意見書・要請書等

介護保険制度の見直しに向け改善を求める意見書

　介護保険制度は、平成12年4月の施行以来、4年8カ月を迎えております。この間、要介護・要支援の認定者及び介護保険サービスの利用者は、本区のみならず全国的にも増え続けており、要介護高齢者の生活を支える制度として、その評価は年々高まってきております。
　しかしながら、目前に迫る「超高齢社会」を明るく活力あるものとし、誰もが安心して老後を迎えられるためには、制度全般にわたる必要な見直しと改善は重要かつ緊急な課題であります。
　特に、急速に進む高齢化や増え続ける利用者など、今後の介護保険を取り巻く状況を勘案すると、制度の持続可能性を高め、将来にわたり信頼される安定的な制度に改善することが必要であります。このことは、本区のような第一号被保険者数が少ない小規模な地方公共団体にとっては喫緊の課題であります。
　よって、中央区議会は、介護保険法附則第2条の規定を踏まえた制度の見直しに当たり、次のとおり改善を強く求めるものであります。

記

1　制度改正に関する情報を速やかに開示し、国民的な議論を尽くすこと。

2　国において、財政措置も含めて総合的かつ統一的な低所得者対策を講じること。

3　国の介護給付費負担金は25％とし、調整交付金を別枠とする措置を講じること。

4　「被保険者・受給者の範囲」の問題については、慎重を期するとともに、広く国民各層及び関係者の意見を十分に反映させること。

5　グループホーム、特別養護老人ホームなどの社会福祉基盤の整備を推進すること。

6　介護職員の法定労働条件の確保および資質向上を図る方策を国の責任において実施すること。

7　介護予防事業の推進とこれに必要な財源を措置すること。

右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成16年11月30日

東京都中央区議会議長　　押田　まり子

お問い合わせ先：区議会議会局議事係　
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