平成22年 企画総務委員会(11月25日)
1．開会日時
平成22年11月25日（木）
午後1時30分 開会
午後2時10分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 鷲頭 隆史
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 神林 烈
委員 石島 秀起
委員 植原 恭子
委員 高橋 伸治
委員 守本 利雄
議長 中嶋 ひろあき
4．出席説明員
（8人）
矢田区長
髙橋副区長
斎藤企画部長
平林企画財政課長
斉藤総務部長
中島総務課長
浅沼職員課長
平沢防災危機管理室長
5．議会局職員
奥田議会局長
横山議事係長
長田書記
村上書記
6．議題
- (1)議案第74号 中央区組織条例の一部を改正する条例
- (2)議案第81号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
（午後1時30分 開会）
○鷲頭委員長
それでは、企画総務委員会を開会いたします。
去る11月24日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
審査方法につきましては、付託された各議案について一括して説明を受けまして、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
○鷲頭委員長
では、そのように取り扱わせていただきます。
まず、理事者の説明をお願いいたします。
○斉藤総務部長
1 議案第74号 中央区組織条例の一部を改正する条例（資料1）
2 議案第81号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（資料2）
以上2件報告
○鷲頭委員長
本委員会の発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決にかかわる時間10分間を考慮いたしまして、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時33分でございますので、自民党さん60分、公明党さん30分、日本共産党さん30分、友愛中央さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行いますので、発言を願います。
○神林委員
それでは、まず組織条例の改正にかかわる条例について、この件に関して若干お尋ねをいたします。
これまでの区の部の変遷というものについては、資料をせんだっていただきまして、昭和50年、今からもう35年前になりますけれども、ことしは昭和でいうと85年ですよね。そうですね。環境衛生部というのが建築公害部から独立したと。そこに初めて環境という名前の部が出てきたと、こういうことであります。
これまでも他の委員会あるいはせんだっての本会議での質疑等もございましたけれども、若干重複する部分もあるかもしれませんが、環境部として独立をしたのが平成10年、今から12年ほど前であります。保健衛生部と環境部が従前の環境衛生部から独立をそれぞれして、環境部ができたということでありますが、どういう経過で環境部ができたのか、たしか清掃事務の移管等も関係していたかなと思いますけれども、若干それを。平成12年の清掃事業の区への移管ということでの、粗大ごみであるとか、あるいはそういった環境、リサイクルとか、そういった問題も関連したのか、その辺、環境部の独立の背景について若干お伺いしたいと思います。それが1点。
環境土木部ということで、この間の本会議等での区長の御答弁等にもございましたけれども、また他の委員会でもありましたけれども、環境を軸に、すべての行政施策について横断的に環境を一つの主軸にしていくと。教育環境もあれば、福祉環境もあり、子育て環境もあり、さまざまな環境という問題がネーミングとしてはつくわけであります。これまでの環境部といいますというと、清掃リサイクルはもちろんでございましたけれども、やはり都市の緑と水というふうな意味での都市の自然の保全・維持あるいはその増進、水質の改善等も含めて、主軸があったかと思います。確かに大事なことで、地球温暖化対策も含めて大変大切なことであったのでありますけれども、要点は快適な都市環境づくりという意味で、土木部の主軸というのは、やはり強固なインフラの整備ということで、現在も橋梁等の耐震調査あるいは工事等の計画が進められている最中であります。明治の初年、道路、橋梁は国の基になるという言葉がありまして、住宅あるいは、環境という言葉はそのころはなかったわけでありますけれども、住宅等は末なりと。要するに、道路、橋梁の強固なインフラづくりと。水の都江戸としての、やはり時代的な要請があったわけであります。
今現在なお、都心居住と商業経済活動の提供の場として中央区というものがあるわけでありますけれども、見回してみますると高速道路は3層にも4層にもなっている。あるいは地下にかかわっては、やはり3層、4層にも地下鉄あるいは地下構造物等がある。あるいは一般建築物についても、東海あるいは東南海、南海地震等の3姉妹大地震と言われているものの到来もいろいろと喧伝されているところ、そういう中で、土木部のすぐれて技術的な、強固な都市基盤というものの整備にかかわることのハードの部分と、環境、これまでの水、緑あるいは大気、もちろんごみ、リサイクルもありますけれども、そういったいわゆるソフトのかかわるところの事業、これの融合というものは、もちろん意味があるわけですよ。意味があるわけですね。今までも土木部には公園緑地課というのがありましたから、緑にかかわることでありました。関連はあるのでありますけれども、環境土木部に配置する技術職のすぐれて都市基盤の強固なもののさらなる充実という課題について、どういうふうに環境土木部が対応していくんだろうと。
私は、これはおろそかにはできない土木部の大きな大事な仕事であって、例えば道路陥没調査、もちろん今いろいろやっていらっしゃることは承知した上でもありますけれども、例えば東京都の管理あるいは国の管理あるいは他の公団等の管理による構造物が区内にたくさんある中で、さまざまな安心の都市基盤というものを確保するためには、やはり中央区の独自の調査なり、国への指摘、そういったものは大変大切であると。要するに、他の団体に任せ切れないよと。事が起こってからでは遅いわけでありまして、区長が推進しようとする安心と安全のまちづくりということに関して、どういうふうに実際に運営されるんだろうと。また、当然、技術職の職員の配置、こういったものはどういうふうに考えられているんだろうと。ただ、これまでの土木行政、これまでの環境部の行政、その課の融合、部としての統合というだけでは済まない問題もあるだろうと。事は内容でありますからね。そういうことで、その辺のこれからの体制づくりの内容的なものについてお尋ねしたい。
そして、さらに大切なのは、環境をすべての行政施策、指針の主軸に置いていくんだよと。大変大切な視点だと思います。今、私は足がちょっと不自由で、コトコトと電動車いすに乗ることが多いのでありますが、歩道の整備はまことにでこぼこ。例えば、乳母車、あれは赤ちゃんが地上から約40センチメートルか50センチメートルのところに座って、かたいゴムの車輪、もちろん空気入りのもあるだろうけれども、カタカタカタカタ動いているわけでありますが、まことに振動が多かろうと思いますね。私が電動車いすに乗っていて、タイヤは大きいんですけれども、大変な振動があるんですよ。平らなようでいて、歩いていては気がつかない、そういったことでの環境整備という問題が。例えば歩道の舗装、それに福祉の子育てあるいは育児のお母さんたちの声がどのように反映されているのかなというふうなことも考えなくちゃならないし、そういった精査も必要であろうし。都市環境というのは総合的に、物言わぬ赤ちゃんにも伝わるような環境整備をしなくてはならないだろうと思うわけなんですが、そういう意味で、大切なのは全庁的に環境という問題についての意識啓発、これをどういうふうに持つかというところ。この間来、理事者の皆さんからも区長からも表明のあった、環境を、要するに人にやさしいと、言葉で言うのは簡単でありますけれども、実生活上、そういった実際に即する問題意識というものを全庁的に職員の皆さんがどのように共有していくか、あるいは横断的なそういった行政の心構えといいますか、調整的な部分をどういうふうに持っていくのか、それらの点についてもお伺いしたい。
○中島総務課長
まず、平成10年に環境部という組織を独立させたわけでございますけれども、委員からのお話もありましたように、その当時、近いうちに清掃事業が都から移管になるということが明らかになった段階で、23区は大体、同一歩調だったかというふうに記憶しておりますけれども、清掃事業をどのようにして区の中で実施をしていくのか、単に清掃事務所が区に移管してくるだけではなくて、広い意味での環境行政を区としてどう取り組んでいくのか、そうした問題意識のもとに、平成10年には環境部を置き、そうした施策に取り組むとともに、清掃事業の受け皿づくり、また当時は清掃工場等の問題も多々ございましたが、そうした体制整備ということで、平成10年に環境部を独立させた経緯がございます。
また、2点目の今回の組織整備に当たっての基本的な考え方でございます。
委員からもお話ございましたけれども、快適な都市環境づくりという視点のもとに、区の施策を環境を軸に置いて取り組んでいくんだということでございます。従来の土木行政、いわゆる都市基盤としてのハード的な整備のもの、それから委員のほうからはソフトという言葉がございましたけれども、環境保全あるいは公害対策的なもの等々、リサイクルも含めてあるわけで、また、いろいろな環境という言葉が多面的に使われているという背景もございます。そうした幅広い環境の考え方のもとに施策を推進していくんだという考え方でございます。
また、都市基盤を担う技術職、いわゆる土木職ということになるかと思いますけれども、私どもこうした土木職員の必要性、重要性、またいわゆるインフラ整備としての道路、橋梁の整備、こうした必要性というのは従来からも高うございましたし、今後も決してなくならない。引き続き、やはり都市の社会基盤整備における役割というのは非常に大きいんだというふうに考えてございます。しかしながら、今回、例えば道路では遮熱性舗装でありますとか、緑被率の拡大とか、そうした社会基盤整備に当たっても環境の視点からの整備ということが大変求められている。そうしたことを背景にして、今回、環境土木部という組織の中で、従来の土木職員、技術職員の力も引き続き発揮をしてもらいながら、環境という考え方の中で整備をしていく。
委員から、歩道の整備、歩行環境の御指摘がございましたけれども、人にやさしい歩行環境づくりというものは、これは平成の1けたのころからずっと土木部で取り組んでおりました。まだまだという点は御指摘のところございますけれども、そうした歩行環境という面でも土木部は今まで土木部として取り組んでまいったというところもございます。今回の組織整備の中で改めて施策を構築する中で、総合的な快適な都市環境づくりを進めていこう、こうした考え方でございます。
○神林委員
総合的な快適な都市環境づくりということでの取り組み、これに私は異を唱えているものではありませんよ。ただ、そういった環境という言葉を軸にした全庁的ないろいろな、福祉分野も含め、あるいは都市整備部の部門も含め、教育の部分も含めて環境という快適さというものを追い求める一つのトータルな、横断的な意識啓発、これがこれまでの環境部の3事業、清掃事務所も含めてですよ、公害あるいは緑化、水質保全、そういったことの3課ありましたね、環境部には。そのまま踏襲すればいいということではないわけであって、環境という言葉を全施策の冠につけてもいいぐらいの横断的な職員の意識啓発、これについて最後にお尋ねしたいと思うのであります。要するに、環境は環境土木部のものだけではありませんよということですね。
では、福祉のほうで子育て環境あるいは育児環境の中の舗装、さっきちょっと一例を申し上げましたけれども、そういった意識啓発があって初めて、では舗装のチェックをだれがやるとか、そういった意味での環境整備も必要ですよね。そうすると、福祉保健部から環境土木部のほうへ、ちょっとでこぼこが多過ぎるよというふうなチェック、あるいはそういったことを全職員が意識の中で持ってほしいなという思いから申し上げている。その辺についての御対応だけお伺いしたいと思います。
○中島総務課長
現在、環境を施策の中心に置いてという考え方で進めております。こうした取り組み、今、委員のほうから、さまざまな分野にまたがっているということも御指摘をいただいております。私ども、今回の環境部と土木部の組織整備に当たって、職員ともいろいろな議論をする中で、やはり環境を広くとらえて、これは環境部と土木部だけではなくて全庁的に環境に取り組まなければいけないというところ、これはさまざまな議論の中で出てまいっております。委員御指摘のように、職員にとっても横断的な意識啓発ということが必要だというふうに考えてございます。このような考え方で進めてまいりたいと存じます。
○神林委員
質問を終わります。
○志村委員
まず、環境部と土木部の組織整備についてですけれども、環境部と土木部を統合して、土木の事業がどのように変化するのか、ちょっと具体的な事例を挙げて説明していただければと思いますけれども。
○中島総務課長
基本的に、やはり道路、橋梁整備、そういう都市基盤としてのインフラ整備、こうしたことについては、従来どおりの考え方で進めていくべきものと考えておりますし、そのように対応してまいる所存でございます。ただ、しかしながら、説明にもございましたけれども、やはり環境を基盤にして社会基盤整備、そうしたことの視点をなるべく早い段階から施策の中に生かしていく。今回も、例えば遮熱性舗装なども土木部道路課としての非常に進んだ取り組みもあるわけですけれども、こうしたことを区政全般の中で環境の中にきちんと位置づけをして、積極的に推進していく、そのようなことが新しい視点の取り組みになろうかなと考えております。
○志村委員
何か今の話を聞くと、余り統合してもしなくてもそんなに変わらないような気がするんですけれども、例えばちょっとお聞きしますね、インフラ整備も含めて。
環状2号線があります。今、地上化という計画がありますけれども、環境の面から見て、地下と比べて地上化の場合は環境に対する影響をどのようにお感じなんでしょうか。
○斎藤企画部長
今、手元に詳しいデータはございませんけれども、地下と比べて地上化というふうなお話であれば、当然、大気に与える影響等々ございますが、ただ、地下の場合にもトンネル内の空気を地上に逃がすという施設は必要になってきますが、その管に、以前の説明ですとフィルター等のようなものを設けて浄化をするというふうな話も聞いておりますので、科学的データについては、今、存じ上げませんが、一般的に考えるならば、地上の場合には排気ガス等が放散されるのかなということは感じております。
○志村委員
一般的に地下よりも地上のほうが排気ガス、また騒音とか振動とか、そういうのが影響を与えるというふうに思います。
それで、土木のインフラ整備という立場から見て、地下と比べて地上化の場合はどのような見解を持つか、道路行政として、地下と地上化を比べると、どのように地上化はメリットがあると考えているか。
○髙橋副区長
ちょっと今の御質問は当委員会でお答えする中身に若干ずれているかなという気がいたしますが、先ほども理事者のほうから答弁をいたしましたように、これはあくまでも区の土木行政の中での都市のインフラ、一番そのもとになる中央区の都市のインフラをこれから整備していく中で、より環境というものを基礎に置いて整備をしていく、そういうことから進めておりまして、先ほどの環状2号線の問題も、これは都の行政の中でやるものですから、土木の組織が変わったといって急激に変わるものではないと私は思います。
その他の答弁の内容につきましては、前委員にお答えを申し上げてございます。
○志村委員
環境部と土木部が統合されるということで、今の環状2号線の問題を見ても、環境部としての影響、環境に対する影響と、土木部にしてみれば、やはり地下よりも地上のほうが道路行政としては有効だというふうに判断すると思うんです。ですから、同じ部の中に、それは都がやろうが何がやろうが、1つの事業に対しての見解が異なってくるというところに対して、やはり問題があるというふうに思っています。
あわせて、例えば今、再開発がどんどんやられておりますけれども、ＣＯ2の排出に対しては環境部がやはり対応するところでありますし、また開発、再開発については都市整備部などが進めていくというふうに思います。ですから、環境部が果たす役割というものが、今の中央区がいろいろ進める事業の中で、土木部、都市整備部、環境部とそれぞれの独立性が保たれなければ、インフラだけでなく、まちづくりがちゃんと進まないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○髙橋副区長
まさに、今、志村委員がおっしゃったような精神のもとに組織整備をしておりまして、環境部が従来の環境部のままであれ、今回の統合した組織の中であれ、何度も申しておりますが、すべての施策の基本に環境ということを置いておくということは、何ら従来と変わらないわけでございます。したがいまして、例えば都市整備事業でありましても、今回まちづくり基本条例ができましたが、ただ、それだけではなく、あの条例を読むとおわかりのとおり、全庁的にいろいろな各部の視野から、どういうまちづくりをしていくかということを全庁的な組織の中で検討して、開発事業者とともに再開発を進めていく、そういうシステムをまちづくり基本条例は目指しているわけでございまして、その中の中心部となるのが環境のセクションでありまして、それがまさに今回の統合された環境土木部の中でも十二分に発揮できると私は思っております。
○志村委員
さっきも環状2号線の例を1つ出しましたけれども、環境土木部という中で、土木部というのは、公園とか緑化というのは、出されたＣＯ2をどう削減していくかという、ある意味では受動的なところの部署、そこと環境部がくっつく。しかし、今、都市整備部のほうでは、どんどん高層ビルの中で二酸化炭素を排出していくというのが、昨日の本会議でも6地区の再開発で建てかえの前よりもＣＯ2が135％増加するというような数字にあるように、出す部分もある。それに対する対処療法的な土木部があるという中で、環境部としては、まず出さないことと、出ているものを少なくするという意味では、土木部の中に、受動的な、対処療法的なところと一緒にしてしまうということは、やはり都市整備部などに対する権限というか、それが弱まるのではないかというふうに危惧しているところです。
きょうは環境部長も土木部長もいないという中で、また組織というやりとりの中で質問も具体的な事例ができないということで残念なんですけれども、一つ一つの事例を考えれば、区長が環境を中心に据えて何とか全庁的にやっていきたいという思いと裏腹な結果になるのではないかというふうに私は思っております。
次は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ですけれども、これは職員の収入の引き下げになると思うんですけれども、中央区で大体これによってどのくらいの減になるのか、また、これは中央区だけではないので、23区でどのぐらいの減になるのか、わかったら教えてください。
○浅沼職員課長
今回の給与の引き下げでございます。
月例の給料、それから期末勤勉手当の引き下げでございまして、本区でございますが、1億5,000万円ほどの縮減になるというふうに見込んでございます。また、23区全体でございますが、こちらにつきましては、約75億円というふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
大変な額だと思います。今、景気を回復させるためにも内需拡大、個人消費を上げなくちゃいけないという中で、中央区だけでも1億5,000万円、23区でも75億円、これは全国的に地域経済などにどのような影響を及ぼすかということを本当に危惧するところです。
労使で合意をされたと言われても、こういうことを何年も繰り返してきていると思うんですけれども、最近といいますか、こういう形で給料なり手当がどんどん条例でもって引き下げられてきておりますけれども、ここ10年ぐらいで何回ぐらい引き下げられてきているのか、お答えいただきたいと思います。
本当に職員の生活も厳しくなるかと思いますし、民間企業も低いから公務員もとなっちゃうと、本当に悪循環になってしまうと思います。大企業は200兆円以上も内部留保があるわけで、そういうのを活用して下請、中小企業への単価を切り上げることや労働者の賃金を上げることなど、そういう機運をつくっていかなくちゃいけない中で、公務員の給与を下げるということは本当に問題ではないかなと思っていますけれども、どのぐらい引き下げられてきているのか教えてください。
○浅沼職員課長
まず、月額の給料でございますが、平成14年度以来6回目の引き下げとなっています。また、期末勤勉手当の削減でございますが、平成5年以来で9回目となってございまして、月例給、それから期末勤勉手当とも昨年に引き続いて2年連続の引き下げということになってございます。民間事業者さんの給与を踏まえての公務員給与の引き下げということで、社会経済状況が非常に厳しいんだなというふうに考えております。
以上でございます。
○志村委員
どこかでこの悪循環を断ち切らなくてはいけないと思いますし、本当に景気を回復させるという大きな政策が今、国の中でも欠けているというのは大問題だというふうに思います。働いても働いても収入が減っていくというのは、本当に職員のモチベーションも含めていい影響を与えないなというふうに思っているところです。
以上で質問を終わります。
○鷲頭委員長
ほかにはよろしいですね。
それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第74号、中央区組織条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○志村委員
議案第74号、中央区組織条例の一部を改正する条例に対する反対の意見を述べます。
本条例案は、環境部及び土木部を統合し、新たに環境土木部を設置するとともに、当該部の分掌事務を定めるために提出されたものです。私は、環境部という大事な部署を環境土木部の中の一つのセクションにするということは、環境対策にとって重大な問題を生み出し、チェック機能を弱めると考えます。
そもそも環境部と土木部が統合される矛盾は、審議の中でも明らかにしましたが、環状第2号線の地上化計画について、環境部は騒音、排気ガス、振動等の影響が住民に及ぼすという見解を持たざるを得ません。一方、土木部の見解は、道路行政にとって必要との認識を持たざるを得ません。また、区は渋滞をなくすために幹線道路は必要との立場をとっていますが、道路ができれば自動車が流れ込むのは必至です。環境負荷を増大させるのは、幹線道路を通過する大量の自動車から排出される排気ガスです。土木部と環境部との見解が相違しているのに組織を統合するというのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものではないでしょうか。現在の政治状況から見れば、道路建設推進という急な下り坂の途中でアクセルとブレーキを踏むわけですから、ブレーキの効果が薄れてしまいます。環境部と土木部が統合した場合、ブレーキ役の環境部よりも道路建設促進の土木部が優位に立つのは目に見えているのではないでしょうか。
土木部の所管である緑化などの事業は、排出されたＣＯ2を削減するという対処療法であり、受け身の温暖化対策です。区の条例案の説明でも認めているように、中央区は活発な経済活動やまちの機能更新により、大きな環境負荷を日々増産しています。区の資料でも、再開発によるＣＯ2発生量の建てかえ前と建てかえ後の比較で、6地区で135％増加しています。しかし、資料は他の大規模開発のすべてが網羅されていません。一部地区だけでも、こうした推計となっています。大型開発行為がＣＯ2発生を今後も大きく増加させることは明らかです。
日経グローカルのサステナブル効率指標ランキングの結果を見ると、環境、経済、社会の指標によるサステナブル度上位の大半は低炭素都市であるにもかかわらず、中央区は、サステナブルは1位ながら低炭素度の順位が276位という状況であり、環境負荷を極めて大きく与えている都市になっています。今求められている環境対策は、二酸化炭素を大量に排出する超高層ビル中心のまちの機能更新、大規模再開発を改めることです。
また、企業の利益のために区道を廃止する事例が後を絶ちません。このような道路行政を環境の面からチェックするのが環境部の役割です。土木部は、道路について風通しや日照などの重要性をこれまで主張しています。都市整備部は、区道を廃止しながら超高層ビル中心の大型開発を促進しています。このような意見が分かれるときに、環境部が中央区環境行動計画に沿って独自性を発揮できるポジションにあることが必要だと考えます。これまでの、都市整備部が推進するまちづくりに対しブレーキをかけ、環境負荷を軽減させるまちづくりを求めるのが環境部の役割です。環境部と土木部との統合は、環境部独自の役割を弱め、環境部の権限を低めるものにつながります。
道路、公園などの土木関係は区民に身近なので、さまざまな具体的な要望が出ます。それに対応する職員も必要です。統合によって人員配置が土木に比重が偏ることも危惧されます。環境行政部門である環境部は、区のすべての施策が中央区環境行動計画に沿ったものとなっているかを厳しくチェックし、施策が行動計画に反する場合、その施策の是正を求めるということが本来あるべき中心的役割だと考えます。区長が環境問題を全庁的に真剣に取り組むのであれば、都市整備部や土木部をはじめ、区のすべての施策の上位に環境を据えることが重要と考えます。そのためにも、区長は担当行政部門を指揮すべきです。今回の環境部と土木部の組織統合では、区の環境行政が土木部、都市整備部など開発関連部門の影響を強く受ける懸念があり、行政内部で行政各部門の施策を環境面からアセスメントする役割を果たすことはできないと考えます。環境行政は独立性を確保し、持続可能な中央区のまちづくりを進めるために力を尽くすべきです。
以上の理由で、議案第74号、中央区組織条例の一部を改正する条例に日本共産党は反対します。
○鷲頭委員長
それでは、採決に入ります。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立多数と認めます。——御着席を願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第81号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○志村委員
議案第81号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する反対の意見を述べます。
本条例案は、職員の給与を改定するためのものです。今回の改定により、中央区における給与、期末手当、勤勉手当は総額で約1億5,000万円の減になります。景気回復のためにも内需を拡大しなければならないときに、全国の公務員の減収を考えると、家計が冷え込み、日本の経済回復に大きな否定的な影響を及ぼします。
また、毎年のように行われる収入の減少により、職員の生活も厳しさを増し、職員のモチベーションの低下も危惧されます。民間との較差も理由の一つとなっていますが、民間、とりわけ大企業が200兆円を超える内部留保を活用して労働者の賃金引き上げや下請け企業への単価切り上げなどを図ることが重要であり、民間と公務員とが競争して賃金を下げていく悪循環を断ち切らなければならないと考えます。経済の長期低迷から脱出するためにも、ＧＤＰの6割を占める家計部門を暖めることが不可欠です。
以上の理由で、議案第81号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対します。
○鷲頭委員長
それでは、採決に入ります。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鷲頭委員長
起立多数と認めます。——御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本会議における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲頭委員長
それでは、さよう取り扱わせていただきます。
それでは、本日はこれをもって閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午後2時10分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559