意見書・要請書等

固定資産税の大幅軽減を求める意見書

　都心部における固定資産税の依然として過重な税負担は、不況下の区民・商工業者に重くのしかかっています。都心部の公示地価は、バブル期の平成3年をピークに大幅に下落しているにもかかわらず、固定資産税負担は公示地価の下落に見合ったものとは言えず、今日の厳しい経済状況下において区民・商工業者の税負担感は更に増大しています。固定資産税評価額の算定に係わる「固定資産税評価基準」は平成6年度に地価公示価額の7割に引き上げられたまま、その後の著しい地価の下落にもかかわらず、地価下落に整合する形での軽減はなされず、公正・妥当な負担水準から乖離したまま平成15年度の「評価替え」の時期を迎えています。
　よって、中央区議会は、今年度東京都知事の英断により実現を見た「小規模住宅用地に係わる都市計画税」及び「小規模非住宅用地に係わる固定資産税・都市計画税」の各減免措置を次年度以降も継続することを求めると共に、平成15年度の評価替えにあたって都心部における固定資産税の負担の軽減が図られるよう願うと共に、税負担の均衡化、適正化を強く求めるものであります。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年10月17日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
東京都知事

あて

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