令和6年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(2月19日)

1．開会日時

令和６年２月19日（月）

午後１時30分　開会

午後３時13分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　山本　理恵

副委員長　高橋　元気

委員　原田　賢一

委員　礒野　忠

委員　田中　耕太郎

委員　小坂　和輝

委員　田中　広一

委員　梶谷　優香

副議長　（礒野　忠）

4．出席説明員

（21人）

田中副区長　　　　　　　　　　　　

平林教育長　　　　　　　　　　　　

大久保福祉保健部長　　　　　　　　

植木管理課長　　　　　　　　　　　

古賀子育て支援課長　　　　　　　　

金広保育課長　　　　　　　　　　　

岡田障害者福祉課長　　　　　　　　

井山保険年金課長　　　　　　　　　

左近士子ども家庭支援センター所長　

黒田放課後対策担当課長　　　　　　

木曽子ども発達支援センター所長　　

北澤高齢者施策推進室長

阿部高齢者福祉課長

河内介護保険課長

渡瀬保健所長

武田健康推進課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

鷲頭学務課長

小林指導室長

熊木教育センター所長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

鳴子書記

6．議題

• 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

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（午後１時30分　開会）

○山本委員長
　ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

　本日は季節外れの暑さとなっておりますので、お暑い方は、どうぞ御自由に上着をお脱ぎください。

　本日、議長は欠席いたします。

　また、理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長及び子ども発達支援センター所長が出席しますので、御了承願います。

　議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○大久保福祉保健部長

　１　「中央区保健医療福祉計画2020」中間年の見直しについて（資料１）

　２　女性福祉資金の貸付けの廃止について（資料２）

　３　個人番号を利用する事務の追加及び当該事務で利用する特定個人情報の設定について（資料３）

　４　特定教育・保育施設等における重要事項の書面掲示の義務付けの見直しについて（資料４）

　５　中央区立知的障害者生活支援施設条例の規定整備について（資料５）

　６　後期高齢者医療制度保険料軽減措置の延長について（資料６）

　７　後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料７）

　８　中央区立子ども家庭支援センター施設使用料の納付方法の変更について（資料８）

　９　中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）の指定管理者候補事業者の決定について（資料９）

　10　中央区立子ども発達支援センターにおける放課後等デイサービスの利用時間に係る特例の対象の追加について（資料10）

○北澤高齢者施策推進室長

　11　中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等の指定管理者候補事業者の決定について（資料11）

　12　第９期介護保険料（本算定値）について（資料12）

　13　指定居宅介護支援の事業に係る基準等の変更等について（資料13）

　以上13件報告

○山本委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時２分です。自由民主党さん44分、かがやき中央さん36分、公明党さん28分、区民クラブ28分、立憲民主党さん28分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言を願います。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから、主に２点質問をさせていただきたいと思います。

　現在、マスコミの報道でニュース等でありますように、本区隣接の台東区内で児童虐待と思われる死傷事件が発生をいたしまして、繰り返される児童虐待事件には本当に胸が痛む、ざんきの念に堪えないというふうに思います。今回、保健医療福祉計画の見直しということでございまして、直接、児童虐待にというお話ではないですけれども、年々増加していきますネグレクトや虐待事象、家庭内での家族や保育監督者が何かしらのトラブルを起こすという事件、事象は、残念ながら、全国的に増加傾向ですし、その中でこういった非常に残念な事件も定期的に発生しているというのが現状かと思います。

　今般の事件を個別に取り上げるつもりはないですけれども、やはり事件の発生場所が本区のすぐ隣ということもございますし、所管の児童相談所は本区と連携しているという状態かというふうに思いますので、今回の事件とは言わずとも、今回の事件のような事態が起きた際に、本区として、そういったことを防ぐための取組、家庭内での問題に対して防ぐための取組の現状について、改めて御説明をしていただきたいというふうに思います。

　また、見直しの内容について、これまでも取組をいただいていたものの中でも、さらに力を入れてアウトリーチというお話でございまして、相談者からの質問を受けるのではなく、こちらから積極的に問題の所在地を探していく、解決に向けて自発的な取組をしていくということだと思います。当然のことながら、御本人様たちからは問題はないというふうにおっしゃるケースですとかも多いですし、当然、相談者の方には人権もありますし、様々な事情がありますので、簡単には近寄れないケースも多岐にわたるというふうに思います。そういった中で、こういったアウトリーチですとか、今回お示ししていただいている包括的な相談支援を多層的、複層的、重層的に行っていくということの、その困難を取り除くための具体的な方策やステップといったものがあるのか否かという点を併せてお示しをしていただきたいというふうに思います。

　一朝一夕でできる問題ではないというのは重々承知しておりますが、残念ながら、そういった具体的な事象が、近年、本区内ではまだ大きな事件は起きていないと思いますが、もう近隣で起きつつあるという現状を踏まえて御回答いただければ幸いでございます。お願いいたします。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　最近、台東区、あと青森県と、引き続いて虐待死の痛ましい事件が報道されているところでございます。本区におきましても、やはり虐待の新規の相談件数は増えております。令和５年４月から12月末までの虐待の件数は、新規の相談件数530件というところで、令和４年度の年度末の数を超えているところでございます。こういった状況の中で、どこの市町村でも、虐待を予防することや、ましてや虐待死を出さないということについては、非常に力を入れて取り組んでいるところだと思うんですけれども、それでも、やはりこぼれ落ちてしまうというのが現状だと思います。

　本区においては、虐待予防という点におきましては、今、心理的虐待といいまして、お子さんの前で御夫婦でけんかをされてしまったりですとか、あとは身体的虐待、お子さんに暴力を加えるというような虐待も多いですので、やはり保護者の皆様への啓発は引き続き大変重要と思っているところでございます。あわせまして、お子様たちが自分から声を発するというのはなかなか難しいですので、困っているお子さんを見かけたら、ぜひ周りにいる大人が積極的に声をかけ合えるような、それで、声をかけたら、子ども家庭支援センターですとか、地域でタッグを組んで支援していけたらというふうに思っております。

　実際、子ども家庭支援センターの中でも、ひっきりなしに新規の相談が来るわけですけれども、新規の相談が来たときには必ず受理会議というものをやりまして、方針を決めて、担当を決めて行っているところです。近年、そのケースも増えておりまして、常時、今、350件ぐらいのケースが区内で動いている状況です。支援員は係長を入れて15名ですけれども、やはり１人が持つケースも20件から30件ぐらいというところで、ただ、支援の取りこぼしがあってはなりませんので、虐待ワーカーを中心に、お子様の体調を作成しまして、支援の経過とか進捗状況を確認して、漏れないように努めているところでございます。虐待予防に関しましては、やはり地域で力を合わせて、お子様の権利であったり、命を守っていくというところで、引き続き取組を続けていきたいというふうに思っております。

　私からは以上でございます。

○植木管理課長
　先ほどお話に出ていましたアウトリーチ等ということで、もともと子ども家庭支援センター等は、相談員がアウトリーチで行ったりしているところでございます。今回、こちらの重層的支援体制整備事業は、子供も含めまして、属性を問わずに相談された方といったところで行うものでございます。そうした中で、地域福祉コーディネーターを社会福祉協議会でやっておりますが、もともとやっていたところを、さらに本人宅の訪問等で継続して実施して、本人との信頼関係を構築していくといったことを考えているところでございます。

　また、それぞれの機関での壁というところは、計画の49ページにもございますが、多機関協働事業で様々な機関と連携しながら行っていくというところもございますので、子供のみならず、高齢者、障害者等も含めまして、取りこぼしがなく、痛ましいことにならないような形で取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○大久保福祉保健部長
　補足になりますけれども、アウトリーチなど、区民の方が行政に相談するというのは、どうしてもハードルが高いというふうに言われています。私どもの推進委員会の検討の中でも、やはりそういった意見も出ておりまして、よりそのハードルを下げてほしい、そういった取組を進めてほしいという御要望もいただいたところでございます。当然、区としまして、社会福祉協議会などと協力しながら、重層的支援体制整備事業という形で様々な側面から支援を行っていくのは当然ですけれども、それよりもさらに、例えば地域でふだんから活動されている民生・児童委員の方々あるいは、もっと言いますと、近所に住まわれている方々が日頃から声かけをして、ちょっとした変化に気づいてあげられる地域をつくっていくことが、根本的な解決というか、深く困難を抱え過ぎる前に悩みを相談できる仕組みとして何よりも大事なのかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　本当に難しい課題でございまして、これだけプライバシーも重視される社会ですし、本区の場合はほとんどの方が鉄筋コンクリートの高層住宅で、セキュリティの利いたところにお住まいだということもありますので、お隣に住んでいても、なかなか物音一つ聞こえない、よくも悪くも聞こえない状況かというふうに思います。今、様々な体制について御説明がありましたけれども、支援会議や様々な会議、専門家で行っていっても、やはり最後の一歩、強制力等を発揮するというのはなかなか難しいだろうというふうに思いますが、状況によって、場合によっては勇気のある決断や積極的な介入や対応ができる仕組みや体制をぜひとも構築をしていただきたいというふうに思っております。

　近隣から、これは子供だけではありませんけれども、高齢者や障害者も含めて、虐待ですとか、何かしらの大きなトラブルがあるのではないかという通報は、区役所のみならず、恐らく警察や消防等にも大きく流れていて、当然、連携も一部されているというふうには聞いておりますが、やはり小さいうちに、物事が大きくなってしまう前に早期に発見をする。また、今回のアウトリーチのように積極的に、当然、ケースによりますけれども、介入していく、交渉していく仕組み、体制づくりをもう一歩、プライバシーの強い現代社会だからこそ、また本区だからこそ、ぜひともやっていただいて、結果的に空振りであったり、当事者からお叱りやお怒りをいただいたとしても、それが本当に必要なものだったというふうに自信を持って行える体制づくりをお願いしてまいりたいというふうに思います。

　以上で終わります。

○小坂委員
　よろしくお願い申し上げます。

　今回も大変重要な案件、ありがとうございます。特に、保健医療福祉計画という、基本構想、基本計画の次に、この分野で大事な計画をさらによいものにするという御提案に感謝申し上げるところであります。

　この中間の見直しでありますが、様々見直されているところでありまして、特に各部の方々から、ここを特に見直しているというところを、福祉保健部長、また高齢者施策推進室長、また保健所長、それぞれのお立場から、ここが特に大事で今回見直しているということを、重複する部分ももちろんありますけれども、再度所感を述べていただければと思います。

○大久保福祉保健部長
　今回の見直しに当たりましては、先ほど私のほうからも説明させていただきましたけれども、大きく見直しのポイントとしまして、前期期間の進捗状況あるいは社会情勢の変化、そして重層的支援体制整備事業という大きく３つの観点で報告をさせていただきました。

　今回、別紙のほうでも御説明させていただいたところですけれども、これまで各分野別の相談体制というところを、当然、それは専門性が高いという意味では、引き続きその体制は維持していくんですが、その隙間の方あるいは両方にまたがっている方をどう受け止めるかというのが特に課題だと認識しております。さらに、コロナ禍を受けて、人と人とのつながりが希薄化している中、なかなか相談できないといったときに、それを受け止める窓口を積極的に打ち出す必要があるということから、ふくしの総合相談窓口というところで、どこに行けばいいか分からないときには、まず、ここに来てくださいということをしっかり訴えることで、問題が小さいうちから行政あるいは関係機関とつながるような仕組みをつくっていきたいというところで、こういった打ち出しをさせていただいているところでございます。

　また、その窓口を設けるだけでは、当然、その支援にはつながりませんので、受けた相談をどのようにして関係機関と連携して地域とつなげていくか、この仕組みが重層的支援体制整備事業そのものでございますので、こうした取組をより区民の方に分かりやすく発信していく必要があるかと思っております。

　こういったところが大きく強化したところだと認識しております。

　以上でございます。

○北澤高齢者施策推進室長
　今、福祉保健部長も申しましたように、基本的には全体を見る中で、重層的支援体制の整備事業の中には高齢者分野も非常に大きく関わる部分でございまして、介護のダブルケアですとか、8050問題、これまで高齢者分野だけではなかなか解決しにくかった問題は、おとしより相談センターなどが中心となって、これまでも他機関との連携を進めてまいりましたけれども、今後さらに、こういった体制を整備するというところで、高齢者に向けての支援もより充実していくものというふうに考えております。

　個別の高齢者分野におきましては、現在策定しております高齢者保健福祉計画の中でも細かく書いてございますけれども、こちらの保健医療福祉計画の中で申しますと、特に健康づくりの推進の中で、今後、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というものを新たに来年度から実施してまいりますので、そちらが大きく見直しをしたところでございます。

　以上でございます。

○渡瀬保健所長
　保健所のほうでは、特に地域における相談窓口の仕事がこれまでも大きな役割を果たしていたというふうに考えてございます。そういった中で、特に、これから、障害のある方とかもそうですけれども、地域においていかに生活できるようにしていくか、そういったところを支える力を持っていくということで、地域包括ケアの考えを取り入れた中で、保健所としても、高齢者、障害のある方に対するサービスをきちんと進めていきたい。そういったところが強化されているところというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。

　福祉保健部長からは、まさに隙間に落とさないというふうなところも特に力を入れていくという御答弁をいただきました。まさに、このふくしの相談窓口に期待するところであるし、保健医療福祉計画2020が2020年にできたときから、一丁目一番地で、これをやるよというふうなことは書かれていたところで、いつやるのかなと私も期待して待っておりました。ようやく今回のところで出てきて、大変期待するところであります。これに関しては、後で掘り下げさせていただきます。

　また、高齢者施策推進室長からは、8050問題なり、介護の問題に関して取り組んでいくということであります。また、予防と介護の一体的実施をしていくというワードが出てまいりました。これは具体的に何を意味しているのか、もう一歩踏み込んで答えていただければと思います。これは高齢者施策推進室長でなくても、現場の方でも構いません。

　また、保健所長からは、地域の相談窓口を充実させていくということや、地域包括ケアの仕組みをしっかりとつくっていく。そのワードは、介護だけではなくて、障害とかいうところのワードも、地域包括ケアの仕組みをしっかりと、あらゆるところで、この考え方は全てにおいて大事でありますので、それをつくっていくということを御答弁いただきました。それぞれに充実させていただければと思います。

　そこで、これらがつくられていく中で、推進委員会の中では教育委員会も委員として加わられておりました。教育委員会事務局次長のほうは、この計画における教育委員会側からの何らかの期待するものなり、この推進委員会に委員として参加され、つくられてきたお立場から、何か期待するところなどを述べていただければと思います。

○河内介護保険課長
　一体的実施についてですが、こちらの事業は高齢者の保健事業であったり、国民健康保険の保健事業、介護保険の地域支援事業等、高齢者の健康づくり、介護予防の事業が幾つかございます。そちらを一体的に実施することで、高齢者の心身の多様な課題に対応し、特性に応じたきめ細かな支援を行う事業でございまして、こちらは後期高齢者医療広域連合から区が委託をする形で実施する事業となります。

　具体的に言いますと、来年から考えておりますのが、データを活用した個別の健康相談・指導ということでして、今回、医療データ、健診データ、介護データを横断的に活用できるようになりました。そのデータを横断的に活用し、健康リスクの高い高齢者の方に対して、保健師であったり、栄養士、また歯科衛生士等が個別に指導、面談、訪問を行いまして、健康、介護予防に向けたプログラム等に参加していただく事業を想定しております。具体的に言いますと、栄養であれば、ＢＭＩであったり、低栄養の方の対応ですとか、口腔ケアであれば、そしゃくの状態が弱っているような方であったり、そういった方を対象に、プログラムに参加していただいて、昨今、フレイル予防が重要になっておりますので、フレイル対策を行っていきたいと思っております。

　こちらは、広域連合から区が委託を受けて実施する事業ではございますが、委託しているものの、実際どういうふうに区がするかというのは、ある程度、区のほうで検討してまいりますので、そういった形で、高齢者の方に様々な健康づくりに参加していただいて、フレイルは介護度とは違って、未然に対応すれば、また健康な状態に戻れるような状態でありますので、そういった形で区で対応していきたいと考えておるところです。

　以上です。

○生島教育委員会事務局次長
　区の全体的な福祉、医療を含めた非常に大きな包括的な計画でございます。教育委員会としましては、当然のことながら、幼稚園ですとか、小学校ですとか、それから区立の小学校、中学校の子供たちが健やかに教育の現場で過ごせるようにということとともに、その子たちが家庭においても健やかに暮らせるように、教育センターを中心としながら、保護者からの相談ですとか、子供自身の相談ですとか、学校現場を含めて、そういったところをキャッチアップしながら、学校現場の健全性を保っていこうということで、日々取り組んでいるところだというふうに考えております。

　私どもとしましては、そういったところで様々な形で拾い上げられた子供たちの健やかさを損なうような事象があったときに、こういった計画の下に各関係部署が連携をしながら、よりよく中央区の中で子供たち、保護者の皆さんが幸せに暮らしていけるような機能の一角をしっかり担っていきたい、このように考えております。

　以上です。

○小坂委員
　介護と介護予防などの一体的実施に関しましては、特にフレイルにも取り組んでいくというあたり、今後も見させていただければと思います。

　また、教育委員会事務局次長からもお話がありましたように、教育相談も恐らく複雑化してくるところでありますので、各連携機関との連携を強化されるというところでありますので、ぜひとも保健医療福祉計画と教育委員会の教育相談の連携、風通しのよい綿密な、緊密な連携のほど、よろしくお願い申し上げます。

　また、総論的に、保健医療福祉計画2020が大体できてきて、新型コロナを反映しながらつくったというところからすると、今回、能登の大地震もありました。あした、防災等安全対策特別委員会があるので、そこの特化する話はまずは置いておいたとしても、この保健医療福祉計画にも、フレイル予防をするとか、福祉避難所を運営して災害関連死を防いでいくとか、防災にも大変関係してくるし、その記載が実際に62ページなり、58ページなどに書かれております。そういうところからして、このような大震災を受け、50日たちましたけれども、落ちているか、落ちていないかは別にして、特に震災対策なり、防災対策では、ここを強化したい、ここを大事に考えていくべきだというふうな、この委員会側から見た防災への準備というあたりに関してコメントをいただければと思います。

○植木管理課長
　計画の34ページにございますが、地域保健医療体制の整備というところで、特に福祉保健の防災に関しましては、こちらの主な取組・事業の３番、災害時の応急救護体制の整備や、４番の福祉避難所の体制整備、また５番の災害時要配慮者への支援といったところを項目として出させていただいているところでございます。やはり命と健康を守るというところは本当に最重要課題でございますので、そういった中で、区としましては、こういった計画に基づいて取組を進めていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　まさに、防災においては、日頃からの地域づくりが、結局は防災に役立つということであり、地域づくりというところは、重層的支援体制整備においても３つ目の大きな柱が地域づくりということでありますので、平常時からの備えさえあれば、万が一中央区において大きな震災が来ても、福祉面からも対応できていくということ、これからも期待させていただきます。

　では、各論に入らせていただきますけれども、まず、ふくしの総合相談窓口に関してです。

　これができることによって、実質的に大きく何が変わるかというところはどうですか。たとえ課をまたいでいたとしても、今でも区にはしていただいているわけです。今までもしていただいていて、これを述べることによって、何がさらに充実するかというところを、今までやっていたことをまた書きましたなのか、ここがさらにレベルアップしているというあたりを、もう一度、しつこいようですが、ここは重要な部分でありますので、お答えいただけばと思います。

○植木管理課長
　ふくしの総合相談窓口についてでございます。

　委員のおっしゃるとおり、今までも本当にそれぞれの関係機関が連携しながら相談体制を構築してきたところでございます。

　各分野ごとというところで何が一番大きく違うかというところで、こちらにも書いておりますが、どこに相談していいか分からないとか、それぞれ各分野ごとの相談機関はございますが、そちらにちょっと外れてしまった人、私はどこに相談したらいいのと。また、両方にまたがっていて、複数の分野にまたがっていて、どうしたらいいか分からない方に、取りあえず相談に行こうかなと思っていただけるようなことを考えているところでございます。今までも行ってきたことをさらに充実といったところで、今まで相談したかったのに、相談はどこに行ったらいいかと迷っている方に一押しできるといった、ここに行けばいいんだといったところをつくっていきたいと思っております。

　また、逆に、関係機関につきましても、どこの部署に相談したらいいのか分からないとか、そういったところもございますので、取りあえず、何か困ったことがあったら、こちらの窓口に相談いただければ、必要なところにきちんとつなげていく体制をさらに充実していきたいと思っているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　どこに相談に行けばいいか迷ったら、まずはここというようなところができたということを理解させていただきました。そのようなオールマイティなものができて本当にすばらしいと思うんです。縦割り行政が原則な世界において、オールマイティなものができるわけですよね。例えば、介護保険において生活支援コーディネーターが障害の話とかを聞いてしまうとか、地域包括ケアのおとしより相談センターが障害の話とかを聞いてしまうと、目的外使用とかいって会計検査院から文句を言われたりとかいうことがあるような厳しい縦割りの中で、この予算はどこから出すような形でいくのか、念のために確認させてください。それが１つ。

　また、相談の話のほうに入らせていただきますが、相談支援包括化推進員をまずは福祉保健部の各課に１名ずつ立てていくというのは分かりました。今後、福祉保健部だけではなくて、恐らく都市整備部や環境土木部にも同じ推進員を立てていくというふうに思われるんですけれども、例えばそれはどこの課の人に推進員になっていただくようなことをイメージされているのか、まず大事な柱の中の一つとしての相談員のことも併せてお伺いします。

○植木管理課長
　まず、予算についてでございます。

　こちらの重層的支援体制整備事業は国の制度になるんですが、今、委員がおっしゃったとおりに縦割りになっていて、予算がそのあたりは使えないといったところも含めまして、こちらの整備事業ができているところでございます。歳入につきましては、それぞれの必要なものを一本で重層的支援体制整備事業として歳入を国からもらうといったような形になっているところでございます。歳出につきましては、個々のそれぞれの分野での支出といったところになりますが、歳入はそういった形でやっていく予定でございます。

　また、相談支援包括化推進員は、令和５年度までは確かに福祉保健部のみでしたが、令和６年度につきましては、今考えているところは教育センターと消費生活センターを考えているところでございます。また、先ほど委員がおっしゃったように、必要に応じて環境土木部と、都市整備部も必要があれば、そういったところも推進員にしていくといった考えもございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　きっと縦割り行政の中で使いやすい予算もできたんだなというようなことで、大きな違いという部分で、ここの辺も違ってきたからというところを理解させていただきました。

　また、大事な各多機関連携、多機関協働、そのあたりもキーワードであり、それらをうまくしていくために、福祉保健部だけではなくて、推進員を立てていくというあたりは、まさに、きっと住まいの話とかになると、住まいであれば、まずは都市整備部のここの推進員を通じて、住まいの話や賃貸の話というようなところで連携していく必要もありますから、そのあたりの相談体制がさらに区の中で風通しよくなっていくのだろうというところを期待しますし、各課における相談支援包括化推進員をぜひとも早く、この人にまずはというふうな、福祉保健部とつなげる推進員を他の部、都市整備、また環境土木、そして教育委員会、それらをきちんと立てていただければと思うところであります。よろしくお願い申し上げます。

　柱のうちのその１に続き、次、参加支援につきまして、大きな柱として、重層的支援体制整備事業ということで参加支援が書かれております。この参加支援においては、支えられる側も支える側にというようなところが、今回の参加支援の中でも大事な考え方であると、厚労省のこの制度に関しての説明文書から私も理解をしているところでありますが、参加支援に関して、特にここを強めていくとかいう話があるのかどうか。私が期待したいところは共生ケアです。御高齢の方、障害の方、子供、それぞれが同じ場所、空間で過ごすことによって、御高齢の皆様も子供たちの面倒を見るし、子供たちも御高齢の皆様から経験を学べるしということで、支えられる側が支える側にもなるという大きな仕組みの前進は、やはりそのような共生ケアの中で特にできるのではないかというようなことも思うわけです。そのあたりの参加支援における共生ケアの位置づけなりがさらに推進するのかどうか、そのあたりがどのように書かれているのか、考えられているのか教えていただければと思います。

○植木管理課長
　参加支援事業についてでございます。

　こちらにつきましては、今まで既存の社会参加に向けた支援では対応できなかった個別性の高いニーズを有する本人や世帯に対して、どのように社会とのつながりをつくっていくかといった事業でございます。

　委員のおっしゃるとおり、共生ケアというところで、もともと区と社会福祉協議会のほうでは、みんなの食堂といって多世代で交流ができる場をつくったり、行っておりまして、そういったところも含めまして、必要な方本人にどういったニーズがあるかというところをまず把握しまして、そういった中で支援メニューの作成やコーディネートを行っていくところでございます。現在ある既存の社会資源というところで、もしかすると区や社会福祉協議会がまだ把握できていないものもあるかもしれませんので、そういったところの社会資源の掘り起こしも含めまして、参加支援できる体制を整えていきたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ぜひとも多世代交流なり、共生ケアという考え方の参加支援を進めていっていただければと思います。

　みんなの食堂をなされているということや、先ほど御説明があったところの、どのような児童館における指定管理者を選んだかという中でも、児童館の児童と地域をつなぐ場所という多世代の交流をしているということで佃児童館を選んだりとか、児童館が地域の交流の場となっているということで勝どき児童館の指定管理者を選んだりとか、区の考え方はもともとそのようになっているということでありますので、ますます参加支援における、特に共生ケアなどをしながら、支えられる側が支える側に入っていくという発想も含めた参加の充実をお願い申し上げます。

　では、進めさせていただきます。

　アウトリーチの考え方も大事かと思われますが、それはそれで前委員のところでも述べられておりますので、アウトリーチにも期待をいたしますというところで、アウトリーチの柱は、ここでは述べないで置いておきます。

　次に、私が最初に述べました多機関連携ということに関して、念のために確認させていただきます。多機関、すなわち、高齢者、多世代、子供・子育て、困窮者、障害者などの関連部署とも連携しながら多機関連携をしていくと述べられております。そこで、これは念のための確認ですけれども、ふくしの総合相談窓口が京橋、月島、そして日本橋にできるということで、何でも相談の場所ができる。そしてまた、来年度の中頃には保健所の再編によって、特に子供を中心とした子ども家庭支援センターが移ってくるので、そこに子供中心の相談の場所ができる。そことのやり取り、多機関連携、相談窓口同士の連携をどのようにスムーズにしていくのか。また、男女共同参画行動計画とも連携しなければならないと書かれているところからすると、先ほど答弁でありましたＤＶと虐待では男女平等センターとの連携も必要になってくるというところの、それらの連携、最初に出ましたけれども、教育機関、学校との連携、それらをどのように多機関連携していくのか。そのあたりのスムーズにするための考え方なりが今のところあれば、教えていただければと思います。それぞれがうまく綿密に連携する必要があると思いますので、念のために確認させていただきます。

○植木管理課長
　多機関の連携というところですが、これは今までも既に連携をしておりまして、区としてはやってきているというふうに認識しているところでございます。今後、夏にできます子供を中心とした相談体制との連携につきましても、本当に子供だけで完結してしまうのか、もっといろいろなものが関わっていて、子供の問題だけではなくて、もっと周りにいろいろなものが関係してくるのか、そういったところでも、ふくしの総合相談窓口の関わりは変わってくるかなと思っております。そういった中で、計画の49ページにも書いてありますが、相談支援包括化推進連絡会議等を活用しながら、どういったことができるのかといった連携をしていきたいというふうに考えております。

　何度も繰り返すようですが、既に連携はしておりまして、これができたから今までできなかったことがということではなくて、今までやってきたことをさらに充実させてやっていくといったところですので、これからも、はざまに入ったりとか、うちではないからというのはＮＧにしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　一応念のために、子ども家庭支援センター所長からの連携の考え方を教えていただけばと思います。

○左近士子ども家庭支援センター所長
　こちらに寄せられる相談も、ＤＶ相談であったり、生活支援の問題であったり、既に多機関の関わる問題が多いですので、現在においても綿密に連携を取っているところですけれども、引き続き、関係機関と顔の見える良好な関係を築きながら進めていきたいと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　先ほど管理課長が述べられたように、相談支援包括化推進連絡会議や重層的支援会議や地域支援会議などがあるという中で連携していくということでありますけれども、そこでは会議の参加構成員に関しては、民生委員が入られたり、地域のコーディネーターが入られたり、スクールソーシャルワーカーが入られたり、また、地域の人が入られたりと、そのような構成員は柔軟につくられていくと考えてよいのかどうか、一応念のために確認させてください。特に、教育側からの参加もきちんと入っていただけるものなのかどうか、お願いします。特に、スクールソーシャルワーカーとかは大事だと思いますので。

○植木管理課長
　まず、相談支援包括化推進連絡会議につきましては、計画の52ページにも書いてありますように、庁内の職員が基本となっているところでございます。そのほか、重層的支援会議、また支援会議につきましては、必要に応じて関係機関が出席するというふうになっておりますので、教育問題等で関わることがあれば教育のほうからも御出席いただくといったところでございます。民生・児童委員の方々にも、必要があれば御出席いただいてと、そういったところを考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれにありがとうございます。これら新たにできる、走り出す施策に大変期待をいたしておりますし、多機関の連携をぜひとも進めていっていただければ、スムーズにしていただければと思います。相談体制の充実に大変期待します。

　では、次に進めさせていただきます。

　ちょっと飛びますが、いよいよ来年度からプレディプラスが始まるということであり、念のために確認させていただきたいと思います。プレディプラスに通うプレディの子供と学校内学童の子供たちの実質的な活動は同じような活動がなされるのか。これは完全に制度が違うから、それらの両者は交流しないような、別々な考え方で時間を過ごすのか。大変大事なことでありますので、学校内にプレディプラスがあって、それは全然交流のない別なものなのか。どこに属そうが、やはり一体的に友達と放課後は一緒に遊びたいというのが子供たちの考えでありますので、このあたりはどのようなすみ分けなり、考え方なりがあるのかどうか、一応念のために確認させてください。これが１つ。

　あと、子ども発達支援センターにおける放課後等デイサービスの利用時間の話は出ました。利用時間の話は出たんですが、放課後等デイサービスを終えた18歳以上の方々の生活介護なり、就労支援の時間が短いという相談を受けておるんですけれども、この時間の延長に関して考え方なりがあるのかどうか。ちょっと大きな質問になってしまって申し訳ないですが、何かありましたら、お願いします。

○黒田放課後対策担当課長
　プレディプラスの活動につきましては、基本的には学校の空き教室を使いながら一体的に行うということで、活動はプレディに登録されているお子さん、それから学童に登録されているお子さんと一体的に活動していくというのが基本になります。しかしながら、学童保育というのは、保護者の方が就労等で御家庭で見られないお子さんに対して生活指導等も行っていくということになりますので、例えば保護者の方との連絡ですとか、保護者会との連携、そういったものが学童クラブのほうではあったりですとか、そういった形の違いは出てくると思います。それに伴いまして、今、学童クラブは帰りの会とかをしっかりやりながら実施しているところがありますけれども、全く常に一緒にいるかといいますと、一部、学童クラブの活動だったり、プレディの活動というのは出てくる可能性はあるかなと思っています。

　ただ、先ほども言いましたように、場所については空き教室を使うということになりますので、お子さんについては、基本的には、同じところで遊んだりですとか、例えば活動場所が複数か所あって、自分の好きなところで遊ぶとか、そういったところになるかと思います。

　以上でございます。

○木曽福祉センター所長
　現行、福祉センターの生活介護では、今、17時まで延長して、希望の方については対応しております。さらに、それ以上の時間を延長される場合は、レインボーハウス明石のほうの日中一時支援事業を利用してもらう形で、そこは夜の８時まで延長できる形になっております。

　基本的には、移動支援事業あるいは日中一時支援事業で夕方の時間を過ごしてもらうという考え方ですけれども、なかなか民間がビジネスとして成立しにくい、参入しにくいような状況があります。これは障害者総合支援法に制度として定められていないというところも起因していますので、今後、補助制度の確立とか、人材の確保について国の早急の対応等を求めていきたいというふうに考えています。

　以上になります。

○小坂委員
　プレディのほうは、自主的なところでの子供たちの活動と理解いたしました。微妙なところで違うということですね。分かりました。

　また、18歳以上の障害のある方々の過ごす時間に関しての充実、時間の延長、それらはまた考えていければと思います。

　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（広）委員
　私より、議題として、命と健康を守る視点から質問をさせていただきます。

　先日、都議会公明党の主催で東京都の予算案の説明を受けたところでございます。その中で、４つのワクチン関連の助成事業が示されておりました。１つ目は帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業、２つ目はＨＰＶワクチン男性接種補助事業、３点目は高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助事業、４点目は小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業がございました。区民生活に直結する大事な事業でございますので、中央区として、この東京都の動向を踏まえて、現時点でのお考えについて御見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。

○武田健康推進課長
　ただいま４つ、ワクチン事業についてお示しいただいたところでございます。現状では、区としても、都の予算発表資料以上のものは、情報としてはないところではございます。ただ、常に実施しております帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業については、新年度も引き続き実施する考えでございまして、予算計上を行っております。

　そのほか、３つにつきましては、現時点では、区の予算では計上していないところです。今後、東京都のほうから情報提供があるものと考えておりますので、私どもとしましても、そちらの情報収集に努めまして、それをもって適切に判断していきたいという考えでございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変にありがとうございます。

　その中で、今、御答弁いただいたところではありますけれども、２点お伺いさせていただければと思います。

　１つは、高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助事業についてでございます。これにつきましては、定期接種対象の65歳の方に加えて、令和５年度までの経過措置として、今、実施していただいているところでございます。今回、先ほどお話しさせていただいたとおり、東京都が令和６年度の予算案において、66歳以上でまだ接種が済んでいない方の任意接種を実施する区への助成事業を設けて、案として計上されているところであります。これは継続性がありますので、実施するということであれば、現在の経過措置が終了する令和６年３月末から間を空けずに、４月以降も引き続き継続していただけるよう取り組んでいただきたいと考えます。ぜひ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助事業につきまして、どうか早急な御判断をいただきまして、新年度も継続していただきますよう改めて強くお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。

　それから、もう一点、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業についてでございますが、これにつきましては、年数によって現状は異なると思いますけれども、例えば直近の傾向など、学校現場ですとか、福祉の現場ですとか、現状、どういったインフルエンザの課題があるのか。もともと定期接種については、他のワクチン接種より効果が見られないというお話が20年以上前からありましたけれども、そういった中でも、小児用のインフルエンザワクチン接種を特に希望される方、基礎疾患を持っていらっしゃったり、希望される方にとっては有効性があるというふうに言われております。改めて、この点につきましても御見解をいただければありがたいと思います。

○武田健康推進課長
　まず、小児インフルのほうから申し上げます。

　小児インフルについて直近の現状ということですけれども、既に御承知かとも思いますが、2023年９月から2024年９月のシーズンということで、インフルエンザについては９月から９月で流行について考えるんですけれども、2023年９月以降のシーズンはふだんと少し様子が違いまして、ふだんであれば年明けぐらいに大きなピークが来るところですけれども、今回はそうではなくて、だらだらと発生が見られたところかと思います。そういったこともあって、インフルエンザによる学級閉鎖ですとか、そういったものも注意報レベルの感染状況というのは平時よりも長く続いたかなという印象は持っております。

　疫学上の考え方と今の課題です。

　疫学上の考え方は、お話にもありましたとおり、小児へのインフルエンザワクチン接種そのものは、行ったとしても、流行の軽減にあまり寄与しないということが分かっておりまして、それをもって大規模な接種は終わったというところで、現状、任意接種になっておるところでございます。

　課題としましては、ただ、任意接種とすると、13歳以下の方々に対しては２回接種が必要となりますので、そういった分の費用がかさんでしまうというところがあるのは事実だというふうには考えております。この点も踏まえての東京都の予算案の計上であるというふうには認識しておりますけれども、これまでの小児への接種ですとか、今後の流行の様子ですとか、今後どのような株がはやるかというようなことも踏まえて、10月以降の接種については考えていく必要があるかなというふうに認識しております。

　私からは以上でございます。

○渡瀬保健所長
　私からは、高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助事業についてお答えさせていただこうかと思います。

　こちらにつきましては、これまでも経過措置という形で、およそ10年間、高齢者に対しての肺炎球菌ワクチンの接種補助を実施しておりましたが、本来、今年度でその期間が終わるということでございましたが、東京都のほうで令和６年度に限って、接種できなかった人に対して接種の補助を行いたいという予算案が発表されたところでございます。もともとの予定としては令和５年度までということでございましたので、現時点では、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に係る予算等について計上していないということでございます。この点、実際に接種をするに当たっては、医師会等の協議等が必要になりますので、そういった点も踏まえ、また、今いただいた御要望等を踏まえ、実施するのであれば、新年度、速やかに実施できるような形というところも検討しながら、医師会のほうとの協議も含めて早急に判断させていただきたいというふうに考えてございます。

　以上です。

○鷲頭学務課長
　私からは、学校現場におけますインフルエンザの直近の動向につきまして答弁申し上げます。

　インフルエンザにおきましては、令和５年度に入りましてから、１学期はおおむね10件程度で、その後、２学期に入りましてから９月、10月で50件を超え、急激に学級閉鎖等の増加がございました。その後、11月、12月と10件を少し超える程度に落ち着いたところかと思ったところ、１月、年明けから、それまで主流でございました、いわゆるＡ型のインフルエンザからＢ型に切り替わっているというような状況が出ているところでございます。その後も、数的に、そこから急増というところまではいきませんが、20件程度の数で、やはり月間当たりで学級閉鎖が維持されているような状況になっているところでございます。

　こうした状況ではございますけれども、我々はコロナ禍を踏まえまして、感染症に対する予防的な知見という部分は、学校現場におけます対応として積み重ねてきているものがございます。感染症対策という意味では、新型コロナウイルス感染症の対策におきましても、インフルエンザに対する対応におきましても、大きな違いはないものと認識しているところでございます。これまでの経験を踏まえまして、私ども学校現場におきまして、子供たちが安全で安心に学校生活を送れるよう取り組んでまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

　御答弁いただきましたとおり、まず小児用のインフルエンザのワクチン任意接種、先ほど健康推進課長のほうからも、秋の時期をにらみながら適切にというお話がありましたので、今いろいろ御答弁いただいた中で、ぜひ次の流行時期を踏まえながら予算措置をしていただいて、区民の皆さんに安心していただけるような体制をお願いいたします。

　特に、小児用インフルエンザワクチン接種については、私にとっても大事な取組だと思っておりまして、初めて議会に押し上げていただいて多くの皆様にお世話になったわけでありますが、当時、平成15年のときも、地域の若い世代の保護者の方から、インフルエンザのワクチン接種助成事業をしていただきたいというお声をいただいて、平成15年２月21日に区長に要望書と326名の署名簿を提出した経緯もございます。また、平成16年の一般質問でも取り上げて、国の研究調査によって、まだまだ効果が見られないことから、すぐに実施するのは難しいという答弁でありましたけれども、しかしながら、そうした保護者の方のお声をこれまでいただいてまいりましたし、また、感染症ということに対しては多くの方が関心を持っているところであります。特に、基礎疾患を持っていらっしゃる方ですとか、リスクを抱えておられる方、あるいは医師との相談の中で受けたほうがいいという判断をする方もおられると思いますので、どうかこの任意接種の助成事業を、しっかり時期を見据えた上で、先ほど御答弁いただいたとおり推進していただきますよう、何とぞお願いいたします。

　また、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましても、今、保健所長のほうから御答弁いただいたところでございます。どうか継続して４月以降も取り組んでいただいて、周知も大切だと思いますので、どうか多くの方に知っていただけるような周知も併せてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○梶谷委員
　資料１の中で見直しにおける主な変更点として、ふくしの総合相談窓口の設置について御報告がされております。先ほどもふくしの総合相談窓口について質疑がありましたが、地域別拠点として、令和８年度までに３か所を開設することが目標となっております。令和８年度、全ての地域３か所に開設されるまでの詳しいスケジュールの予定について教えてください。

　月島地域は、今後、人口増加が見込まれ、特に晴海地域にも設置が望ましいと思いますが、その点について区の御見解を併せて教えてください。

○植木管理課長
　ふくしの総合相談窓口についてでございます。

　こちらのスケジュールにつきましては、計画の48ページにございまして、令和６年４月に区役所本庁舎の地下１階に開設する予定でございます。また、令和７年度に月島区民センターにおいて窓口を開設する予定、令和８年度に日本橋地域に開設する予定となっているところでございます。

　現在、晴海地域につきましては、こちらの３か所を重点的に行いまして、相談件数の多さとか、そういった必要性をいろいろ鑑みた上での判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　今後の人口増を見据えると、晴海特別出張所にもぜひ開設すべきだと思いますので、今後順次開設される窓口の状況を見つつ、需要があれば早い段階で開設できるように、区民の声を引き続き聞いて準備をしてほしいと思います。

　次に、昨年の10月30日から11月24日に中央区子育て支援に関するニーズ調査が行われました。この調査の集計結果（速報版）が出ましたので、この調査について質問をしたいと思います。

　まず、今回、初めてインターネットでの回収も始まり、回収率がどう変動するのが気になっておりました。インターネットでの回収が始まったことによる変化、御所感を教えてください。

　調査の問合せ先として、委託業者の連絡先も記載されておりましたが、インターネット回収での問合せやトラブル等、委託業者のほうから報告を受けていることがあれば教えてください。

　そして、まだ集計結果（速報版）の段階ですので、あくまでもこのタイミングでの御所感で構いませんので、今回の調査における全体的な御所感についてもお示しください。

○古賀子育て支援課長
　今、御紹介いただきました子育て支援に関するニーズ調査、それから、ひとり親家庭実態調査についての御質問でございます。

　まず、今回、10月30日から約１か月間をかけてアンケート調査を実施したところでして、その中で、今回、初めてペーパー以外にインターネット、ウェブ回答を導入させていただきました。結果から申し上げますと、前回調査を行いました結果と比較しますと、まず就学前の保護者への調査では45.6％ということで、前回から9.1ポイント減という状況でございました。また、小学校の保護者は43.7％ということで、マイナス11ポイント、それから、ひとり親家庭につきましては37.1％ということで、こちらも13ポイントほど回収率が下がったというような状況でございました。回答される方の利便性ですとか御負担、それから回収する側も集計しやすくなるというようなメリットがあるものと認識しておりまして、実施、導入したわけですけれども、結果としては、全体の回収率が下がったところです。

　現時点では、ネット、ウェブ回答が入ったことによる要素もあるのかなと思っておりますが、ウェブ回答自体の回答率の影響としましては、やはり回答者の方の年齢だとか、ターゲット層がどういった方たちなのかですとか、設問数、それからウェブ、スマホなどで回答すると思うんですけれども、入力のしやすさですとか、そういったものが一般的に影響してくるのかなというふうに思っております。今回、その点について御意見をいただいた部分、先ほどの事業者からのというところで申し上げますと、事業者からは特段、区民の方からこうだというところでいいますと、最終的にアンケートを終了した後の送信がしっかりできているのかどうかというところの画面がちょっと分かりづらいという御意見があったと聞いております。そういった意味でいいますと、今回、ウェブ回答で回収率が全体で下がっているんですけれども、これについては、また次回に向けて、どういった改善をすることで回収率を上げられるか検討していきたいと思っているところでございます。

　それから、今回の調査の全体の所感、あくまで単純集計したところですので、その部分で申し上げますと、今回の調査結果で特徴といいますか、前回からの変化というところで申し上げますと、１つは、子育てを主に行っている方の状況という問いをさせていただいているんですが、就学前が対象になりますけれども、その中で主に母親という御回答をいただいた方が、前回は74.6％ありましたが、今回63.7％と下がっておりまして、父親・母親とも同じくらいと回答された方が、前回24％から34.9％と増えている状況がございました。それから、小学生も同様に、同じ問いをしているんですけれども、主に母親という御回答が前回72.3％から66.3に下がりまして、父親・母親とも同じくらいと答えられた方が25.2％から31.8％という状況になっております。単純集計ですので、まだこれから分析を進めるところですけれども、父親の育児参加が進んでいるのではないかというふうに考察をしているところです。

　同じような分野の質問ですけれども、もう一つは育児休業を取得した方の前回比較ということでいいますと、就学前の方でいいますと、父親が「取得した」と回答のあった割合が、前回8.6％だったものが今回24％に大きく増えているというところで、育児参加の状況というのは見てとれるのかなというふうに思っているところでございます。

　最後、３点目になりますけれども、問いかけとしては、近所や地域の人とのお付き合いの程度もお伺いしているんですが、こちらについては、就学前でいいますと、地域や近所の人と「ほとんどつきあいはない」という方が、前回9.2％だったものが今回18％と増えてございます。小学生の保護者に対しても同様の質問で2.9％から9.6％、ひとり親の家庭に対しては、前回この設問はなかったんですが、16.2％ということで、所管としては比較的高い数字かというふうに思っております。やはりコロナ禍の影響の中で地域との関わり合いが減少傾向にあるのか、そういったものが足かせといいますか、環境としては、お付き合いをしづらくしていることも考えられるかなというふうに思っているところです。

　この後、いろいろなクロス集計をして、こういったところの詳細な分析をしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　それぞれ詳しくありがとうございます。

　今回の調査結果を踏まえて、本区の今後の子育て施策が子育て世帯に寄り添ったものになるように期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○山本委員長
　それでは、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長
　ありがとうございます。

　では、これにて子ども子育て・高齢者対策特別委員会を終了いたします。

　長時間にわたり、ありがとうございました。

（午後３時13分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559