平成22年 決算特別委員会(第9日 10月12日)
1．開会日時
平成22年10月12日（火曜日）
午前10時30分 開会
午後5時1分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 今野 弘美
副委員長 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 植原 恭子
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- 議案第62号 平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○今野委員長
おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
ただいまより本日の委員会を開きます。
なお、本日、議長は公務のため午前の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。
それでは、「総括質疑」について、質問者の発言を願います。
○鈴木（久）委員
おはようございます。きのうは大変暑い中、スポーツ大会、大変御苦労さまでした。
いつものように、質問が長くても答弁のほうは簡潔に、私にわかりやすくお願いをしておきます。
最初に、シリーズものですから、都市高速道路晴海線について質問をいたします。
臨海部を支えるとする幹線道路計画６路線の都市計画案が平成２年に東京都から我が区に示され、以来、我が区のまちづくりに直接大きな影響をもたらすこの計画に対して、行政と地域住民、そして議会とが、それこそ一丸となって、都を相手に、要望書の提出や改善案、そして、覚書などを含めた厳しい議論を展開し、その結果、我々の要望も受け入れた一定の改善も見られたことから、私の記憶するところといたしましては、間違っていたら後で訂正をしていただきたいんですが、平成５年２月25日にこの都市計画決定を見たと認識しております。その後も、特に大きく、環状２号線やこの都市高速道路晴海線については、常に東京都とぶつかり合いながら今日に至っているところであります。
さて、そこで、本日取り上げます都市高速道路晴海線、いうところの高速晴海線の問題につきましては、我が会派の鷲頭、礒野両議員がこれまでに何度となく質疑を展開してきたところでありまして、高速晴海線シリーズとして、私も、昨年の予算特別委員会でこれに参戦することになり、質問に立ちました。
恐らく理事者の皆さんからすれば、「東京都の事業のことで中央区の役人のおれたちが何でこんなに責められなければいけないの、あんた、都に直接言えばいいでしょう」という感想をお持ちになったかと思われるぐらいの、あえて厳しい口調で私は質問を展開させていただきました。
なぜならば、私は、さきの２人への答弁を含めて、区が苦しい立場に置かれているとはいえ、折々の答弁がおざなりで、まるで東京都の職員の答弁かと錯覚させるほどの、区の自主性をまるで感じさせない、木で鼻をくくったようなものだったことに歯がゆさと不満を抱いておりましたので、この機会にと、自民党高速晴海線シリーズ第３弾としてこれに参戦をしたのであります。
この高速晴海線は、現在、豊洲の補助315号線に接着したところでとどまっておりますが、平成24年中には、晴海通りのかつてのホテル浦島前に接着が予定されているとのことであります。今でもそうなのに、今以上の交通渋滞は必至で、これを危惧する晴海住民と近隣地域の住民が、将来にわたりこのまま豊洲でとめるべしとして徹底的に反対していることは、これまで周知の事実であります。
区としては、そのことを十分に承知しながらも、オリンピック招致の問題が微妙な段階にあっただけに、また市場移転の問題も絡んでいるだけに、区民目線の対応がなかなかとりにくかったことも、これまた事実であったと思います。
そこは理解をいたしますが、そこで私は、この高速晴海線の問題は、オリンピックの話以前の平成初期からずっと引きずってきているものでありますから、オリンピックとは切り離した地元のインフラ整備の一つとして考えるべきであるとして、以下のような質問をそのときにいたしました。
すなわち、高速晴海線についての地域住民の意向は、社会通念を逸脱しておらず、決して身勝手なものではないのだから、区として計画の変更を都に申し入れるということが１つ、それとも、これまで地元対策は区にお任せするとしているごとき都の態度を区が改めさせると同時に、都自身がじかに区民に接して、十分に地元の生の声を聞いた上でこの問題の解決に取り組んでいく、そういう姿勢を都に持たせるべく区が強く働きかけをすること、そのどちらかを区がやってくれるのか否かの二者択一を求めたことに対しまして、吉田副区長からはこのような答弁がありました。
「都に対し、住民との話し合いをきちっとやらせて、住民の意見を十分に聞いてもらった上で、区がそれらの状況を見ながら計画の変更を都に申し入れるということもあり得る」というお答えをいただいたと認識しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか、お答えください。
○吉田副区長
そのとおりでございます。
○鈴木（久）委員
明快な御答弁、ありがとうございます。
さて、そこで、昨年10月に2016年のオリンピック招致にノーが出ました。このように、オリンピックについてはまことに流動的で、この先どう動くのか、私どもには全くわかりません。ですから、なおさら、先ほど申しましたように、この都市計画道路をオリンピックが来る来ないとは切り離して考えるべきだと私は思っています。
また、現状では、晴海から築地の間の地下構造事業化の見通しは全く立っていないのが実情でありますから、晴海まで持ってくるのはこの地下構造の事業化が決まってからでも遅くはないという考え方もできるものの、いや、それよりも何よりも高速晴海線が晴海そのものにおりて来ないこと、つまり、晴海から築地への地下構造計画を白紙に戻すこと、それが区民や区にとって一番望ましいことだ、最善のことだと、みんながそう思っているのであります。
一方、築地について考えてみますと、場外市場の民家の下を高速道路がもろに通過することになりますから、市場の場外のまちづくりが大きく制約を受けて、現在、まちづくりに全く手がつけられない状況になっています。だから、築地にとっては、市場移転云々に関係なく、地下高速道路は要らないと皆さんが言っているわけであります。
このように、晴海と築地住民をはじめ、この計画により影響を受ける良識ある多くの区民が反対をしている状況にかんがみ、私たちは、挙げてこの計画が白紙に戻されることを目指しておりますので、状況がこうなっている以上、区としては、もはや本腰を入れて、都に対して、より強く、より厳しく迫っていく時期に来ていると私は考えております。
市場移転問題の真っただ中で、それが決着しなければ高速晴海線も、これがどうなるかわからないということもあるとは思いますが、でも、もういいと思います、そろそろこの問題に決着をつけるべきでありましょう。ここで区の皆さんに言わせれば、「そう簡単に言ってくれるな」と言いたいところでありましょうが、そこにハッパをかけていくのが私たち議会の仕事だと思っております。
そこでお聞きをします。
市場の問題に一定の結論が出た段階で、いち早く東京都に対してはっきりとものを申していく、その決意のほどがおありでしょうか、否か。おありになれば、ぜひその御決意をお示しいただきたいと思います。
お願いします。
○吉田副区長
委員、御指摘のとおり、前回、予算特別委員会でもそういうお話をさせていただきました。
委員、再度、御指摘のとおり、この問題は、築地との関連もやはりゆるがせにできないところでございますので、そういったことを含めて、ことしいっぱいの中で、具体的な、ある程度見通しが出てくるということがあり得るならば、当然、そういったところで、私どもとしては、この高速道路問題についても、東京都と地元と私ども区というものが立ち会った形で話し合いの場所を持つというようなことを含めて、具体的な折衝を行っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員
ありがとうございます。ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。期待をいたしております。
次に、その市場移転の問題に関連しまして、いわゆる晴海への仮移転について質問をいたします。
先日の都議会の第３回定例会で、この市場問題については継続審議となってしまいました。私は、次期定例会では何としても結論を出してもらいたい、出すべきだと思っておりますし、それがまた都議会の大きな責任だと思っております。そこで問題となるのが、晴海への仮移転。もし結論が現在地再整備となった場合に、がぜん晴海は大騒ぎになってきます。
晴海は、私たちが子供のころからの格好な遊び場だったのであります。昭和６年に埋め立て竣工されております。当時、私が子供のころは、埋立地ですから、全部が土であります。まだ整地がされていないところが大半で、でこぼこの荒れ地で、草ぼうぼうでありました。学校が終わると、自分たちは当時ジャングルとそこを呼んでおりましたから、そこへ行って夕方まで目いっぱい遊んでおりました。穴を掘ったり、掘っ立て小屋を建てて、巣窟だなんて言ってそこへ閉じこもったりして、時には畑からお芋を失敬してきて焼いて食べてみたり、本当に楽しい場所だったのであります。
私にとってはふるさとの一部であります。だから、ふるさとを愛する私たちのそんな気持ちをこれっぽっちもしんしゃくせず、都の土地だから、自分たちの土地だからといって勝手に議論されていることには、まことに残念な思いでいっぱいです。
私の知る限り、住民は皆反対をしております。かつては清掃工場の建設問題。この清掃工場については、住民の結束で、幸い三丁目の再開発に結びついたものの、それが済んだら、去年までは、御承知のように、住民の意思に反して、強引にオリンピックスタジアムの計画、「今度は市場かよ。また同じじゃないか、いいかげんにしてくれ」というのがあの地域の皆さんの率直な気持ちです。
そこで、今のうちに区にお願いをしておきます。恐らくことし中に一定の決着がつくでしょうが、もしも晴海に仮移転が決まったときのことも考えた上で、晴海のために東京都に対してしっかりと対応をしていってもらいたいということを強く区に要望しておきます。
これもまた、吉田副区長、ぜひよろしくお願いをいたします。
○吉田副区長
基本的に、晴海という話が出ましたのは、21世紀を考える会のほうが昨年出したときが最初なのでございますが、そのときに、やはり晴海の連合町会をはじめ地域のほうから非常に強い反発があったことは、委員、御指摘のとおりでございます。
そういった点を含めて、もしそういう話が具体的に決まるとすれば、これは、都議会にしても、東京都にしても、まず地元と折衝なしにそういう話が決まるということは、やっぱり相当深刻な問題でございまして、そういった過程を含めて、きちっと東京都のほうに、そういうことがないように、もしそういうことがあるならば、事前に、少なくとも、すべての問題が解決できるわけではございませんけれども、話はあるべきだということを私どもからもきちっと申し上げたいと思います。
それから、基本的には、晴海に行った場合に何が問題かといいますと、最大は、やっぱりアクセスの問題でございますので、そういった問題についての基本的な解決の方策なしに、安易に空き地があるということで決定してくれるなよということは、地元区としても、当然言わなければならない、そういうお話であろうかというふうに思っております。
○鈴木（久）委員
ありがとうございます。仮定の話であるかもしれないんですけれども、もしそういうことになった場合には、ぜひ、今おっしゃったような形で対応していただきたい。期待をしております。
次に、先月の16日に、勝どき・豊海連合町会、そして晴海連合町会の連名で、月島地域における交通アクセス改善について、という要望書が提出をされました。この主な要旨を読んでみますと、当地域におきましては現在も大規模開発が実施され、また、今後も新たな開発が計画されている中、既に東京都により発表されました勝どき駅のホーム増設だけでは混雑の解消には不十分であるばかりか大江戸線での輸送量の増加は期待できず、今後の開発に伴う昼間、夜間人口の増加に対応した交通インフラの不足には無策と言わざるを得ません。当地域にはさらなる公共大量交通輸送機関の整備が必要不可欠であります。都心と東京臨海部及び羽田国際空港をつなぐ交通アクセスの改善が不可欠であり、公共大量交通輸送機関の整備が必要です。また、これにより低炭素社会の実現にも貢献するものと考えられます。ということで、３点挙げております。
１つ目は、勝どき駅の混雑解消を図り、さらなる人口の増加に対処するため、短期、中期的な対応方策として、都心と臨海部をつなぐＢＲＴ、またはＬＲＴを早期に整備すること、２つ目として、東京の成長戦略を確実に実行に移すため、東京駅と東京臨海部及び羽田国際空港をつなぐ地下鉄新線整備等の長期的な目標を掲げ、早期実現に向け努力すること、３つ目として、上記、１、２の実現とその他地域の課題解決に向け、まちづくりと一体となった交通インフラ整備方策を策定するため、中央区と地元住民、企業が一体となって具体的な研究、検討を実施すること。なお、この方策が事業実施に向けて意味のあるものとなり、国、東京都及び関係機関に積極的に働きかけることを目的とする地元を中心とした協議会を早急に設置すること、ということがうたわれております。
さて、私は、昨年の予算特別委員会におきまして、今後の勝どき、豊海の開発動向を踏まえて勝どき五丁目に大江戸線の新駅をといって、いわゆる私なりの図面を示してお話をしましたが、駅と駅との距離については問題はないが、ホームの大半がカーブにかかってしまうので構造的に無理であるといって、当時、部長にあっさりと断られました。
それならばと、秋の決算特別委員会では、この頭の中で構造設計図を見直しまして、すなわち、勝どき五丁目から枝線を出して臨海方面へ直進をさせ、勝どき六丁目か朝潮運河の真下に駅をつくればいい、そうすれば晴海の人たちも便利になるという思いで、そういう考えを述べました。そして、１年後の今日、先ほどの要望書がタイミングよく地元から出てきたと。
まさに私にとっては渡りに船でありまして、私は、思ってみますと、これまで大江戸線ばかりにこだわっておりました。しかし、どうせやってもらえるなら、ここに言うように、大量交通輸送機関の延伸、これがいいに決まっております。そこで、また私はすぐに頭を切りかえまして、機を見て敏、事が地下鉄だけに、直ちに大江戸線から、これは日比谷線だなと思いまして、日比谷線に乗りかえることにいたしました。
今回は、図面は出しません。去年の予算特別委員会、私はこう言ったんですよ。おれも芝浦工業大学機械科Ｂ組だと。専門家だから。「これが図面だったらそれは落書きだ」なんて当時の議長が言っていましたけど、今回は笑われますので出しませんが、日比谷線に乗りかえました。
私は、まだまだずっと、これからうんと長生きをします。憎まれじいさんが、最後まで粘りながら、自分の生涯のライフワークとしてこれを要望していく決意をいたしました。多分、80歳か85歳ぐらいにはできるんじゃないかと思って期待をしておりますが、毎日トイレに入ったときに日めくりを見ました。人間は、何かしら趣味と目標を持っていればぼけません、と書いてありました。趣味は釣り、目標は地下鉄。
そこで、吉田副区長、大量交通輸送機関について、何か思いがあったらお答えください。率直に言ってください。
○吉田副区長
前回の予算特別委員会のかたきをここでとられるとは思わなかったんですけれども、実際のところ、開発の動向をいろいろ見ていきましたときに、勝どき、それから晴海地区というのは、実は大江戸線の勝どき駅だけでは交通容量が非常に不足していると。そういう意味で、短期、中期、それから長期に向かって、いわゆる都心部と勝どき、豊海、それから晴海を連結するある意味での交通機関が必要であろうと。
環状２号線というものが今工事をされているのであれば、具体的な環状２号線を利用する手だてというものを短、中期的には考えていく必要があるだろうというふうに私どもも思っておりますので、そういった点を含め、かつ長期的な、いわゆる地下鉄の問題につきましても、国の成長戦略というものに、ある意味で基本的に沿っている話でございますので、そういった部分も含めて、短・中・長期の課題整理を、これは要望書にあるように、区としても、地元を巻き込みながら具体的に検証していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、要望書の３項目めにございました、そういった調査については、やはり早急に着手をし、具体的に短・中期的な展望を形成し、長期的な問題については、今後どう運動していくかというような働きかけをする方向性を見出せればというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（久）委員
ありがとうございます。地元の要望、大変期待は大きいものでありますので、今の３項目めにありました三者一体となった検討会、これをぜひ、早急に御検討をお願いいたします。
次に、住宅マスタープラン、平成20年３月のものですが、これについて質問をいたします。
これの12ページに、区が管理している区民住宅ということで、それぞれ数値が述べられておりまして、トータルが1,021戸ということで示されております。これ、私、計算が余り得意じゃないんだけど、何回やっても計算が合わないの。ことしの区政年鑑で見ますと、308ページから311の４ページの中の合計でいいんだろうと思うんですが、どう見ても944戸で、77戸ぐらい足りない、1,021戸に満たないんですが、何かどこかで私が落としているのか、計算が下手なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○平野住宅課長
住宅マスタープランの表のほうを、すみません、私もちゃんと数を数えていなかったのであれなんですが、きょう現在で、区の住宅、1,264戸ございます。この中には、従前居住者住宅であるとか、まちづくり支援施設、こういったものも含んで1,264戸でございます。
○鈴木（久）委員
きょう現在で1,264戸、ああ、そうですか。もっとも、これが平成20年のやつですからね、わかりました。そうですか。
ところで、本当に細かいことを言って申しわけないんだけれども、住宅マスタープランの12ページで高齢者住宅が85戸になっていますが、区政年鑑だと82戸、その辺、ちょっとどうなっているのか。
○平野住宅課長
区政年鑑のほうで82戸と申し上げておりますのは、純粋に高齢者の方にお住まいいただく住宅数でございまして、各住宅に生活協力員が１人ずつおりまして、３住宅ありますので、３戸足して85戸でございます。
○鈴木（久）委員
なるほどね、勉強不足ですみません、よくわかりました。
それで、次に、この住宅マスタープランの９ページを見てみたんですね。ここの中段から下に、高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数として、平成20年２月の段階で121戸とありますよね。この121戸というのと、ちょっと偶然なんだろうけれども、12ページの一般世帯住宅の中の借上住宅121戸、これは全く関係ないんですよね。
これもちょっとお願いします。
○平野住宅課長
この121戸というのは民間の登録いただいた住宅でございますが、これは別の数字でございます。
○鈴木（久）委員
偶然数字が合ったということで、わかりました。
それで、同じく９ページの、目標値。平成29年の目標値が1,000戸ということになっております。この1,000戸というのは、今言った121戸を引いた879戸を目標値としているのか、それとも1,000戸そのままふえるよということなのか、ちょっとその辺を教えていただきたい。
○平野住宅課長
この121戸も含めて高齢者の入居を拒まない住宅を1,000戸にしていきたいということでございます。
○鈴木（久）委員
ということは、いわゆる高齢者の入居を拒まないということの中に、区立住宅、それから、高齢者住宅、区営住宅、借上住宅とか、そういったもの、社宅は別でしょうけど、それから、ひとり親世帯住宅は別で、そういったものをトータルして、この高齢者の入居を拒まない住宅が、いわゆる区民住宅と言っていいのか、そういう考え方でいいのか、ちょっと教えていただきたい。
○平野住宅課長
ここの121戸というところで言っているのは、民間の住宅、これを高齢者の方を拒まないという形で登録していただこうというものでございますので、区の住宅はこれには含んでおりません。
○鈴木（久）委員
あれこれ細かいことを聞きましたけれども、要は、私の知りたいのは、当時、実施計画やなんかで、たしか、いろいろな住宅を含めた区民住宅を何年度に幾つぐらいつくりますよというのが数字的に上がっていたような気がするんですけれども、最近その辺が余り見えないので。
要するに、今の高齢者の住宅も含めた、それから、ひとり親世帯の住宅とか、区営住宅とか、借り上げとか、まだ社宅利用型というのもありますね、いわゆるそういった、区立住宅も含めた今後の新たな住宅供給計画、それが数値で何となく見えるとありがたいんだけれども、それが見えないもんだから。もちろんこの間のやりとりのように、ランニングコストもあるだろう、それから改修しなきゃいけない部分も出るでしょう、老朽化したら建てかえなきゃいけない、そういったもの、もろもろを含めて、今後、区としてはそういった供給計画をどういうことで考えていくのか、それをちょっと知りたかったので、くどくど言いましたけれども、それをちょっと教えていただきたい。
○平野住宅課長
住宅の建設につきましては、委員、おっしゃられましたように、さまざまな課題がありまして、一朝一夕にどんどん整備が進むとは思っておりません。例えば、古い施設の建て直しであるとか、そういったさまざまな機会をとらえまして、あと地域の状況等を見ながら住宅整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○鈴木（久）委員
わかりました。
この行政評価制度ができる前は、たしか実施計画というような感じで、これは３年ごとに出していたものですが、平成16年につくったものが最後で、平成16年、17年、18年度までの実施計画をもって最後になり、そして、翌年の平成19年の２月に行政評価、こういう仕組みを変えたんだろうというふうに思っているんですが、ここで、今度、高齢者住宅のことについて書かれているのを見ますと、区が直接供給する方式を見直し、今後は民間活力を活用し、良質な賃貸住宅の整備誘導を図りながら高齢者が安心して暮らせる環境づくりを推進する、ということのもとに、計画事業の進捗状況ということで、事業目標は、この民間優良賃貸住宅の整備誘導ということで、平成22年度は整備誘導が60戸、平成18年度の事業実施状況の中で、供給計画認定が20戸とあります。
この供給計画認定というのは、ちょっと調べてみたら、区が選定した事業適用者が都知事から高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定を受け、その計画に基づいて整備する住宅と。これが認定で20戸ということがうたわれておりました。これが平成19年度の行政評価の中でうたわれておりました。
いわゆる、方針を変えて、高齢者住宅を直接、区がつくるんじゃなくて、民間の活力を利用しようということで切りかえたということですが、平成20年度の行政評価の中の計画事業の進捗状況を見ますと、平成19年度と同じように、整備誘導が60戸ということになっているんです。ところが、平成20年度に、先ほどの供給計画の認定20戸という、そういう文言が消えちゃっているんですね。
そして、さらに、平成21年度の行政評価を見ますと、計画事業の状況の中で両方の数値が全く見えなくなってきている。それで、下の方に、ライフステージに対応した居住の実現ということで、民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅について、整備誘導を図るため、事業者の募集を行ったというふうに書いてあります。
そこで、さっき言いました平成16年度から平成18年度の実施計画では、高齢者住宅の供給という項目で、住宅に困窮している高齢者に対して、住みなれた地域で安心した生活が送れるよう高齢者向けの住宅を供給すると。基本計画目標は、平成20年度末で50戸、実施計画は平成16年度から平成18年度で25戸、年度別計画は平成17年度25戸と書いてあるんですが、これが、実行されたかされないか、また目標に到達したかどうかは別にして、当時、実施計画ではこういう数値がはっきりしていたんですけれども、さっき言いました平成21年度版の行政評価では、全くその数字が、目標も消えちゃった、認定も消えちゃったということで、何となくどこに目標を置いているのかなと、わかりにくくなっているので今聞いているんですが、そこで、今後は、引き続いて、いわゆる民間優良賃貸住宅をふやしたいんだということはわかります。要するに、平成22年度の行政評価が来年の春に多分出るから、そこを見ればもうちょっとはっきりしてくるのかなとは思いますが、当然その中にも、従来のような整備誘導とか、認定とか、そういったものはのってこないはずだと思います。
つまり今後は、今、住宅課長がおっしゃったように、目標戸数は掲げないが、その都度、事業者を募って実績を上げていくという考え方でよろしいのでしょうか。その辺をちょっと教えてください。
○岸田都市整備部長
委員、御指摘のとおり、高齢者向けの優良賃貸住宅に関しまして、民間活力を活用しながら進めていくという方針でございます。
さらに、民間事業者向けの施策でございますので、やはりその事業者の手が挙がるときとなかなか挙がりにくいときということがございまして、一律に計画の数という形で目標値を設定するということが難しゅうございますけれども、鋭意、協議を進めまして、実質的に、機動的に対応して整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（久）委員
ありがとうございます。そのとおり、民間の方が頼りですから、なかなか大変だと思います。ですから、安易に目標戸数なんて挙げられるものではないので、それはそれで結構だと思います。
ただ、聞くところによると、つい最近、１件ようやくまとまりそうになったのも、ちょっとまとまらなかったと、非常に残念な話を聞いたので、そういうことも含めて、高齢化比率は中央区は確かに減っているんですが、実数、絶対数はふえているわけですから、区としては、もう高齢者住宅はみずからはつくらないが、民間活力に頼ると。これはもっともっと大変でしょうが、頑張っていただきたいということを申し上げておきます。よろしくお願い申し上げます。
次に、朝潮運河の歩行者専用橋について申し上げます。
これ、予算の流れでいきますと、平成20年度の当初予算で、予備設計委託1,870万円、そして、決算におきまして、これが実施されまして1,090万8,450円、ほぼ使われております。
平成21年度当初予算で、詳細設計委託ということで5,000万円計上されましたが、ことしの２月の補正で、このうちの4,769万8,000円が、平成22年度に繰越明許費及び事故繰越しとして繰り越された、いわゆる詳細設計が先送りされたということだろうと思います。ただ、平成21年度決算で、決算書にもありますように、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討調査委託ということで、2,042万円使われてはいます。そして、ことしの当初予算では、橋梁の新設事務費として５万円、がたっということで５万円になっております。これが予算の流れですね。
それで、平成21年の６月ごろに、この朝潮運河専用橋の計画として、今後のスケジュールが、平成21年度は詳細設計ということ、平成22年度から23年度が橋梁整備ということで我々は認識をいたしておりました。
ところが、御承知のように、地域からいろいろ反対の声、意見等が上がりましたので、それではということで、地元住民とか、学識経験者、関係行政機関の担当職員、そういった方々での検討会を設置しようということで、開催期間が平成21年９月末から平成22年３月を予定しまして、全部で５回やりましょうということで、これが始まりました。
そして、ことしの６月８日に、朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会、座長、山田正さんという名前で、矢田区長に検討の報告ということで提出をされました。５回だった会合が、６回の会議と１回の現地見学を開催したと。だから、若干、期間もおくれたんだろうと思います。
その中で言っていることが、本検討会において、構成員の発案をもとに歩行者の混雑緩和対策の比較検討を行った結果、交通工学上の視点から考えた場合、歩行者を分散させるための新たな歩行者専用橋を整備することが、晴海通りの歩行者の混雑緩和対策として有効であると思われる。また、朝潮運河周辺には運河に突き当たる行きどまり道路が数カ所存在しているが、こうした行きどまり道路を解消し、災害時の避難路を確保することが月島地域全体の防災性向上につながるものと考える。大規模災害がいつどのような状況において発生するかわからない中では、災害活動要員の移動、緊急時の医療物資等の運搬を多様な方向に可能とする動線を確保することが地域全体の防災性をより高めるものと考えると、こういうふうに報告書は述べているわけであります。
そこで、私にはさっぱり見えてこない、わからないのは、この検討会の報告で、これだけ歩行者専用橋の必要性が明記されているにもかかわらず、その後、区の姿勢、動きがいまだにわからない、区議会への報告も全くない、こういう状況なんです。
そこでお聞きをします。
この詳細設計の委託作業は現在どこまで進んでいるのか、簡潔にお答え願いたい。
○近江道路課長
委託作業につきましては、繰越明許をかけまして、本年11月30日を工期として詳細設計に当たっているところでございますが、途中、委員からもお話がございました検討会につきまして、より一層丁寧に行うということから、本年５月まで７カ月間の期間を要して検討会を進めました。
その結果、11月30日工期とする詳細設計については、事実上、終結は難しく、今現在は工期の延伸を考えている最中でございます。
以上でございます。
○鈴木（久）委員
聞き漏らした。もう一度、工期を。
○近江道路課長
11月30日までの工期を延伸することを考えている最中でございます。
以上でございます。
○鈴木（久）委員
11月30日までの工期を延長せざるを得ないということですか。ことしの11月30日ね。本来なら11月30日に終わっているということなんですかな。それが、結局、いろいろな事情で繰越明許もしたと。
そうすると、延期したということは、詳細設計は行われているのかどうか。
○近江道路課長
詳細設計の前段といたしまして、報告書にもございました、横断歩道の設置等々の検討会からの宿題につきまして、今現在、結論を出しつつあるところでございます。詳細設計につきましては、そういった宿題等を踏まえまして進めていこうと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○鈴木（久）委員
人道橋というのは、あの規模だと２年ぐらいかかるのかな。
そうすると、事情があって、そういう当初の予定が、平成22年度、平成23年度で順調にいけば橋がかかっていたのが、また詳細設計が11月30日で終わるというのがずれちゃったことはわかるんだけど、繰越明許費で今年度まで１年おくらせたと。
そうすると、詳細設計はこれからやることになるのかな。そうなると、詳細設計というのが何カ月でできるのか、私にはわからないけれども、例えば、今年度、詳細設計が繰越明許費でうたわれているのだから、四千何百万円がね、そうすると、残された期間に果たして詳細設計をやり終えるのかどうかということをちょっと教えていただきたい。
○近江道路課長
これから工期の延伸の手続に入りますが、延伸をした場合、今年度末まで、半年ほど工期を延伸させていただきまして、その中で仕上げていきたいと、そのように考えてございます。
○鈴木（久）委員
そうですか。要するに、今年度の四千数百万円で詳細設計は終わるということで認識していいわけですね。間違っても、要するに、事故繰越しでまた翌年度に持っていくなんてことはあり得ないということで認識をしておいてよろしいのか、もう一度。
○近江道路課長
予算の仕組み上、繰越明許をかけてございますのでさらに次の年度に送るということができませんので、鋭意努力をしていきたいと、そのように考えてございます。
○鈴木（久）委員
わかりました。ぜひそうしていただきたいと私は思います。
それで、よもやお忘れになってはいないでしょうが、平成20年10月３日に、朝潮運河歩行者専用橋の早期建設についてという要望書が、月島全域の４連合町会長の連名で矢田区長あてに提出をされております。
その要点を読んでみます。
中央区では、勝どき駅から晴海に至る混雑緩和など歩行環境の改善を目的に、朝潮運河において歩行者専用橋の建設を計画されているとお聞きしております。地域にとって、本計画は駅と地域を結ぶ一連の歩行環境の改善に有効であるばかりでなく、行きどまり道路の解消による災害時の避難路確保、地域の回遊性の向上、耐震護岸化、住環境整備など月島地域全体のまちづくりの進展に大きく寄与するものと期待しております。つきましては、まちづくりを担う月島地域一同として、朝潮運河歩行者専用橋の早期建設を強く要望いたします。というものが出されております。
これは、行政にとっては、施策を進める上で大変心強い、重みのある、ありがたいバックアップ体制ができたということだととらえるべきでありましょう。この事業を実施すべきこれだけの客観的条件が整ってきているのにもかかわらず、区はなぜ、今言ったように、足踏みともとれるような姿勢でいなければいけないのでしょう。このおくれは、やはり区が同時にやろうとしているトリトン前の小型船舶発着所もおくらせていくことになるんだろうと私は思っております。
私は、当時この話が出たとき、あの近辺の人に呼ばれましたよ。こういうものも自宅へ送ってこられて、私に限らず、ほかの議員にも送ってこられたかもわからない。反対の、いろいろあれですよ、呼ばれました。
私と親しくしている人ですよ。私も、１時間ぐらい話しましたよ、率直に。この人は反対ですよ。でもね、私は率直にこの必要性を訴えましたよ。要望書のことも言いました。必要なんだから我々は予算を認めたんだと。あなたの言うことは、言っている意味も、ある面ではわかるけれども、ある面ではわからないと。私は、議員として予算を認めて、これが正しいと思ってやっている以上は、あなたが何と言おうと反対運動には組しませんと、きっぱりと言って、いわゆる支持まで減らして帰ってきているんですよ。
それから、私の親友からも言われました。「鈴木さんね、あそこへ橋をかけたら朝潮運河の景観、水辺空間がだめになるよ」と。でも、私はそんなことを思っていませんから、台東区の桜橋、あれ、エックス橋でしょう、規模が違うけれども、あそこでイベントをやったりなんかしている。つくり方によっては、橋というのは、とっても川にとっていい景観をつくり出すと、私はそう信じていますから、このエックス橋だって、絶対それはできると思っている。そう思っていますから、その親友にも反論をしました。
こうやって、私に限らず、この橋の問題に限らず、議員というものは、地元に帰ると、さまざま、いろんなことを言われるんですよ、賛成だ、反対だと。賛成は結構だけれども、反対のほうが結構多いんです、何事についても。ごく少数の人なんですよ、私に言わせると、反対はね。あらかたの人が賛成なんですよ。明石小のこと、それから明正小、中央小、これだって、関係している議員は地元に帰ってえらい苦労をしているんですよ。そういうことをよく承知していただきたいと思います。
要するに、行政や議会が関係住民の意見をしっかりと聞くことは当然だと思う。しかし、今言ったように、我々議員も住民の１人であり、同時に、選挙で勝ち抜いて議会に上がってきた住民の代弁者でもあるんです。住民代表の１人としての自覚と責任を持って議会に臨み、真剣に議論し、予算も通しているのであります。私たち議員がそうした立場にあることもぜひ尊重していただきたい。
この人道橋も、また小学校の改築問題も、区民生活のため、中央区のために必要だからこそ、議会でそれを認めているのであります。あえて勇気を持って言わせていただければ、この人道橋問題での一部住民の意見がすべて道理にかなっているわけではありません。区民一般からは、身勝手ととられても仕方のない部分も、事実あるんです。関係住民の意見を聞くことは大切なことです。しかし、そのことばかりを偏重することによって、ある部分では理解ある中央区としての評価を受けることになるかもしれないが、それは、あるべき真っ当な行政としての方向を見失うことにもなりかねないと私は思います。多くの区民からは行政の姿勢を問われることとなり、それをチェックできていないのかと、議会の責任と姿勢をも問われることになってしまいます。特に、いち早く思いを込めて区長に要望書を出している月島地区の連合町会からの厳しい批判を受けることになるのは当然だと思います。
私たちは、行政と議会が、常に車の両輪としてしっかりとスクラムを組んで歩いてゆきたいと願っています。いろいろあったとはいえ、それを乗り越えて、明石小学校の改築問題の大事な局面で見せた毅然とした区の対応をこの人道橋問題でもぜひ見せてほしいと願いますし、実際に、かなり難しい問題にも、これまでもそうしてきたはずであります。勇気を持って実行する、それこそが、行政に対して区民の信頼感が絶対的にさらに大きく増すということをぜひとも肝に銘じてほしいと思います。
以上、矢田区長とともに清く正しく邁進する私たち区議会に、この件についての明快な姿勢をお示しいただくとともに、平成23年度は確実に工事に着手すると明言してほしいと思います。
なお、つけ加えて、橋そのものの構造について若干意見を申し上げておきますが、屋根かけ構造になっているようでありますが、全く屋根は要りません。ナンセンスであります。単なる雨降り対策そのものであって、朝潮運河の、川幅90メートルの広々としたすばらしい景観にマッチしたオープンな感覚の橋にすべきだと思っております。
また、月島、勝どきへの橋の取り合い部分は、現在ある緑の散歩道なども上手に活用してほしい。これは、勝どき地域、勝どき二丁目にも考えられることであります。これらのことを申し上げておきます。
それでは、はっきりとした意思表示をしていただきたい。お願いします。
○吉田副区長
この間の経緯を含めて、地元に、あるいは議会に対してきちっと報告をしておかなかったことについては、私はおわびを申し上げなければならないと思いますが、この件については、基本的には遅滞なく、いろんな事情の中でおくれたことは別として、私どもとしてはきちっと、先ほど道路課長が申し上げたとおり、具体的にやらせていただきたいと思っております。
ただし、今、委員から御指摘がございましたように、実は、近隣からいろいろ宿題が出ている、あるいは協議会の中で出てきた宿題もあるわけでございまして、そのときに、委員、お話しのように、屋根は要らないとか、詳細設計の部分においてさまざまな御議論がまだあるわけでございまして、そういう意味で言いますと、今年度中に詳細設計を基本的には上げさせていただきますけれども、その詳細設計を上げる中で、途中経過も含めて、やはり議会に御相談をしたり、お話し合いをさせていただいたり、そして、景観上の取り合いを含めて御近隣と話し合うというような時間をとらせていただく都合がございますので、そういう時間というものを、やはりこの詳細設計の過程の中でとらせていただきますので、今、委員、御希望のように、来年度予算の中に建設経費を即入れるかどうかということについては、全体的な構造と設計が固まりませんので、ある意味で、新年度の予算にそういう建設経費をのせるのではなくて、その途中経過の話し合いを、詳細設計の、具体的にどれでいくんだということの話し合いをさせていただきながら、基本的な展望としては、そういうもののおさまりを見て、９月に、例えば、補正予算で、のせさせていただくとかということが具体的なスケジュールなのかなというふうに考えている次第でございます。
今、委員に御指摘いただいたさまざまな課題は、実は、地域の中でもいろいろ議論をしなきゃならない部分でございますので、その時間を少々いただきたいというふうに思っております。
○鈴木（久）委員
事情はわかりました。大変つらいところだろうけれども、頑張っていただきたい。この件について、くどいですけれども、もう一度まとめます。
矢田区長のもと、今や中央区最大の目標であった人口回復が見事に達成をされ、何事においても、常に前向きに取り組み、日本一を目指してきた矢田区政が今後とも広く区民に信頼され続けるためには、一部区民が理不尽な議論を展開し、非常識ともとれる無理難題を押しつけようとする姿勢には、先ほど申し上げたとおり、断固とした信念と勇気を持って事に当たっていくことが大切です。
今の吉田副区長の答弁で、やや安心をいたしました。それが、区議会との信頼関係がますます増大され、同時に、広く区民からも信頼されることになります。このことをしっかりと心にとめて今後の区政運営がなされることを願いつつ、この件については終わります。
人間が非常にソフトにできておりますので、その反動でハードな質問ばかり繰り返してまいりましたが、最後に、教育、ソフトな問題に移ります。ただ、時間がありませんので、その点に留意しまして、この議論はまた次の機会に送ることにいたしまして、最近私が目にしたこと、耳にしたことを幾つかお話をし、感想を述べて終了したいと思います。
先日、役所へ行く道すがら、とあるビルの片隅で、「やだやだ、ぶたないで」と、男の子の必死に泣き叫ぶ声。見ると、その横で若いお母さんが目をつり上げ、見るからに恐ろしい形相で、三、四歳のその子をにらみつけています。恐らく、想像するに、その子はその母親によくぶたれているのでしょうか。
あのとき、周りに通行人でもいなければ、あの子は多分ぶたれていたのでしょうか。それは、近年大きな社会問題の一つとなっている虐待でなければいいな、我が子への愛に満ちたしつけであってほしいなと、瞬間、そんな思いが頭の中を駆けめぐり、その場からさっさと立ち去っていいものか、いやいや、他人が口出しできる問題じゃない、親子の問題だから立ち入ってはいけない、その泣き叫ぶ声に後ろ髪を引かれるような、せつなくやるせない複雑な気持ちでその場を立ち去りました。
そして、役所に向かいました。役所にいる間、なぜか気が晴れず、暗い気持ちのまま時間がたちました。役所での仕事を終え、家に帰ったたそがれどき、５時半ごろでしたか、大声で元気に騒ぎ、はしゃぎ回る子供たちの声に、思わず何事かと窓からのぞき見るに、小学五、六年生と思える数人の子供たちの中の１人が、前のマンションのオープンスペースにある高木のかなり高いところまで登り、大声で叫んでいます。それを追いかけてつかまえようと別の子が登ろうとしているが、なかなか登れず、あきらめてほかの子を追いかけに回りました。まさに、自分たちが子供のころにやっていた追いかけっこそのものを見たのです。
自分が子供のころ、早く家に帰ると、「まだ御飯できていないよ。明るいうちは子供は外で遊んでおいで」と言われたことを思い出し、ゲーム中心の今どきの子供に、あたりが薄暗くなるまでこんなに元気よく駆け回って外で遊んでいる子供たちがいたんだ、ああよかったなと、懐かしさと感激で、昼間のめいった気持ちが一遍に吹き飛びました。
話は変わります。
今どきは、学力テストをやっても、個々の比較は公にはしない、運動会の徒競走でも、できるだけ穏便に、差が生じないように、タイムごとのグループ分けをしているようです。変な形の平等が当たり前になってきてしまっている。私たちのころは、テストの成績は上位20傑ぐらいまでは廊下にでかでかと張ってあったものでした。違和感などは全くありませんでした。むしろお互いの励みになっていたものであります。子供は、お互いに競い合い、時には比較され、刺激を受けながら、厳しさを実感しつつ成長していくのではないだろうか。少なくとも私はそう思って今日まで生きてまいりました。
勉強ができるやつはそこで頑張ればいい。でも、私を含めてそうでない者がほとんどでありますから、勉強がだめなら運動で頑張ればいい。それもだめなら、いじめられている子や友達のためにけんかが強ければそれでもいい。何事も平らに平らに、同じに同じに、それは、特に男の子にとっては草食系人間育成教育となってしまうでしょう。次代を担う子供たちのため、情熱に基づく心の通った温かい教育を行うことは言うまでもなく、そこにはおのずと人への思いやりの心がはぐくまれます。
一方、ぬるま湯につかったような甘やかしの教育では、厳しさになれないまま大人になってしまい、壁に当たるとすぐにくじける、人への思いやりや情なんてこれっぽっちも持ち合わせない。子供を虐待して殺してしまうような人間は、そんな教育を、もしかしたら受けて育ってきたのかもしれません。
さらに話は変わります。
先日、この委員会で幼保一元化についての議論がありました。時代の流れというか、そういった傾向があるのかもしれませんが、安易に走ることはしないほうがいいでしょう。入園要件も問わず、メリハリなく何でも受け入れてみなさい、一見とてもいいことをしているようでも、その制度を安易に利用して楽をしようとする親たちの手助けをしてしまうことにもなりかねません。教育は子供ばかりとは限りません。そんな親たちの教育も大切なことです。
中央区では、うち３園は休んでいるものの、16校すべての小学校に幼稚園があります。また保育園も充実してきています。あえて一元化する必要性を私は感じません。したがって、安易な幼保一元化は、中央区の施策としては必要ないと思っております。
さらに場面が変わります。
この間コンビニで買い物をしました。私の前のお客と店員とのレジでのやりとりです。店員「何々のほうはこれでよろしかったでしょうか」、客「はい」、店員「ストローのほうはおつけになりますかー」、客「大丈夫でーす」、店員「ありがとうございまーす」、２人とも30代の女性です。言葉の乱れがひどいです。笑っちゃいます。「鈴木さん、あんた、人のことを笑っていられるの」とおっしゃる方には、「おれは生まれつき言葉遣いが悪いだけのこと、意味合いが違う」とお言葉をお返ししたい。
ところで、小学校での英語教育、英語になれさせておくことは必要だと思います。いまや英語が話せないことは社会的に大きなハンデとなっていることも承知しています。国際化も当然だと思います。しかし、その前に、日本の子供にまず何を教えるかが大切です。先ほどのコンビニでのやりとりなども踏まえ、間違いないように願いたいものです。英語が達者なのも結構です。ただ、国語力に欠け、最低限知るべき日本の文化や伝統、歴史にも疎く、日本人としての誇りと自覚と常識を持ち合わせない薄っぺらな国際人は世界に通用いたしません。
一昨日の朝、６時からのテレビの時事放談で、ノーベル賞を受賞した鈴木、根岸両教授についての話題の中で、ジェラルド・カーティスさんが、最近の日本の若者は海外へ出ていかなくなった。どんどん出ていってもっともっと勉強すべきだ。そうしないと日本は置いていかれてしまうと話していました。世界へ羽ばたく日本の若者を育てる教育、それは、まず国語力から始まると私は信じています。
最後に、最近、新聞にこんな記事がありましたので、一部を読んでみます。
近頃は、授業時間の確保のため、夏休みを短縮する自治体もふえています。（中略）長い夏休みは子供が成長する機会でもあります。休み中に泳げるようになって自信を持ち、張り切って２学期を迎えた子、授業でつまずいたところを繰り返し学習し、わかる喜びを知った子……、課題にじっくり取り組める時間のゆとりの大切さを感じますというものでした。
中央区は夏休みを短縮してはいけません。削るなら、その前に土曜日の授業を完全復活することです。先生にとっても、子供たちにとっても、時間的、精神的にゆとりのある教育環境のもとでこそ勉学の成果も上がり、お互いが安らぎを覚える中から、先ほどの木登りの子供たちのように、男の子は男の子らしく、また、女の子は女の子らしく、元気いっぱい、伸び伸びと遊び回る子供が育っていけるのではないでしょうか。
以上、あれこれ言いたい放題、勝手を申しました。教育というものはまことに難しいものだとつくづく感じます。教育を重んじる矢田区長のもと、さらに立派な教育行政を期待いたしまして私の総括質問をすべて終わります。
ありがとうございました。感想はまたの機会にもらいます。
○原田委員
「総括質疑」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時38分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後１時 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
「総括質疑」について、質問者の発言を願います。
○鈴木（幸）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
まず初めに、地球温暖化対策として、熱中症対策、それからヒートアイランド対策についてお伺いいたします。
ことしの１月18日号の「日経グローカル」での全国都市サスティナブル度調査ということで話題になりましたけれども、23区のランキングが発表されておりました。その結果、総合評価の中のトップは中央区ということで、前回の４位から、順位を３つ上げてトップになりました。ですけれども、本区の場合ですと、環境保全度は23区の中では18位と低迷しております。得点を大きく引き上げたのは社会安定度と経済豊かさ度で、ともにトップということでした。中でも、経済が群を抜いて高かった、しかしながら、環境と経済、社会のバランスは必ずしもよいといえないと、このような評価結果が出されておりました。
一方では、喜んだものの、やはり環境に対しては真剣に取り組まなくてはという思いで私たちも感じましたけれども、その点についての評価をどのように受けとめ、今年度の施策に生かされたかについてお伺いいたします。
○田中環境部長
ただいま、委員が御指摘のとおり、「日経グローカル」では総合評価が１位ということで、高い評価を得たところでございますが、残念ながら、環境の部門で低位に甘んじたということでございます。
私ども、その後、「日経グローカル」の詳細なデータ版を購入いたしましてさまざまな分析をいたしましたが、例えば、新宿区なんかは、前回の調査から今回の調査で、大きく環境分野で数字を上げておりましたけれども、大きく違うところは、例えば公共交通で、コミュニティバス、これが、中央区の場合にはまだ調査時点では運行しておりませんでしたが、新宿区ではもう既に運行が始まっていたと。
また、これは都心区全体に言えることでございますけれども、ごみの排出量が事業系も込みで夜間人口で割られていたということで、やはり都心区が、これだけ事業が盛んでごみが出ているのを、これを単に住民基本台帳上の人口で割られたのでは、やはり悪い数値が出るといったことがマイナスポイントになったと思います。
とはいいましても、順位として出されているわけですから、本区といたしましても、今年度の当初予算、ことしの所信表明で区長も申しておりますけれども、環境については、すべての施策の根幹に据えて、全力で、このかけがえのない美しい地球をあすの世代に伝えていくという決意のもとに編成してございますので、さまざまな新規事業もございましたけれども、今後とも、本区から、景気や経済だけでなく、環境面からもいい、ほかの自治体の模範となるような、そういった事業を組み立てていきたい、あるいは成果を出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
日本のみならず世界の状況を見ましても、持続可能な開発ということで、経済、環境、社会の３要素がどれだけ調和された形でそれぞれの国が取り組んでいるかということをちょっと見てみましたら、国内総生産が高くて先進国と呼ばれる国々は、やはり経済至上主義というせいか、必ずしも持続可能な開発という点では先進的なモデルにはなっていないということがわかりました。
１位から５位まで見ますと、やはりヨーロッパ（北欧）、スイス、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、このような順位でした。続きましてアメリカ、ちなみに日本は第16位ということです。
ですけれども、これらの国々は、国内ＧＤＰの約４％を費やして環境対策の技術開発に取り組んでいます、世界の環境立国を目指していますというようなことが書かれておりましたし、これらの国々では、90年代の初頭から、環境経済、知識経済という経済モデルを目指して国づくりを進めておりますという、こういう本を読ませていただきました。やはりこういうことを根底に置いて、今後の中央区の行政も取り組んでいかなくてはいけないだろうなというふうに感じました。
次に、熱中症対策についてお伺いいたします。
ことしの夏の平均気温というのは、気象庁の発表によりますと、統計を開始した1898年以降で最も高かったということ、これは、皆様よくご存じですけれども、熱中症で亡くなった方は約500人です。この死者数というのは、新潟中越地震ですとか、台風23号による死者数よりも多いという数です。また、暑さで体調を壊し、救急車で搬送された数は４万6,000人ということです。
だれもが思ったことですけれども、この地球はどうにかなってしまうだろう、小さな子供から、大人、おじいさんまで、だれもがおかしくなっているというふうに感じるような夏の天候でしたけれども、今後、この地球、ますますこのような状況が続いていくことは、温暖化傾向といいますか、間違いないというふうに感じます。
熱中症による被害というのは、高齢者のみならず、熱帯夜ということで、不眠症になり、健康被害もあります。そういうことで、この熱中症対策というものを本区ではどのようにとらえて対応されていたか、それからまた、おひとり暮らしで生活の困窮している方々が、窓を閉め切って、エアコンのない部屋で、そして亡くなってしまうという、こういう悲惨な状況もありました。
それで、生活困窮者、生活保護者の方々に対する空調の設備等の点検なども、やはり考えていかないといけないというふうにも考えましたけれども、その点について、どのような対策を講じられようと考えたかについてお聞かせください。
○島田福祉保健部長
ことし、委員、お話のとおり、例年にない酷暑といいますか、相当な暑さの中で、特に高齢者の方、それから生活困窮の方、そういった方々、あるいは私どももそうでございますけれども、相当そういった厳しい夏を迎えたところでございます。
委員、お話の、特に生活にお困りの方に関しましては、私ども、生活保護世帯の方を中心に、ケースワーカーのほうで、「この夏、いかがでしょうか」「ちゃんと水分は補給されていますか」というようなことでお話をさせていただき、また、今、エアコンがないという方はなかなかいらっしゃらないところでございますけれども、仮にそういった方がいらした場合でも、私どものほうの福祉資金だとか、応急小口資金を御案内させていただきながら、この夏を乗り切っていただくというような対応をとらせていただいたところでございます。
以上でございます。
○東海林保健所長
それでは、熱中症対策についてお答えいたします。
本当にことしは暑い日が大変続いて、それから、ひとり暮らし、あるいは高齢の方が救急で搬送されたという事例が大変多かったというふうに思っております。
毎年ですと、４月、５月ぐらいから気温が上がってくるので熱中症対策ということをやっておりますし、ホームページ等ではしていることもあるんですが、もう少し具体的に何か方法を考えなければならなかったかなと思っております。
ただ、マスコミ等でも、やはり、水分補給しましょうと随分言っていますが、実際には何の水分をとっていいかとかだんだんわかってくると、塩分をもうちょっととったほうがいいかとか、そういうようなことも少し注意すればよかったかなと思っております。
また、今後、地球温暖化が進む中で毎年繰り返されるということもありますので、今年度のケースを十分検討した上で、やはり区民にわかりやすい方法で対応していきたいと思っています。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
生活困窮者に対する対応ですけれども、やはりエアコンといいましても結構高額なものですし、皆さん、心配しながらこの夏を過ごした方もいらっしゃるかと思います。エアコンの調子が悪くても買いかえができないですとか、非常に細かいことですけれども、やはりそういう方々に対しても、きめ細やかな対応というものも必要でしょうし、それからまた、熱中症は若者であっても亡くなったという事例もありました。ですから、区民の健康を守るという点から、やはり保健所の果たす役割というのは大変多いと思います。
地震に対する防災対策とか、危機対策、いろいろありますけれども、熱災害と言っても言い過ぎではないと思います。ますます温暖化がこれから加速していく中で、やはりもう少し、例えば高齢者が集まる施設ですとか、いろいろなところに、「今これぐらいの温度ですよ、熱中症に気をつけましょう」とか、いろいろ具体的なものを提示していくことが必要ではないか、中央区は積極的に区民の健康を守っていますというような、アピールといいますか、そういうものを示していくことも大事かと思います。
ある委員もおっしゃっておりましたけれども、広報車で区内を巡回させて、「ただいま熱中症の注意警報が出ております」というようなことを積極的に区民の皆様に周知をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○東海林保健所長
委員、おっしゃるとおり、やはり広報の仕方、あるいはその日の気温等の情報のキャッチの仕方とか、いろんなことがありますし、今回のケースを見ますと、昔は日射病と言っていたのが、むしろ家の中でいつの間にか熱中症にかかっているということもありますので、その辺のところは、もう少しきちんと、わかりやすく、これから広報して準備していく必要もあるかと思います。
時期が過ぎましたので、いろいろ検討していくにはちょうどタイミングがいいと思いますので、来年に向けてまた検討していきたいと思います。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ぜひよろしくお願いいたします。独居老人の方々も、ますます増加傾向にあると思いますので、ぜひともお取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、ヒートアイランド対策、温暖化対策としまして、東京都がことしの４月からスタートさせました温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度ですけれども、この事業について詳しくお聞かせいただきたいのと、どのように評価されているかお聞かせください。
○小川環境保全課長
東京都の排出権取引制度でございます。
こちらに関しましては、大企業で年間の排出量が一定規模以上の企業に関しまして総量削減義務というものを課しておりまして、それが満たされない場合には、中小企業等が独自で削減した二酸化炭素の削減量を、取引市場と東京都のほうは言っておりますけれども、こちらで登録したものを購入という形で排出権の取引を行うということになってございます。
こうした事業に関しまして、これは国、他の自治体に先駆けて実施しているものでございますし、また、埼玉県と東京都で連携していくという話も出てきているところでございます。今後のヒートアイランド対策、温暖化対策の一つの典型的な先進事例ということで私どもは見ているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
これは、全国のヒートアイランド対策、温暖化対策で非常に高い評価を得て、先進的なモデル都市になるであろうということで、埼玉県も見習いたいということでありますけれども、このように東京都が先進的にやっておりますので、本区もこれについてどのようにお考えか、その１点、もう一度お聞かせください。
○小川環境保全課長
本区に関しましてでございますが、こちらに関しましては、先ほど言いましたように、先進事例ということで、東京都が初めて取り組んだものでございます。また、こちらは５年スパン的な長い中期の事業になってございます。東京都、さらには他自治体、都道府県レベルになろうかと思いますけれども、そうしたもの、先進事例を見定めた上で区として対応を考えていきたいと今現在は考えているところでございます。
以上でございます。
○田中環境部長
若干補足をさせていただきます。
東京都の環境確保条例の改正に伴いましてキャップ・アンド・トレードがスタートしているわけでございますけれども、本格的には来年度から取引が始まるだろうと。
実は、今国会におきまして、国のほうも、地球温暖化対策の基本法案、去る８日の日に閣議決定がされておりますが、その中でも、実は排出権取引を創設するということがうたわれてございます。
本区も、東京都の条例の中では、地球温暖化対策の報告書の制度の対象になるということで、当然、東京都の条例に基づいてエネルギー使用量などを報告していくということがございますけれども、今後の国の動きも見て、本区独自で排出権取引、どこまでできるかというのは、今後の他の自治体の動向等十分検討する必要があろうかと思いますが、これは、法と、あるいは新しく国がつくるもの、こういったものの動向を見て適切に対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
それでは、中央区の環境行動計画についてお伺いいたします。
本区では、2012年までに温室効果ガス６％削減という目標を掲げてさまざまな取り組みを開始しております。中央区の2004年度のＣＯ２排出量は、1990年度比で、業務部門が14.0％、家庭部門が29.4％と、行動計画の数字ですけれども、大きく増加しております。
それに伴いまして、昨年度から、事業所向けですけれども、中央区版二酸化炭素排出抑制システム、それから家庭用の排出抑制システムの普及というものをしましたけれども、これについての成果と、それからどのような状況か、実績とその状況をお聞かせください。
○小川環境保全課長
中央区版二酸化炭素排出抑制システムの実績ということでございます。
まず、事業所用のシステムでございます。
こちらは制度開始以来８月末までの数字でございますが、25社の申請で、現在11社が認証されている状況でございます。
続きまして、同じく中央区版二酸化炭素排出抑制システムの家庭用でございます。
こちらも、８月末の時点でございますが、38世帯の申請で11世帯の認証状況ということでございますが、こちらの家庭用システムに関しましては、実はつい先だって、10月２日、３日、「晴海の晴っ呼（はるっこ）まつり」というものがトリトンで実施されました。そこに中央区役所の環境保全課ということでブースを出しまして、中央区版二酸化炭素排出抑制システムの申請ＰＲをしたところでございます。
そうしましたところ、２日の土曜日に20件、３日の日曜日に22件と、今まで１年半で38件だったものが２日で42件という結果を出しまして、これに関しましては、「中央区の森」のノベルティグッズを活用したりとか、いろいろ工夫はしたんですけれども、今、職員とも、反省といいますか、検討しているところでございます。いろいろな方法論が、まだまだＰＲの中であるんだろうということで、非常に前向きに考えているところでございますが、実績としては、先ほど申しましたような数字になっているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
私、昨年の一般質問でさせていただきましたけれども、名称が非常に長くてわかりにくいということと、取り組み方が、課長さんなどは、これは非常に効果の上がる運用の仕方であるというふうにおっしゃっておりますけれども、なじむまで、それぞれ春、秋、冬、そのシーズンの中で１カ月やっていくということで、非常にきちょうめんでなければ取り組みにくいかなというふうに感じる次第です。その運用の仕方について、改善をするということは今後ないのか。
それから、もう少し、この名称、「ＣＯ２ダイエット作戦」ですとか、わかりやすい名称に変えて、もっと普及させてみたらどうかというのを私は考えますけれども、そうでなければ、東京都がこのような排出権取引を始めて、これだけですと本区はこのままの状況で、今回、晴っ呼（はるっこ）まつりでブースを設けてやったおかげで成果が44件上がったということは非常に評価をさせていただきますけれども、まだまだこのような状況では。たしか目標が、ちょっと正確ではありませんけれども、高い目標を設定していたと思います。このままの状況では目標達成は不可能ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○小川環境保全課長
今、委員、おっしゃいましたように、目標達成のために、まずは運用面でございます。
今まで１年半、２年にまだ満ちていないんですけれども、１年半やってきまして、委員、おっしゃっていただきましたように、まず家庭用でいうと３シーズンかかるというようなことがございます。継続した活動、さらにそれを記録するということがこのシステムの一番肝要なところではあるんですけれども、委員、おっしゃいましたように、余りにも長過ぎるんじゃないか、また、事業所用に関しましても、３カ月連続というようなことを、例えば、これ、２カ月でいいんじゃないかというようなこともあろうかと思います。
１年半やってきて、さらに２年までの残りの実績を見まして、来年度以降、運用面に関しましては、委員もおっしゃっていただいたように、一定の継続した活動というものを確保しながら、もう少し取り組みやすいような運用面ということを現在検討しているところでございます。そうしたような工夫をしていきたいと思っております。
続きまして、名称に関してでございます。
こちらも、環境区民会議を構成している皆様方からの意見とかを拾ってきているんですけれども、そうした中で，委員からおっしゃっていただいたように、「二酸化炭素大作戦」とか、いろいろな意見が出ております。こうした意見を集約しまして、どういう仕掛けで最終的に決定するのかは別にして、正式名称は「中央区版二酸化炭素排出抑制システム」、いかにもこれは、やはり長いですので、もう少し短い愛称というものを来年度以降に向けて設定をしていくように今準備しているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。では、そのようにぜひともお取り組みをお願いしたいと思います。
次に、貯留槽についてお伺いいたします。
ヒートアイランド対策として、雨水を地下に蓄えておくという貯留槽ですけれども、これは、豪雨対策ですとか、あるいは震災対策、渇水対策、ヒートアイランド対策として非常に高い効果があるものというふうに私は勉強して考えておりますけれども、この貯留槽、中央区では17施設に設置されているというふうに伺っておりますけれども、今後、新しく再開発、あるいは新しく改築される小学校等での設置はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○粕谷営繕課長
雨水貯留槽の件でお答えいたします。
委員が今おっしゃいましたように、区の施設、現在、17カ所ほど雨水貯留槽を備えてございます。また、今般計画しております中央小学校及び明石小学校にも、雨水貯留槽、この設備を設ける予定でございます。
以上です。
○岸田都市整備部長
そのほか、再開発等における雨水貯留槽の設置についてでございます。
今般施行されましたまちづくり基本条例におきましても、環境対策の一環といたしまして、事業者に、開発に反映すべき事項といたしまして、雨水貯留槽の設置なども選択肢に挙げておりまして、こうした条例などを通じまして指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
公共施設はもちろんと思いますけれども、公共ではない民間の施設にも、設置義務とまではどうなんでしょうか、わかりませんけれども、環境対策、ヒートアイランド対策として貯留槽ということをぜひとも提案していただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
それから、次もヒートアイランド対策についてお伺いしますが、遮熱性舗装についてですけれども、本区の遮熱性舗装の目標数値というのはどれぐらいで、今年度までにどれぐらい達成していらっしゃるのか、それをお伺いいたします。
○近江道路課長
遮熱性舗装についてのお尋ねでございます。
基本計画2008の中では、遮熱性舗装を11万9,800平方メートル施工するという計画を立ててございます。これまでには、集計の終わりました平成18年度、19年度まででございますけれども、17.5％の進捗率ということでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
これがわかりやすくなる、この遮熱性舗装がどれだけ効果があるかということで、明治座の横に設置をしていただいて、非常に皆さん注目をされておりましたけれども、全体的に、この目標達成まではどれぐらいの、年数といいますか、かかるのか、もう少し具体的に教えてください。
○近江道路課長
最終的な目標達成ということでございます。
さきの委員会でも御答弁差し上げたところでございますが、日照の常時当たるようなところにつきましては順次、遮熱性舗装に切りかえていきたいと考えてございます。
また、従来、歩道につきましては、遮熱性塗料を塗ると景観を阻害することから控えてまいりましたが、昨今、遮熱性の材料を練り込んだブロックというものが開発されつつありますので、技術開発の動向を見ながら、歩道についてもさらに拡充していきたいと思っております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、本区は、昨年の、たしか７月から、二酸化炭素排出抑制ということですとか、それから超過勤務削減と、そういうことも含めてハッピーフライデーを実施されていると思っておりますけれども、実施されての効果ですとか、それから、今後、またこのように引き続き実施されていくのかについてお伺いいたします。
○浅沼職員課長
ハッピーフライデーでございます。
本区は23区の中でも残業が非常に多いほうの区だということもございまして、職員が率先して定時に帰りましょうということで、毎週金曜日を定時退庁というようなことで取り組んでいるところでございます。
導入当初は、金曜日に、ある時間が来ましたら見回って声かけをしたところでございまして、現在、大分たってございまして、かなり定着をしてまいりました。職場を見回っても、皆さん、定時少し過ぎにはお帰りになられているところでございます。
しかしながら、一部におきましては、まだ残業をしているところが若干ございますので、こういったところにつきましては、所属長のほうにも、計画的な業務計画をもって定時に帰れるようにしましょうということで声かけをさせていただいているところでございます。
毎週金曜日は定時に退庁ということで、退庁後、職員の皆さんは、独自の活動、また、さまざまに活用していただいているというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
このハッピーフライデーは、引き続きずっと継続をしていくということでよろしいでしょうか。もう一度お伺いします。
それと、具体的に、ＣＯ２削減ですか、庁舎のそういうものがどれだけ効果があったかはまだわからないかもしれませんけれども、もしわかりましたら具体的に。それから、超過勤務がどれぐらい減ってきたのか等、具体的にわかればお知らせください。
○浅沼職員課長
失礼いたしました。先ほど申しましたように、まだ、若干、定時に残っているところもございますので、引き続いて当面は取り組んでまいりまして、すべての課において定時退庁するような努力を続けていきたいというふうに考えてございます。
○小川環境保全課長
ハッピーフライデーにかかわってということではございませんが、庁舎におけますＣＯ２の削減ということで、削減の率でございます。
こちらは、最新の数字が平成21年度でございますが、平成16年度対比で2.6％の減ということになってございます。本来、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画というものがございますが、これにおきまして、平成22年度までに平成16年度対比で３％削減という目標を立ててございます。平成21年度に関しましては2.6％ということで、平成22年度、今年度の行動が非常に重要視されるところでございます。
以上のようなところでございます。
○田中環境部長
すみません、若干補足をさせていただきます。
ただいま御答弁させていただきましたのは、平成21年度の区役所全体のＣＯ２の状況でございまして、これが平成16年度比で2.6％減ったと。ハッピーフライデー、金曜日に残業せずに帰るという部分だけでのＣＯ２の削減については、ちょっと推計をしてございません。申しわけございます。
○浅沼職員課長
失礼しました。答弁を少し補足させていただきます。
ハッピーフライデーでございますが、昨年度は試行という形で実施をさせていただきました。今年度から本格実施というところでございますので、また、もう少し続けていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○鈴木（幸）委員
それでは、今年度から本格実施ということですので、よろしくお願いいたします。
それから、環境行動計画の中には、エコスクールの推進ということで、「校舎等の改築や改修に合わせて、ＣＯ２の排出量が少ない効率的機器、システムの導入や自然エネルギーの活用、緑化を進め、環境への負荷を低減し、児童・生徒の環境教育に活用します」と、子供に対する環境教育に対しても述べておりますけれども、この点について、短くで結構ですので、教えてください。
○田野庶務課長
学校におけるエコスクールの実施でございますが、今年度につきましては、校庭の改修に合わせまして、月島幼稚園、それから京橋築地小学校、それと豊海小学校の校庭の一部を芝生化しております。
そのほか、去年におきましては、月島第一小学校の壁面緑化等を行っていますし、壁面も、それから校庭もできない場合は、例えば、屋上にビオトープ等を設けたりということで、随時、エコスクール、環境の勉強も含めた部分で実施しているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
昨今、明石小学校の改築ということで、非常に全国的に話題を呼びました。私も、これほど非常に価値のある小学校というのは、本当に恥ずかしいんですけれども、よくわからなかったです。これは、通っている子供たちも恐らくそうだったのではないかと。このような騒ぎの中にあって、改めて私は認識したという次第で、恥ずかしいことですけれども。ですけど、これはある意味、いいきっかけになったのではないかというふうに私は感じております。
というのは、確かに、建物の高い価値ということで記録保存ということも言われておりますけれども、ですけど、子供たちに対して、今まさに改築されているさなか、実はとてもいいことをしているなということで、札幌市で、子供たちに対して、札幌市役所の都市局建築部が作成した「たてものがたり」、今ここにあるんですけれども、こういうところですのでお見せできませんけれども、「たてものがたり」というものを作成したんですね。改築される小学校等に合わせて、子供に環境に配慮した建物に関心を持ってもらおうということで、校舎の建物を題材にして小学生向けの冊子をつくりました。
これを見てみますと、まずは環境に配慮した機械を使っていろいろと工事を行っているですとか、建物にどのような資材を使っているかと、本当によくわかりやすくつくっていて、子供たちがこういう本を目にして勉強したら、自分たちの学校をより誇りに思えるのではないかというふうに考えて、皆さん、それぞれ知恵を使って子供の環境教育を推進しているというふうに考えました。このようなことを、これから明石小学校、それから中央小学校、明正小学校と続きますので、ぜひともこういう取り組みをというふうに考えましたけれども、いかがでしょうか。
○新治教育委員会次長
委員のほうから、学校改築に当たっての環境面への配慮ということでございます。環境教育ということにつながるお話でございますが、私どもは、やはり改築のときならではこそ学べること、これが多々あると思っております。例えば、明石小学校、隣が仮設の校舎でございますが、建物を仮設校舎から見ると文化財の発掘調査も行われていた。その文化財発掘調査にも子供たちが見学会をさせていただいた。
今後、当然、学校の校舎が立ち上がっていくときには、この校舎の立ち上がり、その中でどういうふうな環境面の配慮がされる校舎なのかと、そういうものを多々学べる機会であると思っています。非常に重要な機会だと思っていますので、委員、御指摘のようなところ、これから建設業者とも詰めながら、環境教育に配慮するような学校改築、これを進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
それぞれ学校に応じて、学校を取り巻く環境と、それから建物の様式が違うと思いますけれども、ぜひ子供たちのためにも配慮していただいて、そのようなものをつくっていただき、そしてまた、皆さん非常に関心を持っていらっしゃるでしょうから、明石小学校の建築に対して、ぜひともネット等で配信をして皆さんに周知していただけば、より皆さんの理解も高まるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
それから、環境検定試験ということでお伺いします。
地球温暖化、よく区長さんがおっしゃるように、日常的に足元から取り組んでいかなくてはいけない温暖化対策ですけれども、これも、やはり子供などは環境検定試験などに非常に興味を持つのではないかと思います。大人であったとしても、私なんかも間違った情報をかなり覚えているほうなので、ぜひとも勉強するきっかけになれば、これが環境に対する意識の普及にもなるのではないかというふうに考えますが、環境検定試験について、１点、お伺いします。
○小川環境保全課長
環境検定についてでございます。
委員、おっしゃいましたように、環境に意識を向けていただくために環境検定というものも一つの方法かというふうには考えてございますが、実は、これも私どものＰＲが足らないことの証左かなと思うんですけれども、先ほど話題に出ました二酸化炭素排出抑制システム、こちらのほうをお申し込みいただきまして、認証直前には、環境クイズということで、20問程度の環境検定的なものをお答えいただくようなシステムになってございます。
今現在こうしたものがございますので、環境検定というものを別途に設定するというのも、検討を視野に入れていかなければいけないかなとは思いますけれども、現在のところ、二酸化炭素排出抑制システム家庭用を申し込んでいただければ、環境クイズということで、検定という言葉は使っていませんけれども、最後にクイズということで、環境にかかわる問題を20問程度家族でお答えいただくようなシステムになってございます。こちらのほうをまずは普及させていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
せっかくの御答弁ですけれども、それは申し込みをした方じゃないとクイズをやれないわけですので、やはり別個に考えて、広く、庶民感覚で、簡単なクイズ方式でやったほうが、区民にとってわかりやすくて、やりやすい。だから、いろんなところに置いていただいて、環境について、もっと皆さんが身近に取り組めるような、そういうものをまずは置いて、試験はやってもやらなくてもいいですけど、そういうふうにおっしゃるのならね。ですが、考えてくださっているようですけれども、もう少し工夫をしてよろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、子供を取り巻く読書環境についてお伺いいたします。
本区におきましては、朝の読み聞かせ運動はどのぐらいの地域で行っていらっしゃるか、それから朝の10分間運動、それからブックスタート、それから小１プロブレムがあるかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○和田指導室長
読書についてでございますが、朝の帯の時間、それで実施している学校は、全校ではございませんが、多くの学校で実施しているところでございます。また、ＰＴＡ等のボランティア活動として、その時間、教室に来て、物語等、本を読んでいただくというふうな活動も行ってございます。これは小学校がほとんどでございますが、そういう活動をしてございます。
また、学校には図書館指導員を配置してございますので、この方々による、ブックスタートもそうですが、いろんな本の紹介等も実施しているところでございます。さまざまな形で読書に親しむ活動に取り組んでございます。
また、小１プロブレムについてでございますが、これは、平成20年度に１件、そのような状況が見られたという報告がございますが、平成21年度、また平成22年度については、今のところ報告はございません。
以上でございます。
○濱田図書文化財課長
ブックスタートについてお答えをさせていただきます。
図書館におきましては、保健所の３、４カ月乳幼児健診日に図書館の職員が保健所のほうに出張しまして、「赤ちゃんえほんリスト」という冊子を配付してございます。そのほか、絵本講演会の実施ですとか、幼稚園児ですとか、小学生向けのブックリストの配付なども行っているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
それでは、学校における朝の読書運動は何校でやっていらっしゃるのか、そして、朝の読書運動をしたことによって、生徒への本の貸し出しの冊数がふえているかどうか、それから、幼稚園ですとか保育園で絵本の貸し出しをしているかどうかについてお伺いします。
○和田指導室長
正確な学校数については、申しわけありません、今、手元に正確な資料がございませんが、小学校については、ほぼ全校で、朝の帯の時間、または読み聞かせの時間等に何らかの形で実施してございます。中学校については、主体的な朝の読書の時間ということで、学校によってそれぞれございます。
また、図書館指導員を配置したことによりまして、本に対する児童、生徒の興味、関心が高まったということで、特に小学校におきましては、貸し出し数についてはふえているという報告を受けているところでございます。
以上です。
○来島子育て支援課長
保育園における図書の貸し出しについてでございます。
保育園におきましても、図書コーナーというものをつくってございまして、親子で読めるようなスペースをつくってあります。そこで親御さんと一緒に読んだり、また、逆に貸し出したりするようなことを行っているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
最近、本当に、幼児虐待に始まって、子供を取り巻く環境は大変深刻です。生まれて間もない赤ちゃんが乳児虐待に遭ってしまう、そして、だんだん大きくなっていくと、それこそひきこもり、それからいじめ、そして登校拒否と、子供を取り巻く環境は本当に痛ましいものがあります。
ですけれども、対症療法的なものはありますけれども、何が根幹にあるのか、どのような解決策があるかといいますと、何もないような状況ではないかと。何も手を打てずに今日まで、虐待数もふえ、ひきこもりもふえ、登校拒否もふえ、そのような状況ではないかと思います。ですけれども、私、やはり根幹をなすものは、赤ちゃんのときからの人間にかかわる教育こそ、特に赤ちゃんのときにかかわる教育こそが根幹をなすべきものだというふうに思います。赤ちゃんのＤＮＡというのは正常にできていると。それにかかわる大人によって、ゆがみもすれば、正しく成長もするというふうにも伺っております。
私は、ブックスタートについて再三質問をさせていただきました。実は、全国で初めてこのブックスタートを行ったのが恵庭市です。この恵庭市がブックスタート事業を実施してから10年たっております。それぞれブックスタートは2000年からスタートしておりますので、多くの自治体では、恐らく10年経過していると思います。
それで、やはり実験証明ではありませんけれども、いろいろなそれに対する大きな評価が出されております。というのは、例えばですけれども、恵庭市におきましては2000年にスタートしましたけれども、その本をいただいたお母さんが、なんてこの恵庭市は文化的なまちでしょうということで、大変喜ばれたと。そして、赤ちゃんの絵本がぼろぼろになるまで読まれていると。そして、絵本を読んだことによって、幼稚園、保育園に上がっても絵本を読む習慣がついている、そして小学校に入って、小１プロブレムがないということなんですね。読書に親しむことによって人の話を聞く姿勢ができていると。
これは恵庭市のかつての市長さんがおっしゃっておりましたけれども、ちょうど３年前、2007年が、2000年にブックスタートパックをもらったお子さんたちが小学校に入った年だそうです。そして、恵庭市では、８つの小学校すべての教員に、「ことしの１年生の状況はどうか」というふうに質問したときに、小１プロブレムがなくて、皆さん、お子さんが聞く姿勢ができている、そして、図書館に行って本を借りるということを難なく行うことができている、問題行動になるような、生活指導をしなければいけないような子供がいなくなっていると。「これは本当に驚きです」というふうにおっしゃっていました。ですから、改めて本の持つ力の大きさ、読み聞かせの持つ力の大きさというものを大変実感しております。
いろいろあるんですけれども、結論的にそういうことです。いじめもなく、不登校もない。それで、教員の方々が、恵庭市の教員になりたくて転居してくる教員までいらっしゃると。かいつまんでお話しさせていただきますけれども、本当に本の持つ力というのは大きいということを改めて私は感じました。
本区は、絵本のリストは配付していただいております。図書館でも、読み聞かせをやっております。私も行かせていただいて、大勢の赤ちゃんとお母さんが読み聞かせを楽しみに来ているということもわかっております。
ですけれども、本区は経済的に豊かな方々が転居をされてくる区ではありますけれども、ただただ生活、仕事に忙しく、大変余裕がないのではないかというふうに感じます。そういう方々は、やはりお子さんを連れて図書館へ通うこともままならないでしょう。わずかな予算でできるこのブックスタート事業、もう一度考え直していただき、各自治体で、10年やったところ、また全くやらないところで育ったお子さんというのは、やはり大きく差がついてくるのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
○新治教育委員会次長
ただいま委員のほうから、特に幼少期の本の読み聞かせで、重要性のお話がございました。
確かに、本を読み、聞くことによって、言葉が豊かになり、心も豊かになる、そういう側面もあると思います。さらに、私どもが思いますに、その読み聞かせをする人はだれなんだろうと。やはりその小さなお子さんの一番身近にいらっしゃるお母さん、お父さん、こういう方が語りかける読み聞かせによって、さらにさらにその効果は高まっていくのではないかなと思っているところでございます。
今さまざまな、子供を取り巻く虐待等々の問題がございますが、やはりそこに欠けているものは何かというと、人と人をつなぐきずなの部分じゃないかと。それが、幼少期に、親子の関係、読み聞かせという一つの手法を通じながらそのきずながつくり上げられていく、そういう環境、その一つの手法としてブックスタートというのもあり得るのかなと思っているところでございます。
私どもは教育委員会でございますが、子供にかかわるさまざまな部署とも、その読み聞かせ、ブックスタート、その他の方法も含めまして、親と子のきずなづくり、こういうものをもう一度改めて見直しながら、どうやったら進められるのか、これを考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
私も、息子夫婦の子育てを見ています。実は、パートナーのほうは教育関係の仕事をしております。ですけれども、現実、子育ての状況を見ていると、現場での仕事と家庭でのというのは、やはり子どもにまだまだ振り回されていて、親というか、第三者が本などを持って、「とっても読み聞かせはいいのよ」という、一言アドバイスをしないと、知識と、それから子育ての現場ではなかなかマッチングしないみたいな、そういう状況を見ていると、やはり第三者がこれほど効果的な読み聞かせというものを教えていく必要もあろうかなというふうに私は考えております。これは人にかかわる問題です。それですので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう一つですけれども、幼児虐待ということでお話しましたけれども、本区においては養育家庭の現状はどのようになっているでしょうか。里親といいますか、養育家庭についてお伺いします。
○吉田子ども家庭支援センター所長
現在、中央区におきます養育家庭は、２件の方が対応していただいております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
本区は、養育家庭を実施していらっしゃる方が23区内で一番低いというふうに感じております。これはまた後でお答え願いたいんですけれども、それで、実は私の知人ですけれども、こういう制度もあるということをその知人の家庭を知って私は知ったんですけれども、どういうやり方かといいますと、それは、１カ月のうちに、曜日を決めて、例えば、週の第２週と第４週の土・日だけ施設からお子さんを預かって、そして一緒に家庭内の温かさを味わってもらうと、こういう形のやり方をして、非常に双方が喜んでやっていらっしゃるということを、かつてですけれども、私は見させていただきました。
そのときに預かった方がおっしゃっていたのは、３歳のお子さんですけれども、だっこをすると絶対に離れないんだそうです。「もういい」と言っても、「まだまだまだ」と言って、ずっとだっこしなければいけなくて、疲れるぐらいだと。来たら、まず「だっこして」と言ってだっこする、そこから始まって、預かった方の後をどこまでもついて歩く、帰るときには、また「だっこして」と言って、だっこして、それから帰ると。
本当に思ったことは、愛情不足なんだと、施設の中にいると愛情にこの子は飢えているんだなとすごく感じますと。なので、１年、２年丸々引き取らなくても、そういう家庭、第三者が温かく迎え入れてくれるところがあるということを経験している子と、していない子とでは、成長したときには随分差が出てくるのではないかというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういう制度を、もう少し皆さんに、区民の方に周知していただければ養育家庭の希望者がふえるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○吉田子ども家庭支援センター所長
委員、おっしゃいますように、いろいろな事情がありまして親と一緒に生活できないというお子さんがふえております。やはり養育家庭のように、家庭的な環境で少しでも幼少時期に暮らせたということは、その子の一生に大変大きな影響を与えるというふうに考えております。
中央区は、以前、養育家庭は１件もおりませんでした、ＮＨＫの「瞳」という連続テレビ小説をきっかけに１件の方が引き受けていただきまして、その後、もう１人の方が受けていただきまして、こういう家庭が１件でも多くふえるように、ことしも健康福祉まつりで養育体験発表会をさせていただきますが、そういう機会を通じまして、養育家庭のほかにも、先ほど委員がおっしゃいましたように、週に何日間ですとか、夏休み期間中ですとか、そういう養育家庭に続く制度もあるということを周知いたしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ぜひともお取り組みをお願いいたします。
それから、コールセンターについてお伺いいたします。
まず初めに、まごころステーションに来庁される方と、それから、電話での問い合わせというのは１日にどれぐらいあるのかどうか、お聞かせください。
○信坂広報課長
まごころステーションでございます。
まごころステーションは、年間に４万5,000件ほどの問い合わせとかがございます。申しわけございません、細かな数字がございません。たしか４万5,000件ほどございまして、平成21年度で、来庁が４万8,000件ほど、それから、相談ですとか、電話での相談を含めますと５万2,000件ほどございます。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
すみません。そうすると１日に大体どれぐらい、計算すればいいんですけれども、わかりました、大丈夫です。待っているのはあれなので、いいです、大丈夫です。
人口増加に伴いまして区民のニーズも多様化しておりますので、さまざまな方が、やはり区民の皆様の依怙依託となる区役所に来庁されて相談されるのではないかと思います。きのうも、ちょっと遅くまで役所に来ていましたら、酔っぱらいの方が守衛さんのところでわあわあ騒いでいて、「おまえたちは区の何とかだからおれたちにサービスしなきゃだめだろう」というようなことをわあわあどなり合って、宿直の守衛さんが一生懸命対応していらして、やっぱり大変だなと。これが日常茶飯事、昼間でもこういう方々がどれぐらいいらっしゃるのかなというふうなことをお伺いしたかったんですけれども、いろいろとお問い合わせが多いことかと思います。
私も、頻繁に役所へ電話をいたしますけれども、やはりまだ縦割り行政ということもありまして、どちらかというと、たらい回しにされるということもまだ多々あるような気がいたします。そこで、私はコールセンターの設置を提案させていただいたことがありますが、現在どのようにお考えかお聞かせください。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
コールセンターについてのお尋ねでございます。
現在、コールセンターを導入、あるいは検討している区が、23区中10区ございますことを確認してございます。導入している区におきましては、年中無休、あるいは24時間対応、あるいは朝８時から夜11時ごろまでの対応といったさまざまな形で運用しているところでございまして、区役所が閉じた時間帯でも、閉じた時間帯を広げて対応ができるというサービスの拡張を行っているというふうに聞いてございます。
一方で、個別専門的なお問い合わせにつきましては、どうしても限界があるというところがございまして、ワンストップで解決できないところも多々あるというふうに聞いてございます。そうした中、本区におきましては、費用対効果も含めまして慎重に対応すべきではないかというような考えでございます。
先ほど広報課長が答弁いたしましたけれども、１階におきますまごころステーションでございますとか、あるいは昨年12月に、よくある質問をホームページに開設したところでございます。
区といたしましては、そうしたホームページの運用等も踏まえながら、各所管課の窓口、そういった複数のチャンネルで誠心誠意対応させていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
本当に真心こもる対応ということで、それが一番の基本かというふうに思いますけれども、本区の場合を除いて、電話交換の窓口、他区ですけれども、非常に最近は多いなと思いますのは、交換手の方々が、まずは「何々区役所です」と言った後、御自分のお名前を名乗られる区役所が大変多くなっています。これは、さまざまな区に問い合わせをしたときにそのようにおっしゃっております。また、朝など早いときにお電話したときには、「おはようございます、何々区役所の何々と申します」と、こういうふうにおっしゃる区が大変多くなったなというふうに考えます。
私は本区の職員の方の対応が悪いというふうには思っておりませんけれども、仕事に対する意気込みですとか、皆様のお気持ちはよくわかりますので、それを何か上から目線で言うわけではないんですけれども、縦割り行政のために何分も待たされたり、それから、決して職員の方々は御自分からは、お伺いしないとお名前もほとんど名乗っていただけないとか、やはりまだまだ改善すべき点は多々あるのかなと思います。それは、業務が煩雑なためにうっかりしていらっしゃるのかなとも思います。
そういうことで、それでしたら、やはり業務の改善といいますか、するためにも、よくある質問ですとか、問い合わせはコールセンターに、私も機械のことはよくわかりませんが、データベース化して、そして職員の仕事の効率を上げることがいいのかというふうにも、実は考えたりします。
もしそうでなければ、これは台東区がやっていることなんですけれども、窓口サービス推進向上委員会というのを立ち上げて、そして職員のサービス向上を行っているというようなこともありますけれども、この辺についてはどのようにお考えでいらっしゃるかお聞かせください。
○中島総務課長
電話交換のお話がございましたので私のほうから御答弁をさせていただきます。
今、交換業務を本庁舎のほうで開庁時間帯に行っております。交換手のほうも、常日ごろ情報を収集して、お客様をお待たせしない、また、お客様のニーズをつかんできちんと正しいところにつなぐ、こうした努力については日々行っているところでございます。
ただ、時によっては、お客様自身がどんなことを本当に希望しているのかがなかなかつかみ切れなくて、本来お客様が本当に知りたいところにおつなぎすることができなくて電話が回っていくというケース、これは、やはり現実にございます。これは、交換業務、あるいは実際の直通電話もございますが、そういうところに携わる実際に電話を取る人間が、やはりお客様の気持ちをきちんと、何を本当にお知りになりたいのかというところをつかむ努力と知識、経験を持つことが必要かなと思っております。
また、名前を名乗る件でございますけれども、今、本庁舎の電話交換では、もちろん「おはようございます」というのはやっておりますけれども、個々の担当の名前を名乗るという仕組みには、今のところなっていないところでございます。私も他区の区役所に電話することがありますが、交換台でそういうような応対、お名前を名乗るような応対をお聞きすることはあるところでございます。
いずれにいたしましても、外からかかってくる電話に対してどのように区職員が対応するのか、また電話交換の業務に携わる人間がどのように対応するのかということについては、やはり区役所に対する印象の第一歩であろうかと思いますので、私ども、一昨年から接遇のサービス向上を目指して、マニュアルづくり、また、そうしたことに基づく研修などにも取り組んでいるところでございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございました。
理事者の皆様は、そのようなサービスを心がけていらっしゃることはよく承知しております。ですけれども、どの職員の方々も、その人がどういう人であれ、やはり区民にとっては電話を受けた方が中央区の印象ということになりますので、職員の資質向上のお取り組みをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
台東区ですと、３分以上待たせたら、必ず「お待たせしました」と言って、そして、「何々課のだれだれです」ときちんと名乗ってから電話の応対に出ます、これはもう徹底されておりますというようなお話も伺っており、その辺のところから意識を変えていくと、かなりいろいろと目に見えた効果が出てくるのではないかと思いますので、さらなるお取り組みをお願いしたいと思います。
それから、一般質問をさせていただきました宅配サービスについてです。
これは、確かに商店街の活性化ということもありますけれども、それと同時に、これから高齢化になりまして、独居老人、そういう方が多くなります。買い物弱者対策としても宅配サービスというのは必要になるのではないかというふうに考えますので、改めてもう一度お伺いいたします。
○黒川商工観光課長
商店街におきます宅配サービスでございますけれども、かねてからさまざまな補助制度等を設けまして、こういった取り組みをする商店街には補助のメニューがございます。
そのほか、商店街の状況ですとか、その周辺の顧客の状況、そういったニーズを踏まえまして、今後、必要性等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
宅配サービスは、商店街と、それからお客様、買い物客の両方にいいことだというふうに考えますので、ぜひとも前向きにお取り組みをお願いしたいと思います。
それから、ファミリーサポートセンターについてお伺いします。
現在、提供会員と依頼会員がどれぐらいいらっしゃって、現在の課題といいますか、どのようになっているかお聞かせください。
○吉田子ども家庭支援センター所長
現在、依頼会員が1,080人、提供会員が210人、両方会員が112人というような状況でございます。大体、依頼会員４に対しまして提供会員が１というような状況でございますので、今後は、さらに依頼会員の方の要望に対応できるように、提供会員の方をお１人でも多くふやしていくということが課題となっております。
このために、ファミリーサポートセンターに対します区民の方への普及啓発ですとか、そのようなことについて今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鈴木（幸）委員
ありがとうございます。
実は、団塊の世代、私もそうですが、そういう方々はお元気で、何かパートでもお仕事をしたいというようなことがありまして、ファミリーサポートセンターの提供会員にというようなことを私はお勧めしているんですけれども、実は、これ、余りいいことではないんですけれども、最近のお母さんたちは非常にモンスターペアレントになっていて、お子さんを預かったとしても、何かトラブルが発生、トラブルまでいかなくても、何かがあったらすぐに区のほうに、簡単に言いますと言ってしまうので、非常にそういうことがうわさになっておりまして、ファミリーサポートセンターの提供会員にはならないほうがいいみたいなことが一部出回っていて、ちょっとうわさになっております。
それで、ぜひともそういうようなことを改善していただいて、多分、一部の方だと思いますけれども、そういうことを最近よくお聞きすることがありますので、きちんとした情報を提示していただきまして、また、依頼会員さんに対しても、もう一度きちんとした情報、正しい情報を流して、提供会員さんと依頼会員さんのスムーズな関係ができるようなお取り組みをしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○今野委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○鞠子委員
それでは、今さまざまな、経済的な苦境に陥っている区民が多いと思います。直接的に、区の財政力を生かして、当面する生活上の苦境を乗り切るための支援を区が強めるべきだと思います。
最初に、どんな状況にあるかということでありますが、全国的にもいろいろな統計が出ております。生活保護世帯が1993年から増加をしておりますが、2008年度に、８年連続で最多記録を更新したと。これは厚労省の発表です。
それから、生活保護の基準以下の所得でありながら生活保護を受けていない、この層も大変膨大に存在するということを私、前に指摘しました。これも、数値が厚労省の調査で出ました。生活保護基準が定める最低生活以下の所得しかない世帯が389万世帯で、就労世帯の10.4％を占めるという推計を厚労省は５月11日に公表しました。
そのうち、実際に生活保護を受給しているのは13万世帯、3.3％にすぎません。働いている労働者で、働く世帯2,478万世帯のうち、生活保護基準以下の所得の世帯が217万世帯、8.8％。その217万世帯のうち、生活保護を受けているのは、働く層で5.2％にすぎない。さらに、自営業者の世帯1,300万世帯では、生活保護基準以下の割合が労働者よりも高い13.5％に達していると。しかし、そのうち生活保護を受給しているのは、ここもわずか1.2％にすぎない。
実態としては、当然、生活保護を支給される対象の所得でありながら、これだけ見ても、８割から９割の方々がそこまでいっていないという状況です。しかも、この数字は最低生活費の中に住宅扶助分を入れない計算での推計ですから、住宅扶助費まで入れるとさらに割合はふえてくるのではないかと。生活保護基準以下でありながら、受けていない層はもっとふえると、こういう状況だと思います。
全体としてこういう状況にあることについて、区民の生活状況から見て区はどういうふうに判断していますか。
○高野生活支援課長
今、委員のほうから御指摘をいただきました生活保護以下の世帯がふえているというふうな国の報告でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうのナショナルミニマム検討会のほうが試算をした数字でございまして、こちらの発表された数字のほうは捕捉率ということで、生活保護を必ずしも受給される方ではないというふうな状況でございますので、今後とも、私ども、こういった数等を参考にしながら、よりそういった困窮されている方に対しての支援ができるように努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○鞠子委員
それは当然のことなんです。私は、そういう捕捉できない層の区民の生活実態が、所得面から見て相当深刻であるかどうかという認識があるかどうかを聞いたんです。
部長、お答えください。
○島田福祉保健部長
昨今の経済状況等を踏まえますと、区民の方の生活も、かなりいろいろな面で厳しくなってきているということは認識しているところでございます。
○鞠子委員
そこで、具体的に生活支援に結びつく幾つかの提案をしたいと思います。
１つは、学校の、義務教育でありながら、保護者の私費負担が本当に大きい、この問題です。
生活保護世帯には教育扶助で出ます。就学援助は、準要保護世帯の対象に、就学援助制度を各自治体でそれぞれ基準を決めて実施していますが、中央区の場合、就学援助の対象は生活保護基準の何倍になっていますか。
○長嶋学務課長
1.2倍未満でございます。
○鞠子委員
先ほど言った実態から見たら、1.2倍で、準要保護ということで基準を設けていたら、漏れてしまう層が、実際の生活上の困窮がありながらその基準でいくと対象にならない層が相当数いるということになりませんか。
教育委員会はそう認識していますか。
○長嶋学務課長
実際に、以前にもお答えしておりますけれども、1.2倍というのは、23区でもほとんどがそれを準用していると。また、生活困窮世帯がどのレベル、例えば、所得の中でもどのレベルまでというのは、さまざまな議論があろうかと思います。
ただ、私どもは、そういった意味で、保護者の負担軽減につきましては、さまざまな機会をとらえて、給食費をはじめいろんな対策をしております。その中で、当然、それらの施策に関しましても、生活困窮者の方もその受給を受けておりますし、その生活でどのレベルまでということに関しましては、やはり全体とのバランスというのも考えていかなければいけないものというふうに考えております。
以上です。
○鞠子委員
資料によりますと、平成21年度での就学援助者数ということが出ております。児童・生徒数のうちの17％、1,001人ということになっています。先ほど言った働く世帯の１割が生活保護以下の所得だとした場合、この就学援助を実際に受けているこの人数、世帯、カバーできているというふうに考えておりますか。
○長嶋学務課長
こちらの就学援助自体は、基本的には、皆様方全員から出していただいて、なおかつ希望というような形で、希望といいますか、受給を申請するという形で申請を受けているものでございます。
そちらの中で、本区におきましては、実際、１割という数字が本区の数字なのかということもちょっとございますけれども、基本的には、この制度の中で適正に運用できているというふうに考えております。
○鞠子委員
所得が生活保護基準以下でありながら、捕捉率は12％台でしょう。就学援助だって、本来なら対象にしてもらいたいという層がいても、なかなか申請に結びつかないという現実もあるんじゃないでしょうか。もっとこれが使いやすいように、そして申請しやすいように、同時に基準を緩くして対象を大きく広げるということで、それを周知徹底すれば、この申請者数というのは、私はふえてくるというふうに思いますが、そういう改善をしようというお考えは教育委員会にないんですか。
○長嶋学務課長
委員、御指摘のとおり、実際に就学に困難になるというのは、非常に問題だと、私ども、しっかり思っております。ですから、就学援助につきましても、先ほども申し上げましたけれども、基本的には、全員に配って全員から回収させていただくという方法をとっています。また、実際問題として、所得の捕捉につきましては、お手数もかけてしまいますので、うちの税務情報からダイレクトに調べさせていただいているというような形になります。
２番目として、途中申請、今回はほとんど離婚とかによるケースが多いんですけれども、途中申請もできますよという広報につきましても積極的にやらせていただいているというところでございます。
○鞠子委員
周知徹底と対象基準を広げるということが、僕は、申請をふやし、実際に困窮している世帯に手を差し伸べる大変重要な改善策だと思います。強く望みたいと思います。
同時に、小・中学校の教材費、標準服、給食費も含めて、非常に私費負担が多いというふうに思います。これも資料144に出ておりますが、私、ざっと計算しましたが、これで正しいかどうか確認しますが、正しいというか、推測ですけれども。小・中学校のそれぞれ１人当たりの学校徴収金というのが出ております。平成20年度の数字でやりますと、小学校が年間で４万3,835円、これ、標準服を除いて教材活動等。中学校で６万7,737円です。
仮に２人の子供がいたとしてみましょう。その場合でいきますと、小学校で６年間ですから、このままいくとすると、６年間で26万3,010円です。中学校では20万3,211円になります。２人、小学生と中学生がいれば、その家庭では、少なくともこの２人の現状で言えば、約46万6,000円ぐらいかかります。入学時の標準服は、小学校平均で、男子の場合で１万5,000円弱、中学校で４万5,000円ですから、これが加わります。
そうすると、中学を卒業するまでの９年間でどのぐらいかなと。子供が２人、ずっと小学校から中学校まで続いて卒業したとして、大体93万円ぐらいになるんじゃないでしょうか。標準服を入れますと100万円を超すんじゃないでしょうか。４人子供がいれば、この４倍ですから、大変な金額がこの義務教育の過程で、私費負担ということでかかってくるんじゃないでしょうか。９年間の義務教育を通じて、２人子供がいる、３人子供どもがいる、４人子供がいるとなると相当な負担になると私は思いますが、どうでしょうか。
○長嶋学務課長
まず、資料144でございますけれども、確かに、小学生は１年間に４万3,835円かかっていると。ただ、その中のほとんどが給食費の３万4,863円という形になっています。また、中学校におきましても、６万7,737円のうちの３万6,002円が給食費です。
先ほど申し上げました生活困窮負担につきましては、基本的に就学援助のほうから当然出ていくというような形になっております。
以上です。
○鞠子委員
その就学援助が、対象者が狭いんじゃないんですか。そこから外れたところは、つまり生活保護基準の1.2倍以上ある方については、全然それは就学援助の対象にならないじゃないですか。
給食費は、確かに小学校で全体の78％のウエート、中学校で53％、大きいんです。そこで、群馬県のある村、これは南牧村（なんもくむら）というんですかね。南という字に牧場の牧です。ここでは給食費を全額、村が負担すると、給食費の無償化を断行しました。群馬県では、あの村に倣って何とか全県に広げたいと、こういう声が広がっております。
次の提案は、先ほど言った標準服、それから学校徴収金の額からいって、給食費のウエートはかなり高い。したがって、直接の父母負担を軽減するという意味では、給食費の無償化に踏み切るべきではないかと、そのように思います。
私はそう思いますが、教育長、どういうお考えでしょうか。
○髙橋教育長
義務教育無償というのは、何から何まで、すべて生活も含めて無償ということではなくて、当然、それぞれの保護者の資力に応じてそれなりの負担をしていただくということで何十年もやってきているわけでございます。
給食費につきましては、法律上も有償という形になっておりますが、それだけではなくて、考え方として、それぞれのお子さんに、還元されるといったら言葉としてどうかあれですけれども、自費負担、みずからが負担するものに相当するということで御負担を願っていこうと。そのかわり、困窮世帯については、就学援助、基準についてはいろいろ御意見があり得ますけれども、別途手当てしていく、そういう考えでございます。
○鞠子委員
イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダでは、義務教育にかかわる教材費や教育活動にかかわる費用は無償ですよ。フィンランドはさらに進んでいます。教材費はもとより給食費も、義務教育というのは国の義務だと、無償にするのは。だから無償にしていますよ。
先進的な国々、ここは、義務教育はどうあるべきか、原則無償化だと、この立場をとっていますよ。自治体で給食費を無償にすることができないという制度上の問題はありますか。
○髙橋教育長
学校給食法で、まず個人の負担として定められております。施設整備等々につきましては公費負担ができることになっておりますが、原則として、現在の日本の法律の制度のもとでは御負担願うような形になっております。
それから、先進国の例ですけれども、それぞれの歴史において、さまざまな形の中でそういう制度が取り入れられてきたという経緯がありますから、部分的にとらえて云々はできないのではないかと、そういうふうにとらえております。
○鞠子委員
群馬県のその村は法律に違反しているんですか。給食費無償化に踏み切ったことは。
○髙橋教育長
具体に、その村がどういう形で対応されているかわかりませんが、保護者の負担をとれることになっておりますので、その辺の形で、法律的な解釈をその村がどういうふうにしているかはわかりませんが、私どもは、学校給食法の精神にのっとって一般的な形で対応させていただきたいと。
○鞠子委員
それは、学校給食法はとることができるという規定じゃないですか。そうじゃないですか。必ずとらなきゃいけないというふうになっていますか。
○髙橋教育長
ですから、それが学校給食法の精神ということであって、群馬県の村のことは承知しておりませんが、全国どこでも保護者の負担をお願いしているところでございます。
○鞠子委員
してはならないという規定ですかと聞いているんですよ。
○長嶋学務課長
学校給食法におきましては、経費の負担につきましては、ちょっと読ませていただきますが、第11条でございますが、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」と。２項といたしまして、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」となっています。
ただし、実際に、先ほどの事例が法律外になるのかどうかという点につきましては、この解釈運用の中で、それぞれ自治体の中でやることまで制限するものではないというふうな解釈をとっているというふうに思っております。
○鞠子委員
そういうことですよ、教育長。やって構わないんですよ。やっちゃいけないと、罰則があるわけじゃないんですよ。だから、やっているんです。いいです、答えは。そういう解釈なんです。
次にいきたいと思います。
次は、民間住宅の借り上げと住宅補助の問題です。ここも家賃の問題で大変四苦八苦しております。具体的に私は提案をしたいと思います。
小栗委員からの質問もありまして、やりとりがありました。区内の民間の賃貸住宅のストックは十分あると、こういうふうに住宅課長はお答えになっていますが、お答えに変わりないですか。
○平野住宅課長
区内に民間の住宅のストックは十分あるというふうに考えております。
○鞠子委員
大変多いんですね。私は具体的に提案したいと思います。１つは、民間賃貸住宅に居住している方で、公営住宅の入居の有資格者、所得面ですよ、こういう人に対しての家賃補助制度、あるいは家賃控除の仕組みをつくると。そして、借り上げ住宅については、ストックを活用して、新規建設ではないんですが、余っている、ストックとして十分ある民間の住宅、ＵＲ住宅も含めてですが、その区内に存在している住宅ストックを有効に活用するということで、区が借り上げて、そして、区民に貸すときには事実上の助成措置をとって、家賃を低減するという形で、家賃の助成、補助、これが今必要ではないかというふうに思います。
この問題について、例えば、渋谷区では対象を幾つか絞って、家賃補助の対象ということで、月額助成額、単身世帯年収400万円以下が３万円、夫婦または１人親の２人世帯同500万円以下が４万円、子育て中の３人以上の世帯同600万円以下が５万円、区内に２年以上住んでいる場合等で、助成期間は10年間と。これは渋谷区の場合ですが、家賃補助を行って若い層の渋谷区内への定住を図ろうと。
以前、大分昔ですが、区も、いっとき暫定的にやった時期があったというふうに私は記憶しているんですが、僕の記憶違いかもしれません。
いずれにしても、各区ともそうした家賃助成制度を、都心区などは、特に家賃の問題で、流出人口も多い、転入も多い。この入れかわりがものすごい、家賃の影響で出入りが激しいという傾向もあります。しかも、こういう昨今の時世でありますから、家賃の負担を軽減できれば、定住性も高まりますし、直接的な生活のバックアップになるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○吉田副区長
過去の経緯もお尋ねでございますので、大変恐縮ですが、委員がおっしゃられた家賃補助制度というのは、実は平成の初めのころ、台東区が、「新婚さんいらっしゃい」とやったやつですけれども、あれを見てもらうとわかりますとおり、実は、ある要件に関して食い逃げをされてしまうんですよね。その期間だけ台東区に居住してということが起きるわけでございます。
私どもは、やっぱりこういった公的な支援住宅というのは、ある分野において当然必要だと思っておりますから、私どもが、例えば、高齢者を中心としたうちの区に住み続けていた方々が開発等によって流出するというようなことがないようにということで家賃補助等をやらせていただいておりますが、今後とも、やはりそういった、現実にこれまで住んできた方がこの中央区を何らかの事情で離れなければならなくなる、特に経済的な事情で離れなければならなくなるような事態に対してどういう補助ができるかということを、それは特定な方向において検討させていただくわけでございまして、具体的に言えば、やっぱり高齢者の住宅の確保の問題とか、あるいはひとり親家庭の住宅の問題であるとか、そういった問題に限って、福祉的な側面も加味しながら検討していくのであって、一般的な家賃補助というのはやるべきものではないというふうに考えております。
○鞠子委員
しかし、現実に、公営住宅の空き家募集で、家賃を払いながら、民間に住んでいながら入れない、この世帯は多いんですよ。高齢に限らないんですよ。中央区内で、６万9,800円以内という住宅補助の額内で見つけるのは至難のわざです。設備も悪い。より当たり前の住居水準のあるところへ行きたい、しかし家賃がネックだと。応募しても当たらない。こういう現実があるんです。これは高齢者に限らないんですよ。しかし、区内に住みたいと、こういう強い要望を持っています。長年住んでいる人が多いんです、世代にかかわりなく。
ですから、こういう層に着目して、本当に居住が継続できるようにするには、直接的な家賃への助成なり、補助があれば、これは大きな支援になると私は思うんです。
ＵＲなどの出入りは非常に激しいですよ。入ったかなと思ったら、半年後にはもう出ちゃったというのがあちこちあります。高いからです。そうして空き家になっています、ストックとして。
ＵＲを見ますと、この中で中央区内にあるのはものすごい数ですね。ＵＲだけの賃貸で、たしか4,000戸を超しています。相当ストックがあります。全部埋まっていません。そういう意味もあって、ストックがそのまま野ざらしになる、空き家になると。こういう状態は、せっかくのストックを活用できないということになるんじゃないでしょうか。
その意味で、ぜひこの検討を強く求めたいと思います。
次に、不要不急経費の削減ということで、我々、毎回言っておりますが、賀詞交歓会、依然として23区平均に比べて、大変中央区の費用は高いんです。この点について、もう繰り返し指摘はしませんが、平成21年度は814万6,000円、ともかく23区平均よりも非常に高いと、こういうことになっています。１日数時間のイベントです。
これについては削減を毎年図るべきだというふうに思いますが、来年度の予算に向けて、ここにもメスを入れると、こういう方針を立てられたんでしょうか。
○中島総務課長
賀詞交歓会につきましては、私どもの考えといたしましては、やはり新年を迎えて、各分野の方と懇談を持つ非常に貴重な機会というふうに考えてございまして、現在のところ従来の形で進めてまいりたいと、このように考えております。
○鞠子委員
それでは、来年度の予算で削減する方針はないと、こういうことなんですか。
○中島総務課長
経費の内容については毎年精査を行い、なるべく経費の執行については工夫をしてまいりたいと考えております。
○鞠子委員
最初のころはマグロの解体ショーがありましたね。私、鮮明に覚えています。最初のころだと思いますね。いろんなことがあって、だんだん区のほうも縮減してきたんですよ。いっときは1,000万円を超える予算でしたね。年々削減してきているんですよ。
そういう状況があるんだから、ここは、やっぱりそういう今までの経過も含めて、23区平均よりもはるかに高い予算については思い切った削減が私は必要だと、そのように思います。
中野区は、繰り返し言いますが、幾らだと思いますか。27万1,000円で済ましていますよ。27万1,000円ですよ。我が区は814万円です。中野区のほうがずっと人口は多い、中央区よりね。こういう面にやっぱりメスを入れるべきではないですか。私はそのことを強く求めておきたいと思います。
それから、先ほどほかの委員からも出ましたが、区内で買い物不便地域というのがあるというふうに区は認識しておりますか。
○黒川商工観光課長
生活の、いわゆる身の回り品等々におきましては、地域によりまして、店舗の営業時間ですとか、そういった違いがございますので、すべての地域で日常の商品が直ちに手に入る状況というところまでは言い切れないのかなという認識がございます。
○鞠子委員
ですから、具体的にどの地域が買い物不便地域と認識しているんですか。
○黒川商工観光課長
さしたるデータがあるわけではございませんけれども、例えば、繁華街に近いようなところにお住まいの方につきましては、そういった生活の身の回り品等の調達が困難な地域にあるのではないかというふうに認識しております。
○鞠子委員
これは、高齢化が進んでくれば、必然的にその地域は不便なんですよ。スーパーが集中しているところがあります。例えば、湊、入船から、若い人は自転車で月島のスーパーの集中している地域に毎日買い物に来る。
しかし、これ、高齢になると、橋を越えて、また往復して坂道を登り下りというのは、なかなか難しい。生鮮食品を中心に店がほとんどない。引き売りの野菜、果物、引き売りの魚屋さんが来る程度と、こういう状況ですよ。おのずと買い物不便地域、しかも、毎日必要な食料品、生鮮食品を含めて、ないという地域があると思うんですね。かつては、有名な話として、日本橋からデパ地下まで毎日の食料品を買いに行っていたというところがありますね。
そこで私の提案は、先ほどの委員にもありましたが、各地で、商店街、あるいは個店の機能を、それぞれ１人でなく共同で、ネットワークで個店の力を生かして、ＦＡＸや電話での注文を含めて、事務局を設けて、それは地域に関係なく、月島、京橋、日本橋もカバーするネットワークをつくって、そういう不便地域からネットワークで事務局に注文が入れば、キュウリ１本から魚一切れまで、まとめてそれぞれ配達すると。こういうサービスで地元に密着した商店機能を復活させようと、こういう取り組みが進んでいます。
私たちもかなり前に訪問した京都の西新道錦会商店街などは、大変スーパーに押されながら奮闘している商店街ですが、そういう工夫もして、非常に地元に密着した、建物や商店の並びは極めて古いところですが、非常に内容は豊富な取り組みをして、生き生きとした商店街になっています。
中央区でも、個々の商店街で寂れたところもあります。ほとんど商店街の機能をなさないところもあります。私は、やっぱり個店をそれぞれ本当に復活させるということになれば、そういうネットワークを生かして、全体としてそれぞれの個店が機能を発揮できるような仕組みを区の主導で呼びかけて、そういうネットワークづくりを商店対策としてやっていく、そして、そういう需要にこたえていく、そういう支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○黒川商工観光課長
確かに、地域の商店街、さまざまな、周辺の住民の状況ですとか、商店街自体が置かれている周辺の環境の変化等々もございます。
こういった取り組みにつきましては、各商店街の、まず意欲といいますか、地域への貢献の精神、あるいはそういった商売の上でのメリットといったもの、そのバランスを勘案しながらの取り組みが必要であるかと存じます。
区といたしましては、さまざまな商店街でこういった宅配サービスの取り組みをしている事例もございますので、そういったものを紹介しながら、商店街のほうにも働きかけて生きたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鞠子委員
ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、耐震改修の問題に入りたいと思います。
最初にお聞きしたいと思いますが、中央区の耐震改修促進計画があります。そして、ちょっと数字が若干違うので確認をしたいのですが、資料111で区内の旧耐震基準の建物の棟数が出ておりますが、1981年以前というのが、木造と非木造で１万3,390棟ということになっています。
それで、この耐震改修促進計画を見ますと、この数字が３ページに出ておりますが、区内の住宅数については５万5,800戸ということですが、耐震化率が８割と推定していますから、２割と見ると、およそ１万1,160棟が1981年の新耐震基準以前の建物というふうになりますが、この資料111というのは、住宅以外も含まれているのでこういう数字になるんでしょうか。まず数字の確認なんですが。
○永沢建築課長
要求資料と耐震改修計画の数字の違いでございますが、要求資料のほうは、建物の棟数、棟で計算しておりまして、耐震改修計画の３ページに載っています住宅につきましては、住宅の戸数ということで数字が違っております。
以上です。
○鞠子委員
そうしますと、改修促進計画の中のは住宅に着目した数字と、そういうことでよろしいんですね。その差が資料111との違いだと、そう理解しておきます。
問題は、住宅の耐震化促進の問題です。この問題なんですけれども、この目標で行きますと、平成27年までの間、ですから、あと５年間で耐震化率を９割にするということですから、この５年間で何棟耐震化するということなんでしょうか。
○永沢建築課長
厳密に何棟という数字は今申し上げられないんですが、先ほども言いましたが、耐震改修計画で現状８割を９割に上げると言っておりますのは、住宅の戸数の話なんですね。ですから、木造１棟でも１戸ですし、マンションですと、戸数は何十戸あるいは何百戸となるものですから、何戸耐震化すればというような計算にはなかなかいかないんですけれども、いずれにしましても、計画期間内にその９割に持っていくというのは、私どもも大変厳しい計画と思っております。
以上でございます。
○鞠子委員
耐震改修促進計画によると、およそ１万1,160棟の住宅ということですから、このうち、木造と非木造で、じゃあ、木造は何戸になりますか。計画の対象の戸数です。
○永沢建築課長
すみません、先ほど来申していますが、細かい数字で何戸耐震化を図るというのはすぐ出せない状態なんですが、計画期間として、平成20年から平成27年までの８年間に住宅については耐震化を９割まで持っていくという数字です。計画に着手したばかりです。
以上です。
○鞠子委員
資料111、木造、住宅も含めて7,670棟ありますから、８掛けと見て、大体五千五、六百戸が木造住宅と見た場合、５年間で、この半分の2,800戸ぐらいの1981年以前の建築物を、木造の住宅を耐震化すると、こういうのがこの耐震改修促進計画だと。
これは、相当な馬力をかけないと９割というのは、計画期間中の達成はかなり難しいというふうに思います。５年間で約2,800戸、私の推測ですよ、それぐらいの木造住宅を耐震化しないと追いつかないというふうに思います。それでもあと半分残るわけですね、９割ですから、２割のうちの。これは相当な頑張りがないとできないと思いますが、見通しはどうなんでしょうか。
○永沢建築課長
お話のように、目標年次までに耐震化率を上げるというのは非常に厳しい状況と私どもも認識しております。
ただ、国も、都も、上位計画といいますか、耐震改修計画をそれぞれ持って取り組んでおりまして、緊急輸送道路沿道とか、いろんな施策を近時打ち出しておりますので、一緒に連携しながら、さらに強力に進めてまいりたいと思います。
○鞠子委員
私も、ぜひこれは促進しないと、30年間で直下型の地震を含めて大きな地震が、確率としては極めて高くなってきていると、現実味を帯びてきているわけですから、時間との勝負という耐震化の問題だと思うんです。
この意味では、本当に行政が全力を挙げて、少なくとも地震が来ても圧死はしない、つぶれて死ぬことだけは避けると、最小限、そういうレベルで区民の命を救うんだというのが耐震改修促進計画の目的でしょう。目標ですよ。それで、5,000戸以上のものを５年間で半分、さらに残りの半分をその後でやるというわけですから、こういう意味でいうと、相当な知恵も力も発揮しないと進まないというふうに思うんですね。
私たち、繰り返し言いますが、やはり同じ地震の頻発する可能性の高い静岡県は、県と各自治体が全力を挙げていますね。耐震改修計画でも、そうした各地の事例を参考にしていると思いますが、７ページを見ますと、今後の耐震化を促進するための環境整備が出ています。地元関係団体との連携、耐震改修促進税制の周知等、普及啓発、非常に大事なことだと思います。
焼津市がなぜ取り上げられるかというと、この地元関係団体、これは中小の工務店の団体、組合ですが、市と一体となって、ローラー作戦でエリアを決めながら訪ねて、もちろん、変な業者じゃないということを避けるために焼津市の腕章を巻いて、ちゃんと職員とそれから地元の中小工務店の団体の担当者が一緒に、ローラー作戦ですよ、それで、１軒１軒、こういう仕組みで助成ができます、耐震診断は無料ですよ、これぐらいの費用をかけられます、助成制度はこれぐらいですということで、診断の勧めと、それから補強へつなげる努力をしております。
これ、ちょっと３年前までの数字ですが、当時ので見ますと、３年前の時点で、6,208戸の耐震改修を静岡県全体で進めました。焼津市は、そのうち１市だけで328戸の改修が終了したと。これもローラー作戦で、悉皆調査のように１軒ずつ訪ねて、見れば大体危ないというのはわかりますから、そういうところを重点的に訪問して、そして具体的なアドバイスをして、詳しくはここへ来てくださいということで、本当に地をはうような作戦をやって、そして改修に結びつけています。
私は、中央区の場合、先ほど言った木造のおよそ5,000戸を超すものの半分をまず５年間で、その残りもどうするかという、急がなきゃならないし、緻密に、しかも焼津市のようなきめの細かい対応をとらなければ、啓発も、それから促進もいかないというふうに思います。
もう１点ですが、私も国や都や区の発行しているいろいろなパンフレットを見ると、非常に修繕や改修のメニューがたくさんあって、総合的にやったら、どれだけ耐震改修したらメリットがその個々の世帯にあるのかというのは、複雑でわかりませんね。いろんなメニューがたくさんあります、名前が違って。
直接的な耐震改修ははっきりしていますが、耐震改修の助成額については、いろいろなメニューがありますね、税制上の特典、さまざまな修繕を組み合わせればさらにこういうプラスがありますと。しかし、全然別々のルートで仕組みができていますから、肝心のお金が心配で耐震改修に踏み切れない、こういう世帯にどれだけメリットがあるかという点の周知徹底がほとんどされていないというふうに思いますね。
こういう点では、あらゆる機会をとらえて、私は、基本的には、地元の工務店団体、中小の工務店、仕事起こしにもなります、ここと区が本当に一体的によく計画を練って、そして、危ないと思われる木造住宅の地域についてはシラミつぶしに訪問をして、こういう改修の際の支援制度がありますよと啓発をしていく。これは、本当に粘り強くやらない限り進まないと思うんです。
これは命にかかわる問題です。あした地震が来た場合には、恐らく木造の２割のところは危ないですね。そういう危機感を持って取り組む必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○吉田副区長
委員、御指摘のような区域というものについては、実はさまざまな問題が累積的に起きておりまして、この委員会でも話題になりまして、鈴木委員とか、守本委員からもお話がございましたけれども、汚わい道というようなお話もございましたが、そういった基盤の整備もおくれていて、なおかつそこのところを、下水道の上に建屋をしてしまったとかなんとかといって、問題が集中している区域というものが非常に多いわけでございます。
これは、人形町の区域でございますとか、月島の区域、勝どきの一部、そういったところに集中しているわけでございますので、今、委員、御指摘のような、ある意味で、住民にわかりやすい、そういった親身になったＰＲというものと、それから、具体的に、先ほどのこの委員会で問題になった基盤整備の問題と主要な問題とをうまく組み合わせながら、厳しい課題ではございますけれども、目標達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○鞠子委員
私がちょっと気になるのは、耐震促進計画は実行してもらいたいんですが、７ページには個別の住宅の対応ということに触れていると思うんですが、８ページ以降になると、全体的に何が決定的なメニューかというと、やはり地区計画の活用による建てかえだとか、市街地再開発事業による共同化による建てかえだとか、そういうところに、かなりまとまって耐震化しちゃおうと、こういう発想が８ページ以降は展開されているというので、しかし、そこまでいくのにも相当時間がかかるというのは、もう市街地再開発事業に取り組んだ経験で十分わかっておられると思うので、その間に地震が来たら危ないということもあるわけですから、この８ページ以降の地区計画や再開発事業の活用という方向だけで進めるのではなくて、個別の耐震改修の促進というのを並行してやらなければ、これはいざというときの対応にならないというふうに思います。
その点で、市街地再開発事業や地区計画等の活用というところに力点があるのではなく、それと並行的に個別の耐震補強もあわせて推進するのだと、これが耐震改修促進計画の中央区の方針だと、そう理解していいですか。
○吉田副区長
パーセンテージを飛躍的に上げるには、この再開発は手っ取り早いところがありまして、勝どき五丁目であるとか、月島一丁目であるとか、カウントいたしますと、耐震化率は上がりますけれども、そういうものとは別に、今、委員、御指摘の部分、個別の問題についてもきちっと対応していかなければならないというふうに考えております。
○鞠子委員
ぜひそれは、個々の耐震改修を進めていくというのも、非常に重点的に進めていかなければならないというふうに思いますので、一層の取り組みの強化を求めたいと思います。
次に、病院、院所、診療所の耐震の改修がどれほど進んでいるかということなんですが、区内の病院、院所、診療所、ここの耐震化の促進がどこまでいっているか、あるいは1981年以前の、新耐震基準以前の院所や医療所がどのぐらいあるか、事前にお聞きしたところでは余り把握していないと、こういうお話ですが、ちょっと心もとないなと思うんですが、実際上把握できないということなんでしょうか。
○永沢建築課長
病院の耐震化の御質問ですが、私どものほうで、昨年の夏ごろに防災関係機関等の耐震化の状況というのを、ヒアリングといいますか、電話等で調べたものがございますが、区内に都における２次救急医療機関というのが２カ所あるんですが、そのうち１カ所は新耐震で、１カ所については、昭和50年ということですので、旧耐震ということでございます。
それから、建築基準法によります既存建築物の定期報告制度というのがございまして、そちらのほうでは、病院、診療所の報告というのは、患者の収容施設のあるものに限るという、入院施設があるもので３階建て以上、または300平米以上という条件で定期報告というのがございますが、それは、区内で３カ所の報告がありまして、そのうち新耐震以降のものは１カ所でございます。
以上です。
○鞠子委員
耐震改修促進法に定める特定建築物については、この耐震改修促進計画にも書いてあります。ここの把握は比較的しやすいというように思うんです。この特定建築物については、事前にお聞きしたときに１万平方メートル未満が中央区の担当、それ以上は東京都がやるということです。
ただ、区内には、院所、診療所、それから病院も入れて1,258カ所ありますね。歯科医院、それから歯科技工所も入っておりますが、院所だけ見ても、歯科を入れて大体800、病院は５つと、こういうことになっています。
ここの耐震化が、1980年以前のものが幾つあって、この耐震改修促進計画の中で、区内の診療所、医療機関を５年間でどうするんだと、こういう問題については、具体的に、区としては、医療機関ということを対象にした対策というのは考えているんですか。
○永沢建築課長
耐震促進計画の中の民間特定建築物というのは、一定規模以上の多数の者が利用する建築物についてということで、用途を特に詳細に決めないで計画にのせているものがありますが、その中では、現状が７割の耐震性、それを計画年度内に９割まで耐震化率を上げるという計画でおります。
ただ、個別の用途、例えば、病院とか診療所とかの細かい、詳細な計画にはなっておりません。
○鞠子委員
阪神・淡路大震災では公的な病院がほとんど壊滅的になりました。高度な機能を持った人工島にある市民病院も使えなくなりました。高度機能が集中している大きな病院は、いろんな意味で脆弱性があって、ほとんど発災後１日、２日は対応できなかったという事態なんですよ。頑張ったのはどこかといえば、小さな病院、中規模な病院、そして生き残った、つぶれなかった診療所なり、小さな医院が、初期の１日、２日は、本当に献身的に対応したんです。
私、記録を読みましたけれども、２日間寝ることもできない、最初の発災時の時間から半日の間に死亡の確認だけだったと。生き残った病院に連れてこられる患者さんは、ほとんどが圧死。その経験で、ともかく発災時で木造建築などがつぶれてけがしたという場合の緊急対応は、かぎは、命を救うということになると１日、２日だと。ここで病院が、診療所が、院所が生き残っていれば、相当規模の対応ができるということなんですね。機能が最先端で高度化しているところほど脆弱だと。発電機やインフラがストップしたら、使えないんですよ、高度な機器も。生き残った病院は、近くにある川の水を交代で職員がくんできて、手術等も、水冷の発電機を動かして、それが途切れるとろうそくやペンライトでやったと。非常に涙ぐましい、それは高度化していない病院だから、何とか自力で、川から水をくんででも発電機を動かしてやったと。
私が言いたいのは、高度医療機関だけで、緊急時の、発災時の１次医療をもししてしまったら、とても対応できないと。それは地震が起きる時間帯によって大きく変わると思います。在勤者が多く昼間人口が多い昼間の場合と夜間の場合ではおのずと違ってくるというふうに思うんです。
仮に、昼間発災したということを考えた場合、相当昼間人口は多い時間帯です。しかし、区内にはビル診と言われるかなりたくさんの院所があって、日常診療しています。昼間でしたら、少なくとも数百人規模での看護師と医師が存在します。夜間は、それはかなり難しいという問題があると思いますが。
どちらにしても、中小の病院と中小の診療所を含めた医療機関は保全しなきゃいけない。建物がつぶれない、それがまず第一のことだと思っています。ですから、この耐震促進計画のかなめのもう一つは、本当に救急の救命措置をとらなきゃいけない医療と医師と看護師を保全する、院所と診療所、医療機関を保全すると。そのためには、本当に、相当そこにも力点を置いた耐震改修を進めないと、区民の健康や在勤者の命は守れないというふうに思っています。
そういう観点で、院所や診療所、医療機関の耐震化を、これも、区民の木造住宅以上に、さらに力を入れる必要があると思いますが、これ、数は数千あるわけではないですから、むしろ対応としては、協議もし、協力もし合える数だと思うので、これについて、医師会などと、区としては、その観点ではどんなふうに院所や診療所の耐震化を進めようかと、また進まないのは何が問題なんだと、そういうふうに把握していますか。
○岸田都市整備部長
委員、御指摘のとおり、震災時等においての病院等が果たす役割、病院等の機能継続は非常に重要な課題であると認識いたしておりまして、私ども、建築物を見る立場といたしましても、まずは建物がつぶれないようにということで、耐震化を進めていくことが肝要であると考えているところでございます。
現在、建築基準法に基づきまして、先ほど建築課長が御答弁申し上げましたとおり、一定の病院につきましては定期報告を求めることとなっておりますので、そうした機会をとらえまして、耐震改修の必要性について病院経営者等に周知をしていくといったことを進めてまいりたいと考えております。
また、医師会等との連携についてでございますが、現在、耐震化については、先ほど木造住宅よりも病院が重要だという御指摘でございましたが、どちらも重要だと考えておりまして、特に病院に絞ってこれまでやってきたということはございませんが、医師会等への情報提供などにつきましても、そのパンフレットの配付等、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○鞠子委員
ちょっと、私の言葉があれで、両方大事なんですね。ということなので、医療を担う機関の耐震化も、これも必須のことなので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
それでは、時間が余りありませんので、地球温暖化対策ということでお聞きをしたいと思います。
最初にお聞きをしますが、中央区の環境行動計画で、計画の目標では、東京都と連携して、2020年度までに、都の目標である2012年度比25％の二酸化炭素排出削減を目指すということになっています。
当面の目標として、基準年の1990年度比で、2012年度までに二酸化炭素排出量の５％を削減するというのが目標だと思いますが、間違いないですか。
○小川環境保全課長
目標として、以上、間違いございません。
○鞠子委員
そこで、直近の数字がいろいろ出ています。直近といっても、2007年度の数値ということで出ておりますし、それから、環境建設委員会に出された資料、これ、平成21年９月８日に出た資料５で、ここには載っているけどことしの環境建設委員会での同じ資料の中では抜けているものもありますので、抜けていない資料を使ってお聞きしたいと思います。
平成21年９月８日の環境建設委員会に出た参考資料１の中に、各区の二酸化炭素排出状況というのが出ています。1990年度の基準年と比較して各区が2006年度でどうだったかというのが出ています。それによりますと、中央区は6.2％増加したと。23区全体で見ますと、増加した区が14区、そして、削減された区が９区という数値になっていますが、これは間違いないでしょうか。
○小川環境保全課長
2006年度の数値で言えば、以上、間違いございません。
なお、最新の数値としては、2007年度の数値が現在出ているところでございます。
以上です。
○鞠子委員
2007年度では、この2006年度と比較してどういう数値になったかというのも明らかになっています。23区全体では、1990年度比で18％の大幅増になったと。とりわけ民生部門、住宅部門と業務系のオフィスがふえたことによるその影響で、相当ふえていますね。では、1990年度から20007年度までで中央区はどうかといいますと、これでいいますとどういう数値になりますか、1990年度比で。
○小川環境保全課長
2007年度の二酸化炭素排出量が236万6,000トンでございます。ですから、1990年度対比でございますと、約24％の増ということになってございます。
○鞠子委員
先ほどの環境行動計画の当面の目標からしますと、目標達成は相当厳しいと、そういうことになるんですかね、当面の推移から見て。もしそうだとして、どうしてこんなにＣＯ２の発生が大幅に増加したのか。その要因は、23区全体では、大きく住宅系のフロアの面積がふえた、業務系の開発によってフロアがふえたという、ある面では共通してふえている部分があります。その辺も含めて、要因も含めてお答えいただきたいと思います。
○小川環境保全課長
まず最初の御質問でございます。
当面の目標５％に関しましては、非常に厳しい状況にきているということを我々も認識しているところでございます。
続きまして、要因でございますが、まず、委員もおっしゃいましたように、民生部門の増加というのが大きな要因ではございますが、この要因をさらに分析していきますと、実は2007年度、柏崎刈羽原子力発電所の操業停止の影響で、二酸化炭素排出量を出すときの電気使用料の排出計数というのがございます、これが、前年度、2006年度に比べて、計数24.6％を増加させざるを得ないというような状況にございました。そのために、非常に大きな数字、2007年度は各区とも増加というような状況になってきたわけでございます。
○鞠子委員
地震による柏崎刈羽原発の運転の停止が影響したのは事実ですよね。しかし、火力発電で代替したから全体としてＣＯ２がふえたことが影響しているということをおっしゃっているんだと思いますけれども、しかし、業務系、住宅系の床が、緩やかに伸びているところと横ばいのところと急激にふえているところとなれば、この要因というのが大変大きいんじゃないでしょうか。
○小川環境保全課長
今、委員、おっしゃいましたように、民生部門、特に業務系の増加に関しましては、それぞれ区の特徴もございますし、そうしたことで非常に大きな要因ということをこちらも認識しているところでございます。
○鞠子委員
それでは、当面の環境行動計画の目標、それから、この行動計画が目標にしている2020年度までの目標、このような形で業務系、家庭系の床がどんどんふえていく、そういう開発動向が進んだ場合、2020年度の目標達成はかなり難しい、こういう状況として、要因としては働くと、そういう認識は、環境対策部門としては思っていますか。
○田中環境部長
御指摘の点でございますが、2007年度の直近の状況で課長のほうから答弁をさせていただいております。
実は、先般でございますけれども、京都議定書に基づく初めての報告、これは国ベースでございますけれども、出てまいりました。衛生費のときにも若干答弁させていただいておりますが、1990年度比で、2008年度の国は、実は真水でＣＯ２はふえてございます。それをどのような形で吸収したかと申しますと、これも御答弁させていただきましたが、森林吸収、あるいは海外からのＣＯ２の排出枠の購入ということでございます。
本区におきましても、真水で2020年度までに減らすというわけではなくて、これも、先ほども御答弁いたしましたが、今国会で審議されておりますＣＯ２の取引削減、あるいは新たな環境税制等々を含めて、さまざまな要因があろうかと思います。
本区におきましては、現在用いられている最新の省エネルギーだとか、そういったもので区役所自体も排出抑制につなげてまいりますけれども、事業者の方々にも、ＣＯ２削減に取り組んでいただいたり、さまざまな機器の導入をするなどして、トータルで減らしていきたいと。さらには、国や東京都の排出権の枠の動向などを見て、2020年度までにはさまざまな工夫をして削減していきたいというふうに考えているところでございます。
○鞠子委員
排出権枠というのは、取引で、制度上は、仕組みとしてはありますね。しかし、真水で無理だからというところが利用するわけですね。
しかし、実際、ＣＯ２の増加を誘発する、そういう要因を取り除かずに、今後もどんどん床がふえるという、そういう開発動向をそのまま引き継いでいくという姿勢でいたら、真水では無理だが、いろいろな取引も含めて、全体として区の目標が達成されればいいというのは、ちょっとこれはうなずけない姿勢じゃないでしょうかね。
資料100で見ますと、平成19年度から平成21年度までの６つの地区の開発による既存建物のＣＯ２発生量と建てかえ後のＣＯ２発生量の表が出ています。この６地区のものだけ見ましても、合わせますと、建てかえ後のＣＯ２の発生量は、建てかえ既存建物の発生量と比べると135.6％、非常に大きな発生量の伸びですね。これは、６カ所の地区の再開発です。
今後、区内で行われる再開発の動向と見ると、さらに業務系、あるいは住宅系を含めて、この傾向が促進されていく動向ではないんですか。それとも、そういう開発動向は少しダウンしていくと、あるいは抑えていくと、こういう方向なのですか。
○田中環境部長
確かに、資料100では、35％程度ふえているというのが再開発の中ではございますが、これも衛生費でちょっと御答弁をさせていただきましたが、この10月からは本区のまちづくり基本条例が施行されるという中で、開発事業者には、まず環境対策を講じることということでやっております。
そういった区の姿勢を示すことによって、ＣＯ２については、厳しい数値目標ではございますが、さまざまな仕組みを使って、削減に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○鞠子委員
やはり、ＣＯ２発生の最大の要因を取り除くか緩和しない限り、本区の場合の削減目標の達成というのはかなり難しい、真水ではね。そういう形にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
そこで、区長、あなたは、環境行動計画で、「すべての区の施策はこの環境行動計画をベースにするんだ」と述べていますね。その決意でいきますと、ＣＯ２を、今の答弁のように、これからも床の増加でふえる、このままの状況をそのまま是認するということなんでしょうか。
○矢田区長
全力で邁進したいと、こういうふうに思います。
○鞠子委員
全力で頑張ってはいただきたいんですが、すべての施策はこの行動計画を基礎に据えてやると言っておられるんだから、開発も含めて、この行動計画を一番中心に置いて、問題がある開発動向があれば抑制していく、そういう方向が区長に求められていると思います。
その立場に立っていただくことを強く望んで、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○原田委員
「総括質疑」の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後３時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時21分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後３時40分 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
「総括質疑」について、質問者の発言を願います。
○高橋委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
まず最初に、歳入のところで聞き忘れたので、この辺も含めてちょっと聞きたいなと思っているんですが、法人税減税の影響というのはどのように出てくるか。というのは、これ、企業の国際競争力とかいろんなことを考えていくと、どうしても法人税減税というのは出てくる話になるので、そうなってくると、財調上の金額も含めてかなりの部分が変わってくるというふうに思うんですけれども、その辺についての長期的な視点でひとつ教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○平林企画財政課長
法人税の実行税率でございますので、実際に法人住民税というのはどの程度減税になるのか、これはまだ示されておりませんけれども、確かに、今、委員、言われたように、本区の一般財源の大層を占めております財調財源、これの原資であることは間違いございませんので、そういった意味では、この減税が続けば、長期的に一般財源の減少が続くというふうなことは考えられます。
○高橋委員
もう一つは、国の今の予算の成り立ちからいうと、前年度も、41兆円の税収に対して90兆円以上の予算をつけているわけですね。こんなもの、ずっと続くわけないと思うんですよね。続けられっこないので、どんどんやっぱりそっちのほうも削減の方向になってこないとおかしいわけで、その辺も含めると、区の財政的な基盤というのはかなり弱くなっていくだろうなというふうに思っています。
その中で、施策の優先順位、今までは、当然、日本がとってきたのはインフレ政策だったですから、エレベーターに乗っかっているようなもので、大きく伸びるか小さく伸びるかという感じでずっと施策の展開をしてきたというふうに思っているんですね。ところが、これからは、どうしても税収の伸びがとまるか、税収が落ちてくるというような形の中で予算編成をしていかなければいけないということになると思っているんですが、そうなると、やっぱり施策の優先順位というのをどういうふうに位置づけていくかというのは結構大きな課題になってくると思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○斎藤企画部長
委員の御質問にありましたように、国の税制等の動きについては今後の状況をよく見ていく必要があると思いますが、目先の視点でいきますと、今年度、おととしのリーマンショックの影響が特別区民税にかなり影響が出そうだということで、来年度の予算編成は、いわゆる歳入が減る中で、規模が縮小する中でどう予算を組んでいくのかというところが非常に重要になってまいります。
そういったことで、今、委員の御質問にありましたように、施策の優先順位、また施策の実施方法、こういったものにも、いわゆる指定管理者制度ですとか、今、区民との協働推進事業も進めていますけれども、区としての、施策の実施のあり方といいますか、実施の方法についても、いま一度これも検証していく必要があるというふうに考えております。
○高橋委員
極端な言い方をすれば、夕張市の例を出しましたけれども、夕張市みたいになったら、結局、予算は半減するわけですよね、税収が41兆円しかないんですから。その予算半減の中で何かをやるという、それぐらいの覚悟を持って、それよりよければ別にいいわけで、でも、そういう状況というのはあり得るんだろうなと。これから、きっと国際的にもいろんな意味で圧力がかかってくると思うんですよ。日本だけが国債をいつまでも出せるという状況ではなくなってくるというふうに思っているんですよね。
今だって、実際に、利払いで、１億円借金がふえるのに40秒、40秒で１億円の借金がふえていくわけですから、そういうような状況になっている中で、やっぱり施策の優先順位というのは結構大きな問題になるというふうに思っています。
私も、先ほども仲間うちでいろんな話をしましたが、バブルが崩壊した後に、急に隅田川でハゼがつれるようになったんですよね。結局、景気が悪くなると環境的にはすごくよくなったりするわけですよね。だけれども、やっぱり景気をよくしようと思えば、どうしても、ある面では環境的な負荷がかかるような今の生活になっているわけですよね。
この日本人の生活を、本当に今の生活を維持しながら環境をよくしていくというのは、これも至難のわざですよね。結構大きなものだと思っています。日本人よりも、悪い生活といったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、１日200円以下の生活をしている人たちが世界の人口の３分の２ですからね、今ね。その人たちはこれからどんどん生活はよくなっていくんでしょうけれども、日本人の生活をこのまま維持しながら環境を重視した方向に大きくシフトしていくというのは、非常な決意がないとなかなかやっていけないというふうに思っています。
区長から、先ほど、そういう考え方の中で中央区を前進させるという力強いお言葉をもらいましたので、それをぜひやっていただきたいというふうに思います。
そこで、１つは、今話題になっている小学校問題とか、いろんな問題があると思うんですけれども、やっぱり文化を守っていくというのも中央区の仕事の中の１つだというふうに思っています。
ただ、ここで文化を守っていくためには、それなりの予算をきっちりとった考え方をしていかなければいけないというふうに思うんですよ。そうなれば、どこの予算を削りながら、極端な言い方ですよ、文化とか平和とか、これから課題になっているものを中央区としては守っていこうというふうに思われているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
○斎藤企画部長
文化を守る、これは大切なことでございます。
本区は、400年にわたって、江戸文化を継承して未来につなげていくという重要な役割を持っているわけでございますが、文化といった場合、非常に範疇が広いという一面もございます。また、限られた本区の資源の中で、先ほど委員の御質問にもありましたように、優先順位をどうつけていくのかという判断もあわせて必要になってくるというふうに思います。
文化を守っていく、継承していくということについては非常に重要な取り組みということでございますが、目前の課題ですとか、将来を見越した課題の中で、文化についても非常に優先順位の対象になるというふうに考えておりますが、その中でも、先ほど施策の実行についての工夫というふうに申し上げましたが、文化の守り方というところについてもきちんと検証していく必要があるというふうに考えております。
○高橋委員
やっぱりそうなると、ある程度の予算組みの中で、年間これぐらいのものはかかっていくよというものがきっちり出てこないと、なかなかこれは難しいと思うんですよね。場当たり的にそれをやるとすれば、これは守るけれどもこれは守らないというような話になっていかざるを得ないというふうに思うんですよ。だから、これは、早い時期に予算編成の中できっちりとした位置づけをすることも重要だというふうに思います。
今まで、そういう意味では、場当たり的とは言いませんけれども、その場その場で、これは守らなければいけないものの予算というのはつけてきたんだというふうに思っていますけれども、そうじゃなくて、これはきっちりとした筋道を立てて、文化とか、平和とか、これを維持していくって結構大変ですから、はっきり言いまして、ですから、そういうものをきっちりと位置づけをしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
次に、執行体制の整備の問題なんですけれども、ある面ではＢＣＰの話が一番わかりやすいので、そのＢＣＰの話と、それからＡＥＤの話をさせていただきますけれども、まず、ＢＣＰの問題ですね。
ＢＣＰの問題といっても、地震のときってちょっとわかりづらいから、じゃあ、インフルエンザの関係でいきましょうかというと、部署が変わっちゃうんですよね、答える部署が。そうですよね。だから、地震のときに答える人とインフルエンザのときに答える人では部署が違っちゃうんですよね。そうじゃないんですか。
はっきり言って、どちらも共通で答えられる人というのはだれがいるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○平沢防災危機管理室長
地震対策につきまして、私どもが担当してございますし、それから、新型インフルエンザのＢＣＰの部分につきまして、私どものほうでしておりまして、行動計画については保健所のほうで対応してございます。
以上でございます。
○高橋委員
ということは、平沢さんを中心に質問が展開するというふうに受け取ってよろしいんですね。
それでは、簡単なほうからいきます。ＡＥＤの問題。
ＡＥＤの設置についても、今は防災危機管理室が担当しているというふうに思っていますけれども、実際に、これ、大災害のときのＡＥＤの使用については、ほとんどの人たちがそれほど期待をしているわけではないですよね。確かに、ＡＥＤの効力はあっても、ＡＥＤで助けても、30分以内に救急車が来なければ、結局それは難しい努力をしたというふうにしかならないわけで、皆さん、そう思っていらっしゃるでしょう、ある面では。
そういう意味で言うと、ＡＥＤというのは、基本的に、平時の、普通の段階のときに使って効力を発揮するものというふうに私は理解をしているんですけれども、そうなってくると、結局、その防災危機管理室がＡＥＤの対応をすることが本当に有益なのかという話なんですね。
これは、本来は、極端なことを言えば、医療部門と結びついていなかったら何の意味もないわけですよね。そうだと思うんですよ。結局、大災害のときのＡＥＤの使用ということを前提に今まで組み立てているから防災危機管理室だと思うんですね。でも、本当に大災害のときのＡＥＤって必要ですか、まずそこからお聞きします。
○東海林保健所長
やはり平時であっても、災害時であっても、とにかく心臓が動かないことには助けたことになりませんので、まず、その心臓を動かすということがありますので、大災害時は、救急車は来られないかも知れませんが、ドクターは走って来られますので、それで助けてもらうというふうに考えております。
○高橋委員
そうですか。ドクターは走れますよね、走れますけど、先ほどの委員の方とのやりとりの中でも、もうはっきりしていて、大災害のときは、診療所もどうなるかわからないよという状況の中でやるわけで、ドクターが走り回ってＡＥＤを使われたところまで来てくれるということはだれも期待していないんじゃないですか、そんなこと無理なんじゃないですかというほうが多いんじゃないですかね。
私はそういうふうに理解しているんですけれども、その辺は違うでしょうか。
○東海林保健所長
やはりあきらめないで助ける、まず心臓を動かすということが先なので、まずそこを確保して、それから、災害時には、多少なりともいろんな医療機器も用意してありますので、とにかくそれを全力を尽くして使うという方向で助けるということです。
何もしないであきらめてしまって、後で大変後悔することもあるし、やはりそういうふうにならないように全力を尽くすというのが医療だと思います。
以上でございます。
○高橋委員
そういう議論をしているわけではなくて、当然なんですよね、大災害のときは、もうすべてのことを一遍にやらなきゃいけないということですから、なかなか思いどおりにはいかないというのは当然だと思うんですが、ただ、ＡＥＤの使用の中で、平時は、当然、もう使わなきゃいけないし、使えるような仕組みをつくっておかなければいけないし、最大限に生かさなきゃいけないものだというふうに思うんですね。
ところが、じゃあ、ＡＥＤの設置も含めて、逆に言うと平時に使えるような仕組みになっているかというと、これは24時間使えるという体制はないですよ。24時間使えるというのは警察、交番ぐらいですかね、もし警察、交番に設置してあるのであれば。あと消防署とか、それぐらいですかね、24時間使えるということになると。
当然、区の施設は、夜間だと、これはもう使えないということになるわけで、その辺の実情については、だれに聞いたらいいんだろう、どちらでも結構ですからお答えしていただきたいんですけれども、把握をされていますでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
ＡＥＤの設置でございますけれども、おおむね区の公共施設、それから、私どもの所管におきましては、防災区民組織のほうにＡＥＤの助成をしてございますので５組織設置しているところでございますが、その組織に対しましては、通常のマンション、マンションの玄関等は常時24時間オープンしてございますので、そういったところにつけていただくようにお願いしているところでございます。
ただ、公共施設について、委員、おっしゃいますように、なかなか24時間管理ということは難しいと存じます。
以上でございます。
○高橋委員
そうすると、実際には数台、夜中に問題が起きたときには数台のＡＥＤが使えるというだけで、設置している部分についてそれほど使えるというものはないということで、そういうふうに受けとめていいんでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
災害時につきまして、臨時非常配備体制がとられてございまして、当該施設のほうに参集する職員もございますので、当該職員が参集した段階でＡＥＤは使えるものというふうに理解してございます。
○高橋委員
ですから、災害時はそうなんですよ。災害時は24時間体制ですから、そうなんですよ。でも、平時は24時間体制じゃないんでしょう。そうではないわけですから、そのときに使えるような仕組みをつくっておかなければいけないんだと思うんですよ、そうですよね。その中で、じゃあ、どういうものが考えられるかと。
これは、私も検証したわけではないし、ただ思いつきで言います。中央区がそういう形でやってくれるかどうかもわかりません。そのＡＥＤをうまく維持できるのかどうかわかりませんが、平時、24時間動き回ってＡＥＤを使えるような仕組みにするのだったら、契約タクシー、無線で24時間連絡がつきますよね、タクシーにＡＥＤを積ませたらどうなんですか。
そういう契約をすれば、逆に言うと、ＡＥＤを持っている車はどこどこへ行ってという形を本部から連絡をすれば、それは、どこかに設置するんじゃなくて自由に動き回っているわけですから、こういうことはどう思われますでしょうか。これ、医療的見地からのほうがいいんですかね、危機管理のほうがいいんですかね、どちらでも結構です、お答えください。
○平沢防災危機管理室長
ＡＥＤの設置でございますけれども、確かに、委員、おっしゃるような、契約タクシーというような側面もあるかとは存じますけれども、別途、区内のほうにコンビニもたくさんございますので、そこには店員の方がたくさんいらっしゃいますということで、コンビニに設置するのも一考かなと。
また、本庁舎、それから出張所でございますけれども、常時、警備員、巡視がおりますので、そういうところでは、比較的簡単に操作できるものと理解してございます。
以上でございます。
○高橋委員
だから、ＡＥＤについて言えば、倒れてから何分以内とかいろいろな制約があるわけでしょう。例えば、さっきの買い物不便地域じゃないですけれども、基本的に、自分のうちの近くにあったらラッキーだったというような形しか今はないわけですね、使える状況というのは。それで本当に行政サービスと言えるかという問題ですよね。
ですから、ある面では、私は、動き回っているタクシーの中に積んであって、ここにＡＥＤを持っていってと連絡がつくのだったら、そういうものを利用するというのは、逆に言うと、この中央区だからというか、この都心だからできる大サービスなんだろうと思うんですよね。
24時間タクシーが走り回っているところって、大都市以外はあり得ませんからね、そういう意味では。でも、それは、だれかが知恵を出して、うまく車に載せてＡＥＤが狂わないという大前提のものができるとすれば、それは一つの方策として、一番安上がりで、全体を網羅した施策になり得るのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沢防災危機管理室長
ＡＥＤの設置でございますけれども、これは、各部にまたがる部分もございますので、私がお返事するのもなかなか難しい面がございますけれども、ただ、コンビニにつきましては、平成21年度からコンビニ収納を実施してございますので、そういう意味でフランチャイズの方に比較的お話ししやすい面がございますので、そういったところでの機会をとらえてお話しするのも一考かなと思ってございます。
以上でございます。
○高橋委員
私の住んでいるところでいったら、コンビニ、大賛成なんですよ、当然。極端な言い方をすれば、50メートル以内に４軒ありますからね。でも、コンビニもいいんですよ、コンビニが悪いと言っているわけじゃないんですよ。コンビニもやってほしいとは思うんですけれども、でも、近くにコンビニエンスストアがない地域というのもかなりあるでしょうし、中央区はコンビニの数というのは日本一多いのかな、単位面積当たりで言うと、日本一多いというふうに聞いていますから、それは有効な手段だとは思います、それでも、近くにない地域もかなりあるでしょうから、いろんな施策を展開していくというのが重要なことだというふうに思うんですね。
その辺で、ぜひこの部分についても考えていただければと思います。福祉タクシーとか、いろいろ中央区と関係を持っているところはたくさんあると思うんですよ。中央区内にもタクシー本社はありますし、そういう意味で、本来は東京都が全体でやってくれれば一番効率的なのかもわかりませんけれども、中央区がそういうことを率先してやれば、すぐ東京都はやるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
まずは、ＡＥＤの問題についてはそういう形で。本来は、私は、医療機関とくっついていないと意味はないというふうに思っていますけれども、危機管理のほうでそういうふうに言っていただいたので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
次に、これもどこが答えるのか非常に難しいという、さっき言ったＢＣＰの問題ですね。ＢＣＰの問題も、インフルエンザも大丈夫ですね、平沢さんのほうで。
というのは、事業所のＢＣＰということになってくると、当然、この前に総務費でも質問しましたように、あちこち飛びますから、実際には商工関係がほとんどですから、そうなってくると。ですからその辺も含めてなんですけれども、実際に、ＢＣＰの中で、中央区が考えている災害時事業所継続計画というのは何を主眼に置いて考えられているのかと。
というのは、ＢＣＰ自体はアメリカの経営学の言葉ですからね、アメリカの、経済学じゃなくて経営学の言葉で、基本的に、事業をどう再開するかということを中心に考えられてきた学問なんですよね。それが、日本に入ってきてちょっと曲がっちゃったんですよね。事業継続計画という形でちょっと曲がっちゃったんですけれども、実際には、そこで研究されていることというのは、中小企業なり何なりが、どうやったら会社として生き残れるかということの問題を中心にＢＣＰは成り立ちをしてきたわけですね。
でも、日本に入ってきて、どんどん形が変わってきていることは事実です。でも、根本は、やっぱり会社がどうやったら生き残れるかということが一番大きな問題だというふうに思っていますし、それに対して行政がどれだけ手を貸せるかというのが大きな要素になってきているわけで、そういう観点でＢＣＰをとらえているかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○平沢防災危機管理室長
事業所のＢＣＰでございますが、委員、おっしゃるとおり、まずどうやって利益を確保するか、それから、第２点目でございますが、事業所の職員の方の命、それから財産、これをどうやって守っていくか、さらに、大地震でございますけれども、いかに施設等を復旧させて利益の確保に持っていくかというところが主眼になってくるかと存じます。
以上でございます。
○高橋委員
そこでインフルエンザが出てくるんですよ。というのは、地震のときは、はっきり言って外から見える被害ですから、逆に言うと、わかりやすい。ところが、インフルエンザとか、そういう話になってくると、絶対に悟られないようにしようとするんだと思うんですよ。
はっきり言って、ある面でこれを表に出してしまったら取引を停止されてしまうかもしれないというのがＢＣＰの一番の問題点なわけですよね。だから、そのＢＣＰがどういうふうにでき上がっているかということ、逆に言うと、企業のＢＣＰなんていうのは絶対に外に出さないというのが大前提なんですよ。だって、ここまでの被害を受けたら取引を停止しますよというような話はいっぱいあるわけですから、当然。自分のところで、うちの会社はインフルエンザに冒されていますよなんて言わないでしょう。そう言った瞬間に、もう取引停止ですから。そういう状況なんですよ、ＢＣＰというのは。
それをどう中央区は管理をしていこうというふうに思われているのか、お聞きしたいと思います。
○平沢防災危機管理室長
事業所の新型インフルエンザのＢＣＰの対策でございますけれども、いろいろと考え方はあるかと存じますけれども、私どもにつきまして、速やかに被害の程度を、ある程度のところには、顧客等には公表していただきまして、新型インフルエンザの患者等が広がらないように、そこを主眼に考えたいと存じます。
○高橋委員
だから、それは感染防止という形でのＢＣＰなんですね、区が言っているのは。ところが、さっきも言ったように、事業所のＢＣＰというのは、事業がいかに継続できるかというところなんですよ。この違いがものすごく大きいんですよ。
だから、逆に言うと、ＢＣＰを一つの基準ですべて管理をしようとすると、とてもとてもおかしな方向になってしまう。ですから、これは、私が商工関係の問題かなというのは、基本的に千差万別なんですよ。行政は、当然その拡大防止ということを考えてＢＣＰと言っているかもしれない。でも、事業所が考えているＢＣＰというのはそうじゃなくて、先ほども言ったように、できるだけ仕事上の被害が出ないような形で、なおかつ、やっぱりそれは、確かに感染拡大はしないようにということは思っているでしょうね。だけど、それを本当に表に出して、うちはこういう基準でこういうふうにやりますよということを公表できるだけの会社というのは、よっぽどの大企業じゃなければ無理だと思います。絶対に仕事を切られないという自信がある会社以外は、この基準なんて出せないと思いますよ。
その辺については、危機管理としてはどうなんでしょうか。
○髙橋副区長
款別の審査の中でお答えを一部いたしましたけれども、委員のＢＣＰのとらえ方、確かにそういう説のようなとらえ方もあろうかと思いますね。ただ、私も、前回で御答弁いたしましたように、ＢＣＰそのものは、再開というよりもコンティニュイティーから語源が来ていますので、アメリカのほうの最初の教授の仕方は私もちょっと存じ上げませんが、とにかくどうやったら事業が、差し障りなく最低限の維持をしながら継続ができるかと。
本区のＢＣＰも、インフルエンザの場合も、震災の場合も、基準はそれでございます。役所の業務がいかに、ぎりぎりこれだけは、日常、早く事業展開をしないと住民の皆さんにいろんな影響が出てくると、その序列をしまして、残る、確保できる職員の中で、どうやってそれを継続していこうかと、そのことを計画立てをすると。
ですから、この間も御答弁しましたように、職員がどれぐらい参集できるか、その上で事業規模を制約するわけですね、ですから、より多く職員が参集できるように、区内に住んでいる者だけではなく、周辺区に住んでいる者、あるいは現在、職員住宅に住まわっている職員についても第一に動員すると、そういう、今考えられるあらゆる手だてを尽くして事業を継続していこうと。区の場合にはそういう形でやるというふうに、この間、お答えをしました。
１つ、先ほどの御質問に十分お答えし切れていなかったんですが、所管は、これは基本的に抽象的なことを言いますが、前にも言いましたように、全庁です。ただ、インフルエンザの場合は、これ、残念ながら、御案内のとおり、国も東京都も、やはり縦割りといいましょうか、保健衛生行政ですと東京都の場合は福祉保健局になるんですよ、国の場合は厚労省と。ですから、その系列でいきませんと、なかなか事務の連絡も必要な対策も連携がとれないんですね。残念ながら、これが実態です。
ですから、インフルエンザの場合には、昨年のように、やはり保健所が中心的になってやりましたが、それは全庁的に本部をつくってやったわけですから、当然、職員の動員やなんかも、これ、保健所だけでできるわけじゃないですから、そういう形で区のほうとしてはやっております。震災のほうも、今まで御答弁したような形でございます。
問題は、おっしゃるとおり、一定の企業の規模になれば、当然それだけいろんな選択肢が出てまいります、事業継続のための方法が。これは、従事者が少なくなればなるほど、極めて厳しいんです。
私も、いろんなことで仄聞しているだけなので確たる信念はないんですけれども、物の本によれば、例えば、人数が少ないところは、日ごろから本当に、下世話な言い方になっちゃいますけれども、盟友をつくっておくと、自分の会社のところでできなかったら、日ごろから親しくしている同業の社に、お互いにカバーし合おうと、そこまではＢＣＰの計画の中に文言としていれられませんね、ですから、それは、事業主同士も、ふだんの人とのおつき合いですとか、それから、例えば、金融機関等とも、日ごろから、そういうことになった場合にどうするかと、つまり危機の状態を最初から想定して、一応手だけは、あらゆる手を打っておくと。
ですから、それは、極端なことを言いますと、１社１社全部違うと思うんですね。その事業主が、ふだんどういう事業展開をして、どういう知己があるか、どういう盟友がいるかと、そういうことに大きくかかわってまいりますから、なかなか一律に、フォーマットとして標準的なＢＣＰ、特に中小企業のものをつくるのは、はっきり言って大変困難だと思います。なかなかそれはできない。
ですから、やはり標準的に、どの事業所にも、中小企業にも通ずるようなものを、役所としてはなるべくわかりやすく提示して、例えば、商工関係の事業展開の中で、中小企業の皆さんに御理解いただくためのデータをつくっていくと、それが、今うちの区にできる最善のＢＣＰ対策じゃないかと思っています。
○高橋委員
ありがとうございました。
私も、それぐらい、ＢＣＰというのは、そんなに簡単な問題ではないという感覚で取り組んでいただきたいというふうに思っているだけで。本当に命取りなんですよ。インフルエンザ１つで、地震で被害を受ければ当然ですけれども、中小企業、零細企業にとってみれば、行政的に言えば感染防止というのが一番、インフルエンザの場合はね、一番ですけれども、それは企業にとっては命取りになることもたくさんあるということの御認識の中でいろんな施策を展開していただければありがたいというふうに思うだけで、これについては、恒久的な課題だと思いますよ、解決できない課題だというふうに私も理解しておりますので、ぜひその辺は、区の施策の中の、ある面では中心に置いておいていただいて、いつも考えていただければというふうに思っております。
そういう意味では、多くの面で、この視点を変えるというのが、私、この質問の中で、ずっとその考え方の中でやってきましたけれども、やっぱり大きな部分で視点を変えるというのは非常に重要になってきていると思います。この視点を変えるという考え方の中で言えば、これから、日本の社会全体、中央区も含めてですけれども、どういう社会になってくるかということの大前提が基本になって、考え方がいろいろ変わってくるというふうに思っています。
そういう意味では、この前、人口のことも少し言いましたけれども、日本の平均年齢って、40歳を超えて世界一高いんですよね。20歳以上の平均年齢というのは50.2歳、これも、当然、世界一高いわけですね。平均年齢が50.2歳になっている日本、その中でまちづくりをしていくときにどのようなものが必要になってくるか。邱永漢さんが言っている言葉の中で言えば、向こう見ずとか無鉄砲は若さの特権みたいなものであると。逆に中国は平均年齢が28歳で、やっぱり28歳だと夜も寝ないで仕事したりとか平気でやるし、いろんな無理をするから、逆に言うと、経済が伸びるとか、いろんなこともあるわけですよね。
やっぱり20歳以上の平均年齢が50歳ということになると、あんまりみんな冒険しなくなるんですよね。これが今の日本の不景気の一つの要素になっているというふうにも言われているわけですね。その中で、中央区は、大体どの世代を中心としたまちづくりを目指していくのか。これは、やっぱり大きな要素だと思います。
ですから、日本全体からすれば、超高齢化社会をどうするかというのが一つの課題になっているんですけれども、中央区の場合、中央区が超高齢化社会の経営だけを考えるようになってしまうと、これはかなり日本にとっても損失だというふうに思っていますので、中央区は、大体どの層の人たちが一番中心となってつくっていく社会を目指していくのか、その辺の考え方があれば教えていただきたいと思います。
○岸田都市整備部長
非常に難しい御質問でございます。
中央区は都心区でございまして、我が国の中心といたしまして、非常に昼間人口と夜間人口の差が激しい区でございます。そして、昼間人口としましては、圧倒的に生産年齢人口の方々が多いという特性を持っておりまして、これはもう現実でございます。
このため、都心の活力の維持といった点も踏まえて、こうした生産年齢人口がまちづくりの中で大きなターゲットとなっていることというのは、もう否定のしようがございません。さらに、30代、40代のファミリー層を中心に人口がどんどんふえてきているといった状態でございますので、こうしたファミリー層についての目配りも非常に大切だと考えてございます。
ですので、こうした点を踏まえましてまちづくりを行ってまいりたいと考えておりますが、もちろん私ども、高齢者の皆様へ対する施策というものを忘れているわけでは決してございませんで、そうした点への目配りも含めて取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○高橋委員
当然そうですよね。そのとおりだと思います。私はそれを否定しているわけではなくて、中央区がバリアフリー化を進めたことによって、それは年配者のためのバリアフリー化だったと思うんですよ、考えたときは、それが、結果的には、若い層の流入という、少しは考えていたんでしょうけれども、そういう人たちも呼び込むことができたわけですよね。
今は、ですから、若い人たちが一番喜んでいるのは、迷惑している人もいるかもわかりませんが、バギーでどこでも行ける、バギーを引っ張って中央区内どこでも行けるという、そういうものをつくり上げたというのは非常に大きな要素だと思いますね。これだけ便利なまちって、なかなかほかにないですよね。
中央区は特に大きな坂があるわけではないし、その中で、本当にバギーを引っ張ってどこでも行ける、そういう環境になったからこそどんどん若い人たちも含めて入ってきているというふうに思いますね。でも、これは、行政が最初から考えた話ではなくて副次的に出てきた部分だというふうに思うんですよ。それが悪いということではなくて、逆に言うと、そういう先を見た、先を見たまちづくりというのがどんどん必要になってくるのではないかなというふうに思っています。
もう一つの、今の、国の中で視点を変えるという話は、結局、行政も含めて国から下まで、要するに、産業振興ということを常に考えながら施策の展開をやってきたわけですね、今まで。その考え方が間違いでなかったことは事実です。ところが、これだけ豊かになり、一人一人の、指標というか、考え方が多様化してきている中では、この産業振興という考え方よりも、やっぱり消費振興というか、逆に言うと、利用者の立場に立ったとか、消費者の立場に立ったとか、そういう考え方の視点というのがものすごく大きな要素になってくるというふうに思っているんですね。
というのは、やっぱり消費をふやさないと、幾ら設備投資に金を使わせようとしても、企業は金をかけないんですよね。極端な言い方をすれば、今、状況としては、円高で、過剰流動性というか、金がダブついている状態。ちょうどバブルのときと全く一緒ですよね。バブルのときと全く一緒の状況が今起きているんですが、それでも全く設備投資が起きないんですね。結局、国内のものが売れないからでしょう。イトーヨーカ堂の鈴木会長、今は相談役ですかね、に言わせれば、国内向けの設備投資はどこの企業もこれからしませんとはっきり言っていましたね。人口減少社会になって、国内向けに設備投資をしてもほとんどのものがあり余る状況にあるわけで、そういう中で設備投資は起きないでしょうということを言っていました。私もそう思います。
だから、ある面では、中央区は、消費大国じゃないですけれども、消費がものすごく起きる地域だし、そういう意味での大きな施策の転換というのが、考え方のですよ、視点の転換というのが必要になってくるというふうに思っていますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○吉田副区長
消費志向というような視点でございますけれども、実態的に、私どもとしてまちの流れを見ていったときに、実は、単純に今までの産業振興の路線自体をとっても、従来の、例えば印刷業をとっても、あのホットだった印刷業がほとんどクールになってしまいまして、いわゆる工場等立地制限法でいうような工場ってないわけですよ、ほとんど事務所になってしまったと。
現実の問題として、私どもとして見ていったときに、この時代の変化の中で、いわゆる消費なのか設備投資なのかというような並立の議論というのも、実はよく先が見えていないのが実態なのかなと私は思っています。
実際に、円高というようなことからすれば、現実の問題として、どこにも何も売れないということになっちゃうわけです。ところが、現実の問題として、バブルのときは、まだ輸出で何とかやれたと。今は、そこも含めてふさがれていますから、何もできないという状況の中で、それじゃあ、国内消費が起こり得るのかというと、それ自体もかなり疑問であると。
これ、実態的には、私は、これからあらゆる意味でいろんな変化が起きてくるということを我々が覚悟していくということと、それから、まちをつくっていく上で、そのあらゆる変化に対応できるまちのつくり込み方として、つくり過ぎないとか、あるいは緩みを持っているとか、そういうことがやはり大事かなというふうに思っておりまして、個々の変化に対して、非常にあわてずに対応できるゆとりみたいなものをまち自体の中にどうつくっていくのかということが大事だろうと。
とりわけ私どもとしては、例えば、今の消費志向というようなところで言いますと、実は商業系については５年ぐらいでころころ変わってしまいますから、率直に言うと、そこのところを鉄とコンクリートでほとんど固めない、言ってみればプレハブでつくっておくよと、だめになったら、もう庭にしちゃうよ、木を植えちゃうよというぐらいの発想をしながらまちづくりをしていく、変化に対応していくという姿勢が、やっぱり基本的には大事なのかなというふうに思っております。
○高橋委員
ありがとうございます。
その中で、今、円高の話が出ましたけれども、円高の問題を中央区としてはどうとらえているか、これをぜひお聞きしたいと思います。
というのは、ある面で、これは10月３日の日経新聞の切り抜きなんですが、円高がぽーんと出てくるわけですね。円高対策、コスト削減４割とか、見出しはね。新聞っておもしろいですよね。この見出しはそうなっているんですが、詳しく読むと、2010年の損益見通しについては、悪化するという企業は7.7％、予想より改善すると言っている企業は23.8％なんですよ。それから、当初予想どおりと言う企業が48.9％。
ですから、円高で悪くなる部分も確かにありますよ。でも、こうやって見ると、大企業ですけれども、ほとんど影響がないと言っているわけですよね。そういう中で、結構、中央区も含めて、円高というと、円高不況という言葉が昔あったように、もう景気は悪いんだ、景気は悪いんだという話ばかりになっちゃって、何か後ろ向きの議論ばかりが出てくるような気がしているんですよね。
でも、その辺については、中央区の担当者はどう受けとめでいるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○齋藤区民部長
確かに、マスコミ報道等を見ますと、今の円高のデメリット部分、これがちょっと強調されているという側面はあるかというふうに感じています。
ただ、一般論で言いますと、資源、あるいは食料を輸入する企業にとっては、これはプラス要素が大きいんだと。一方で、輸出産業にとっては、この円高というのは、売上高を減少させて業績悪化につながるというふうに言われております。
日本全体が、やはり輸出産業のほうがまだまだ主流を占めている。そうすると、業績悪化の部分のほうがより強いために日本経済全体が不景気になるのではないかというような考え方を持っているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
中央区内についてはどうなんでしょうか。
○齋藤区民部長
基本的に、中央区内は中小企業が多い自治体でございます。当然、この輸出関連の中小企業の景気というのは悪化しているのではないかというふうに推測しているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
円高不況という言葉が出たときの産業構造から言うと、２次産業が７割近くを占めていた、１次産業とサービス業というのは、基本的に、ごくごく少なかったわけですけれども、今は、産業構造から言ったら、７割を３次産業が占めている、そういう産業構造になっているわけですよね。
もう一つ、この為替リスクの中の大きな要素というのは、在庫を抱えているというのは非常に大きな要素だったわけですよね。例えば、今の話で言えば、極端のことを言えば、10円の円高になったので、トヨタの車をアメリカで売ろうとしたら、ちょっと前までは360万円で売れていたものが今は320万円でしか売れないと。それから、国内に輸入をした人が、９万円で輸入したものが今は８万円で輸入できるようになれば、当然、その８万円で売らなきゃいけないということのリスクというのはあるわけですけれども、全体的に言ったら、要は、今、在庫もみんなできるだけ持たないような御商売に変わってきています。そういう意味では、さっきも視点を変えるという話をしたんですけれども、基本的に、40年代の、円高不況という言葉ができたときと今の状況って、全然違っていると思うんですよね。でも、刷り込まれた記憶というのが非常に大きな要素なんだと思うんです。
だから、円高になれば、もう絶対不景気だというふうに思ってしまう。でも、本当はそうじゃないんじゃないかなということを思っていますけれども、逆に、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
○齋藤区民部長
円高が必ずしも景気が低迷する要因ではないという、おっしゃること、私もそう思いますが、このところ非常に円高が急激である、急激であるがゆえに、中小企業を含めてリスクの軽減が図れない、要するに在庫も含めて、そういった状況に置かれていることによって景気が低迷していくんだというような認識を持っているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
景気は、やっぱり言葉に連動しますから、悪い悪い悪いと思っていると、どんどん悪くなっていくんだというふうに思うんですよ。
これも新聞で読んだ数字なんですけれども、基本的に、10円の円高になって、結局、企業としてみればものすごいあぶく銭を得たわけですよね、極端な言い方をすれば、社内留保を持っている企業は。今、日本の大手の企業は、海外の販売拠点と新しい技術を持っている企業を、毎日、新聞を見るのが楽しみなんですけれども、どんどん買収していますよ。あぶく銭を得たんだから。だから、それで拠点が外に出てしまうということについてはいろいろ問題があるでしょうけれども、でも、その販売拠点と新技術がどんどん日本のものになっていくわけですから、絶対、大企業は、さっきの新聞データじゃないですけれども、本気で悪くなるなんて考えていないんですよ。
でも、刷り込まれた情報というのはすごいんですよね。だから、どんどん悪くなる、悪くなるという話ばかりになるでしょう。結局、区の施策の中で、じゃあ、何ができるんですか。為替介入は、当然区はできませんからね、区民に自信を与えるために何ができるんだと。そこが問題だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○齋藤区民部長
確かに、区でできることというのはかなり制約があると思います。
８月に経済産業省で、やはり円高に伴う緊急調査というのをやってございまして、相当数の中小企業は減益になっていると。要するに、利益が、売り上げが減少しているというような調査も出ています。何を政府に望むかということに対しまして、やっぱり金融の支援という要望なども出ているところでございます。
中央区といたしましては、当然、中小企業の下支えということで、資金融資の面から、今までの特別融資、これを半年間延長させていただいた、あるいは地域の景気を向上させるという観点から、本年度予算には相当の景気対策予算、本予算の約20％に相当するような予算を組ませていただいて、地域の経済を回復させようということで取り組んでいるところでございます。
今後もいろんな状況の変化がございますので、そうした国の動向、あるいは、今、政府のほうでも補正予算という形でいろいろ考えているようでございますので、そうした動向もきちんと見きわめながら、区としてできる対策を適切にとっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
国はそれでいいんだと思うんですよ。というのは、同じ資料の中にあるんですけれども、例えば、名古屋周辺とか、これはもうものすごい落ち込みですよ、はっきり言って。それは、自動車産業にかかわる会社がかなり集積をしていて、ものすごい落ち込みですから、国はそういう形で、融資ですとか、いろんなことを考えるのはいいと思いますよ。
だけど、この円高傾向って、そんな簡単におさまらないと思いますからね、どの資料を読んでも、みんな、これから二、三年はどんどん円が高くなっていく方向だというふうに書いてある資料ばかりですよね。逆に言うと、二、三年ずっと融資の話ばかりしていて、本当にそれだけで中央区って元気が出るんだろうかというふうに思うんですね。
私は、中央区の視点からいったら、そうじゃなくて、徹底的に円高還元セールをやらせることだと思うんですよ、いろんなところに。中央区内の人、もの、金が動くような仕組みをつくっていくということのほうが私は重要じゃないかなというふうに思っているんですね。円高還元セールを、中央区が主導してあちこちのデパートや企業にやらせていく、そういうことのほうが、私は、地域として、やっぱり活気が出るというか、その方向ではないかなというふうに思うんですね。いろんな意味で、円高メリットってたくさんあるわけで、結局、確かに手取りが減っている人、逆に言うと、手取りが減っている人も何割かはいるかもしれませんけれども、この資料の中で、嫌みで１つ出ていたのは、一番円高メリットを享受できるのは公務員の奥さん方じゃないかというふうに、新聞記事ですからね、私が言っているわけじゃないですから、そういうふうに書いてありました。
というのは、結局、世界から見たら、それだけ資産価値が上がるということですからね。当然、可処分所得が、日本の国内では変わりませんけれども、世界的に見れば上がるということですからね、そうでしょう。だから、円高の悪いところばかりが宣伝をされていて、メリットの部分については、ほとんどの人が言うことがない。これは、やっぱり商売の鉄則なんでしょうけれどもね、もうかっている人は絶対言わないんですよ。
そういうところがあるので、私は、中央区、この土地柄からいったら、やっぱり円高還元セールというのを、区が主導してどんどんやらせて、安く提供してやればいいんじゃないですか。そういうような方向に持っていって区内を元気づけるというほうが、私は中央区の施策としてはいいような気がしているんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○齋藤区民部長
円高還元セールを一部大手スーパー等でやっているというところもございますけれども、日本の流通のしくみというか、そういったものが非常に複雑で、なかなか最終的な価格転嫁がしづらいという部分もございまして、中小企業、区内の商店がどこまでその利益、恩恵にあずかっているかということについては私も存じ上げておりませんけれども、委員の御指摘、御提案のような趣旨を踏まえて、まちの中が元気になるような形で、どういう支援が区としてできるか、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋委員
そこなんですよね。今、区民部長が言われたこと、これは２つの要素があって、１つは、ある面ではいいほうの要素ですけれども、もう一つのほうは、これも不景気になる一番の問題点なんですけれども、やっぱり大企業から中小企業が資金を得るときに、売ってからの手形のサイトがどんどん長くなってくるわけですね。結局、その間に為替変動があったときに、中小企業が不安に思っているのは、最初の契約をしたときは90円だったのに６カ月たったときも本当に90円もらえるのかという不安をみんな持っているわけですね。そういう感じだから、なかなか円高還元ができないんですよ。だから、逆に、こういうときに、手形のサイトをできるだけ短くしてくださいというような、そういうＰＲって、結構大きいんだと思うんですよね。資金融資をすることだけじゃなくて、手形のサイトを短くすれば金は回っていくわけですから、そういう視点のほうが、やっぱり僕は重要なんではないかなというふうに思うんですよね。
だから、その辺も、やっぱり行政として指導して、指導といっても、なかなかこれは表に出てくる話じゃないから難しいんでしょうけれども、でも、やっぱりそういうものが日本の中を支配していることは事実ですから、逆に、こういうときだから、もっと手形のサイトを長くされちゃう可能性はあるわけですよ。
そこが中小企業の一番のネックなんですね。手形のサイトの延長に応じなければ次の商売が来ないかもしれないという不安な部分もありますから、だからそこを、行政が間に入って、そういうことは絶対ないんだというところをきっちりしてもらえれば、中小企業は少しは元気が出ると思いますので、ぜひその辺もお考えいただければありがたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
次は、これも、先ほどの委員の方とのやりとりの中にもあったと思いますけれども、24時間、365日の行政サービス体制の確立というものも、これから大きな部分になってくると思うんですね。今の30歳以下の人たちは、情報とサービスはただだと思っていますから、極端な言い方をすれば。インターネット世代というか、特に携帯がインターネットのかわりになるようになってから、もうほとんどの人たちは情報とサービスはただだと思っていますので、その中で、行政が24時間、365日のサービスを提供する体制をどうやってつくっていくかというのは、これからの一番大きな問題点だというふうに思っています。
それは、24時間、365日、働けと言っているわけではなくて、サービスが提供できるような体制づくりをするということが重要になってくると思いますけれども、この辺については、逆に、この決算の中で、ここをここまで進めましたというものがあればお示しをいただきたいと思いますし、新年度予算の中では、ここをここまで進めますというようなものがあれば教えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○斎藤企画部長
24時間、365日サービス体制という御質問でございます。
１つは、ＩＴ技術というものの進展によって、ホームページ、もしくはよくある質問、例えば、公共施設の予約システム等も含めまして、機能の拡充に努めているという現況がございます。特に、情報提供といった分野では、ホームページを中心として情報の提供体制といったものの充実に取り組んでいるところでございます。
また、例えば、高齢福祉の分野で、24時間のあんしんコールといった事業も開始をしたところでございまして、非常に、これも、御利用者の方からは、安心だというふうな好評をいただいている状況がございます。
今後でございます。サービスの拡充という部分については、今後もできる限り充実をしてまいりたい。現行でも、24時間ではございませんが、例えば、水曜日の窓口延長、日曜開庁といった形で、いわゆるお勤めの方でも利用が、区役所へ来て必要な手続ができるというふうなサービス展開を図っているところでございます。
また、今後のサービスの拡充につきまして、いわゆる人的サービスを伴うもの、もしくは、例えば、委託というふうな形でのサービスの拡充、いずれも所要経費等もかかりまして、これは費用対効果を十分に見きわめながら、本当に税金を投入した以上の効果が見込めるというものについては充実をしていきたいというふうに思っております。
ただ、もう一つ、側面として、サービスという単語の中に、行政のみが提供するのか、もしくは地域の多様な資源を活用してサービス提供を図るのかという視点も、今後大事な部分になってくると思いますので、こういった視点も入れながら、日々サービスの向上に今後努めていきたいというふうに考えております。
○高橋委員
そこなんですよ、そこ。そこというのは、やっぱりそれが考え方の中に確立していないから、行政の皆さんの負担だけが大きくなったりとか、そういうこともあると思うんですよ。やっぱり我々にはわからない部分っていっぱいあるんですよ。だけど、行政の方はわかっている部分というのはいっぱいあると、逆にね。要は、決まりがあるからできないんじゃなくて、その中で、じゃあ、どうしたらできるんだというのは、行政の方しかわからない部分ってあるんですよ、やっぱり。
私らは、決まりがあるからできないと言われちゃうと、もうそこで話が終わっちゃったりするんですけれども、行政の人たちが知恵を出せば、その辺、破れる部分っていっぱいあると思うんですね。それは、本当に、そういうことについては、細かく具体的に動かしているんですから、皆さんが、そうでしょう。今だって、細かく具体的に皆さんが動いているから行政体というのが動いているので、その人たちが本気で24時間、365日の体制づくりをするんだと言えば、いろんな知恵が出てくると思うんですね。
だから、さっきも言ったように、行政だけが24時間動くことを望んでいるわけではありません。ただ、結果的に、区民サービスとして24時間の仕組みづくりができるかということなんですね。それを、いろんなところからいろんな提案があっても、行政の中の人たちが今まで動かしてきたし、ここが壁だとかということもいっぱい知っているはずなんですから、そこで知恵を出してもらって、24時間、365日体制をつくっていくというのがこれからの行政だろうというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○斎藤企画部長
まさに、今、御質問にあったように、これからの区民サービスの充実という視点においては、これは、実は行政だけが提供しようとすると膨大な人手とコストがかかることは明らかでございまして、サービスの充実に向けて地域の資源をどう活用していけるのか、また民間の活力をどう活用していけるのか。例を申し上げますと、例えば、公共施設は利用時間がこれまで決まっていたという状況がありましたが、指定管理者制度という新しい制度を活用することによって、例えば、土曜、日曜開館、夜も今までより遅くまで開館できるという、同じ資源でありながら、区民の方へのサービスの拡充ができたというふうな事例もございます。
また、今般の人形町保育園等の建設に当たりましてＰＦＩ事業という手法を取り入れましたけれども、これにおいても、区が構想して設計するというこれまでの手法ではなくて、ＰＦＩで民間企業のほうからいろんな提案を受けながらベストのものを選択していくという過程の中で、非常にいい提案が今回されたというふうな実感も持っておりますので、委員の御質問にありましたように、今後の区民サービスの向上に向けては、多様な主体と協働しながら進めていくことが肝要というふうに考えております。
○高橋委員
そういう意味で、都市は、区長も言っていましたけれども、サスティナビリティーですか、持続的な発展を目指していかなければいけないわけですよね、当然。持続的な発展を目指していくためには、そういう意味で、今までのような９時・５時という考え方を１回清算してもらって、そこからスタートするぐらいの感覚がないと、なかなかこれからの国際化社会、グローバル化された社会の中で生き残っていくことはできないというふうに思っています。
外国人の方々の日本人に対しての印象のトップは、やっぱり人が親切な国だという考え方なわけですよね。これは、今現在、きっちりと根幹に置いて、やっぱりまちも考えていくというのが重要だというふうに思っています。
その中で、中央区なんていうのは、ある面ではものすごくいい環境にあって、結局、中国人が海外ブランド品を買うのは銀座というふうに決めているわけですね。ここで、何で銀座なんだって言っても、基本的に、絶対に間違いがないと思っているから銀座で買うんだと言うんですね。世界中の人が、やっぱり日本が一番間違いがないと、買い物をするんだったら銀座でというふうに思っているわけですね。若い人たちも、渋谷、六本木でブランド品を見て、買うのは銀座だという考え方もあるんですね。それだけ、信頼をされているまちなんですよね、中央区というのは。
ですから、さっきも言いましたけれども、やっぱり人に親切ということを根幹に置きながら、ぜひ中央区のいろんな施策を展開していただければと思っております。
以上で質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○原田委員
ただいま「総括質疑」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明13日、午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日、午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559