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意見書・要請書等

都区財政調整主要5課題の早期解決に関する決議

 平成12年4月、地方自治法等の改正により特別区が長年取り組んできた都区制度改革が実現し、特別区は基礎的自治体として法律上の明確な地位を確立した。
  この法改正により、住民に身近な行政は第一義的に特別区が担い、東京都は、特別区の区域を通じて大都市の一体性確保に必要と認められる限度で市町村事務を行うこととなり、その役割に応じた財源配分の確立が求められた。しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化については都区の合意には至らず、平成12年2月の都区協議会において、東京都知事と特別区長会との間で「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成17年度までに協議すべき主要5課題」が確認されたところである。
 本区議会は、東京都と特別区長会の協議の経過に強い関心をもって見守ってきたが、いまだに基本的な部分の認識が噛み合っていないと聞いており、重大な関心を寄せているところである。
  特別区が基礎的自治体として責任ある行政を行うためには、都区の役割分担が明確にされ、これに応じた財源配分の確立が必要不可欠であり、これらが講じられなければ都区制度改革の趣旨が名実ともに実現されたとはいえない。
 よって、中央区議会は、主要5課題の全面的解決に向け、東京都に対し都が行う大都市事務・財源の早急な明示を求めるとともに、次に掲げる事項の解決を図るため最大限の行動を起こすことを表明する。

1、都が行う大都市事務・財源の明示による都区間役割分担の明確化

1、清掃関連経費の財源として都に残した七百四十五億円の特別区への移転

1、間近に迫った小中学校改築需要急増に対応できる財源の確保

1、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の確保

1、国の政策の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充

右、決議する。

 平成16年11月30日

中央区議会


お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

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