意見書・要請書等

地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書

　わが国の雇用環境は依然として厳しい情勢が続いており、非正規雇用の労働者が全体の三割を超えています。こうした状況の中で、非正規雇用と正規雇用との労働条件の格差を是正すること、日雇い派遣等の問題を抱える労働者派遣制度を見直すこと、長時間労働による心身の健康被害、過労死や過労自殺を防ぐために労働時間の短縮を図る対策を拡充すること、非正規雇用の割合が多い若年層に対して安定した就労に向けた支援をすること等が課題となっています。

　人口減少時代の到来により労働力不足が危惧される中、雇用・就業対策は従来の縦割り行政のもとで行うのではなく、教育・労働・産業の各分野における人づくり政策、教育政策と連携を図った上で、地域の実態にあわせて総合的に推進する必要があります。 　よって本議会は、政府において次の事項を速やかに実施するよう要望します。

記

一　パート社員、有期契約社員等と正社員との間の合理的な理由のない格差を是正し、均等な待遇を実現すること。

二　一時的・臨時的雇用としての労働者派遣の原点に立ち返り、雇用が不安定で労働安全衛生管理などの使用者責任が不明確な日雇い派遣の禁止を含め、制度の見直しを行うこと。

三　メンタルヘルスの不調、過労死、不払い残業などをなくし、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した労働時間の実現をめざすよう、労働時間短縮のための労使の取り組みを支援・促進すること。

四　地域の雇用情勢に即した介護・医療・教育・環境・防災など公的分野での雇用拡大、新産業の育成やＮＰＯの振興による雇用創出など地域主体の実効性ある雇用施策を実施するとともに、公労使による「地域雇用推進会議」等の実効性を確保すること。

五　雇用が不安定な若年者の就労を促進するため、職業安定所において求職から就職まで個人アドバイザーによる相談・助言をマンツーマンで実施し、教育・職業訓練などの支援策を確立すること。また、若者の就業対策としてその効果が認められている中学校二年時の職場体験学習を全国に普及するため、必要な支援措置を行うこと。

六　雇用における「ミスマッチ」を解消するとともに早期再就職を促進するため、地方公共団体が独自に職業相談・職業訓練・トライアル雇用・職業紹介を一貫した体制で実施し得るよう支援策を拡充すること。また、職業安定所などでの募集・採用における年齢制限の禁止に向けて実効性ある措置を確保すること。

七　育児介護休業について、特に有期雇用労働者の取得を推進するとともに、保育や学童保育の支援体制、働く親の仕事と家庭の両立を支援するための措置を拡充すること。

八　特に厳しい状況にある障害者雇用について、障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図るなど、障害者雇用支援策を拡充すること。

右、地方自治法第九十九条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成20年10月17日

東京都中央区議会議長　　今野　弘美

お問い合わせ先：区議会議会局議事係　
電話：03-3546-5556