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意見書・要請書等

児童扶養手当の減額に関する意見書

 児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のために必要な支援であります。児童扶養手当の受給者が増加する中、政府は、合理化・効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が5年(事由発生から7年)を超える場合、「政令により手当の額の2分の1に相当する額を超えない額を支給しない」としました。児童扶養手当制度が母子家庭の自立を支援する制度として、将来にわたり機能するよう、このたび制度変更が行われたものであるとされています。
 しかしながら、厚生労働省が平成15年11月に行った「平成15年度全国母子世帯等調査」結果によると、「母子世帯になったときの母の平均年齢は33.5歳で、そのときの末子の平均年齢は4.8歳」となっています。4.8歳の子の五年後は、小学校中学年頃にあたり、成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時期となり、児童扶養手当の減額は、子どもの健やかな成長期を直撃することになりかねません。
 よって、中央区議会は、政府に対し、児童扶養手当の見直しによる受給5年後の減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図られるよう強く要望いたします。
 右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

平成18年3月30日

東京都中央区議会議長  中嶋 寛明

内閣総理大臣
少子化・男女共同参画担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

あて

お問い合わせ先:区議会議会局議事係 
電話:03-3546-5556

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