意見書・要請書等

豊洲新市場予定地の土壌汚染対策並びに築地市場移転問題に関する意見書

　築地市場は、昭和10年2月の開場以来、「都民の台所」として都民の食生活を支えるとともに、全国規模の食材流通に欠かせない拠点であります。また、74年にも及ぶ歴史の中で、場外市場とともに日本の食文化を代表する「築地ブランド」を育んでまいりました。

　しかし、平成11年に突如豊洲への移転整備が打ち出されたことから、本区は、地域住民や市場関係者等の移転整備に伴うさまざまな疑問や不安を受け、築地市場移転反対、現在地再整備を求めて、東京都に対して繰り返し、質問や申し入れなどを行ってまいりました。また、豊洲新市場基本計画が公表されるなど移転計画が具体化する中、仮に、市場が移転した場合にあっても、築地市場地区が活気とにぎわいを持ち続けるためにどうあるべきかを、「築地市場地区の活気とにぎわいビジョン」の策定により明らかにしました。

　その後、かねてから不安を抱いていた新市場予定地の土壌汚染については、専門家会議が設置されたことから、その調査・検討状況を注視してまいりましたが、詳細調査で基準値の4万3千倍ものベンゼンが検出されるなど、深刻な状況が明らかとなったところであります。

　さらに、専門家会議の提言を受けて対策をとりまとめるにあたり、具体的な技術・工法の公募が実施され、その評価・検証のため技術会議が設置されたことから、これらの状況の推移を慎重に見守ってきたところであります。こうした経過の中、汚染物質や不透水層に関するデータの一部について事前に公表されていなかったことが明らかになりました。都民や市場関係者との信頼関係を損ないかねない事態は誠に遺憾であります。

　このような状況において、去る2月6日の貴職定例記者会見で、技術会議の検討結果を踏まえた土壌汚染対策が発表されました。しかしながら、その内容は高度で専門的なものにもかかわらず、十分な説明がなく、何よりも優先されるべき食の安全・安心が実際に確保され、将来にわたって人への健康被害を及ぼす危惧はないのか疑問が残ります。土壌汚染対策の内容について、すべてを明らかにし、本区をはじめ市場関係者や広く都民に対し必要な説明を十分に行い、理解を得ることが必要不可欠であります。

　また、中小企業も多い場外市場を含む市場関係業者は、ただでさえ急激な景気後退による厳しい経営を迫られているうえ、市場移転の先行きへの不安も大きく、深刻な状況に置かれています。

　よって本区議会は、東京都に対し、土壌汚染対策の情報公開の徹底及び区議会への説明を強く求めるとともに、場外市場業者を含む市場関係者に対し営業継続を考慮した十分な支援を強く求めるものであります。

右、地方自治法第99条の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。

　平成21年3月6日

中央区議会議長　　今野　弘美

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