意見書・要請書等

保育施設の充実を求める意見書

　幼児期は人間としての土台をつくる大切な時期です。次代を担う子ども達の健全な育成を図ることは、私たちの重要な責務であります。
　一方で両親がともに働く家庭の増加は国民の保育に対する需要を増大させ、あわせて勤務時間を始めとした「働き方」も多様なものとなっていることから、量的・質的に保育の充実が求められています。
　こうしたなかで保育の現状は、待機児の増加や自治体の超過負担、認可外保育所のレベルアップなど様々な問題を抱えており、一刻も早く国民が安心して働き、子どもが育てられる環境の充実が望まれます。
　よって中央区議会は、都心自治体における待機児解消と保育水準の向上に向けて次のような対策をとられることを要望します。

一　都心における人口増加等を背景とした待機児の解消対策のための予算措置を速やかに行うこと。特に待機児の多い0歳から2歳児の保育に対し重点的に予算を配分すること。

二　多様な勤務形態に対応できる保育の質の向上に向けて「延長・夜間保育」など自治体の取り組みについてその財源を充実すること。

三　保育にかかる経費については国基準と実体経費の乖離が大きい現状を改善し、いわゆる自治体の超過負担を解消すること。

四　認可外保育施設を含めた保育制度の体系化を図るとともに、認可外施設等に対する補助制度を創設すること。

　右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成14年6月28日

東京都中央区議会議長　今野　弘美

お問い合わせ先：区議会議会局議事係　
電話：03-3546-5556