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意見書・要請書等

法人事業税への外形標準課税導入に反対する意見書

 あるべき税制は、国民生活、経済活動に密接に関連するべきもので「税負担の公平性の確保、応能負担課税原則に基づく公平な税制の構築」が重要です。
 地方自治体の財政安定化を促進する為に外形標準課税の導入が検討されていますが、そもそも法人事業税は、所得を課税標準とする応能課税であり、税収が景気変動に左右される状況と背景から応益の観点に変更する事は理解できません。
 賃金、資本等を課税標準とする事は、付加価値の差で税負担が大きく異なるなど業種間で新たな不公平が生ずる事になります。さらに、人件費に対して課税するものであることは、企業の雇用の削減が加速し雇用問題が深刻化し、投資に対し抑制的に作用し、経済活力を削ぐものとなります。
  中小企業の7割を超える欠損法人であっても雇用の創出等地域社会に貢献しており、外形標準は地方自治体との応益関係を必ずしも明確にするものではありません。また、担税力が弱い欠損法人への課税は、日々の資金繰りを圧迫し、経営悪化の要因となり、倒産会社の増加を招く結果となります。加えて、黒字中小企業であっても、そのほとんどが大幅増税となります。
 国際的にみても実施国は少なく、実施国でも国際競争力に大きなマイナスになる為に縮小、廃止の方向にあります。
  外形標準課税の導入は、わが国の経済の活性化及び雇用創出に必要とされる中小法人、ベンチャー企業の発展育成に逆行するものであり、この導入に反対します。

 右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

 平成14年11月29日

東京都中央区議会議長 今野 弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
東京都知事

あて

お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

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