思います。

○吉田副区長
　実は、その関係性というものをどういうふうに中央区としてつくっていくかというのは、これからでございます。デザイン協議会をやっております銀座・晴海についても、デザイン協議会を即こういった法人に指定するかどうかということについても、これは地元と協議していかなければいけないと思います。例えば、銀座で指定しましたときに、デザイン協議会に、それでは本当にエリアマネジメントまでできるのかとか何かということが実質ございますので、制度は導入しながら、これから指定して、地域のまちづくり会社として動いていけるような組織的な実態を持てるかどうか、それを今後検討しなきゃならないと思います。

　そういうことをやりたいという方々が出てきて、それを我々が審査して、また御相談させていただきながら指定するということでございますので、制度を導入したから、すぐ指定するというわけではございませんので、その辺、十分吟味していきたいと思っております。

○海老原委員
　ありがとうございます。

　まず、この法人制度というものをつくって、器をつくったということと理解いたしました。地域の人からすると、デザイン協議会をつくっていくのも一つの道だし、そこから法人化というのを選ぶのも道だと。流れとして、デザイン協議会をつくって法人化という話ではないということだというふうに理解いたしました。

　一方で、デザイン協議会というのは、基本的には、地域の皆様の力で運営されているかなというふうに思っているんですが、こちらのほうでは、まちづくりに関する専門家の派遣、情報提供等ということで、予算がつくといった認識でよろしいんでしょうか。その確認をさせてください。

○吉田副区長
　その件については、実際にデザイン協議会の活動の中で、やはり専門家が必要だということで、各地域の中でも専門家を雇い上げているところが多うございますので、それらについての経費は区として支援していただきたいということがございまして、これから審議していただく予算の中に、まちづくり支援の部分の経費を含めまして、皆さんに御審議いただくことになっております。

○海老原委員
　ありがとうございます。

　まちの人にとって、いろいろなまちづくりの手法であるとか、そういったものがふえていくというのは非常に喜ばしいことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　私の質問を終わります。

○田中（広）委員
　私からは２点質問させていただきます。

　まず、１つ目は、今の都市再生推進法人制度の導入ということで、今、お話を伺いました。中央区のすばらしいところは、これまで皆さんで協議してきたことが、まさにこの制度と同等のことであったというのは、地域の力というのは本当にすばらしいというふうに感じております。

　その中で、あえてこういう話があったというのは、お声が出てきた、動きが出てきたということだと思うんですが、全国でさまざまなこうした制度を活用した事例があると思うんですけれども、区として、あえて今回こういった導入を進めていくに当たって、こういったことをイメージしています、こういった事例を参考にしたいとか、考えていらっしゃるところがあれば教えていただければと思います。

　それから、もう一点は、一応念のための確認でございますけれども、今回の新型コロナウイルスによる新型肺炎の関係で、特に商業エリアを抱えている中央区にとっては大変重要なことだと思いますので、少し質問させていただければと思います。

　特に、本委員会ですと、築地を中心に各商業エリアの議論をしているわけでありますけれども、現状、新聞等を拝見しても大変厳しい状況だ、経済は厳しいという状況が記されているわけであります。現場の声、あるいは感じていらっしゃる点がありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○吉田副区長
　まず、今回までは、この制度の導入の中で、我々が従来やってきた、これは基本的には景観を中心とした審査でございますけれども、そういうものについては、主観的な要素で審査すべきでないという考え方から、地元にふさわしいかどうかを地元の人に決めていただくというような発想から、デザイン協議会などをやってまいりました。しかしながら、地元らしさというものを、規制の部分、あるいはこういった整理の部分だけ使うのではなくて、これからさらに発展させて、まちの運営の特色みたいなものに生かしていく必要があるのではないかということもあって、我々としては、まちづくりのデザイン協議会などをより発展させた形で、こういった法人というものがあり得るのではないかということもあって、制度を導入させていただいております。

　地方の都市などでは、どちらかというと、実際は道路を占用してオープンカフェをやったりなどする主体として、法人を指定するケースが多いわけですけれども、うちの区の場合は、そこについては歩行者天国の問題だとかがありまして、なかなか指定しづらい問題もございます。そういったことの発展も、ある程度展望に置きながら、エリアマネジメントできるような形に地域の団体が成熟していくことを望んでいて、その中でこういう法人指定ができればいいなというふうに考えておるわけでございまして、日本のほかのところは、本区の場合は、余りまちづくりにおいては参考になるとは言いがたいというふうに私どもは思っております。

　それから、景気の問題で、私どもで言いますと、実は、きょう午前中にも築地場外と話をしてまいりましたけれども、やはりコロナウイルスの問題は深刻でございます。お客が減っているという問題がございます。それは築地のみならず、豊洲なども一層深刻だということでございます。この問題について、過剰に不安感をあおるのではなくて、基本的には、ある意味で平常の日常生活に戻って、きちんと健康管理に気をつけてくださいというような形でのお話があって、一般の国民の方々が日常生活に戻れることが、やはりうちの区の経済にとっても大事かなと、まちづくりの範囲はそう思っております。

　商工観光課のほうから、別にお答えをいたします。

○田部井商工観光課長
　私のほうでも幾つかお答えをさせていただきます。

　まず、今も吉田副区長のほうからありましたけれども、私も土曜日に築地、それからきのうですけれども、銀座と日本橋のほうを、少し買い物といいますか、見ていたんです。３連休でしたが、人出という意味では、かなり減っているという現状を自分でも感じたというところで、ふだんは歩きづらい銀座が、よく言えば非常に歩きやすくなっているというような状態でございました。それぞれの店舗にも余りお客さんが入っている様子はうかがえなかったところでございます。私の感覚になってしまい、客観的な数値を持っておりませんけれども、築地もそうでございましたが、特にきのうの銀座はかなり人が減っているというような印象を受けたところでございます。そうした中で、まさに例えば飲食店ですとか小売店、それから少し大きいところでいえばホテルの団体のお客様のキャンセルということで、大きな経営上の影響というものを受けているということが、数字ではわかりませんけれども、見てとれるというところでございます。

　そうしたことで、まちの声を聞いてみますと、今までは消費税の増税が云々という影響をよく耳にしたんですけれども、最近では専らコロナウイルスがということで、ただ、直接的にコロナというよりは、コロナの影響がいつまで続くのかというようなことでの、少し先も含んだ不安感といいましょうか、そうしたものがかなり強い。現在もそうだというところは、今申し上げたような例としてあるんですけれども、これがいつ終息するのか、国のほうでもこの一、二週間がとか、東京都のほうでは３週間程度のイベントを延期や中止というような動きもございますけれども、やはり我々の健康に関することでございますので、そうした面は深刻に受けとめながらも、経済でしたり、中央区の商工業がしっかりと少しでも早くもとに戻るようにということは皆さんが思っているところでございます。私どものほうも、今すぐに何か手を打つという具体的なことはございませんけれども、東京都、それから国、例えば政府系金融機関で申しますと、政策金融公庫ですとか、そうしたところで、例えば融資の面で若干動きもございますし、東京都では補正予算ということもございますので、そうしたところを十分に私どもとしても見ていきながら、区としてできることをしっかりと考えていかなければいけないというふうには考えてございます。

　１点だけ申し上げますと、現状、私どもで行っております融資相談でございますけれども、こちらにつきましては、先週の時点でございますが、直接的にコロナウイルスを要因としてのあっせんの申し込みは今のところはない。ただ、話の端々に、やはりそういったことが心配だというようなお話はあります。今後、これがどうなってくるかというところにつきましては、商工相談の中でもしっかり対応していかなければならないですし、それによっての対応を考えていかなければならないというふうに考えております。

　いずれにしても、区内の各事業所が安定的な経営をしていくために、我々としても周辺の状況を十分に調査、動向を見定めながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　それぞれありがとうございました。

　まず、最初に、まちづくりの件ですけれども、全国の事例と中央区はなかなか合わない点もあるというお話もありました。これまでもさまざま議論してまいりましたけれども、中央区はオリンピック・パラリンピックに伴う晴海のエリアあるいは再開発、日本橋の上空の高速道路の撤去の日本橋エリアの再開発ですとか、東京駅前とか、大きな動きがあるわけであります。

　私なりに、よくこの制度のイメージとして出てくるのが虎ノ門ヒルズエリアの環状第２号線のところですとか、あるいは大手町、丸の内、有楽町の大丸有のまちづくり協議会あたりがよく例に出てくるんですけども、やはり沿道の民間企業さん、関係の皆さんがしっかり会員となって運営されている。そういった特徴は中央区でもふさわしいんだろうと思うんですけれども、今回の報告をいただいて感じたのは、そういった中で、商業エリアはそれなりに、今までどおりデザイン協議会というベースがありますから、しっかり発展できるような支援をお願いしたいというふうに思うんですが、一方で、住宅エリアの中でこういった制度をきっかけとして、少しでも地域のコミュニティの発展とか、地域のつながりの大切さが促進されるような、そういったまちづくりにつながっていけば、中央区の特性として１つ生きるのかなと感じたので、この点、もしお考えがあれば御見解をお願いできればと思います。

　それから、もう一点は経済の問題であります。私も外へ出て、心配のお声もいただいたり、やはりその根幹は、今、商工観光課長にお話しいただいたとおり、いつまでこの状況が続くのかわからない。それから、吉田副区長からもありましたけれども、冷静な対応が求められているという気持ちを持ちながらも、やはり先が見えないところが不安だというお声であったと思います。今、国・都の支援が進んでおりますので、この周知はしっかりお願いしたいと思いますし、御答弁の中で、融資の相談等をいただきながら、その中の声もしっかり踏まえながら、次の展開、何かできることがあれば、考えていきたいという御答弁をいただいたところであります。

　また、特に、この委員会は築地を抱えています。築地は荷さばきスペースとか、いろいろな形で都の支援もいただいておりますので、よく現地の皆さんの声をいただいて、その融資等とはまた別で、何かそのエリアの中で支援できる体制があれば応援していただければと思っております。これまでも、築地魚河岸等もさまざまな支援をしていただいておりますし、期待したいところであります。振り返れば、これまで築地市場内の移転あるいは東日本大震災、また、経済ではリーマンショック、さまざまな困難があって乗り越えてきておりますので、そういった意味で、全庁挙げて、経済の対策も大事だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、１点だけお願いします。

○吉田副区長
　先進例というのは、どっちかというと企業を中心としたまちの中で、こういう法人指定が結構あるわけでございますけれども、私どものまちというのは、企業中心のまちもありますが、非常に大きな企業と小さな企業と、必ずしも均一でない企業の集団のまちもございます。そういうところにおいて、いわゆる混在している中で、ある意味でまちというものに着目して、まちづくりという課題において連結ができるような組織づくりが必要かなと思っております。

　それから、もう一つは、この一番いい例はきっと晴海だと思いますけれども、晴海のまちについては、今後１万2,000人の新しい住民の方がどっと入ってくると予定されている中で、既存のまちが新しい住民の方たちをどう受け入れていくかという中に、まちづくりとコミュニティづくりの大きなきっかけがあるかなと。そこの中で、こういう法人制度みたいなものを有効に使えるかなと。そういうことを考えていかなければいけないというふうに私どもとして考えております。

　幾つか、私どものまちは、私は均一のまちではないと思っていて、また均一でありたいと思っていなくて、いろいろ混在しているところがいいところだと思っておりますから、そういう部分が、例えば東日本橋であり、晴海であり、銀座でありといういろいろな形でできてきて、そこの中で地域、エリアを何とかまちの人たちがマネジメントするという状況を本当につくれるように努力していきたいと思っています。

○田中（広）委員
　まさにおっしゃるとおりで、そういった工夫ができればいいなというふうに思っております。

　先ほど申し上げたとおり、都心区の多くの事例は、民間企業さんの中での体制をとっているんです。しかしながら、中央区は、今、新しいマンション等が建って人口がふえている中で、ぜひ住宅エリアの中でこういった取り組みができれば、すばらしいと思っております。

　個人的に感じているのは、あくまでも事例ですけれども、例えば選手村の中で、今、体制が整っているわけでありますが、例えばその中の道路一つを、街路樹をある程度統一するとか、そういった協議の中に関係者に参画してもらって、皆さんで協議するきっかけをつくっていただいて、さらにまちが発展していって、その中で、道路のスペースで皆さんでボランティアをやりましょうとか、あるいはカフェを設置しましょうとか、いろいろな案は出てくると思います。今、新しいまちができているからこそ、コミュニティの課題はありますが、むしろチャンスだと思って、今回のこの制度の導入を生かしながら、住宅エリアの中でコミュニティが活性化する取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

　私からは以上でございます。ありがとうございました。

○青木委員
　私からも、土地再生推進法人制度について幾つか質問させていただきます。

　最初に、吉田副区長からの御説明、そして、前委員からの質問に対する答弁を聞いておりまして、私の頭の中にあった疑問点も随分整理されております。

　その上で確認なんですが、簡単に言うと、都市再生特別措置法等の一部改正が平成19年に行われておりますが、中央区ではその前、平成18年からデザイン協議会という形をつくって、そのような組織があったと。今回、まちづくりが大きくなるに当たって、エリアマネジメントという言葉を吉田副区長も使っていらっしゃいましたが、このエリアマネジメントのプロを法人に任せようではないかと。そこには予算をつけることができる。このような理解でよろしいでしょうか。

○吉田副区長
　短絡的に予算をつけることができるということではないと思いますけれども、国の補助制度とか何かというものを活用できる可能性が出てきたということでございまして、区が指定する以上に、事業の内容については私どもも審査させていただきながら、これらの補助金についても、予算を通じて民間団体に支給されるわけでございますので、中身については、当然、議会にも御審議をいただきながら調整していくということです。

　ここで書いております機能やメリットについては、考え方としては、できる規定というふうに御理解をいただいて、必ずやる規定ではないですから、できる規定として御理解をいただければと思います。

○青木委員
　ありがとうございます。

　私の言い方が、済みません。予算をつけることができる、そちらがメインではなくて、エリアマネジメントのプロを使うこともできるという、そちらが私の中では重要かなということで質問させていただきました。そこについて何かあれば。

○吉田副区長
　プロを使うという部分は、先ほどの前委員の質問のときに、デザイン協議会の中ではプロが必要と言いまして、各地域で、例えば、そういう意味でいうと、大学教授クラスの方とか何かをお呼びしてやっている事例がございます。

　私は、エリアマネジメントについて言えば、プロを使うかどうか以前に、地元の企業なり、住民のグループがエリアマネジメントをしようと。つまり、エリアマネジメントという言い方をするよりも、まちを何とか盛り上げようとして、いろいろ企画する。そういうものを我々が支援するいう形であって、そこに例えばプロのアイデアとか何か入ってくることはありますでしょうけれども、あくまで主体は地元の企業と住民であるというふうに私どもとしては考えております。

○青木委員
　私もそういうつもりでお聞きしておりますが、例えば、一番わかりやすいのが、今決定しているのが三井不動産ですか、エリアが日本橋室町ということで、これはずっと、まちづくりから再開発からやってきた企業ですので、そこがそのまま今後のまちづくりについてもかかわっていく、これは自然だと思います。

　なぜここで改めてこれが出てきたかといいますと、今後、私の中では、これまで人口を増加させるための、いわゆる住む人をふやす、人口をふやす、高層マンションというよりも、例えば５年後に人口が20万人になります。この20万人都市で、いかに区民が快適な生活を送ることができるかということで、今、出ている大変夢のある大きな構想として、築地川のアメニティ構想、それから銀座ＫＫ線のグリーンベルト、ニューヨークでいえばハイライン構想、こういう大きな構想も出てきたので、ここで、やはりこの都市再生推進法人制度を早目に導入して、ここでも活用していくというような考え方でよろしいでしょうかと聞くと、また違いますと言われそうですが、いかがでしょうか。

○吉田副区長
　残念ながら、違います。申しわけないですけれども、率直に申し上げますけども、例えばハイライン構想であったり、アメニティ構想であったりというものは、私どもの区が、例えば今後15年ぐらいかけて、きっと成し遂げていく基盤整備なんです。それらについては、基本的には、やはり地元区として、東京都や国と連携を保ちながら、それは基盤としてつくっていく責任は、私は地方公共団体にあると思うし、そのありようについては、議会ともいろいろな形で協議させていただくことになるだろうと思っております。それをこういう法人に委ねるということはないと思います。

　ただ、そこの施設などを使いながら、地域の活性化をやっていくときに、そういう団体が地域ごとに出てきて、それが１つの組織であったり、地域にまたがる２つの組織であったりして、連携しながら、それを活用するということはあると思います。基盤づくりというものは、基本的には、地方公共団体が地方公共団体として国や都と連携しながら、進行管理をしながらやっていくものだというふうに思っています。

○青木委員
　わかりました。余りよくわかっておりませんが、私は私としての理解がありますので、それはそれで吉田副区長の考えとしてお聞きしておきます。

　１つ確認ですけれども、先ほどの委員に対する答弁の中で、今後、中央区がいろいろな開発を行っていく、あるいはまちづくりという言葉のほうがいいですね。まちづくりを行っていく中で、都市再生推進法人制度を使った、ほかの自治体で参考になるところはありますかという質問に、ありませんとお答えになったんですが、この真意をお聞かせください。

○吉田副区長
　おわかりにならないということで、困っているんですけれども、私どもは、お話にございましたように、これは１つの企業に全部投げてしまおうと基本的に考えていません。あくまで、ある種の連合体として、この法人というものを考えておりますので、そこのところは、この法人の性格という意味で、まず御理解をいただきたいと思います。

　その上で、基盤整備は先ほどから申し上げていますように、これは民間に委ねられるような性格のものではございませんので、我々のほうで国と都の連携とか、公団とか何かとの連携の中で我々がやり遂げていくべき課題であるというふうに認識しているというふうに申し上げた。それらを活用しながらしていくところには、そういう法人もあり得るでしょうというふうに申し上げた。

　私が、参考になるところはありませんと申し上げたことについてでございますが、先ほどから申し上げているような基盤整備とか何かというところを含めて、本区は、正直申し上げて、日本全国とはまた違う、また違わなければならない都心区としての特性を持っていますので、地方でこういうことやっていますというのを直接持ってくるわけにはきっといかない。別の意味で、私どもの区なりの工夫をしなければいけないし、もともと地域が持っているポテンシャルの高さもありますから、そういったものを組み合わせながら運用していくことになるんだろうというふうに思っております。

○青木委員
　私も、別に、法人に、あるいは民間に丸投げとは言っておりません。この制度を活用すると。そういう意味で理解しておりますので。

　わかりました。質問を変えます。それでは、この委員会はあくまでも築地等地域活性化対策特別委員会ということで、やはり今回も築地、コロナウイルスにつきましては、本当に短期的な問題で、突然出てきたような問題であります。この問題は、前委員の御質問もありましたので、置いておきまして、もっと中長期的に見ていきましても、今回のコロナがなくても、中長期的に見て、今後の築地場外市場の活性化ということについては、この１年間見ておりまして、うまくいっていない部分もあるということで、具体例ですと、長崎漁連の東京直売所が閉店いたしました。その一つ一つを見ていく中で、全体的に、それこそエリアマネジメントだと思います。

　今後、築地場外市場については、どこが中心になってエリアマネジメントやっていくのかという点についてお聞きいたします。

○吉田副区長
　築地場外地区については、やはり幾つかの組織がございます。基本的には、築地を含む、例えば連合町会というものがございますし、それから築地にもそれぞれ町会がございます。それと、商業団体もございます。そういったものを組み合わせつつ、築地場外を考えていかなければいけないわけでございます。

　私どもは、今、ある意味で、築地場外の中核をなしているエリアの部分については、基本的には、食のまちづくり協議会という形で形成されています築地四丁目町会と築地六丁目南町会の範囲の商店の方々が中心となって構成されている団体、そういうものと、それから、築地魚河岸に入居されている方々、そういったものの中で、やはり基本的なエリアについて、場外地区の商業のあり方については検討されていくだろうと思っておりますし、区は、その方々と具体的な協議をしながら、今、築地の跡地開発という問題が動き始めようとしている段階において、地元区と地元住民の願いを率直に東京都なり国なりにぶつけていくようにしていきたいと思っております。そのときの協議の相手先は、食まち協であり、築地魚河岸の入居者であるとということでございます。

○青木委員
　町会はもちろん、食まち協、ここが大変重要になってくると思います。これはＮＰＯ法人ですので、食まち協が都市再生推進法人になるというような選択肢あるいは可能性はあるんでしょうか。あるいは、なければ、利点がない、あるいはなるようだったら、こういう利点があるということでお答えいただければと思います。

○吉田副区長
　これは、例えばこういった部分について国の補助制度の活用をしたほうが財政的にも有利だというような問題が出てまいりましたらば、私どもも法人制度の活用というようなことを考えるということも当然あるわけでございますので、そういう選択肢をふやしたい部分も含めて、今回、この制度を導入するわけでございます。

○青木委員
　やっと前向きな答弁をいただきましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○富永委員長
　議題、新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
　では、これで委員会を閉じたいと思います。

　どうもお疲れさまでございました。

（午後２時10分　閉会）

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電話：03-3546-5559