意見書・要請書等

「自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書

　近年、地球的規模の環境破壊が進み、地球温暖化や森林の消失など、われわれ人類の生存基盤である自然、すなわち自然生態系が、大きく失われつつある事態に立ち至っています。
　元来、多様な自然環境に恵まれ、豊かな自然と共存した生活を営んできたわが国においてさえ、最近の各種の開発や都市化の進展等によって、里山や自然河川、或いは干潟の消失など、貴重な自然が、急速に、かつ大きく損なわれつつあるという厳しい実態があります。
　 自然生態系は、言うまでもなく、われわれの暮らしや生命活動の源となるものであり、これら自然循環というものが基盤にあってこそ、「循環型社会」も「持続可能な社会」の発展も意味をもつものと言えます。
　こうした状況のなかで、河川の再蛇行化や里山の回復など、各地において失われた自然を回復、再生しようとする試みが、官民を問わず胎動し始めています。
　 政府においても、自然と共生する社会の実現に向けて、さまざまな事業が計画され、実施に移されようとしていますが、各省庁間、あるいは各地域間で、必ずしも効果的な連携が図られているとは言い難い現状にあります。
　 以上の現状を踏まえ、専門知識や地域住民の活力等を活かしつつ、環境政策を所管する環境省を中心として、各省庁、地方公共団体、専門家、住民等が一体となって、自然再生事業をより計画的、総合的に取り組めるようにすることが何よりも急務であります。
　 「自然と共生する社会」実現をめざし、人為的行為によって失われた貴重な自然環境の回復・再生、さらには創生を図る自然再生事業の、より積極的な推進を制度面からバックアップする、「自然再生推進法（仮称）」の一日も早い制定を図るべきであります。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年6月28日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣

あて

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