平成22年 決算特別委員会(第10日 10月13日)
1．開会日時
平成22年10月13日（水曜日）
午前10時30分 開会
午後3時3分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 今野 弘美
副委員長 押田 まり子
委員 鈴木 久雄
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 木村 克一
委員 鈴木 幸子
委員 植原 恭子
委員 鞠子 勝彦
委員 小栗 智恵子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
委員 田中 耕太郎
議長 中嶋 ひろあき
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
奥田議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
金田調査係長
岡野書記
村上書記
長田書記
武藤書記
6．議題
- 議案第62号 平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○今野委員長
おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。ただいまより、本日の委員会を開きます。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○守本委員
おはようございます。
それでは、まず最初に、地域主権戦略大綱についてお尋ねいたします。
平成22年６月22日に閣議決定されたんですが、これは地方分権改革推進計画に引き続き地方分権の考え方を実行段階へと導く重要な閣議決定であると認識しているんですが、この地域主権改革の定義は、憲法の理念のもとに住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であると定義されております。意義としては、住民主体の発想に基づいて行うということでございますが、まず、この地域主権戦略大綱についての御見解をお伺いしたいと思います。
○平林企画財政課長
基本的に、地域主権ということで地域住民が主役であるということに関しては、我々としてもこれは大いに賛成する話でございます。基本的な中身につきましては、今話題になっております一括交付金化、いわゆるひもつき補助金をどうするかということ、それから税源の移譲なのか、税源を移すという議論なのか、いろいろな議論があろうかと思います。こういった中、我々としては、基礎的自治体である中央区として区民福祉の向上のために何がいいのか、しっかりと意見を見きわめながら要望はしていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
それで、実は私自身も地域主権という言葉、国語的なとらえ方になるかと思うんですが、国民主権、主権在民、そういう主たる権利者は国民であるという考え方からすると、分権というのは中央集権に対してその集中的な権利を分けるんだという意味で、地方分権という言葉は非常に素直に入ってくるんですけれども、地域主権というと、どうも地域の主たる主権なんだというようなとらえ方がされると、どうも違うなというようなニュアンスを持っていたんですけれども、この中身は地域の住民が主体なんだということで、一番身近な地方行政がその主体性を発揮する、そういう権利を確立するということだと思うんですけれども、まず、そのことの、言葉じりのことも含めて解説といいますか、御見解があったらお聞かせください。
○平林企画財政課長
地域主権大綱につきましては、委員が言われたような趣旨で私どももとらえております。真の意味での国民主権といいますか、国家の主権とかそういったことではなくて、地域の住民が主体である、主役であるという意味で理解をしてございます。
○守本委員
ありがとうございます。
全くそういう観点で私もとらえて、今回の定義、意義というものが、その辺のところをしっかりと分析あるいは明確にしたなというふうに私はとらえたわけです。
そこで、具体的に質問に入ってまいりますけれども、地方分権のかなめの考え方として、補完性の原則、先ほどもちょっと触れていただいたんですが、補完性の原則あるいは基礎自治体優先の原則が改めてこの戦略大綱で確認されたととらえることができると思うんですけれども、いかがでございましょうか。その補完性の原則、基礎自治体の優先の原則、このことについても含めて、どのようにお考えになりますか。
○平林企画財政課長
国と地方の役割分担という意味での補完性の原則につきましては、やはり住民に一番身近な基礎的自治体、地方にゆだねるという基本的な考え方については、そのとおりであるというふうに考えてございます。ただ、先ほども少し述べましたけれども、今後地域が主体的に行う、住民主体で主役で行っていくという中では、やはり財源という問題、これは切り離せない問題であるというふうに考えてございまして、これが今、委員が言われたような財源調整においても中央主権的な財源配分が行われるのでは余り意味がないのかなというふうに考えてございまして、やはり地域が主体的に動けるような財源の配分というところが今後ポイントになるのではないかというふうに考えてございます。
○守本委員
ありがとうございます。
補完性の原則、基礎自治体優先の原則、この原則が地方分権のかなめであるということが前提に立って理解していかなければならないというふうに私自身は思っているんですが、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は広域自治体が担えない事務事業を担うことによって、本来果たすべき役割を重点的に担っていくんだということが、この戦略大綱でしっかりと明らかになったのではないかというふうに理解しております。
そこで、お尋ねいたしますが、具体的な効果として、現在、義務づけ、枠づけの見直し、そして条例制定権の拡大等が言われておりますけれども、この問題についてはいかがですか。
○平林企画財政課長
これについてもいろいろ議論があろうかと思います。ただ、基本的な考え方としまして、地域がやはり責任を持って主体的に運営していくということでは、これはいいことであろうというふうに考えております。
ただ、一方の中で、義務づけ、枠づけ、これも一時期話題になりましたけれども、例えばの例で申し上げますと、保育所の最低基準、これについて各自治体がその実情によって合わせる、各実情によって自由裁量によって決められるということがどうなのかという議論も一方ではあるわけでございまして、この辺の国の役割というものと、この義務づけ、枠づけ廃止というものは、やはりもう少し慎重に議論を我々としてもしていかなければいけないのではないかというふうに考えてございます。
○守本委員
そこで、今お答えをいただいたんですけれども、地方公共団体が自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛ってきた基準などを条例にゆだねるなどの方法によって、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みができるようにという方向だと。今、企画財政課長からも御答弁いただいたんですけれども、保育所の基準、こういった問題についても、土地の広い、単価の安い地域と、都心のように非常に単価の高い、そこでどれだけ充実したサービスができるかというと、国基準ではない基準であっても、サービスを低下することはないというような状況がしっかりととられれば、そういう基準とは違う形の特性を持って、そして実施をしていくと。まさに、保育所等についての基準というのは、これにはいろいろな意見があることも承知はしておりますけれども、そういう形が可能なんだということだと思います。
そこで、そういった状況ということは、逆に言えば、その地域の当該基準が地域の実情に本当に合っているのかどうか。今、例えば保育所の問題で触れましたけれども、それについて、行政側は十分な、その基準を見直すことになることを区民に説明責任が当然生じてくると思いますが、いかがですか。
○平林企画財政課長
まさに、そのとおりであると思います。これまでは、ある意味国の、言い方はちょっと悪いですけれども、責任にしていた部分というのがあるわけですけれども、今後は地域を主体的に経営していくという意味からすると、本区においては、例えば基準はこうです、理由はこうですということをはっきりと明確に説明をし、理解を得る必要がある。それに伴って、当然のことながら責任も重くなってくるというふうに理解をしてございます。
○守本委員
みずからの判断と責任によって、地域の実情に適合した、あるべき基準等を設定することができるようになるわけですから、当然説明責任も生じますし、その責任等も含めて、重い責任がかかってくるというお答えをいただいたわけですけれども、同時に、私たち、中央区の行政、そしてまた政治を担当しているみずからの考え方とすれば、やはり住民に一番身近な行政であると。身近な基礎自治体であるということからすると、一番現場の声がはっきりわかる側にいるんだという認識を、まず持っていくということが大事であると同時に、その現場の声を広域自治体であるとか国へ向けて主張すべきことはしっかりと主張していくこと、それがこの大綱の、そしてまた実行段階に結びつくものになってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
先般も、ちょうどきょう来ていたんですが、市議会旬報、地方六団体が緊急要請で地域主権関連三法案の早期成立を求めと。各地区でもこういったものをしっかりと受けとめて、ただ、課題等もあるわけですから、そういった課題を整理しながらも、国に法案の成立をしっかりと求めていくという動きも出ております。
そこで、さらにお聞きしてまいりますけれども、今回示された項目で義務づけ、枠づけの見直しが528条項、権限移譲が207条項ということのようですが、特別区に移譲される権限及び新たに条例で規定することとなる項目について、もう時間もあれですので、進めていきますが、用途地域等に関する都市計画決定権について、特別区を例外として都の権限とする動きなどが、都への移譲か特別区への移譲か、現場の声として主張すべき問題も想定されております。現実に、国土交通省は都の意見を尊重したということで、一般市はこの権限についての用途地域等の都市計画決定権、しかし23区はない。ないといいますか、どうも方向が違ってきたと。
幸いなことに、都市整備部長は建築については非常に高い知識をお持ちだとは思いますが、特にまた京都で景観等のことに対しましても非常に専門的な知識と経験をお持ちだということで、都市計画決定権、都は何を言っているかというと、景観の問題も含めて、23区ではなくて、やはりこれは東京都なんだというような主張をされているわけですけれども、この問題、いかがですか。
○岸田都市整備部長
都市計画法の特に用途地域に関する地方分権についての御質問でございます。
御存じのとおり、都市計画法はすべて地方公共団体の自治事務とされておりまして、その内容によって基礎的自治体が請け負う部分、そして広域的な自治体が請け負う部分に分かれているところでございます。委員御指摘のとおり、用途地域につきましては、地方分権がこの15年ほどでどんどん進んでまいりまして、今現在、通例、市町村決定とされている部分なんでございますけれども、特別区においては都が決定しているというのが実態でございます。都の考え方ないし都市計画法の考え方としましては、もともと連担した一つの市街地を形成しているということ、特に東京は大都市でございますので、区境で大きく土地利用が変わるということについて、都のほうで懸念があったということで、むしろ広域的な自治体が請け負うのがふさわしいのではないかということがございまして、もともと法律が広域的自治体の決定になっていたといった経緯がございます。
しかしながら、最近はそうした土地利用についても、身近なまちづくりを重視していくといった傾向もある中で、特別区、基礎的自治体の政策担当能力というのも格段に上がってきていると世の中で言われてきております現在、そうした中で、地方分権のあり方について、さらに都市計画法の中でも基本的に分権の方向へという動きが加速していくというのが現実ではないか、また、そういうふうにしていくべきではないかというふうに現在考えておるところでございます。
○守本委員
この問題については、都と区、23区で見解がまさに割れているところなんですけれども、平成22年３月に政府の地域主権会議で都市計画決定権を市町村に移譲する国土交通省の考え方が示されたわけです。都は５月12日に、引き続き都市計画決定を行えるよう国に要望した。特別区長会は５月18日に、特別区に権限を移譲することを国に要望した。政府は６月21日に、地域主権戦略会議で特別区を除く市町村に移譲することを盛り込んだ地域主権戦略大綱、先ほどの大綱をまとめて、22日には閣議決定されたということなんですが、３大都市圏の用途地域、高層住居誘導地区の都市計画などは23区だけは移譲の対象外としたということについては、それだけの能力も、そして対応もできるという、今も、できる方向だと言いますけれども、私はできると思っていますけれども、そういったことを考えると、23区に移譲していいのじゃないか、すべきじゃないかというふうに思うわけです。特に、区長会はこの大綱が終わりではないんだと。来年の通常国会に法案が提案されるという、そこまでは法案ができていないよということで、引き続き区長会としては要望していくということでございます。ですから、区としては、どういうスタンスと今後のアクションを起こすのか。
素人的発想なので、専門家からするとどうかなというふうに思われるかもしれませんが、土木建築費の中で、私は新築マンションの防災用備蓄倉庫を設けた場合、東京都ですね、倉庫分の面積についてはインセンティブですか、与えますよと。ところが、実際は、確認申請等々の権限は別としても、うちの区は、１万平米以上ですか、そういう問題についても積極的、果敢に指導要綱等も含めながら、実態に合った状況を行ってきていると私は思っています。高層住宅、特に都心でリバーシティーをはじめとして、この20年間、かなり高層化されてきたわけですけれども、それにおけるいろいろな諸課題も、防災関連で言えば、３日間は自立して頑張ってほしいというようなことで、リバーシティーの中にも管理組合が３日分の食料を維持しようとか、そんなことはもう10年も15年も前からやっているところもある。それをもう少ししっかりとした体制にしようということで、こういった防災倉庫の問題も取り上げたわけですけれども、やはりそういったことからすると、もっともっと現場ができるんだろうというふうに私は思う。
それと、老朽化した住宅やマンションについての建てかえや耐震改修をすれば固定資産税や都市計画税を減免する制度も東京都はやるよということも質問させていただいたんですけれども、これなんかも、きのうの議論もありましたけれども、区も補助しているよと。ところが、都もやっているんだと。都は、固定資産税あるいは都市計画税、それだけではなく所得税も減免しましょうというような動き。国もありますね。国がやるよ、都もやるよ、区もやるよ、これを現場とすれば、利用者は１人なんですから、それをすべてまとめてわかりやすくして、だったら手をつけようじゃないか、できるじゃないか、自分でも可能だという現場の声というのは本当に大切なことだと思う。それには、まさに権限をしっかりと持ちながら、財源の裏づけももちろんありますけれどもね、権限を持ちながら現場の声をしっかりととらえて対応する、このことが重要だと思いますが、いかがですか。
○斎藤企画部長
今回の地域主権の動きの中で、まさに委員の今、御質問でおっしゃったとおり、私ども基礎自治体、すみません、基礎的とは私どもは最近申しませんで、基礎自治体である特別区が住民に最も身近な自治体として、地域のことを責任を持って住民と一緒に決めていくという枠組み、こういう方向を目指すことが、今後の地方自治のあり方もしくは国のあり方をも左右するといいますか、よい方向に持っていく活力ある日本をつくるという意味でも大切なことというふうに考えております。
その中でも、冒頭の質問にございました都市計画関係の基礎自治体への権限移譲の中で、今回、都市計画の権限について、議論の末、東京都に残すと。東京都が扱うものとするという結果となったことは、非常に残念というふうに思っております。
あの議論の中では東京都の主張が、区境で高さ制限が変わることもあり得るというふうな、ちょっと信じられないような、私どもにとってはあり得ないような議論がされていた。それを国のほうで受け入れてしまったという、本当に大変残念な思いがいたします。特別区長会会長の要望の中で、特別区はそこまできちんと目配りをしてできるんだという主張をいたしましたけれども、今回に限って受け入れられなかったということは大変残念に思っております。また、この都市計画の関係が先例となって、今後の地域主権、地方分権の動きの中で特別区は別だよというふうな動きが出ないように、きちんと私どもも各方面への働きかけを続けていかなければいけないというふうに思っております。
その結果、今回の地域主権の方向の中にもありますように、結果責任を負う国民や住民自身が決定権を負うんだという考え方については、これは私どもが目指す方向とぴったり一致をしているというふうに思っておりますので、今後とも、住民の福祉の向上、幸せのためには基礎自治体がきちんとすべてのことを責任を持って決めていく体制をつくっていくということが重要と考えております。
○守本委員
先般、東京都交通局が地下鉄大江戸線勝どき駅のホーム拡張とコンコース改修に100億円かけると。いよいよ、これは地元としては。ところが、都市計画審議会で100億円もかけた駅拡張事業に対して、早稲田大学の浅野教授は、追加のインフラ整備で大規模開発の後始末をする典型というふうに指摘されたという報道なんだよね。今後はインフラ整備と大規模開発の整合を図るべきだと苦言を呈したと。ところが、どうも計画が頓挫しているような気がするんですが、豊洲・晴海計画、そういう計画があって、晴海地区については、事業部門と住宅部門も含めて大規模な開発をしていくんだということが計画にあったじゃないかと。にもかかわらず、そういうインフラ、そういうものは、交通局は、要するに都市整備局とは別個かどうか知りませんけれども、そういうことを視野に入れずに100億円でどうのこうのと言われる。まさに、地域を知らないと思えるんですが、いかがですか。
○吉田副区長
委員御指摘のとおり、現実の問題として、豊晴計画の中には昼間人口も夜間人口もフレームがございまして、フレームの設定の中で、ここまで開発をしなさいということが具体的に明示をされていて、これまでも開発を進めてきたし、その上で、そういうフレームを認めた上で、現実の問題として、それぞれの開発から、いわゆる大街区の土地区画整理事業の開発者負担金というものも東京都は取っているという流れの中で、今さらそんな形でインフラがしりぬぐいをしているんだ、100億円かかっていると。物を知らないのもいいかげんにしろという話であって、現実の流れからすれば、それだけのフレームを現に預けてきて、そして、それを実現するためにお金が必要だということで、それこそ有明から、お台場から、豊洲から、そして晴海から、全部お金まで取っていっている。そういう上で、そのお金の一部がそういう部分に使われるということについて、後始末だというような話については、地元としては到底納得できる話ではない。そういう状況でございます。
○守本委員
例えは悪いかもしれませんけれども、権限というふろしきを広げました。しかし、そこに行うものは、そこの中身なんです。そこのふろしきに何を入れるのか、何が大事なのか。ところが、中身が入った。そうしたら、その中身がふろしき以上になってきた。結び方も知らない。地域という中身を理解しないでふろしきだけ広げたら、これ、大ぶろしきというんですよね。
それはいいんですが、言わんとすることは、やはり地域主権というこの大綱ができたことを機に、やはり東京都の広域行政と地域のあるべき姿というのは、まだまだ課題があるということを前提に、ぜひとも現場の声としての主張を企画部長からお答えいただいたわけですけれども、引き続き努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次は、都区のあり方に関する質問でございます。
経緯は、平成12年改革の出発時点において、法改正の趣旨に即して都区の役割分担に応じた財源配分の整理についての都区間の合意が得られず、引き続き協議する課題として残された。その後の協議においても、都区間の協議が難航したことから、平成18年２月の都区協議会において財源問題について当面の対応を整理した上で、今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度など、根本的かつ発展的に検討する場を設け、基本的な問題の解決は、その検討にゆだねるということが経緯であったと思います。そして、その趣旨で設置された都区のあり方検討委員会及び幹事会が平成19年１月以降、具体的な検討を進めてきている。合意されたものもありますけれども、なかなか遅々として進んでいないなというような感じがしているわけでございますが、事務配分の検討状況の中の合意した案件についてお尋ねしたいと思います。
その１つは、児童相談所の設置です。平成20年６月26日、13回目の検討委員会で区に移管で合意したということ。近年、児童虐待の相談件数、事件がふえる中で、児童相談所と地域との連携の重要性が高まり、区に移管する方向が示されたことは大きな意味がある。平成22年６月29日の都区のあり方検討委員会幹事会では、区側は最近の相次いだ事件を受けて、先行的に話し合いたいと緊急提案もしているということだと思います。
この児童相談所の設置ですが、現在では児童相談所は30万人以上の中核市程度の人口規模の自治体に設置するということになっているわけなんですが、児童虐待の問題について、いろいろな各委員、各議員からの質問等を聞いておりますと、本区では子ども家庭支援センターでの積極的、果敢な取り組みをしているんだということのお答えをいただいているわけですが、これも30万人以上とあるにしても、やはり専門員の配置とか、そういった問題を考えてくると、しっかりとした、子ども家庭支援センターの中であったとしても、その辺の整合を含めながらにしても、やはり制度としてしっかりと23区のほうに移譲するということが重要だろうというふうに思いますので、このことの見解をお尋ねします。
それと、もう一つは、県費負担教職員の任命、給与改定などに関する事務及び学級編制権は、条件つきながら、これも移管の方向で都区で一致しているということでございますので、その後の具体的なこの問題についての推進、そして移譲に向けた条件整備等の問題についてどのようにされているのかということ、この２つについてお答えをいただきたいと思います。
○島田福祉保健部長
児童相談所の関係で、私のほうから答弁させていただきます。
児童相談所は、現在、都内で11カ所、それぞれブロックで事業を行っているところでございます。委員お話しのとおり、現在、私ども児童相談所と連携をとりながら子ども家庭支援センター「きらら中央」の中で、児童虐待に向けた対応に努めているところでございます。しかしながら、きらら中央につきましては、なかなか委員お話しのとおり、専門的な職員を配置してございますが、なかなか専門的な部分で十分にいかない点がある。その点については、児童相談所と連携してございますけれども、今般の事務事業の移管の中で、当然地域の問題は一番近い基礎的自治体が行うべきところでございますので、そういった視点の中で児童相談業務についても区のほうに移管ということで、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
○新治教育委員会次長
小・中学校学級編制権の関係でございますが、これは御存じのとおり、国のほうの動きもございます。学級編制権と申しますと、やはり教職員の人事権とか、その財源の裏づけである給与の支払い者はだれになるのかとか、そういう部分も絡んでくるお話でございます。
東京都の場合は、東京都で全部調整をしているわけでございますが、また学級編制についても東京都の同意を得られないと編制できないというふうになっております。これについて、その地域に詳しい自治体のほうで判断する、そういう方向は正しいと思っているところでございますが、ただ、それについても先ほど申し上げた人事権の絡みとか教職員の確保の問題だとか、それから、その資質向上の研修体制だとか、さまざまな人事異動に絡めての問題とか課題が多々あるところでございます。そういう広域的な調整の部分も含めて、さらに検討を進めなければいけない部分が多々あると思っているところでございます。そういうような手順を踏みながら、国の動き等も踏まえながら、各自治体のほうで学級編制ができるように、そういう姿になるべきものと、私どもはそういうものを望んでいるところでございます。
以上でございます。
○守本委員
あり方検討会は、さらに続くということでございますので、推移を見ていかなければいけないと思いますが、課題もあると。しかし、これも地域の声をしっかり、教育も、人事権も含めて、その地域が責任を持って配置していくということが大事なんだというふうに私は思っております。ただ、まだ解決していかなければならない問題も多々あるわけですけれども、そういったことも視野に入れながら、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次は、第２次中央区行政改革大綱の問題です。
人材育成基本方針の策定は、今委員会の中でも質問をさせていただきました。平成22年度中に作成するということですが、しかし、この第２次中央区行政改革大綱、平成17年ですか、そこで既に基本方針を盛り込んでいたんですが、今日まで遅々として進まなかったことも事実だと思いますけれども、どの辺まで現在進んでいられるのか、そして、またなぜここまでおくれていたのか。やはり人材育成というのは大変大切な部門でありますので、その辺、簡単明快に御答弁いただければと思います。
あわせて、公益通報制度の導入も、平成19年、20年の取り組む項目となっております。これは、法令遵守意識の徹底を図るとともに、区政の透明化とチェック機能を高めるために、不正や法令違反を通報した者を保護する仕組みということでございますが、制度化がどこまで進んでいるのか、この２つについてお答えください。
○浅沼職員課長
人材育成基本方針についてでございます。
今年度策定するということで、現在、各部局の庶務担当課長による検討会を設けまして検討しているところでございまして、これまで２回開催をいたしました。現状の人材育成、本区におけます課題といったものの検討を行いまして、現在、人材育成の具体的な方策といったものを検討しているところでございます。今年度内にはまとめをしたいというふうに考えてございます。
それからまた、大分おくれてしまったという御指摘をいただいてございます。行政改革大綱に盛り込んでから、鋭意検討をしてきたところでございますけれども、やはり職員の育成というのは非常に重要ということがございます。そういうことで、いろいろ検討している中で本区らしさ、具体的な人材育成に結びつけるものを検討している中で、なかなかうまいものができなかったといったところで、今年度までおくれてしまったというのが実情でございます。
以上でございます。
○中島総務課長
公益通報制度でございます。
これにつきましては、国のほうで法整備もされ、また各いろいろな自治体での取り組みも進んでいるという状況を把握してございます。本区においても、こうした他団体の状況等を見ていた次第でございます。早急に、もうそろそろ本区でもというような機運になってきておりますので、年度内には何とか制度化を図りたい、このように考えております。
○守本委員
ありがとうございます。
公益通報制度、これも年度内ということですね。余りこういうことがあることが前提になってはいけないと思っています。ただ、制度としては、片方で持っておいたほうが今の時代の流れとしてはいいんだろうなと私も思うので、聞いております。
次の質問に入るんですが、やはり人材育成も人事委員会、ちょうどきのうですか、勧告が出まして、まさに幼稚園の問題も総務費等でお聞きしたんですけれども、職員課長、すばらしいですね。職員課長が答弁したとおりの勧告が出ていますね。全部読んでいるわけではないので、一部分だけとらえたんですけれども。ですよね。すばらしいなと思いますが、正式には昨日これが出たということで、今言った幼稚園のところだけ、ぱらっと見たりする程度しか見ていないんですが、それに関連してこれからお尋ねするのは、中央区特定事業主行動計画についてでございます。
これは、平成17年３月に策定いたしまして、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年から平成26年までの10年間の時限法ということで、職員一人一人が子育てを身近な問題としてとらえ、仕事と子育ての両立ができるよう職場を挙げて支援するために、法に基づいて10年計画を立てられたということで、前期が平成17年度から５年間。職員、職場の意識改革や子育てを支援する制度の拡充等に取り組んだというふうに書かれております。後期は、平成22年４月１日から平成27年３月31日までとして改定した。少子化の一層の進行など、次世代育成支援を取り巻く状況が変化する中、働き続けることで家事や育児が制約されることを見直し、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現していけるような職場環境づくりを図るということで、仕事と子育ての両立を一層推進していくことを目的とするということで後期の計画が出されております。
このワーク・ライフ・バランスは、平成20年12月に法改正されていますから、17年当時ではワーク・ライフ・バランスという用語があったわけではないということですけれども、20年以降はこんな問題にも取り組んでいくと。
この計画の点検・見直しにおいては、実効性あるものとするために、各年度ごとの計画実施状況を点検し、必要に応じて計画の見直しを行うとともに、毎年計画の実施状況を公表するものだということが書かれてありますね。
そこで、前期の取り組み状況ですけれども、いろいろとここに書いてあるんですが、前期の取り組み状況は、まず制度の周知、職員、職場の意識改革、超過勤務の縮減、休暇取得の促進、子の看護のための休暇の取得促進、出産支援休暇の取得促進、育児休業の取得促進、その他の次世代支援対策ということで、そして、その取り組みとその実績が３ページに書いてあります。
後期は、こういうことですので、まず、そこのところを部分にとらえますけれども、超過勤務の縮減においては、一斉定時退庁日を試行実施するとともに、事務の効率的な執行を促進する。それから、超過勤務状況の把握及び超過勤務が多い職員の個別の健康相談を実施する。休暇取得については、年休取得目標制を試行導入。年休取得日数割合では、平成20年度実績66％。子の看護のための休暇の取得促進では、必要とする場合100％取得できるようにし、それを利用されていると。時間単位でも取得可能として、平成21年４月から改善するんだと。出産支援休暇の取得については、出産支援休暇２日間の取得率を100％にする。これも利用されている。そして、育児休業の取得については、女性職員の取得率100％、男性職員の取得実績、平成18年度及び20年度が各１名。育児休業を取得した職員の代替職員を配置し、環境整備を平成17年７月から行ったと。それから、その他次世代育成支援対策として、区施設のトイレへのベビーチェアやベビーベッドの設置等の整備を進めるということ、あるいは子供と触れ合う機会の充実ということで、夏休み期間中に子供の職場見学会を実施している。部分休業の取得対象となる子の年齢を引き上げる。育児短時間勤務制度の導入などを行ったというのが前期の取り組みと成果だと思いますが、このことに対して簡明に状況を、言ったとおりなんですけれども、それについて御見解をお聞きいたします。
○浅沼職員課長
特定事業主行動計画前期の取り組みでございます。
委員から御指摘をいただきましたような取り組みを前期いたしまして、前期の取り組みといたしましては、一定の成果が上がったのかなというふうには認識をしてございます。しかしながら、例えば男性の育児休業とかいったものは各年度１名とか、そういったところでございますので、後期に向けては、この取り組みをさらに推進していくような取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○守本委員
申しわけないですね。後期の問題について触れていきますので、前期と重なる部分が出てくると思いますけれども、後期の取り組みで、まず１番目に、休暇制度等の周知と職員、職場の意識改革。これは当然のことだと思いますし、前期も含めて、これは積極的に行ったと思いますけれども、ですよね。どうですか。
○浅沼職員課長
休暇につきましては、23区の中でも取得率が低いという実績がございましたので、昨年度、計画的にとるような試行をいたしまして、今年度から本格実施で、さらに休暇をふやすような取り組み等をしているところでございます。
○守本委員
まず、職員が意識を持たなければ、また管理職の方々もそれとあわさって指導しなければ、こういった問題は前に進むわけはないので、当然のことだと思いますけれども、当然でありながらも、やはりそれをしっかりと周知し、充実されるということが、まず前提だろうということです。
次に、具体的にお聞きしますが、超過勤務の縮減、このことについては、平成21年の特別区人事委員会の勧告、そしてまた22年においても、これもぱらっと見ただけなんですが、月60時間以上の職員というのは当然多いんですけれども、それ以上に年1,000時間ですか、どこかに書いてあったような気がしたんだけれども、非常に多い部署もあるというふうに理解したんですが。それで本区ですが、一斉定時退庁日を設定し、早期退庁を促進するということで、前期は試行実施したと。それで、ハッピーフライデー、毎週金曜日ということで大分定着もしてきたけれども、部署によってはまだ残業があるところもあるということで、これは本格的に実施しているというふうに認識していいのかどうか。
それと、平成20年度で、私も一般質問をさせていただいて、区長答弁で、本区の月60時間を超えた職員は81人。平成21年度より、毎週金曜日に一斉定時退庁日を試行し、平成22年度より本格実施をするんだという答弁をいただいたんですが、平成21年度の月60時間を超える人数は117名。81名よりもふえているんですね。この数字が合っていないのであれば訂正していただきたいと思うんですけれども、やはり超過勤務状況の把握と業務管理のヒアリングの実施ということも言われているんですけれども、しっかりとした把握をして、そして事務改善の働きかけをしていかなければ、なかなかこの問題というのは解決しないのではないかなと。
恒常的な長時間勤務というのは、当然、仕事と子育ての両立を損なうだけではなくて、職員の健全な家庭生活や社会生活に大きな影響を及ぼすことでもありますし、職員の健康管理と公務能率の維持向上というものからも縮減を図るということも大切であると同時に、やはり60時間を超えますと超過勤務の時間外手当、これも法律で上乗せされてきていますね。そういったことを考えると、財源的な観点からも支出増にもつながってしまうんだということから、これは本当にしっかりと取り組まなければならない問題だと思いますが、状況と今後の方向について明瞭にお答えいただけますか。
○浅沼職員課長
まず、ハッピーフライデーでございます。
昨年度８月から試行いたしまして、３月から本格実施をいたしているところでございます。引き続いて、今年度も実施をしてございます。
また、60時間超の超過勤務の職員でございます。
委員御指摘のとおり、残念ながら、昨年度は一昨年度に比べて人数がふえてしまったというところでございます。業務の季節的な繁忙といったものが影響しているのかなとは思ってございますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘のようにライフ・ワーク・バランスの関係、それから健康面あるいはペナルティーとして60時間超の場合については、超過勤務の支給割合が上がったというような認識をしてございますので、健康面につきましては、60時間超の者につきましては、健康相談室におきまして保健師あるいは産業医が面談をして健康状況をチェックして指導しているということもございます。また、そういうところにつきましては、各職場の所属長に通知をしてございますので、職場のほうで計画的な業務運営をしていただきまして、超過勤務の軽減に努めていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
次は、年次有給休暇の取得促進です。
管理部門では、年休取得目標制を導入すると。これも前期は試行を導入した。その実績はどうなっているんでしょうかということなんですが、時間がありませんので、全体を言いますが、この年次取得目標制というのは平成22年度から本格実施すると。人事委員会の勧告でも、管理職がこういった問題は率先して取得しなければ、一般職員の促進にも効果がつながらないよということも指摘しております。後期の取得日数割合は平成20年度実績66％、平成26年度80％という目標を掲げているんですが、どうでしょうか。
○浅沼職員課長
年次休暇についてでございます。
こちらも23区の中で低い状況ということがございまして、四半期に１日は休暇をこれまで以上にふやすというような取り組みを指示いたしまして、取り組んでいるところでございます。データ的にその状況というものを今とってございませんけれども、特に管理職のほうは定期的に休みをとって、職員にもとりやすいような環境といったものを築いているところでございます。
○守本委員
次は、子の看護のための休暇の取得促進です。
小学校就学の始まるまでに、子供を養育する職員が取得できる特別休暇ということで理解しているんですが、これは日または時間を単位として年間５日以内で取得ができる。前期、平成21年４月より改善されたということで、必要とする場合100％取得できるようにするというふうになっているわけですけれども、現状はどうですか。
○浅沼職員課長
子の看護のための休暇の取得の状況というものを集計をしてございませんけれども、必要で申し出れば、それについては所属長のほうで認めてとれる体制をとってございます。また、本年６月末に制度改正をいたしまして、これまで対象となる子の人数にかかわらず年５日だったものを、２人以上の場合は年10日に拡充するというようなこととあわせて、疾病の予防を図るために必要な場合にも取得をできるということでの拡充をして、とりやすい制度に努めているところでございます。
○守本委員
次は、出産支援休暇。
男性職員がその配偶者の出産に当たり取得できる特別休暇。日を単位として２日以内。前期100％にしようということで利用されているということですけれども、必要とする場合、その他の休暇と合わせ５日以上の連続休暇を取得できるようにするということですね。この状況はどうですか。
○浅沼職員課長
出産支援休暇でございます。
こちらにつきましても、制度改正をいたしまして、男性職員が配偶者の出産に当たり取得ができるということでございます。制度的には、配偶者の出産に当たって子の養育、家事を行う場合に男性が取得をできるということでございまして、そのほかの休暇と合わせて必要がある場合につきましては５日以上の連続休暇を取得できるように所属のほうでも声かけをさせていただいているところでございます。また、制度につきましては、所属長のほうから職員のほうへ周知の徹底をしているところでございます。
○守本委員
次は、育児参加休暇の新設。
父親となる職員が積極的に育児に参加するきっかけとするとともに、配偶者の負担軽減を図るため、産前産後の期間中に子の養育を行うことができる新たな休暇を設けるということが書かれております。配偶者の出産日の前後８週間の期間内に、日を単位として５日以内、出産前については同居している未就学の子がある場合のみということですが、出産に係る子または未就学の上の子の養育を行う場合に取得ということですが、状況はどうですか。
○浅沼職員課長
こちらにつきましては、先ほどの出産支援休暇とあわせて取得をすると、比較的長く休暇がとれまして、配偶者の方の出産の支援あるいは育児の支援といったものにつながるということで設けたところでございます。こちらにつきましては、職員のほうに所属長から対象となるような職員についての周知を図って、取得を働きかけているところでございます。
○守本委員
次は、育児休業の取得の促進ということで、現在、女性職員の100％は取得できているんですが、先ほど言ったように男性職員は平成18年度、20年度各１名ということが前期の評価で出ております。これは、任命権者の承認を受けて、３歳に満たない子を養育するために配偶者が育児休業を取得していないことが要件ということになっておりますけれども、配偶者が就業していない場合や育児休業をしている場合も取得できるようにするというふうになっておりますね。それと、前期は育児休業を取得した職員の代替職員を配置し、環境を整備することとしているが、現況はどうなんでしょうか。
そして、休業後の職務復帰に対する職員の不安解消というものが当然出てくるのですが、そういったものをしっかりと対策をしなければ前に進んでいかないのではないかと思いますけれども、このことも含めて御見解をお聞きいたします。
○浅沼職員課長
育児休業の取得でございます。
要件緩和といたしまして、本年６月末に配偶者の育児休業あるいは就業の有無にかかわらず育児休業を認めるというふうに要件を緩和いたしまして、男性職員の育児休業の取得がとりやすいような制度拡充に努めたところでございます。現在、残念ながら、男性の方の育児休業の取得の状況はございません。やはり女性の方のみといったような状況になってございます。
また、女性の方が育児休業で休んだ場合につきましては、臨時職員あるいは派遣職員といったものを配置いたしまして、休業中の職場の業務に支障が出ないような配慮をしているところでございます。
○斉藤総務部長
育児休業についてでございますが、従来、女性については100％おとりいただいて、なかなか男性がとれない。従来の制度ですと、どちらかしかだめということだったものですから、なかなか、お母様にかわってお父さんのほうが育児休業をとるという体制ではなかったものですから、今年、条例改正をさせていただいて、両方とも重ねてとれるようにさせていただいたんですが、給料等の措置との関係もございまして、全体として、生活設計をする中で育児休業をとってもらうかというのは、もう少しまだこれから周知あるいは啓発に努めなければならないところもあると思いますので、事業計画に基づき、制度的な面での整備はしてございますが、実績をふやす、あるいは拡大するということも含めまして、今後とも職員に向けての意識啓発あるいは条件整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
次は、育児短時間勤務や部分休業の取得の促進。
小学校就学までの子を養育するため、常勤職員のまま希望する日及び時間帯で短時間勤務ができる制度だというふうに言われておりますが、平成20年４月からということですけれども、20年以降の実績はどうなっているのかということと、４種類の勤務形態から勤務することができるとしているわけですが、それは部分休業ですか。これは、平成19年４月に子の年齢を引き上げたと。そして、小学校就学まで１日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度。30分を単位として１日２時間を限度に取得ができるというようなことですけれども、この部分休業等について、制度の背景、環境整備、そういったものが重要だと思いますけれども、背景と環境整備についても含めて、いかがですか。
○浅沼職員課長
部分休業でございます。
10月現在、15名の方がおとりをいただいてございます。部分休業制度につきましては、妊娠、出産、それから育児休業から引き続いておとりになられている方がほとんどでございまして、人数的には平成20年当時から大幅な変動はございません。大体15名程度の方がとられていらっしゃるというところでございます。
また、この部分休業でございますが、それぞれお一人お一人の育児の状況、家庭の状況といったものによりまして、とりやすい時間をとれるというふうなことで制度がなってございます。この場合につきましては、やはり職場での職員数が減るということがございますので、それなりの臨時等々の職員配置等々で業務に支障が出ないような形をとってございます。また、こちらにつきましても、職員のほうにさらに取得をして育児への支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○守本委員
ありがとうございます。
それで、ちょっとわからなかったんですが、４種類の勤務形態というのは、もう一度教えていただけますか。
○斉藤総務部長
ちょっと正確な表現なのか、あれなんですが、１週間の勤務時間がございますので、その勤務時間７時間45分の短縮の仕方ということで、勤務の形態、ローテーション勤務をとっているか、官庁執務型の勤務か、あるいは職種によって違うところがございますので、そういうもので勤務実態に合わせた形で４種類、それから御本人の就労と子育ての関係をどのようなバランスでとるかということで４種類のものを設定してございます。
○守本委員
ありがとうございます。
次は、その他次世代育成支援対策に対する取り組み。
人事異動上の配慮ということで、前期、不規則勤務職場以外への配置というようなことを含めて配慮してきたということですので、具体的な実施状況、そしてまた、先ほども出ておりましたが、現職復帰への配慮というのが大切なことだと思いますが、その問題について、いかがでしょうかということと、次は子育て支援環境の整備ということで、先ほども前期のこと、区施設の整備状況、平成20年度までに15施設完了としておりますけれども、そのほかの状況について、どういうふうになっているのか、また後期のどの辺までで整備ができるのかということです。
それから、次は子ども・子育てに関する地域貢献活動、こういったもので具体的に職員の方々が地域貢献等の活動のバランスをどのようにとられているのか。
そして、次は子どもとふれあう機会の充実ということで、前期に子どもの職場見学会、平成16年から18年、これは後期も継続するとしているけれどもということですが、これは大切なことだなというふうに思っておりますが、この辺について、現状を教えてください。
○浅沼職員課長
人事異動上の配慮でございます。
例えば、部分休業をとられている方につきましては、朝の窓口業務が必要な職場といったところから別のところへするとか、例えば日曜開庁あるいは水曜の延長をしているところにつきましては配置を外すといったような配慮をしているところでございます。
それから、子育て等に関します地域貢献活動でございます。
職員個々の中で、地域のスポーツ少年団あるいは文芸活動といったものに参加をしているところでございます。その場合につきましては、所属のほうでの理解を得て、休みをとりやすいような体制を整えてございます。
それから、子どもとふれあう機会でございますが、後期、計画をしてございますが、今のところ実施をしていないところでございます。
それから、子育て環境の整備でございます。
トイレにベビーチェアあるいはベビーベッドといったものの整備のほか、例えば区役所につきましての授乳室といったような部屋も設けまして、来庁者の方の子育て支援環境についての支援をしているところでございます。
○守本委員
長々とお尋ねして大変恐縮でございましたが、いよいよ最後になりますので、しっかりとお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律があります。これは法改正されておりますが、この法改正の趣旨を踏まえて、家族介護における制度構築についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、また、本区で中央区特定事業主行動計画には盛り込まれていないというふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
人事委員会の勧告でも、制度構築に当たっては、勤務条件条例主義にのっとり、透明性を確保し、社会一般の情勢に対応させていくことが肝要だというふうに言われておりますので、いかがかということでございますが、今までのことも含めて、家族介護については制度としてどうするかというのはお答えいただきたいと思うんですが、今まで細かくお尋ねしたことも含めて、特別職の方々についてはいかがかということ。これは、一般質問で私は文京区の例を挙げて、文京区の区長さんはお若いですから、育児休業ということで、いや、区長さんはお孫さんはいらっしゃると思いますけれども。
そういうことで、区としては考えていませんよというお答えをいただいたんですが、今、私が申し上げている家族介護という問題が、これは年齢とかに関係なく、関係なくといいますか、やはりこういう問題はあるんじゃないかなと。自分の家族ですね。そういった問題も含めると、やはり特別職も一つの制度の中の枠に入れることの考え方もあるのではないかというふうに思うんですが、このことも含めてお答えいただければありがたいと思います。
○斉藤総務部長
御指摘いただきましたが、育児休業については、なかなか特別職については具体例が出てこない可能性が高いとは思います。ただ、文京区のほうでも必ずしも育児だけではなくて介護ということでの制度もしておりますし、実際に必要に応じてお休みをいただく場合でも、現行の制度の中では報酬等の関係も不明確になっておりますので、やはり今後、特別職につきましても必要な介護休暇等につきましては整備を検討していく必要があるというふうに考えてございます。
また、一般職員につきましても、やはり休暇制度というものを充実する、その中で当然、条例の中にきちっと規定をして、一般の区民の方に御理解をいただきながら制度化していく、その中で先頭を走るのか、真ん中を走るのか、後ろを走っていくのかというのはあるかと思いますが、全体の方向性として、社会にきちっとした前向きのワーク・ライフ・バランスあるいは個人の生活が豊かになるような形での、取り扱いにも一助となるような形での介護休暇制度についても考えていきたいというふうに考えてございます。
○守本委員
ありがとうございます。
うちの区はワーク・ライフ・バランスの育成ということで、民間の事業者に対する専門アドバイザーの派遣であるとか認定とかいうこともやっておりますけれども、まさに特定事業主行動計画、これをまず、みずからしっかりと行政が行うことによって、助言なりあるいは認定なりの裏づけになると思いますので、ぜひとも、その辺のところを強く認識をしていただきたい。特定事業主というのは、もちろん中央区長、中央区議会議長、中央区選挙管理委員会、中央区代表監査委員、中央区教育委員会ということでございますので、区長だけではございませんので、議長、その辺も十分にお考えいただきながら、私の質問の趣旨をお酌み取りいただければと思います。
やはり、これから分権の時代、まさに地域で地域の主体性、自立性、そして、それには職員一人一人の能力の開発、そしてまた、育成というものがあると同時に、職場環境ということもしっかりと守っていく。その中で職員の能力が向上していくということは、まさに区民サービスにつながるんだという観点からお尋ねしてまいりましたので、ぜひとも意のあるところをお酌み取りいただきながら、今後の区政運営に当たっていただきたいことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○原田委員
総括質疑の半ばでありますが、暫時休憩をし、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時42分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後１時 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、総括質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、これも昨年の決算特別委員会でも同様の趣旨のことを申し上げたんですけれども、行政評価についてなんですけれども、私は非常に重要視してございまして、その理由といたしましては、今までは基本的に財政規模も拡大していくという考えの中で行政運営、経営がされてきたわけなんですけれども、やはりこれから人口減少社会も迎えますし、景況感も残念ながら厳しい状態が長く続くという前提がございまして、これからは今までやってきた事業、それから新しく始める事業といったものを深く検討して優先順位をつけるということが、簡単でない部分があるのは承知しておりますけれども、つけていかざるを得ないシーンというのがふえてくると思ってございます。ですので、行政評価、自分たちが何をやっているのか、何のためにやっているのか、それに対してどれだけのコストがかかっているのかという点を本当に深く吟味していかなければならないというふうに考えてございます。
そういった中で、本区の行政評価に関しまして、これは本当に一般質問でも何度となく申し上げてございますけれども、自己評価で厳しく見ているという御答弁は何度もいただいております。内容についても、他区や他の自治体と比べて進んでいる点もあると考えています。ですが、それでもなおかつ今の自己評価、行政評価の形では、やはり身内に対してどうしても甘くなっているという点を再三指摘させていただきたいというふうに思ってございます。
行政評価を多分例年、今月か来月程度にいつも出していただいてございますけれども、本来はこの決算特別委員会に間に合わせるべきだというのが私の強い希望であり、考えでございまして、決算でございますから、本区の行政全般に関しまして議論する、特に個別のテーマといったものはなくて当然なんですけれども、本来の趣旨からすれば、当然この決算書に基づいて、どの政策にどういう結果、評価が伴うのかというのを議論するのがこの委員会の趣旨であると私は考えてございます。
まず、これは去年も聞いたので、もうお答えはわかってはいますけれども、もう一度お聞きしますが、本区の行政評価書をこの決算特別委員会に間に合わせていただくことは、来年度以降、次年度以降も含めて本当にできないのかどうかということを、まずお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
行政評価の件でございます。
毎年同じような答えで非常に申しわけないと思っておりますが、行政評価は今、昨年度の分を進めております。行政評価の中で、やはりマネジメントサイクルの一環としてとらえておりまして、次年度予算の編成時、そういったものの査定とリンクした作業になっていくものですから、今、鋭意進めているところでございますけれども、どうしても公表できるのが来月ぐらいになってしまうということでございます。今年度は昨年度よりも少し早目に始めてはいるんですが、どうしてもやはりおしりがそこで決まっているというところで、決算特別委員会に間に合わすのは非常に難しいという状況でございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
昨年と全く同じお答えで、ありがとうございます。
なかなか状況は難しいと。今の話ですと、マネジメントサイクルの中に入っていて、来年度予算との関連性が高いということで、締め切りの関係があって難しいということなんですけれども、やはり何のために行政評価をするのかと。自分たち自身、我々議会も含めまして、御自身たちのふだんの行動を正すというのが趣旨なんですけれども、やはり我々議会から見ても、この評価というものが今後の施策運営に対しても重要な意味を持ってくると思ってございますので、どうかこの必要性、何のために必要としているのかという点についての考えをこの場で表明していただきたいんです。
私は、行政評価を、もちろん区民のため、区民にごらんいただいて施策の全容をわかっていただく、理解していただくという説明責任と同時に、職員の皆さん御自身たちの活動を自己点検するという意味、最後に、我々議会がその評価書に基づいて施策、活動の内容を点検するという、この３つが大きな、区民、職員、議会という３つのチェックが大変重要だと思ってございますけれども、この点について、何のためにつくっているのかという点をいま一度明らかにしていただきたいと思います。お願いします。
○斎藤企画部長
行政評価の目的でございます。
行政評価は、効果的・効率的な行政の実現、成果を重視した行政への転換、説明責任の確保という目的を掲げてございますが、今、委員の御質問にもありましたように、私どもが日々取り組んでいる仕事が本当に成果を出しているのかどうか、それを職員自身が客観的な視点も含めて再度見直してみるいい機会になっているというふうに認識をしております。こうしたことから、ことしの行政評価において、施策の目標という欄を新たに設けて、職員自身が事務事業の目標をきちんと認識した上で評価に当たるという工夫もしてございます。こういう作業を通して、客観的にこの事務事業が区民の役に立っているのか、費用対効果がきちんと目的を達成しているのかというところを点検するということでございます。
また、時期について、この決算特別委員会にあわせてというふうな御質問も毎回いただきますが、年度が明けてから作業にかかりますと、どうしても作業量が膨大になってる状況もございますので、各事業課についても夏休みの時期に作業をお願いするというふうなこともありまして、どうしても早目にという形で努力はしておりますけれども、今年度についても、今、最終の取りまとめ段階ということで御理解いただきたいと思います。
○田中（耕）委員
今、部長の御答弁ですと、効果的、効率的、客観的にというのがそもそもの大きな目標であるというお話をいただきました。それであるならば、ますます、やはりこの場にあってしかるべきではないかというふうに思ってございます。各種歳入、この決算書、膨大な資料がございまして、中に細目、金額等記されてはいますけれども、どの事業に細かく具体的にかかっているのかということですとか、その効果の度合いというのは、やはり行政評価のような形でないと、なかなか上がってこない。お金は単純に金額で絶対額が幾らというのはわかりますけれども、やはり私が非常に重要視しているのは、そのお金や人材を投入して、それに見合うだけの効果が上がっているのかということが今後議論されてしかるべき議題、考え方だと思ってございます。
こういう話も、私が毎回して、皆さんの中にはまたかと思う方もいらっしゃるかと思いますけれども、行政評価書を急いでいただいても決算特別委員会には間に合わないという物理的な条件がもしもあるということでしたらば、この場をおかりしてでございますけれども、ほかの委員や議長に対しても、決算特別委員会の時期をおくらせてでも行政評価書が出た後に決算を吟味する必要性があるのではないかというふうに私は考えてございますので、一個人の意見ではございますけれども、皆様にもお知りおきいただければと思ってございます。
引き続き、行政評価について細かい点を申し上げたいんですけれども、今の段階では自己点検ということで、今回、第三者評価、外部の評価等も一部、専門家の評価等は入ったりもしているわけなんですけれども、私が特に重要視している点、先ほども述べましたけれども、コストとその施策の効果、費用対効果でございますね。行政や政治には費用対効果というのがなじまない点が多くあることも、存じ上げております。存じ上げておりますが、かといって、お金が湯水のようにあるわけではございませんので、本当に必要かどうかというのを吟味していただきたい。
その中で、一つの方法として、今の行政評価、まず行政評価自体を今回早く出していただきたいという希望とともに、行政評価のあり方にコストの記し方をぜひとも改めていただきたいというふうに考えてございまして、具体的には、ここに私が参考にしている本を１つお持ちしまして、これは横浜市の職員だった方が書いた本で、自治体のＡＢＣコストという考え方で、アクティブベースコストということで、横文字でわかりづらいわけなんですけれども、これは具体的に何かと申しますと、１つの事業をやったときに、決算書の場合、人件費というのは人件費で大きくくくられてしまっていますので、その人件費のうち、どれだけの人件費、マンパワーがその事業に費やされているかというのが見えてこない。ですから、お金がほとんどかかっていないように見えていても、実際は人件費がたくさんかかっている事業もあれば、名目上の金額はかかっていても、それほど準備や人材にはお金が取られていないという事業も当然ございまして、そこの比較が、この決算書ですとか今の行政評価書からだけでは非常にわかりづらいというのがございますので、１つの何か施策、事業を展開したときに、これはすべての事業をいきなりやるというのはかなり難しい話になってくるかもしれませんけれども、例えば何回会議を開いて、そこに参加した人員が延べ大体どれくらいで、そこに対する人件費がどれくらいかかっているのかといったことも加味して、総合的にその事業に幾らの金額を費やしているのかというのをぜひとも試算していただく機会をつくっていただきたいというふうに考えてございます。
例えば、部課長級の会議があったとした場合にも、１時間の会議があったときには、単純計算で部長、課長、係長の時給で割ったら幾らになるのかというようなところまで私は出していただきたいというふうに思ってございまして、それがないと、やはり会議を長くだらだらやってしまうという危険性を常に内包しているというふうに考えてございます。もちろん、皆さんは会議を長くだらだらやっているなんていうつもりは毛頭ないと思いますし、忙しいですから、もちろん要点を素早く処理しているというふうに思ってはおりますけれども、やはり一つ一つの事業の効果といったものを見きわめる上では、そういった個別の単位といったものを考えていかないといけないというふうに思ってございます。
この本の中というか、以前も他の議員がおっしゃっておられたことを聞いたこともございますけれども、極論としてなんですけれども、例えば図書館の本を延滞されている方に対して催促をするというような活動があった場合に、その催促の活動にかかっている費用というものを試算しますと、場合によってなんですけれども、返してもらわないほうがお得というような極端な例なんかも出てくるわけなんですね。そういう細かい一つ一つの費用対効果を見たときに、本のお金よりも本の催促にかけている費用のほうが高いといったようなケースというのは、これは中央区の話ではございませんけれども、場合によっては、自治体によっては、そういうケースといったものもあります。ですので、そういったことが中央区にないのか、またそういった状態に近い状態がないのかというのを点検するためにも、ぜひともそういう個別の費用についての計算を行政評価書の中に含めて公表していただきたいというふうに考えてございますけれども、こういった考え方、方針についての御見解をお願いいたします。
○斎藤企画部長
現在行っている本区の行政評価の中では、人件費というカウントについては要素を取り入れておりません。いわゆる事業費、予算書の中の各事業の事業費をもって経費のカウントにしておりまして、そこに係る職員の、例えば３人でやった、５人でやった、これに対して会議をこれくらいやったというふうなカウントについては、これまで盛り込んではまいっておりません。
今、委員から御質問がございましたように、トータルとしてどうなのかというところについて、今後、行政評価にどういう取り込みができるのか。実は、これは民間企業の場合ですと、そういった計算書というのが非常に、言ってみればやりやすい面がございますけれども、行政の業務という性格の中でどこまでそれが正確にカウントできるか、またカウントした上で行政評価に結びつけるのが、果たしてその成果があるのかどうか、ここらあたりもちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
実は、今回の行政評価の中でも、私どもサンセット事業を何とか見つけ出したいというふうに思っておりましたが、どの事業も対象者、サービスを受ける方がいらっしゃるという中で、サンセットという結論にはなかなか至れないというふうな、そういう状況もございました。対象の方が本当にわずかな方であっても、行政としてきちんと法にのっとって、条例にのっとって仕事をしていかなくてはいけない、そこのサービスを切り捨てるわけにはいかないということで、サンセット事業がなかなか出てこないというふうな実態もございます。特に、サービスを受ける方の対象人数が少ないとコスト的にははね上がっていくという関係もございますが、それをもって評価をどうするのかというところまできちんと議論をしなくてはいけないと考えております。
ただ、御指摘のありましたトータル費用について、今後どういう形で評価の中に盛り込んでいけるか、これは検討させていただきたいと考えます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
全事業を対象にするというのではなくて、例えば新規事業ですとか、今おっしゃられたようにサンセット、もう必要性や時代の変化が見られるような事業を抽出して行っていただくというのも一つの方法だとは思っていますし、やはり義務的経費の部分に関しては、そもそもどうやってもコストというか、費用がいじれない部分は当然ございますので、そこに関してはやむ得ないと思ってはおるんですけれども、新規事業ですとか、今おっしゃられたようにサンセット事業のようなものを抽出するということは、必然性として特に重要度が高いのではないかと思います。私は成果説明書も非常に重要視しているんですけれども、これだけ見ると、やはりどれもこれもとても重要で、いいことをやっているというお話になってきますけれども、今回の決算特別委員会の中でも一部そういう観点で申し上げたものがございましたけれども、健康いきいき教室ですかね、延べ参加人数からすると、１人頭５万円、６万円かかっていると。そうなると、もちろん事業としては非常に重要でありますし、もしかしたらそれ以上の効果が上がっているということが考えられなくもないですけれども、やはり参加者お１人だけにそういった費用をかけて、果たしていいのか、それであれば、逆に言うと民間の活力を生かすことを場合によっては考えなければいけないですとか、ほかの事業によって、ほかのやり方によって同じような効果は上げられないのかといったことを検証してくるという考え方が出てくると思いますので、その事業事業が問題かどうかというよりも、その事業をもっとよくするために、その事業よりもっとよい施策を考えるために、そういった個別の評価といったものも重要視していっていただきたいというふうに考えてございます。
この件に関しては、もう再三述べておりますけれども、引き続きお願いをいたしたいというふうに思います。
次に、各種団体への助成条件の状態についてお伺いしたいというふうに思います。
これは、個別の団体名を挙げることはかなりはばかられますので、控えたいとは思いますけれども、数十万から数百万円単位の助成を取っているような団体の決算が非常に未熟といいますか、残念ながら、とても決算たり得ないのではないかというような決算書を出している団体が幾つか、私の中では散見してございます。ひどいところになりますと、決算のうちの半分が会議費で飲食費に当たっているという団体などもございまして、そこに本区から助成が出ているというような状態も、残念ながらあると私は思ってございます。
これは、その特定の団体がどうというよりも、各種団体でございますね、商工団体もあれば、自治会・町会関係団体もありますけれども、に対しての助成の条件、今までやはり地元の方だからということで大目に見ていた部分というのはあると思うんですけれども、私は、ある程度は基準を明確にして厳しく線引きしていかないと、頑張っている団体さんと、はっきり言って放漫経営なところと、全く同じような同列で助成をしていくということには問題があるというふうに考え始めております。ですので、特別にどこの団体がということではございませんけれども、各種団体への助成、これはもう本当に大きな金額のところから、数万円、数千円のところまであるとは思いますけれども、助成に対する考え方や基本条件、場合によっては絶対必要なラインといったものをどういうふうに考えているのかという点についての御見解をお願いいたします。
○平林企画財政課長
各種団体への助成というお話でございますけれども、基本的には、いわゆる補助金的に補助団体としては、本区は今、平成22年度予算ベースで42団体に対する補助金、それから助成ということですと８団体に対して助成をしてございます。これは、それぞれ各補助対象費目等については要綱等の定めを行いまして、こういった費目に対して区は助成をしますという考え方がございます。補助金についても、長年の歴史の中でそれぞれ単価アップをしたり、さらにこういう経費を認めましょうということをその都度その都度の中で決めてきた経緯というのもございます。これにつきましては、総体的に、今後も含めましてですけれども、予算査定の中でその決算状況、それから必要性、効果等を見ながら、これについては今、委員が言われたような基準も含めて、毎年精査をかけているという段階でございます。
○田中（耕）委員
今、課長のほうから回答があった補助団体とか助成団体というのは、区から直接ないし間接的に公的団体として認められている団体であると思いまして、そちらに関しては一定の要綱や予算の考え方というのがあることも存じ上げておりますけれども、私が今申し上げたのはもう少し小さい団体でございまして、例えば町会・自治会に付随するような団体のレベルでございますとか、助成といっても金額の小さいものも含めてのお話でございます。比較的大きな金額が出ているところに関しましては、場合によっては本区の職員が行っておる場所も当然たくさんございますので、そこに関しては、よきにつけあしきにつけチェックは働いているというふうに私は考えてございまして、それよりもむしろもっと小さな団体に対する少額の助成に対する考え方なんですけれども、余り厳しくやってしまっては、本来の例えば自治会的なものに対しては自治の活動を阻害してはいけませんので、いけないとは思うんですけれども、お金を出す以上は、そのお金が本来の趣旨に合うものに使われているかどうかというのは、やはり見ていかなければいけないと思ってございまして、間違っても助成したお金の大半が飲食に消えているというようなことはあってはならないはずであって、私はそういう点、ちょっと個別の団体名をここで挙げる点は差し控えたいというふうに先ほども申し上げましたけれども、そういう観点から今申し上げてございますので、もう少し小規模な団体等に対する助成についての御見解もあれば、あわせてお願いいたします。
○林地域振興課長
今、特定の団体は特にないという話でしたが、町会という話も一部ございましたので、私のほうから、町会・自治会に対する助成の部分につきましてお答えさせていただきたいと思います。
町会・自治会に対しましては、各種さまざまな、まちで行うイベントに対する助成ですとか、盆踊り大会等に対する助成、またコミュニティ施設の維持管理にかかわる施設の整備の助成といったことで一部助成を行わせていただいております。これにつきましては、補助要綱に基づきまして、条件、それぞれの要綱の中で定めます対象イベントですとか対象のものを決めまして、それに沿ったものの事業に対する補助を行っているということでございます。
今、お話にもございましたとおり、あくまでも貢献に対する補助ということでございますので、この要綱の中では実績報告書を上げていただいたり、また当初の約束のイベントではないような形で執行がされた場合には決定の取り消しまたは助成金の返還、そういったことにつきましても、要綱の中でそれぞれ各種整備をさせていただいて取り組んでいるという状況でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
金額の大小にかかわらず、助成をしている団体の決算ですとか、少なくとも事業決算に関しては確認を都度とられているのかどうかというのを確認したいんですけれども、別に私、町会とか自治会のことをとりたてて言っているわけではなくて、町会・自治会規模のレベルというか、大きさということを今申し上げたわけでございまして、なかなか私ども区議会議員の立場で町会や自治会に対して厳しく言うと、とてもここの席が危ういのではないかということを常日ごろ言っておりまして、この世界ではタブーとされているというお話でございますけれども、私はそこで、あえて申し上げるところもありますけれども、例えばの話ですけれども、例えば町会のお祭りに対する助成、盆踊りに対する助成を行った場合に、その盆踊りの決算や事業内容について最低限のチェックは行っているのかどうか、御回答をお願いできますでしょうか。
○林地域振興課長
盆踊りの一例ということでございますが、盆踊りも当然、先ほど申しましたとおり要綱に基づきまして申請をいただいております。これには、まず事業を執行するに当たっての計画をお出しいただきまして、その事業の執行が終わった後、精算報告をしていただくと。ただ、委員お話の中でもございましたが、団体そのものの会計に対することに関して、そういった会計報告をいただいているということでなく、あくまでも助成対象の事業のイベントですとか盆踊り大会、それにかかわる収支に対する報告、そういったものについては領収書等もお出しいただく中でチェックをさせていただいているという状況でございます。
○田中（耕）委員
わかりました。
本当にほとんどの団体さんは非常にまじめに取り組んでいただいているわけでございますし、本区の助成もその趣旨に基づいて正しく行われているとは思っておりますけれども、一部目に余るのではないかなと考えるところがございましたので、お話をさせていただきました。詳細については、また今後も議論をさせていただきたいというふうに思います。
最後に、他区や近隣区との連携や合同施設等についての考え方をお伺いしたいと思います。
先日、区長もいらっしゃいまして地蔵橋公園のところで新しくリニューアル等が行われまして、あそこはすぐ近隣、千代田区、あそこは何公園というんでしょうかね、ちょっと名前のほうは忘れましたけれども、千代田区とも隣接している地域で、公園も一連続きになっていると。こういう箇所は本区にほかの場所にも幾つかあるというふうに思いますけれども、このように周辺区との、当然地続きでございますし、都心でございますので、意識してもしなくても、区が変わったからといって一般区民や通行人にとって大きな何かが変わるわけではないわけなんですけれども、周辺区との連携ですとか施設のあり方等について、ふだん連絡ですとか勉強会といったものが行われているのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。お願いいたします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
施設の件でございます。
施設の運営または利用勝手等について、他区との連絡会、その他を設けているということは、私は聞いてはいません。ただ、各部、各部の事業の中で、施設を使う等々についての連絡協議というのはあるというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
これを今申し上げましたのは、例えば今、保育所待機児童問題だとかが大きく取りざたされていますけれども、区の境には、これは一般論ですけれども、どこの市区町村でもそうなんですけれども、やはりどうしても重要な施設というのは置きづらいと。なぜならば、半分側は隣の市区町村にかかってしまいますから、集客的な意味から考えると、どうしても中心部中心部のほうに寄ってくるという傾向がございます。そういった中で、今後23区のあり方がどうなるかというような大きな問題もございますけれども、まずは同じような問題で悪戦苦闘している周辺区とも連絡をとって、例えばこれはなかなか難しい問題でありますけれども、共同利用であるとか共同施設の有効活用といったことをもう少し考えていく必要性があるのではないかと。
本区の自治という観点から考えますれば、独自の路線、自前の施設で自前の施策を打っていくということは大変重要でございますけれども、場合によっては周辺区との協力体制を敷いて、それは情報収集という点でも役に立ちますし、もちろんその施設をどこに設置するかということに関しても有効に機能してくるというふうに思ってございますので、そういったことが今後可能か否かというのを最後にお聞きして終わりたいと思います。お願いします。
○松岡副参事（施設計画・特命担当）
施設を他区と共有していく、またはそういった検討をしていくということは有効な手段だとは私も個人的には思っております。ただ、今の段階ではそういった連携、そういったものはとられている状況ではありません。また、公益的な施設、例えば図書館だとか集会室、そういったものについては、そういった相互の利用も考えられるのではないかと思います。また、そういうことも今後の研究課題として考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今の話、私も不勉強でわからないところがありますけれども、例えばやはり子育て支援施設、保育所のような施設などを幾つかの区とかで例えば共有するようなことが、システム上、制度上できるのであれば、今後そういった検討もしていただきたいなというのが希望として強くあります。区民からすれば、土地はつながっていますから、区外であろうと、区内であろうと、サービスが受けられるか受けられないかが重要な場合も多々あるかと思いますので、余り区の枠組みにとらわれ過ぎることなく、自治の精神は持っていただいたままですけれども、とらわれ過ぎることなく今後の施策に当たっていただきたいと思います。
終わります。
○原田委員
総括質疑の質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後１時32分 休憩）
—————————— ◇ ——————————
（午後２時30分 再開）
○今野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑ですべての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第62号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自民党さん。
○鈴木（久）委員
中央区議会自由民主党の態度表明をさせていただきます。
我が国は、いまだに景気回復したと言える状況まで至らない経済不安の中にあり、多くの商工業者や新たな住民を抱える本区においても、区民生活を圧迫している状況にあります。
歳入は、住民がふえ区民税が増収になったものの、特別区財政調整交付金は大幅な減となりました。次年度も景気低迷によりさらに区民税の減収が見込まれる中、楽観できない歳入状況は今後も続くものと思われます。
一方、本区は、築地市場移転問題や小学校の建て直し、再開発事業や高速晴海線、環状２号線、補助線、歩行者専用橋等、さまざまなまちづくりに関すること、また割合としては減少しているものの、人数的には増加している高齢者に関する施設整備を含む各施策、さらに待機児、教育環境の整備・平等化、子育て支援策の展開や緊急商工融資等の経済対策など、まさに対応が急がれるさまざまな課題が山積しております。
このような課題を踏まえ、平成21年度においては、基本計画2008に掲げられた10年後の中央区の実現に向け、安心・快適で活気にあふれるまち中央区を推進されてまいりました。特に、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくり、地域ぐるみの安全・安心まちづくりの５つについて、さらなる区民福祉の向上を目指しつつ、重点的かつ、きめ細かく総合的に取り組まれましたことは、高く評価するところであります。
我が党委員は、去る９月30日の審査開始以来、平成21年度各会計歳入歳出決算において、各施策の展開が当初の目標のとおり着実にその成果を見ることができたのか、各款にわたり詳細に質問してまいりました。これらの質疑は、区民生活における長期的課題や区民の切実な要望でもあります。区当局におかれましては、将来を見据え、今後とも区民ニーズに即応し得る弾力性のある財政運営をされるよう期待いたしますとともに、平成23年度予算編成におきまして、可能な限り反映されますよう強く願うものであります。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算委員会に付託されました平成21年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○今野委員長
次に、公明党さん。
○植原委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
10月６日、日本人の鈴木章氏と根岸英一氏のお二人にノーベル化学賞が贈られることが決定いたしました。お二人の業績は、同時に受賞されるリチャード・ヘック氏とともに、医薬品や化学繊維、液晶などの材料の人工合成を可能にしたことで、特にクロスカップリング反応に代表される有機合成化学分野では多くの日本人研究者が活躍しており、日本のお家芸と言われているそうです。まさに、日本の化学技術の底力を示す快挙であり、国の誇りであるとともに、若き研究者や子供たちの大きな希望となりました。
一方、現政権下においては、急激な円高をはじめ、日本経済を取り巻く環境は非常に厳しく、今春卒業した大学生のうち、未就職者は３万2,000人、就職留年者は７人に１人と言われていますが、７万9,000人にも上る深刻な事態です。一刻も早く雇用対策を含め、即効性のある緊急経済対策が、今、国に強く求められております。
さて、本日、本区の平成21年度各会計歳入歳出決算の審議を終えたところですが、中央区議会公明党は当決算の認定に同意することを表明いたします。
中央区監査委員の審査意見書によりますと、平成21年度各会計歳入決算の総額は884億7,922万2,801円、歳出決算の総額は855億7,547万403円で、歳入歳出差引額は29億375万2,398円の黒字となりました。また、経常収支比率は前年度より4.4ポイント上回っているものの78.5％であり、さまざまな財政指標から判断された結果、本区の財政状況は健全であると認められました。
しかしながら、景気低迷による急激な区民所得の減少や都税収入の落ち込みで特別区民税や財政調整交付金などの減収が予測されるところですので、歳入面においては、今後も引き続き区民税や使用料などの収納率向上や新たな財源確保に向けて、一層の工夫やお取り組みをお願いいたします。
歳出面においては、平成21年度の主要な施策の成果説明書を見ましても、区政の最重要課題の一つである子育て支援を推進する上から、平成21年８月に中央区子育て支援対策本部を立ち上げられ、保育所待機児童を解消する緊急対策をはじめとする子育て・教育の総合的な支援のさらなる充実のため、全庁挙げて多様な区民ニーズにこたえるため、施策の実現に努められましたことを高く評価いたします。
このほか、70歳就労社会の実現に向け、健康と高齢者施策をはじめとして、障害者福祉、商工融資、文化振興、環境緑化、防災防犯など、区政全般にわたり充実に努められたものと理解しております。
さらに、21年度は世界に発症し、蔓延した新型インフルエンザについても迅速に対応され、また区民待望のコミュニティバスの運行も実現されました。
各款における質問では、私たち区議会公明党は、区民の生活現場に立って、さまざまな意見や提案をさせていただきましたが、ぜひ前向きにお受けとめいただき、できるだけ次年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。
最後に、10月１日に施行された中央区まちづくり基本条例に関連しますが、まちづくりは区民の生活そのものであると思います。開発計画に必ず反映する事項は、的確に区民ニーズが反映され、また、区民に十分に理解が得られるよう、しっかりとした行政指導をお願いするとともに、昼間人口の回復も重視しながら、活性化のために一層都心としての機能を果たすことはもちろんのこと、子供たちに夢を与え、安心と魅力あるまちづくりの構築を強く要望いたします。
以上をもちまして、中央区議会公明党の態度表明を終わらせていただきます。
○今野委員長
次に、日本共産党さん。
○小栗委員
議案第62号、平成21年度中央区各会計歳入歳出決算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
日本経済は、長期にわたって停滞し、暮らしに深刻な影響を与えています。昨年の総選挙で自公政権にかわって誕生した民主党政権は、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、新卒者の就職難対策、後期高齢者医療制度の速やかな廃止など、国民生活を守る具体策を実行せず、大企業減税など、従来型の対策を進めようとしています。また、地域主権改革と新しい公共路線を進め、福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠つけの一層の見直しで国の社会保障責任を放棄し、財源の面でも地方への国の財政保障である補助金、負担金をなくして使途を定めない一括交付金の来年度からの導入を打ち出すなど、地方自治体の機能と役割を弱めようとしています。
また、石原都政は、築地市場移転を強引に進めようとしていますが、都のずさんな汚染土壌の処理実験や地下水汚染問題、さらに盛り土の汚染土搬入問題など、次々と豊洲に新市場を建設する正当性、妥当性を否定する事実が明らかになっています。
こうした政治状況の中での審議となった決算特別委員会で、日本共産党中央区議会議員団は、区政運営の問題点を指摘するとともに、区民要求に沿った提案を行いました。また、2008年９月19日には278項目の09年度予算編成に関する要望書を提出し、さらに2009年度予算案審議の予算特別委員会では予算修正案を提出してきました。
我が党区議団は、各歳入歳出決算を総合的に検討した結果、2009年度予算執行には、出産施設の開設支援、十思保育園の開設、晴海二丁目児童館等複合施設の整備やコミュニティバス「江戸バス」の運行、緊急雇用創出事業など、区民要望を反映した施策はあったものの、区長の政治姿勢や諸施策が区民生活の実態と切実な要求にこたえていないと判断しました。また、国民に負担を強いる国政や都政に対しても断固とした対応をとってこなかった区長の姿勢も看過できません。
よって、平成21年度中央区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の各会計歳入歳出決算の認定に反対の態度を表明します。
次に、反対する理由を具体的に述べます。
平成21年度中央区一般会計歳入歳出決算について。
第１に、雇用不安が広がり、格差と貧困が拡大している中で、区民の生活苦や貧困の実態調査が行われていません。区民の暮らしの安定を図る施策立案に不可欠な実態調査を実施すべきです。
第２に、最悪の大衆課税である消費税の増税に対し、きっぱりと反対の立場をとっていないことは容認できません。
第３に、主要３基金に23億9,200万円が新たに積み立てられ、主要３基金残高は平成21年度歳出総額の72％に当たる496億8,800万円と巨額です。平成21年は、平成13年比で人口は1.4倍、世帯数は1.5倍となり、区民ニーズは増大し、認可保育所の待機児数は４倍に増加しました。認可保育所の緊急的増設や学校施設・設備の早期改修、住宅の耐震改修促進など、防災対策をはじめとした区民要求実現のために基金を積極的に活用すべきです。
第４に、東京湾大華火祭は隔年実施とし、経費削減を図るよう繰り返し提案してきましたが、見直しされていません。賀詞交歓会の簡素化や議員の費用弁償の廃止など、不要不急経費の削減も行われていません。
第５に、市街地再開発事業に47億円余りが投入されました。大規模開発優先のまちづくりでなく、保育所など社会的基盤整備と整合できるまちづくりに転換すべきです。
第６に、地球温暖化対策の強化が求められていますが、逆にＣＯ２がふえています。巨大建築で周辺の住環境を悪化させ、床面積の急増でＣＯ２発生量も激増し、多大な環境負荷をもたらす超高層ビルやタワー型マンション建設など大型開発優先のまちづくりを転換し、地球温暖化対策を中心に据えた成長管理による持続可能な都市づくりに転換すべきです。
第７に、都議会でも築地市場移転反対の議席が多数を占めた政治的状況を築地現在地再整備、環状２号線地下化実現に向け、生かす積極的、具体的行動がとられませんでした。
第８に、区内の人口・世帯数は急増し、住民ニーズが増大したにもかかわらず、行革大綱の数値目標以上に正規職員が削減される一方で、非正規職員数が急増し、職員全体の約２割を占めています。行政みずから官製ワーキングプアを増加させることは、大きな問題です。
第９に、義務教育である小学校・中学校の教育費保護者負担軽減対策が不十分です。就学援助について、現行基準を当面、生活保護基準の1.5倍に改定し、対象者を拡大すべきです。
第10に、多くの改修要望が出ている学校改修の促進が求められています。また、防災拠点としてのトイレの洋式化など、バリアフリー対応をはじめとした機能強化のための改修も急ぐべきです。
第11に、復興小学校の改築計画で重要文化財相当の価値との指摘を踏まえた見直しを全く行おうとしていない姿勢は、容認できません。
次に、平成21度中央区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について述べます。
収入減とさまざまな負担増で区民の家計が苦しい中、支払い能力を超えた高過ぎる保険料のため、払いたくても払えないという滞納世帯が、09年度は05年度比で1.2倍の6,867世帯にふえています。資格証明書の発行は302件で、前年より57件減っていますが、お金がないから医者に行けないという事態を生んではなりません。国庫負担をふやし、国保財政基盤を強化するよう国に強く求めるべきです。
次に、平成21度中央区老人保健医療会計歳入歳出決算についてです。
高齢者を医療費がかかる厄介者のように扱う歴代政府が進めてきた差別的医療の撤廃が急務です。後期高齢者医療制度は廃止し、当面、老健制度に戻した上、75歳以上の高齢者の窓口負担無料化を目指すべきです。
次に、平成21度中央区介護保険事業会計歳入歳出決算についてです。
介護保険制度は、増大する介護の給付費を抑制するため、サービス利用を制限する見直しがされ、本区の在宅サービスの利用限度額に対する利用割合は48.6％にとどまっています。保険料・利用料の減免の拡充、要介護認定の改善、介護施設などの整備促進、介護労働者の労働条件改善など、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しを求めます。
最後に、平成21度中央区後期高齢者医療会計歳入歳出決算についてです。
生きている人間を75歳で線引きし、国保や健保から強制的に追い出して別の医療制度に囲い込む、世界に例がないこの差別医療制度は直ちに廃止すべきです。区がこの制度を肯定してきたことは問題です。国民の合意でよりよい制度への改革を政府に強く迫るべきです。
以上、意見を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明といたします。
○今野委員長
次に、友愛中央さん。
○高橋委員
それでは、友愛中央の態度表明を行います。
世界経済は、リーマンショック後の混乱からまだまだ抜け出すことはできない状況が続いています。一時的には各国の財政出動により、よくなったように見えていましたが、その終了により、不況感は世界各国で広がっています。日本経済でも、エコポイントなどの補助金が終了し、まだまだ暗やみから抜け出していない現実が明らかになってきました。
アメリカ頼みの経済も、アメリカ自身がドル安政策に転じており、円高傾向は、今後数年は続くものと考えています。円安が当たり前だと思っていた日本人の常識がもう通用しない現実に目を向けるべきです。円高還元セールなどの積極的な施策を展開するなどの施策が待たれています。社会現象のすべての面で新たな視点を持つ必要があると思っています。そうでなければ、都心中央区といえども、明るい未来を夢見ることはできないでありましょう。
今後の財政状況は、人口増に伴い、納税者数の増加が見込まれるものの、冷えた雇用、所得環境の本格的な影響はこれからであり、これまでのような収入増は望めないと考えています。さらに、法人税収が低迷している中で、国の法人税減税も現実のものとなりつつあります。その意味では、特別区交付金の収入も今まで以上に不透明なものになり、歳入の確保は困難なものと考えられます。また、国の制度改革の流れが不透明で、将来どのようになるか、判断は非常に難しくなっています。
こうした状況下、山積する課題に対応しながら計画事業を着実に推進するためには、収入の確保はもとより、支出における厳しいコスト意識を持つことが特に重要です。住民の要望は多様化しており、24時間365日のサービス体制の確立も急務となっています。主要課題の優先順位を明確にし、このような社会情勢の変化を機敏に受けとめて、改めて十分な検証と改善に努め、区民の信頼と期待にこたえる行政運営に全力を傾注するよう要望して、我が会派は、本決算特別委員会に付託をされました平成21年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○今野委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○守本委員
民主党区民クラブの態度表明を行います。
平成21年度特別区普通会計決算は、前年度に比べて歳入で0.3％の増、歳出は3.8％の増となり、歳入は７年連続の増、歳出は６年連続の増であった。決算収支は、実質収支が6.0ポイントの減となったが、昭和53年以降32年連続して全団体黒字となった。経常収支比率は6.0ポイント増の82.1％、将来にわたる財政負担は、積立金現在高が2.1％の減となったものの、特別区債現在高が6.6％の減となったことなどにより、マイナスの値となった。特別区の平成21年度財政状況は、前年度に引き続き良好な状態を維持している。
中央区の普通会計決算は、歳入は698億3,300万円、前年度比2.3％増、歳出は672億6,300万円、前年度比6.9％増となり、歳入歳出とも平成19年度以来２年ぶりに増加へと転じた。財政指標から見た本区財政状況は、平成21年度実質収支比率、前年度を1.9ポイント下回り5.2％、経常収支比率は4.4ポイント増の78.5％、将来負担比率は、充当可能財源等795億874万2,000円が将来負担額296億3,891万5,000円を上回り、マイナス116.2となって、本区財政は健全性を示している。
一方、平成21年度中の中央区を取り巻く経済環境は、世界的な金融危機に端を発した景気の悪化の影響が依然として続き、冷えた雇用情勢、物価の下落など、大変厳しい状況にあったと言える。こういったことを視野に入れ、平成21年度予算が安定的な区民サービスを維持し、より効率的・効果的に執行されたかを審査してきた。
一般会計歳入では、特別区交付金が景気の影響を受けて大幅な減収となってきていること、人口増によって特別区税が伸びているものの、フラット化の影響による今後の予測等をただした。歳出では、不用額が全体で39億3,207万3,000円、前年度より６億4,097万4,000円、19.5％増となっていることから、各部局において的確な予算見積もりと実態に即した予算執行がなされたかをただした。本区は、部局予算枠を事前に明示するフレーム予算を導入していることから、庁内分権を推進し、部局の責任と主体性を確立して、事業の新設と見直しを図っていかなければならない。
また、国は、平成22年６月22日に地域主権戦略大綱を閣議決定した。これは、地方分権推進計画に引き続き地方分権の考え方を実行段階に導くものであり、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが定義されている。
さらに、東京都とは、都区のあり方検討委員会において、事務配分、税財政制度など協議が進められている。
時代は、基礎自治体の役割と実行が問われている。そのための権限の移譲と、それに見合った財源の確保に向けた、なお一層の努力が求められている。
このような状況のもとに、山積される課題に果敢に対応して、区民に一番身近な基礎自治体としての責務を果たすには、社会情勢の変化を機敏に受けとめ、各種施策の経済性、効率性、有効性を十分に検証することが大切である。このような観点から、職員一人一人の意識と能力の向上を進め、区民の期待にこたえられる区政運営に邁進されることを要望して、各会計決算の認定に同意する。
以上です。
○今野委員長
次に、かけはしさん。
○田中（耕）委員
会派かけはしの態度表明を申し上げます。
本区の人口は、平成10年以降、13年連続して増加しており、平成21年度は3,169人の増となりました。特に、30代から40代の人口増加は著しく、年間出生数も恒常的に1,000を超えるなど、区内には新しい躍動が生まれつつあります。
一方で、これらの人口変動に伴い、一層の子育て支援策、高齢者対策に力を入れるべきことは言うまでもありません。本区では、平成21年８月に中央区子育て支援対策本部を置き、待機児童解消と出産・子育ての総合支援を目指して、とりわけ出産施設の開設支援、十思保育園の開設をはじめとする子育て支援に力を入れていることは大変高く評価いたします。
また、喫茶アラジンの出店支援やピアつきしまの整備等の障害者福祉、さらに、リハポート明石における通所リハビリステーション、高齢者食事サービスの充実等の高齢者福祉の充実も、大変望ましいことであると評価いたします。
本区の財政は、これまで健全性を維持してきましたが、本年度以降は景気の後退に伴い、区民税や都からの財政調整交付金の大幅な減収が予想されます。会派かけはしは、今後の厳しい財政状況をかんがみ、各施策の費用対効果を中心に詳細を検証してまいりました。これまで培ってきた本区のよき伝統を引き継ぐと同時に、あしき習慣がないかを常に自己点検し、今後の行財政運営に当たられますことを強く願います。
以上を表明いたしまして、会派かけはしは平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上です。
○今野委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
議案第62号、平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆様は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○今野委員長
起立多数と認めます。——御着席願います。
よって、議案第62号、平成21年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
さらに、ここでお諮りいたします。
10月15日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をすることとなりますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○今野委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り計らいます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討していただくことになりますが、この際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時についてはいかがいたしましょうか。
○原田委員
来る10月15日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今野委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
次回の委員会は、来る10月15日午前11時に開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言ごあいさつを申し上げます。
（あいさつ）
次に、議長よりあいさつをお願いいたします。
○中嶋議長
（あいさつ）
○今野委員長
次に、区長よりあいさつを願います。
○矢田区長
（あいさつ）
○今野委員長
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時３分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559