平成23年 福祉保健委員会(11月9日)

1.開会日時

平成23年11月9日(水)

午後1時30分 開会

午後3時57分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 中島 賢治

副委員長 木村 克一

委員 石田 英朗

委員 瓜生 正高

委員 墨谷 浩一

委員 山本 理恵

委員 加藤 博司

委員 渡部 恵子

議長 (石田 英朗)

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

小泉副区長

平林福祉保健部長

長嶋福祉保健部管理課長

来島子育て支援課長

高野生活支援課長

田中障害者福祉課長

北澤子ども家庭支援センター所長

小倉高齢者施策推進室長

小林高齢者福祉課長

吉田介護保険課長

東海林保健所長

鈴木生活衛生課長

木村健康推進課長(参事)

高橋日本橋保健センター所長

5.議会局職員

田中議会局長

横山議事係長

長田書記

武藤書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○中島委員長
 ただいまより、福祉保健委員会を開会いたします。

 本日は、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席いたしますので、御了承いただきたいと思います。

 また、過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分に果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第四回区議会定例会での委員長報告で報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、理事者の報告をお願いいたします。

○平林福祉保健部長

 1 平成23年度中央区「行政評価」(資料1)

 2 福祉施設の指定管理者の評価結果について(資料2)

 3 所得税・個人住民税の控除廃止に伴う福祉保健事業への影響の遮断について(資料3)

 4 保育所保育料の算定にかかる年齢基準日の見直しについて(資料4)

以上4件報告

○中島委員長
 ありがとうございました。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のことと思いますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時46分、自民党さん50分、公明党さん40分、みんなの党さん30分、日本共産党さん30分、民主党区民クラブさん30分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問をお願いいたします。

○瓜生委員
 まず、質問に先立ちまして、過日の行政視察に当たりまして、正副委員長をはじめ、関係各位の皆様、過分なる御配慮をいただきましたことに心より感謝申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、私は資料1の平成23年度中央区行政評価の事務事業評価の中のひとり親パソコン教室について質問させていただきたます。昔、読み書きそろばんといいまして、少なくとも仕事をする上ではそれを覚えてきなさいよみたいなことが言われてきたわけでございますが、現在、就労するに当たって、大部分の企業ではパソコンの技術取得というものが挙げられている例が多々あると思うんです。今回、ここの中で質問させていただきたいなと思ったのは、まず、ひとり親家庭の方に就労支援の効果促進のためにパソコンの知識・技能の習得というものを図られているということはよくわかったんですが、この中で、この事業が若干伸びていると。1日2時間半で4日間、延べ10時間、20名で費用負担なしで就労支援をしているという形なんですが、このパソコンの知識・技能のレベルというんですか、どのあたりを想定されてやられているのかなというのを疑問に思いましたので、まず、そこをひとつ具体的に教えていただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
 それでは、ひとり親パソコン教室のレベルについてお答えいたします。

 まず、このパソコン教室のレベルは初期、入門レベルというような形で今まで行ってまいりました。平成23年度なんですけれども、今回からはもう少し幅を広げて、より利用者にとって、入門よりももう一歩、初歩並びに中級ぐらいのところまで広げるような形で進めるように準備をしているところなんですけれども、22年度までは入門レベルで行っていたというような形でございます。

○瓜生委員
 最初に言っておくんですけれども、僕はこの事業というのは本当に大切なものだと思って、いい事業だと大変評価をしているわけなんですが、ごめんなさい、僕の言い方が悪かったと思うんですけれども、入門レベルって、どの辺をいうんですかね。データ入力に関していうのか、今、一般の社会でどこでも就労するとエクセル、ワード、パワーポイントができて当たり前だよというのが社会の実態なんですよね。入門レベルといったら、ローマ字入力を覚えたとか、そんなのは、僕は基本的に就労支援でも何でもないと思うんですよ。パソコン初心者の範疇とかいろいろなものもあると思うんですけれども、まずそこの、どのレベルのことを言われているのか、どんなアプリケーションを使っているのかなというのを具体的にもうちょっと教えていただければなと思います。

○来島子育て支援課長
 入門といいまして、まさにまだ触ったことのないというような方とかもいらっしゃいましたので、それで、まずパソコンとはどういうものか、そういったところから始めているような状況です。

 以上です。

○瓜生委員
 最初の初歩の初歩というか、まだ触ったことのない人からということなんですけれども、もう一つ付随するんですけれども、ひとり親の方の年齢構成というんですか、平均でどのぐらいの年齢の方か。僕は今33歳なんですけれども、僕ぐらいの世代は、僕は中央区でずっと育てていただいて、小学校にパソコンがある環境で、数学の授業とか、中学校へ入るとパソコンでやっていた世代なので、そんなにパソコンは、めちゃくちゃ得意なわけではないですけれども、アレルギーがある世代でもないですけれども、1日2時間半で4日間の延べ10時間で、どこまでこれを覚えられるのかなと。多分、年1回のこの講習をされている段階だと思うんですけれども、その辺についてどういうふうに実施されているのか、お考えを教えていただければと思います。

○来島子育て支援課長
 まず、入門レベルなんですけれども、基本的にはこの上のレベルというのが東京都のハローワークなり東京都のほうの事業でもって、その上のレベルのパソコンの教室というか、習うところがありますので、まずはその前提になるような、パソコンを触ったことのない人とか、昔やっていたけれども、もう忘れてしまって最初からやりたいというような方を対象に行って、そこで終わるのではなくて、その上に先ほど申し上げましたパソコンの教室というのがありますので、それをやって次につなげていくというような形で考えているところでございます。

○瓜生委員
 大変よくわかりました。

 それで、あと、定員20人でずっとやられていると思うんですけれども、実績的には大体10人前後、多くても平成20年度には14人という形でやられていたんですけれども、講師の方というのはどういう感じでやられているんですか。10人に対してお1人の先生がついて教えているのか。入門レベルと課長がおっしゃいましたけれども、入門のときというのは、僕も一番最初のときは常にそばにいてほしい。あれもわからない、ほかの人を教えている間にとまっちゃったりとか、そういった部分もあると思うんですけれども、それに関してはどういった感じなんでしょうか。

○来島子育て支援課長
 講師の先生はお1人でやられています。それで、10名前後なので、結構きめ細かくはできているというふうに考えております。

○瓜生委員
 ここで参加者のニーズや要望というのも見させていただくと、就業に役立ったという回答で、まだ触ったことのない人にとっては物すごく大きい、評価すべき事業だというのは重々わかるんでありますけれども、ある程度の基礎ができている人たちとか、パソコンってすごく差があると思うんです。10人の方でも、物すごく先に進んでいかれる方とか。僕も、最初、ローマ字入力とかも、別に英語が得意じゃないので、子供のころはちょっと苦労した覚えがあるんですけれども、そういったおのおのに、10人に対して1人の先生が教えているというのは、僕の感覚としては、ひとり親の人が就労につくために大切な事業なんだから、マンツーマンとは言わないけれども、もう1人や2人つけて、ある程度のレベルまで皆さん一緒にしてあげて、そこから考えていくのはどうかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですかね。

○来島子育て支援課長
 皆さんが受講された後にアンケートをやっていまして、そういった区民のニーズというのをお聞きすると、やはり初歩よりももう一歩踏み出した形でやりたいとかいうような形だったので、先ほど申しましたように少し範囲を広げてというような形で今年度は試行してみようということでやりました。それで、また範囲が広がれば、要はレベルが、本当の初歩の人と少し初級というか、一歩二歩進んでいる方とかというので分かれてくるかなとは思うので、その辺、人数とかコストパフォーマンスと言っては変ですけれども、その辺のところをよく検討しながら、この事業がいかに効果的にひとり親の方の就労につながるかということを考えながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 前向きな答弁、ありがとうございます。

 そういう意味では、ひとり親の家庭の方も新しく仕事につく上では、このパソコン教室というのは物すごく期待されているし、何かのときのセーフティネットじゃないですけれども、安心感はありますよね。

 そういった中で、今後、例えばいろいろなレベルを覚えたら、初歩の初歩を覚えていただいて、次はこんなアプリケーションをやりたいとか、できるようになればどんどんやりたくなるのがパソコンというものだと思うんですけれども、区のほうで行政側として新しい民間の教えるところをあっせんしたりだとか、あっせんするのに、もちろんひとり親の方だから経済的な御苦労もあると思うので、その辺を補助していく、そういった考えについて、大きな意味でも構わないんですけれども、どのようにお考えか教えてください。

○来島子育て支援課長
 このパソコン教室を終わられても、やはりもう少しレベルアップ、スキルアップしたいというような方もありますし、実際に民間も含め、先ほど申し上げたような東京都も含め、スキルアップできるような講習を受ける場所がありますので、そういう情報については積極的に発信していき、せっかくのきっかけになったパソコン教室が有意義にその後、スキルアップして、より就労に有利になるような形で、区としても積極的にそういう情報については発信していきたいというふうに考えております。

○瓜生委員
 そうなんですよね。やはり積極的に行政が発信していただくと、我々はありがたいかなという感じなんですけれども、要はパソコンの習熟度というのは、結局、収入に直結してしまう部分もあると思うんですよね。企業によっても、全然求めているスキルも違いますし、私もいろいろ転職を経験したことがありますが、大学を出てから就職した会社で求められているパソコンのスキルと、次に4年間お世話になったところで求められているスキルというのは全然違うんですよね。2回目に働いたところというのは、パソコンのパの字というか、データ入力すれば、すごいねみたいな、そのような世界で仕事をしてきたわけなんですけれども、今後、私としてもいろいろな、私と同世代の方も意外とひとり親の家庭の方がいっぱいいらっしゃいますので、友人にもいますので、どういったものが本当に具体的に求められているのかというのを、個々にまたお話を聞きながら質問なり要望等をさせていただければと思いますので、今後ともこのパソコン教室に対しては御配慮いただいて、一人でも多くの方の習熟レベルが上に行けるような、そんな指導をしていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次、別に変わりまして、ひとまず質問をさせていただきたいのが事務事業評価表の整理番号4-25と言ったほうがいいんですかね、中央区シルバー人材センター育成に関してなんですが、これは区長もかねがねおっしゃっている70歳就労社会を中央区でつくるんだという強い決意のもとに、これも関連してくると思うんです。私の地域もそうですけれども、私の親もそうなんですけれども、中央区シルバー人材センターには大変お世話になっておりまして、私自身、常々まちを歩いていて本当に高齢者の方が一生懸命生きがいを持って働かれている姿を見ると、やはりこの区で生活している人間の一人として、本当にありがたい、また自分も70歳になったとき、そういうふうに元気に働いて地域に貢献できる、そんな年をとっていきたい、年をとるのが楽しみだと、そういうふうな感じに希望を抱かせていただけるような事業でございます。

 今、いろいろな会員さんとかといろいろな話をすると、どうしても仕事が少ないと。女性なんかは特に少ないと思うんですけれども、男性だと、今すぐに働けるところというと、どうしても駅周辺の環境浄化というか、自転車の整理だとか、雨の日でも寒い日でもやっていただいて感謝の言葉しか申し上げるあれもないんですけれども、要はハローワークでも何でもそうだと思うんですけれども、民間事業者からの受託件数というのがどうしても少ないと思うんです。日本、この辺の、首都圏も何でもそうだと思うんですけれども、仕事がない状況というか、仕事が少ないですよね。我々若手の世代でも仕事が少なくて、本当に毎日ハローワークへ行って、困難な思いのままで人生に立ち向かっている、そんな仲間も大勢いるわけです。

 1つ、ここで何を聞きたいかというと、くどくど話してもあれなんですけれども、要は民間事業者から受託を受けるためにシルバー人材センターとしてどのような働きかけをしているのか。多分、働きかけは一生懸命されていると思うんですけれども、仕事がまだまだ少ない。もっともっと高齢者の方を活用できるチャンスというのはいっぱいあると思うんです。コストを下げて、今の高齢者の方といったって一概にスキルが低いとかそういうことではなくて、物すごく有能な方もいっぱいいらっしゃいますし、それは世代関係ないんですけれども、生き生きと働いていただきたいなという部分を私はつとに思うんですけれども、民間事業者からの受託を増加させる方策とか、どのように考えているのかというのを聞きたいなと思います。

○小林高齢者福祉課長
 シルバー人材センターにおいては、やはり契約額という意味ではかなり民間の受託というのは少ない、2割とか3割というような状況になっているんですけれども、件数レベルでいくと、それが逆転して、逆に7割、8割が民間、これは家庭も含みますけれども、ただ、結局小さい仕事が多いといったことで、結果として仕事量としては少ない状態になっているといったところがございます。

 こういった中で、シルバー人材センターの中で就業専門員という方、これは会員の方からなっていただいているんですけれども、去年まで2名だったんですけれども、本年から3名体制にして、そういった方が事業所のほうを回って求人や何かを確保していくといったような取り組みを進めております。また、新聞、チラシとか、こういったものを含めて、それは求人側、また会員側、両方あると思いますけれども、そういったことで仕事の確保についても努めているといったような形であります。

○瓜生委員
 大変わかりやすい回答、ありがとうございました。

 シルバー人材センターの会員の方でも、多分おのおのいろいろな動機とか、いろいろな思いでお仕事をされている方がいらっしゃると思うんです。少しは年金の足しにしたいなという人もいらっしゃいますし、何もしないで家にいるよりは体を動かして、元気高齢者の方なんですけれども、やっていきたいという部分とか、その辺の会員側のニーズと、せっかく仕事を相談員の方にとってきていただいても、マッチングするかというのは物すごく難しい部分。これは高齢者に限らず、普通にハローワークの方でもどこでも苦労されていることだと私は思うんですけれども、もう一段、ある程度予算をとって、本当にすばらしい施策だと思うんです、中央区シルバー人材センターに関しては。もっと高齢者の就労意欲を高めるためには、今、急に言えといったらなかなか難しいんですけれども、もう一つステップアップした形で、いろいろ幅広く年代は問わず、この内容というか、業務の進め方に対して幅広く意見を求めるような関係が構築できたらと。私は、もっとこのシルバー人材センターがよく伸びる一つの視点になるのかなと考えておりますので、ぜひその視点を忘れずに、また私も微力ながらシルバー人材センターの方のお役に立てるように、個人的にもいろいろ仕事があったらシルバー人材センターの方を使ったらどうだというふうにお勧めしたいと思いますので、その部分、よろしくお願いいたします。

 続きまして、今度は資料3、所得税・個人住民税の控除廃止に伴う福祉保健事業への影響の遮断について質問をさせていただきます。

 資料をいただいてからずっと読み込んでいて、なかなか税制改正というのは本当に1回でのみ込むのというのはすごく難しいなというふうに考えている次第なんですけれども、何が言いたいのかなというふうに見ていると、私は、いろいろ扶養控除とか上乗せ部分も廃止になって、一見すると区民の利用負担の増加であることは間違いないんですけれども、私、中央区が本当にいいなと思うのは、扶養控除廃止等の影響の遮断ですよね、書いていることで。要は、平成24年度については従前どおりの扶養控除がなされたものとして取り扱い、扶養控除廃止の影響を遮断することにするという、この決定に対しては、本当に感謝というか、ありがたいなというふうに思うわけでございます。

 私は独身なんですけれども、私の友人等も皆さん結婚されていて、端的に言うと保育料でも何でもそうなんですけれども、中央区はかなり恵まれていると。周辺自治体へ出ていった人は、これでもかなり安いんだよというふうな自覚をしている人は結構少ないんだなと思うんです。それは、結局、広報の仕方というか、PRの仕方をもうちょっとうまくすれば、自分たちは恵まれている区で生活していることをより豊かに実感できるのかなと。中央区は、すごくいい施策でも、どんな物事でもそうなんですけれども、PRの仕方がそんなに上手じゃない部分があるのかなというふうに私個人では感じているんですけれども、一生懸命、福祉保健の担当者の方が考えていただいた事業への影響の遮断について、どのように当該者に対して説明していくというか、どういうふうに周知徹底していくのかなと思いまして、その部分を教えていただければなと思います。

○平林福祉保健部長
 事業は多岐にわたりますので、私からお答えさせていただきます。

 個別の事業に対しては、それぞれ個別のパンフレット、それからリーフレット等がございますので、こういった中で、中央区はこういった取り組みを行っておりますというのを周知させていただいているところでございます。例えば、保育料につきましても、従前の平成19年だったと思いますけれども、例えば恒久的減税が廃止になったときも、こういった税制の影響、これを廃止するよということは、こちらの表の中に示させていただいて。ただ、広く一般の方々に周知をしているかという意味では、そういう意味では周知はしていないのも事実でございます。

 今、委員に評価していただいたように、例えば23区の中でも保育料は、ある意味一番低い金額の設定、一番中央区が安いというのも事実でございまして、これを大々的にアピールすることがどういう影響があるのかというのも今後検討しながら、積極的に中央区のいい部分のPRについては努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○瓜生委員
 今後の検討に密かに期待をしているという形なんですが、今、部長がおっしゃったように区の保育料はかなり安くて、23区でも一番だということなんですけれども、今後、個人で保育をしている方にどういうふうな対応、どういうふうによい影響といいますか、個人で保育をしている方に対しても同じぐらい恵まれていることを実感していただきたいというのを私は考えているんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのかなと思いまして。

○平林福祉保健部長
 例えば、施設サービスを利用した場合に幾らぐらいかかるとか、そういった試算もございますし、在宅で保育を望まれる方々に対するサービスのあり方というのは、常に議論になるところでございます。これは金額換算がいいのか、それとも、やはり在宅で保育をされている方々がどういった点に課題、問題があって、どういうサービスを求めているのか、それが金額でイコールにならなければいけないのかというところは、必ずしも私はそうではないのかなと。やはり必要なサービス提供をどういうふうに行えるのか、助けを行政に求める方に対して行政としてどこまで手を差し伸べるのか、こういった視点で今後についても検討し、区民の声を聞いていきたいというふうに考えております。

○瓜生委員
 私が言っているのは、保育料を安くしているんだから、個人で保育している人も同じだけ金銭的なものでも優遇してあげてくださいとか、そういうことではなくて、本当に部長のおっしゃったとおりに金銭だけではなくて何を求めているのか、まずお母様方、保護者の方がどのようなものを求めているのかという、そのニーズを探るところから始めていただけるというお話でしたので、今後それを私は要望させていただいて質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

○墨谷委員
 私のほうからは、資料1の、ページでいいますと14、15ページにあります施策4、動物愛護の推進について、また本日は犬の散歩時等における飼い主の責任、マナー徹底についてからお尋ねしたいと思います。

 本区は、平成9年に人口が約7万2,000人から現在の平成23年、約12万人と、約5万人の人口が増加しております。この間に多くの人たちが出入りしております。そのほとんどが高層住宅などの集合住宅に居住しております。そんな中、集合住宅の中には動物を飼える住宅も多くあります。動物に対しての知識のない飼い主の方もふえているようで、地域の方からの声ですが、犬の散歩の際にふんをし、後始末をしないふんが子供を汚したり、また歩行中にふんを踏んだりなどの苦情が私のところにも来ております。

 そこで、区内において、犬の飼育の現状など、どのように認識されておりますか。また、犬の飼育のマナーの徹底をどのように周知するお考えでしょうか、お教え願います。

○鈴木生活衛生課長
 犬に関してのお尋ねでございます。

 現状で申し上げますと、登録数としては、平成22年度末で3,520頭という状況でございます。そして、しつけ等につきましては、現在、しつけ教室ということで年2回開催してございまして、また、一部、年度末なんですけれども、動物愛護の講習会ということで、そういったところも開催いたしまして、できるだけ多くの方にしつけを含めてふんの始末、そういったものの周知を図っているところでございます。

 また、一方では、犬のパトロールということで、私ども、苦情ですとかそういったものがきっかけでございますけれども、それにつきましても、情報を得た時点で、それぞれパトロールということで職員がそういったところの場所に赴いて調査、またそういう方がいらっしゃれば指導させていただいているというところでございます。

 さらに、マンション関係につきましては、今現在、動物との共生推進員の方の中にマンションの管理の代表の方もおられますので、そういった方を通じまして、マンション居住者の方につきましても働きかけをしてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 少子化の現状、また高齢者の方、また若い方も犬を飼育する方が地域でもふえていると思います。また、犬も家族の一員として生活している中、一部の飼い主のマナーが悪い行動で多くの方が嫌な思いをしないためにも、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく資料1、14ページにあります施策4、動物愛護の推進にあります狂犬病予防対策についてお伺いをいたします。

 東京都福祉保健局のホームページでは、平成16年度、犬の登録頭数、狂犬病予防注射頭数の記載がございました。中央区では、登録頭数1,549、予防注射頭数1,210、339の差がございます。また、平成22年度は、先ほども教えていただきましたが、犬の登録頭数は3,520、狂犬病予防注射頭数は2,660、860の差がございます。飼い主の方は狂犬病予防法により市区町村に登録すること、また犬に鑑札と注射済票をつけること、犬に毎年狂犬病の予防注射を受けさせることなどが義務づけられていると思いますが、我が区としてはどのように認識をされていますか。また、どのように取り組みをされておりますか。よろしくお願いいたします。

○鈴木生活衛生課長
 狂犬病予防の注射の関係でございます。

 今、委員御指摘のとおり、3,520のうち2,660ということで、その差が実際に注射を受けていないという方もおられますし、また老犬免除ということで、ある一定の犬の年齢になった場合、注射を免除できるといったようなこともありますし、また転出ということで、ほかの地域に住所が変わったといった方等もおられますので、この差がすべて未注射ということではございませんけれども、ただ、基本的には注射はきちんと全部の犬にやらなきゃいけないということは法律で決まっておりますので、促進をしていきたいと思っております。

 今、一番考えてございますのは、ペットショップが一番最初に購入するきっかけでございます。そういったところが区内に約40近くございますので、そういったところに登録、また注射についての周知をきちんと図っていきたいと。また、その他につきましても、あらゆる機会を通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。今後も取り組みについてよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、同じく資料1、15ページにございます災害時における飼い主とペットの避難や飼育ルールのあり方を動物との共生推進員連絡会等で検討していくとあります。避難所でのルールと思われますが、現在の検討状況についてと、その中で特に避難所においての衛生面の配慮と、孤立したペットの扱いに関して、どのように考えられているかお教え願いたいと思います。

○鈴木生活衛生課長
 避難所におけるルール等の関係でございます。

 現状では、10月に動物推進員の方の連絡会を開催いたしまして、その中で災害時のペット対策ということで同行避難等につきまして、いろいろと議論をいただいてございまして、今年度、できるだけルールづくりということで取り組んでまいりたいと思っております。その中で、先ほど委員の御指摘のところにつきましても、十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 私も6月に宮城県の石巻市を訪問させていただいた際に、地元の市議の方から、ルールを決めていくことがすごく大切だという話もいただきました。災害時はペットは後回しにされております。しかし、家族として育てている方にとっては重要な家族の一員だと思います。災害時の対応として、ペットを持つ家族の支援策を、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○山本委員
 風邪を引いて余り声が出ないんですけれども、よろしくお願いします。

 先日の福祉保健委員会での視察は、どうもありがとうございました。特に、公立みつぎ総合病院の保健、医療、福祉の連携体制は大変参考になりました。

 私から、まず資料1の行政評価について質問をさせていただきます。

 平成23年度は51の継続された福祉に関する事務事業がありますが、今まで幾つほど見直しがされてきたんでしょうか。また、1ページ目に書かれております平成20年度からの事務事業評価に関し、原則として5年間ですべての評価をすると記載されておりますが、現在までの評価、取り組みについて、まず確認をさせてください。

 さらに、基本計画2008と照らし合わせての成果についてお聞かせください。

○長嶋福祉保健部管理課長
 行政評価につきましては、平成20年度から実施をさせていただいておりまして、現在、20、21、22、23年度でトータルとしては201事業について個別で評価をさせていただいております。それで、また見直しにつきましては、全部で17事業という形です。中身といたしましては、充実が8、縮小・廃止が5、統合・再構築が4というような形になっております。

 それから、基本計画2008との関係でございますけれども、基本的に10年間見据えた形で基本計画をさせていただいた上で、こちらの事務事業評価につきましては、新規事業だけではなくて、すべての事業について、それぞれ5年間をかけて一つ一つ見直し、また再度考え直していくという形になっております。また、もちろん基本計画2008の中で新規の事業として計上されたものにつきましては、当然、実施年度によって後半部分になってくれば違ってくるという形でございますけれども、そういったものもこの中には入っていくというところでございます。

 以上です。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 充実が8、廃止・縮小等が5、事業の統合・再構築が4ということでしたが、この各カテゴリーについて、それぞれどのような見方をしているのかということと、また、各カテゴリーの代表的な事業名をお教えいただければと思います。

○長嶋福祉保健部管理課長
 まず、充実でございますけれども、それぞれ当該年度、こちらをごらんいただくと、施策評価の中で課題と、それから今後の方向性と、そういった中で、個別事業の中で、例えばそういった部分について充実させていく必要があるだろうという形で、充実というような形で基本的には考えているところでございます。

 例えば、22年度につきましては、高齢者住宅設備改善給付というような事業で、施工業者ですとか、そういったものの制度を検討していくというような形で検討しております。また、21年度の充実につきましては、例えば歯科健康診査については、高齢者の部分が欠けているのではないかということで、高齢者に対しての健康診査が課題だという形で、実際問題としまして、22年度から高齢者歯科健診を実施させていただいているというような形になっています。

 また、この年に廃止というもので障害者あるいは高齢者の火災報知器の取付という事業がございましたけれども、この事業につきましては、22年度で、要は火災報知器の義務づけということがありましたので、21年度までの事業という形で、この時点では廃止とさせていただいています。

 それから、統合という意味では、例えば老いを学んで安心講座ですとか、あるいは高齢者日常生活用具貸与などは既存の事業、例えば社会福祉協議会でやっている事業ですとか、そういった違う形の事業と何らかの形で統合できないかということ、この年につきましては、児童館の管理運営ということで学童クラブとプレディとのあり方、これについては検討をまだ続けているというような状況になっております。

 主な事業としては、そういった形で統合とか廃止とかというものについては、類似事業を重ねて、より効率的に規模を上げていこうという考え方、充実につきましては、課題の状況把握に応じて、それに対応した事業を充実していこうと、基本的にはそういう考え方になっております。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 昨日の企画総務委員会でもスクラップ・アンド・ビルドという言葉が出ましたが、福祉の分野においては多種多様なニーズがあり、廃止に関しては大変困難なことを要すかと思われます。今お話しいただいた廃止の事業なんですけれども、火災報知器ということなので、わかりました。

 統合した事業なんですけれども、今現在どのような状況になっているのかをお聞かせいただければと思います。検討中なのか、それとも統合されて、きちんと事業として成り立っているのか。

○小林高齢者福祉課長
 高齢者福祉課で所管している事業の中で統合といった事業は、21年度に2件ほどございます。

 1つは、高齢者日常生活用具給付・貸与という事業でございますけれども、こちらにつきましては、現状でこの事業の中で直接行っているものは、つえの配布というのを行っているんですけれども、それ以前につきましては、加えて車いすの貸与とか、そういったものについても実施してきた経過がございます。ただ、そちらについて、例えば社会福祉協議会でやっていたりということで、実質的に実績がないといったような状況が出てきましたので、そういった中で、それについてはすみ分けしながら統合というか、それとあわせて実施していくという形になっています。

 また、もう一つ、老いを学んで安心講座ということで、これは一般の高齢者の方を対象に介護予防に関する知識の普及啓発、こういったものをシニアセンターのほうでやっていたんですけれども、こちらについても、例えば敬老館でもそういったものに関するいきいき教室であったり、そういった事業を行っていたり、また、おとしより相談センターでも同種の事業を行っている状況がございましたので、全体で統合という形で行いまして、シニアセンターにおきます安心講座については実施しないといった形で行っているところでございます。

 私からは以上です。

○高野生活支援課長
 廃止した事業についてでございますが、生業資金の貸し付けというものが平成21年度末をもちまして廃止になったものでございます。

 この事業につきましては、区民の方で一般の金融機関から融資を受けることが困難な低所得の方に対しまして、独立の生業を営む際に、その資金となる金額につきましてお貸しをしていたものでございますけれども、その後、だんだんその活用がなくなってまいりまして、13年度を最終といたしまして貸し付けがもうなくなっているというふうなこともございましたので、こちらのほうの事業につきましては廃止ということになったものでございます。低所得者の方に対しての貸し付けにつきましては、応急小口資金ということで、そういった制度がございますので、そういったものを活用していただきながら支援をしているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございました。

 さまざまな事業で類似した事業があるかと思いますので、統合といいますか、あわせて、なるべく効果的・効率的な事業展開をしていただきたく思います。また、実績と効果をきちんとお知らせいただきたく思います。

 次に、資料2についてお伺いします。

 福祉施設の指定管理者の評価結果についてなんですけれども、保育園、特別養護老人ホームや知的障害者施設などの指定管理者制度の取り入れによって、サービスの変更が生じてくると思います。例えば、保育園ですと、直営と指定管理者との違いであったりとか、福祉施設の場合、障害者施設と特養とはまた異なると思うんですけれども、それぞれの施設側と利用者側のメリット、デメリットというのはどのようなことが起こるのかお知らせいただければと思います。

○長嶋福祉保健部管理課長
 それぞれの施設、利用対象者が違いますので、具体的な中身というのは、またそれぞれ違ってくるとは思いますが、基本的に指定管理者と申しましても、それは事業者として選定から、あるいはこういった指定管理の評価を通じて、そこら辺のサービスの充実に関しては、きちんと私どものほうでも指導を行うとともに、お話し合いをさせていただいているというような形になります。ですから、基本的に、指定管理になったからといって極端にレベルがとか、声がかけにくくなったとか、あるいはまた充実が損なわれているというような形では私どもは考えておりません。むしろ、私どもは公務員ですけれども、民間のノウハウも、逆に私どももぜひ教えてもらいたいと思いますし、また、そういった提案というのもさせていただいた上で、指定管理の施設でより効率的に、より充実したサービスという意味では、一つの有効な手段なのかなというふうに考えているところでございます。

○山本委員
 すみません。私の言い方が悪かったかと思うんですけれども、指定管理者制度に変えることによって、例えば利用者の方が、直営で、区がやっていたときと変わることというのは結構多いのでしょうか。例えば、保育園の場合、今回、新規につくった保育園のみ指定管理者にしていると思うんです。既存の保育園は指定管理者制度を使っていないかと思われるんですけれども、その理由とかがあれば教えていただければと思います。

○来島子育て支援課長
 まず、新規の保育園に関して指定管理者制度を導入して、既存の部分につきましては、今現在、直営でやっているんですけれども、今、ちょうど保育園の待機者対応ということで保育園を、認可保育園を中心に認証等をつくっているところなので、今現在では新たにつくるところに関して指定管理者制度を導入して、それに対応して待機児童ゼロを進めていくということでやってきたところでございます。

○平林福祉保健部長
 新規施設のみということですけれども、基本的には指定管理者制度は中央区立という考え方でございます。保育園の種類としましては、いわゆる区立保育園、それから私立保育園というのが中央区には今現在ございます。区立の中に新たに指定管理者を導入する場合に、今言われたように新規施設を入れているという考え方でございます。

 この一つの意味なんですけれども、直営が悪いというわけではなくて、直営の中に、ある意味、保育を切磋琢磨していくためにも新たな民間事業者のアイデアですとかサービスを取り入れていく、それから今、管理課長が言ったように効率性も含めてサービス水準が同程度ならば、それはより効率的なほうがいいわけでございますが、区民にとってよりよいサービスを導入するために指定管理を導入していくという、こういった考え方。それによって区立も従前の保育から刺激を受けながらお互いに保育を高め合えればということで、新規施設については指定管理を導入していくという考え方でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 では、これから指定管理がふえてくると思うんですけれども、例えばこちらの資料のほうで八丁堀保育園と十思保育園と保育園が2園指定管理されていますが、これの評価の点数が少しばらつきがあるんですけれども、こういうことに関してはどのようなお考えかお聞かせください。

○来島子育て支援課長
 今回、八丁堀保育園と十思保育園で点数の違うところといいますのが、2番の所管課評価結果の1の(3)、(4)、(8)になるかと思うんですけれども、まず(3)の部分で、サービス水準を確保するための取組みを行っているかというところなんですけれども、こちらに関しても、個々、十思保育園と八丁堀保育園を、比較というのではなくて、おのおのの基準に当てはめて、例えばこの場合ですと、十思保育園というのは平成21年8月に開業して、4月の段階で2名の方が、かわられたということなので、基本的には1年間はかわらないでくださいというようなことをお約束というか、申し上げていたんですけれども、あくまでも個人的な理由ということで、しようがないんですけれども、そういうような事情があったので、こちらについては3の評価というような形になっています。八丁堀保育園につきましては、2名の方が途中で、やめられたというよりは転出されたんですけれども、こちらに関しては、例えばうちのほうの堀留町保育園が開設するに当たって、こちらも中途の異動はしないようにというようなことをお話はしているんですけれども、堀留町保育園が開設するためにどうしても必要なんだということで、これもある程度やむを得ないような状況というような、そういう個別の状況をよく判断して4とか3とかというような形でつけて、以下、残りの2つの点についても、そういう個別の状況を判断してつけたというような形でございます。

○山本委員
 ありがとうございます。

 保育園も福祉施設もそうなんですけれども、人の定着というのが大事になるかと思います。こちらの指定管理の期間についてなんですけれども、通常、一般的ですと3年から5年が平均的に指定期間といわれるのかと認識をしております。こちらのほうを見ると、大体10年での指定管理となっておりますが、このことについてお知らせください。

 また、本来、指定管理というのは公募として選定されるものですが、福祉関係の事業者ですと専門的になるかと思いまして、事業者数が限定されてしまうのではないかと考えます。公募数が少ないと思っているんですけれども、現状はいかがな状態でしょうか。

○長嶋福祉保健部管理課長
 まず、私ども福祉施設で指定管理者が10年ということで、指定管理者の指定期間の考え方についてはいろいろあると思いますが、例えば福祉施設の場合、保育園にしても、こういったグループホームにしても、あるいは特養にしても、実際、先ほど点数の話で職員の入れかえはなるべくしないでくださいというような形でお話をさせていただいていましたけれども、職員とのかかわりという部分がやはり非常に強い部分もあるのかなという意味で、例えば通常の受付業務ですとか、一般の方という話よりも、ある程度長期間の指定が好ましいのではないかということで考えています。

 ただ、その一方で、当然のことながら、その評価と、10年間だからといって甘えられては困るわけで、そういった意味では5年とかという議論もあろうかと思います。ただ、今現在、私どもとしてはそういったものに配慮して10年。同時に、こういった指定管理の評価を毎年やっておりますけれども、こういう作業をきっちりやることによって、それぞれ各施設がこういった問題点があるんじゃないかとか、あるいは我々としてはこう考えているという話をきちんとしていくと。また、実際、これを運用していって、もし10年ということで非常に甘えているようなケースがあるというようなことがあれば、基本的には考えていきたいと思っています。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 職員の方とのかかわり等、また福祉の分野においては、ほかの公の施設と異なる性質を持っているかと思われますので、指定管理制度を上手に利用、運用していっていただきたいと思います。

 最後に、資料3についてお伺いします。

 こちらの所得税・個人住民税の控除廃止に伴う福祉保健事業への影響の遮断についてなんですけれども、税制改正のために影響を受けると思うんですが、控除が変わるたび、見直していると思われますが、根本的な見直しという面では、いかがお考えでしょうか。

○平林福祉保健部長
 確かに、御指摘のとおり、今の方式でいいますと、こういった税制改正、今後も国では財源確保のためのさまざまな税制改正というのが予定をされているわけでございまして、それに対して、ではこれを全部やっていくのかという話がございます。そういった意味では、現行の仕組みを、確かに今言われたように抜本的にどういうふうに見直していくのかというのは、実は大きな課題でございます。ただ、税方式には税方式のよさもありますし、抜本的に見直すときに、今の公平性というのをどういうふうに担保していくのかというところが最大の課題になるのかなというふうに考えてございます。

 例えば、税に関係なく、所得で一律に見てしまうというやり方にすれば、これはある意味、税制改正の影響はほぼ受けなくなるわけでございますけれども、そうしたときに、その過程の影響というのが所得に全部あらわれるかというと、それは扶養がいたりいなかったりということでは、必ずしも所得だけではなかなか見切れない点というのが福祉にはあるのかなというところもございます。そういった意味で、我々としてもそこは今後の重要な課題であるというふうに考えておりますので、今後の税制改正に向けて、抜本的な見直しも含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 こちらの資料の3ページ目なんですけれども、今回の影響の遮断について、平成24年度についてはということなんですけれども、平成25年度以降のお考えをお聞かせください。

○平林福祉保健部長
 今回、24年度についてはというふうに書かせていただいたのは、今回、直接的な影響の年少扶養控除の廃止でございますけれども、これについては、例えば子ども手当の創設に伴いまして当初2万6,000円というのが想定されておりましたけれども、さまざまな要因から現行1万3,000円、それから今は1万円と1万5,000円という形の支給になってございます。そうしますと、所得税の38万円の控除が、いわゆる手当額との見合いで逆転をしてしまう。税の部分だけ負担が重くなってしまうケースというのも出てくるわけでございまして、したがいまして、今、国のほうでは年少扶養控除を取りやめるかどうかというのも検討に入っているというふうに聞いてございます。そういう意味では、今年度の通常国会に出される法改正によっては、ある意味、今回はこういう措置をとったけれども、年少扶養控除自体の廃止そのものがなくなってしまう可能性もあると。そうすると、この影響の遮断については、あえてここで言う必要はないねということから、24年度はという書き方にしてございます。

 したがいまして、25年度以降については、そういった国の動向等を見定めながら、先ほど御指摘いただいた抜本的な見直し、こういったものも含めながら負担のあり方や施設サービスのあり方、それから給付のあり方、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 所得税の方向性や国の方向性でさまざまな規定の改正、また利用者負担とか助成や事業に影響があるということがよくわかりました。

 先ほどの前委員の質問でもそうなんですけれども、中央区は保育料が一番安いなど、手厚い福祉保健事業を展開していることと認識しております。区民の方々にアピール、周知をする、お知らせをすることに関し、先ほどパンフレットやリーフレットなどで周知をしているということだったんですけれども、私の所感なんですけれども、税金、保険、控除関係というのは大変わかりにくいものだと思います。もう少し区民の方々にわかりやすく説明をしていただきたく、質問を終わらせていただきます。

○中島委員長
 ただいま質疑の半ばですが、暫時休憩にしたいと思います。10分間の休憩で、再開を午後2時55分にさせていただきたいと思います。

 では、休憩に入ります。

(午後2時44分 休憩)


(午後2時55分 再開)

○中島委員長
 ただいまより、委員会を再開いたします。

 発言を願います。

○加藤委員
 質問させていただきます。

 最初に、資料1の中央区の行政評価についてです。

 18ページの保育・育成環境の充実について質問します。

 中央区のホームページによりますと、ことしの11月1日現在の認可保育所の待機児が281人となっております。10月と比べましても36人増加していることになります。特に、この中で重要と思われるのは、1歳児までで見ると259人の方が待機されていることが明らかになっております。私は、保育園児の待機児の解消は詰め込みではなく、認可保育所と比べて保育環境が劣る認証保育所の誘致で図るのではなく、子供の健やかな成長のために認可保育所の増設で図るべきと考えます。子育て世代を応援する上でも認可保育所の増設は急がれております。

 その上で、待機児解消の今後の方向性として、老朽化した保育園の改築や公共施設の空きスペースを活用した整備を進めるとあります。当然、目算があっての記述と思いますが、従前、我が党が認可保育所の待機児解消の一つとして提案している京華スクエアを含め、検討しているのかどうか、最初にお答えをいただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
 まず、保育所の今後の計画なんですけれども、これにつきましては、まず先ほど言われたような京華スクエアとか、開発に伴う都の使っていない空き地とか、いろいろ検討はしたんですけれども、今の段階では保育園として妥当な土地というか、使用できる用地はないというようなことで考えております。

 ただし、先ほど委員もおっしゃられたように、認可保育所を中心に認証保育所も含めて待機児ゼロを引き続き目指していくということで、今回、認証保育所のほうにつきましては、佃の地区で開設する建物を募集したところ、業者のほうが出してきて、開設できるようになりました。

 認可保育所をつくる用地というのは先ほども申し上げたようにないんですけれども、ただ、認可保育所はこども園を今後整備する晴海と京橋については、ベースが認可保育所ということなので、認可保育所で整備すると。また、今後、需要がふえるということも見込まれる場合については、新たな保育所の整備計画等とともに開発する地域の事業者等とも相談しまして、その辺の用地を確保するように努めていくというふうに考えております。

 以上でございます。

○加藤委員
 はっきり言って、わかったような、わからないような回答をいただいて困っているんですけれども、私は具体的に京華スクエアを含めと、京華スクエアと具体的な名前を出して聞いているんですから、では、今のをもう一度確認しますけれども、なぜ京華スクエアが使えないのか、それをきちんと説明してください。

○平林福祉保健部長
 京華スクエアについては、かなり前に検討いたしました。現行、あそこは早稲田大学のエクステンションセンターが既存施設として入ってございます。これは単純に出ていってくれという話になれば、これはある意味、そこに整備はできるかなというのは考えられますが、しかしながら、やはり早稲田のエクステンションについては、中央区にとっても有益な施設ということから設置をしているわけでございまして、当然その代替地を探さなければいけない。逆に言えば、その代替地があるなら、そこを保育園にすればいいわけでございまして、そういった意味では、京華スクエアについては、先ほど子育て支援課長が言ったように検討の結果、なかなか難しいという結論に至ったものでございます。

○加藤委員
 私も京華スクエアは知っておりますけれども、では、早稲田のエクステンションセンターですけれども、これはいつまで京華スクエアを利用することになっているんですか。

○平林福祉保健部長
 日にちについては、はっきり契約でいつまでというふうには、私は今存じ上げておりませんけれども、少なくとも今の待機状況からいって、すぐに出ていっていただいて、そこに整備をするという計画ではないというふうに考えてございます。

○加藤委員
 ということは、さっぱりよくわからないということですね。いつ出ていくかもわからないということですね。

 今の中央区の待機児の問題というのは、先ほど言いましたように、どんどんふえているんです。それも、特に大事なことは、保護者の皆さんが産休明け、育休明けのお子さんの待機児が多いという事実なんですね。そして、前回の委員会でも発言しましたけれども、子供の健やかな成長を考えると、やはり認証保育所ではなく認可保育所で、中央区が自慢している1人当たり6平米の、そういう環境のもとで子供たちを育てていくことが私は大事だと思うんです。ですから、ぜひその点については、あいまいにすることなく、やはり京華スクエアもきちんと手のひらに乗せて活用するように、ぜひ私は強く要望したいと思います。

 そして、次に、ページ9から11の高齢者福祉の問題について質問します。

 あんしん協力員、地域団体として12団体、見守り対象者として258人、あんしん協力員が124人となっております。以前、私、あんしん協力員の方のお話を聞く機会がありました。この方は築30年以上の高層住宅にお住まいになっているんですけれども、担当するフロアではひとり暮らしの高齢者の皆さんが何人もいらっしゃるんですね。中には、認知症が進んでいる方もたくさんおりまして、おふろ一つ大変なんですね。沸かし過ぎになっちゃうんです。おふろが煮えたぎっているわけです。そういう事例があったり、あるいはガスを使って、そのままかけっ放しになっているとか、そういうこと、あるいは夜中など時間に関係なく電話が来たりして、自分もそれなりの年齢の方ですから若くないということで、自分の家庭の問題もありますし、本当に大変だということをお聞きしております。

 私は、ひとり暮らしの御高齢の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の皆さんの力で見守ることは必要と思います。しかし、その多くを行政がきちんと責任を持って対応すべきと考えます。その点についての行政としての認識はいかがですか。

○小林高齢者福祉課長
 今、あんしん協力員、協力団体なんですけれども、現状では13団体で、あと1団体が加入の手続を進めている状況になっております。やはり地域の方にいろいろな意味で御協力いただく、これがまず必要かなというふうに思っております。

 そういった意味でも、この団体、あんしん協力員の拡大については、さらに進めていく。さらには、新聞配達所等、いわゆる地域全体をカバーしているような事業者さんにも、何かあればお声をいただく。緊急とか、何か多少リスクが高いなと、認知症の方も含めてですけれども、そういった方がいらっしゃった場合には、おとしより相談センターのほうに御連絡いただくような仕組みになっておりますので、おとしより相談センターを核としまして、必要なサービスにつなげていきたいというふうに考えています。

 その中には、行政として現状でも行っております緊急通報システムであったりとか、あるいは食事の配食サービス、こういったいろいろな仕組みを組み合わせていきながら、認知症の方におきましても地域の中で生活していけるように支援していきたいと考えているところでございます。

○加藤委員
 説明はよくお聞きしましたけれども、課題の項に、ひとり暮らしの高齢者や認知症の高齢者は今後ますます増加することが予想されると明記がされていますよね。また、見守り対象者を地域見守り団体みずからが把握することも挙げられております。私は、介護を必要とされる方が行政の支援を受けられる、地域任せになってはいけないと思うんです。

 最近でも、例えばこういう事例があるんです。ことしの夏は暑かったですね。脱水症のため、1週間近く部屋の中で倒れていたと。周りの人がおかしいと思って開けたら、中で倒れていた。ただし、早かったために一命を取りとめた、そういう事例があります。また、最近では、晴海においても、ひとり暮らしの少し認知症が進んでいる方ですけれども、御高齢の方が孤独死されている。2週間近くも発見されていない、そういう事例も起きているわけです。

 確かに、プライバシーの問題とか、そういう問題があることは十分承知の上ですけれども、地域の皆さんがかかわっていくには、やはりそれなりの限界があるということです。見守りネットワークの構築の必要性を、そしてその拡充を考えているわけですから、見守りネットワークを中心に、その中心に中央区がどかっと座って、安心して地域の皆さんが協力できる体制をつくることが望まれていると思うんです。そういう意味で、中央区の決意はどうなのかお伺いしたいと思います。

○小林高齢者福祉課長
 地域見守りネットワークにつきましても、核となるのはおとしより相談センターということで、こちらは区の事業所という形になります。そういった意味では、やはり区が中心となって、それぞれ地域のリスク等を把握して、それらに対して適切なサービスを提供していくといった構成をとっているところでございます。

 プライバシーの問題もございまして、地域の状況がなかなか行政だけではわかりづらいといった部分もございますので、そういった意味では、いろいろな意味でアンテナを張っていって、何かがあれば、とにかくおとしより相談センターに御連絡いただく、そういった仕組みをまずは中心にしていきたいというふうに思っています。

 また、行政としましても、先ほども申しました、例えば食事の配食サービスにつきましても、今年度から夜間等も実施するようにしましたので、そういったものを御利用いただくことで、配達員の方にリスクの高い状況があれば御連絡いただく仕組みになっておりますので、そういったものを活用しながら対応していきたいというふうに考えております。

○加藤委員
 私は、この問題については、やはり単眼で見るんじゃなくて、地域の、それから行政も含めて、たくさんの目で見る必要があると思うんです。そういう中で、例えば新聞の話がありますけれども、やはりそういう意味で1人の命を救ったわけです。ですから、給食のサービス、それから以前言っていましたけれども、乳酸飲料の配布とか、そういう形で、その中心に中央区がきちっと座って地域の皆さんたちと一緒に連携プレーをとるという姿勢をぜひとっていただきたいと思うんです。

 そして、もう一つ大事なことは、施設の面でいうと、特別養護老人ホームの問題で言いますと、決算特別委員会での資料にもありますように、平成22年度末現在で314人という待機者がいるということで、今後もこの数字はどんどん増加することが予想されるわけですけれども、やはり施設の整備はきちんとやっていかないと、介護のそういうところから漏れていく人がたくさん出てくるわけですね。今回の説明で言いますと、再開発事業を待つのではなくて、やはり区内の都有地、国有地を活用して積極的に都や国に対して働きかけて、中央区としてもきちんと整備していく、そういう視点に立って取り組んでいってほしいと思うんです。それに対して、どうですか。

○小林高齢者福祉課長
 現状では、特養の待機者が300人を超える状況がございますので、そういった意味では、当然、特養の整備というのは重要な課題というふうに考えております。現状におきましては、中央区の各地域に小規模特別養護老人ホームを整備していくといったものが計画の中であるところでございますけれども、確かにどうしてもなかなか用地の確保が困難な部分がありまして、それ待ちになってしまうのも事実ではございますけれども、やはり一定程度は確保していくことは当然必要でありますので、より積極的な姿勢で整備していきたいというふうに考えております。

○加藤委員
 やはり都有地、国有地というのがあるわけです。私は晴海に住んでいますけれども、幸いにして晴海にはスタジアムができるほどの広大な土地があるわけですから、別にそれを全部使えとは言わないですけれども、やはり都や国に対して積極的に働きかけて、私たちはこういうようにしていきたいんだということを発信していく必要があると思うんです。ぜひそのことは、今後の施策の中で取り組んでいただきたいと思います。

 そして、先ほどの事例のように亡くなって何日もわからないような孤独死をなくすためにも、また介護難民をなくすためにも、やはり施設の充実をきちんと位置づけて特養老人ホームの待機者をなくすためにも取り組んでいくことを強く要望したいと思います。

 次に、資料2について質問します。

 施設運営に関する取り組みについてですけれども、2の所管課評価結果の施設運営に関する取組みの(4)施設の管理運営にあたる人員の配置は適切であったかについての項目がありますけれども、8事業者中、得点3が3カ所、得点4が5カ所、この評価について区はどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。

○長嶋福祉保健部管理課長
 先ほどの保育園のケースも同じようなものであったと思いますけれども、各施設に応じて、個人都合ですとか新規の展開というような形で人事異動があったり、そういった形で、こちらのほうは3という形になっているところがあるというふうに考えております。

 ただ、基本的には3自体は既に適正であるというふうに考えているということは申し上げておきたいというふうに思っております。

 以上です。

○加藤委員
 評価の理由の中にもいろいろとあるんですけれども、先ほど前委員が発言しましたけれども、十思保育園では保育士が2名入れかわったことも書かれております。

 そこで、お聞きしますけれども、十思保育園を含むこれら8事業所の人員の配置の評価、正規職員の配置で評価しているのか、あるいはパートや派遣の職員を含めた形で評価をしているのか、その点をお伺いします。

○長嶋福祉保健部管理課長
 こちらにつきましては、事業運営上という形になりますので、当然のことながらパートですとか、あるいは非常勤も含めた形でトータルとして判断しているところでございます。

○加藤委員
 資料2の別紙2の3ページになりますけれども、十思保育園では、私が聞いたところでは10名の保育士さんがこの間、退職されたということを聞いております。この事実について、中央区は確認をしていますか。そして、なぜ10名もの保育士さんが退職されたのか、その理由についてぜひお聞かせいただきたいと思います。

 また、八丁堀保育園の職員の入れかわりは全くなかったのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○来島子育て支援課長
 まず、十思保育園の異動状況でございますけれども、こちらに関しましては、ここに書いてありますように2名の方が異動されています。それで、今、委員がおっしゃったのは今年度の4月1日現在の部分の異動も含められた数だというふうに思います。私ども、22年度の報告ということなので、こちらの部分については、今回の報告のほうには入れていないような形ですが、23年4月においては保育士が、常勤の職員が6名ほど退職をしております。それで、理由ですけれども、結婚とか、あと配偶者、家族の方の転勤に伴って地方に行かれたりするのでやめるとかという、いずれも個人的な理由ということで、特にそれ以外の理由はございませんでした。

 それから、八丁堀保育園ですけれども、こちらに関しましては、年度途中に2名、それから年度中に3名の異動がありましたけれども、こちらに関しても、結婚による退職、それから公務員試験合格等による退職ということで、基本的には自己都合というような形で退職をされているというようなことでございます。

○加藤委員
 今、4名ほどどこかへ消えてしまったんですけれども、それについては聞きませんけれども、八丁堀保育園の指定管理者はベネッセスタイルケアというところですね。ここをいろいろと調べていますと、ここにも書いてありますけれども、介護入居者から保証金を無利子で長期預かり、このような資金を元手に施設の拡大を図っているという評価をされているんです。このような介護ビジネス、指定管理者という株式会社が利益を生み出すために、人件費の削減は当然明らかだと思うんですけれども、行政が指定管理者の導入により非正規雇用を増大させるような、結果としてワーキングプアを生み出すことに手をかしてはいけないと思うんです。

 そして、最後になりますけれども、区民の命と健康を守る福祉事業は指定管理者に任せてはならない、やはり福祉事業は区が直営で行うべきであるということを強く要望して、質問を終わります。

○渡部(恵)委員
 まずは、先日の視察におきましては、両日とも大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。特に、両日とも共通していることが、1つは病気ではなく患者さん一人一人のライフスタイルをしっかり見守るという姿勢、また障害者一人一人の方の障害に合わせた要望をどのように補完していくかということで、個人という人たちを対象にしていたという点におきまして大変勉強になりました。どうもありがとうございます。

 それでは、まず私、資料1から、子育て、そして障害者福祉、高齢者福祉、その3点につきまして質問させていただきます。

 まず、18ページなんですが、2008施策:子育て・青少年健全育成の5。施策の課題において質問させていただきます。

 2番目の黒ポチのところ、子育てに不安や負担感を持つ保護者が約5割いて、さらにその下の黒ポチですが、平成21年度の73件に比べて児童虐待の相談件数が58%も増加しているという御報告があります。そして、その中にはさらにより困難な、対応がとりにくいというケースもあると書かれております。

 既に、今月は虐待対策の防止月間ということで、この虐待に関しては子供の貧困問題、すなわち親の貧困ということが背景にあったり、さらにお母さんのメンタルヘルスが不全であるということも起因していると思われますけれども、実際、児童相談所につないでも、そのつないでいる期間はいいけれども、終了した段階から、また虐待が再開するとかいう事例も私は伺っております。ですから、児相のリピーターを繰り返すお母さんがふえていると。また、この夏、私、子育て支援課長のほうに御相談させていただきましたが、4月から7月の夏休みまでの間に既に虐待3件ということも伺っております。この虐待について、区がどのように取り組んでおられるか、また、どのように重要視して対策を講じていくかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 虐待に関しての御質問でございますが、こちらの記載にあります平成22年度の児童虐待等養護相談件数は115件ということになってございますが、このうち、明らかに虐待であるというふうに判定されたものは115件のうちの31件でございます。平成21年度の虐待と判定されたのは30件ということで、虐待自体の件数はそんなに大きく変化はないんですけれども、虐待等養護相談ということで、虐待とは言えないけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように保護者の方の精神的な理由ですとか経済的な理由から、きちんとした養育が難しいというふうに判断された、虐待ではないけれども、お子様に対して適切な養育がなかなか難しいという方の相談がむしろふえているというような現状でございます。

 こちらに関しましては、保護者の方から相談を受ける中で、子ども家庭支援センターのほうの事業であります一時預かり保育ですとかトワイライトステイですとか、もしくはヘルパーさんの派遣ですとか、そういった事業を御相談の中で御説明いたしまして、保護者の方の養育の負担を解消していくというような方法で養育困難家庭に対しての援助を行ってございます。

 それから、児童相談所のほうに送致したケースが戻ってきた場合に、リピートをしてしまうというようなお話でございますけれども、基本的に児童相談所のほうでは家族の再統合ということで、虐待をした方が家族にきちんと戻れる、戻ってから親子できちんと過ごせるということで、再統合プログラムということを児童相談所のほうで行ってございます。そちらの中で、返しても大丈夫だろうというふうになった方に関しましては、子ども家庭支援センターのほうに協力依頼等がございまして、見守りサポートというような形で子ども家庭支援センターのほうで定期的に様子を見に行ったりですとか、あとは民生委員の方の御協力をお願いして、御近所のほうで見守りをしていただくとか、そういった形で、なるべく長期的な支援をしていくように図っているというところでございます。

 また、虐待に対してそのほかの取り組みですけれども、中央区のほうでは要保護児童対策地域協議会ということで、区内の関係各課ですとか、医療機関や警察、児童相談所、それから民生委員の方々など、さまざまな関係機関の方からなる協議会を開催しておりまして、その中で研修を開いたりですとか、関係の中で課題になるようなことを話し合ったり、あとケース会議を持ったりとか、そういたことを行ってございます。

 現在、11月、児童虐待防止月間ということで、先日はオレンジリボンキャンペーンということで街頭でキャンペーンをして、児童虐待の発見があった場合には、早期にこちらのほうに相談いただくようにというような周知の活動もいたしました。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 御答弁どうもありがとうございます。

 やはり子供の虐待というのは、すなわち心まで傷つけていくので、将来、発育、生育していく過程において、非常に大きな根深い問題になっていくと思います。親権が強過ぎて、現在、日本では子供を返してくれと言われたら返さなきゃならないということもあって、来年度、平成24年4月から民法が改正して親権の一時停止が可能になるということを聞いておりますが、これを踏まえて、区は今後こういう緊急時の場合はどのように対応していくかお知らせください。

○北澤子ども家庭支援センター所長
 基本的に、一時保護ですとか、そういったことに関しましては、区のほうに権限はございませんで、児童相談所とか警察のほうに権限がございますので、そのような措置が必要なお子さんに関しましては、早急に児童相談所のほうに連絡をして対応していただくことになります。先ほど委員おっしゃいましたように、民法改正により親権を一時的に停止することができるようになりますので、児童相談所のほうでそのような手続をとっていただいて一時保護するというような流れになります。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 どうもありがとうございます。少しでもそういうふうな対応をとっていけるならば、虐待、子供たちも少しは救われていくかなということで期待したいと思います。どうもありがとうございます。

 では、次に、障害者福祉についてお伺いいたします。

 34ページ、事業の妥当性の公平性の視点からのところですが、知的障害の方々の団体加入率は高いけれども、身体障害者及び精神障害者の加入率が低いと。精神障害者の方はなかなかこうした場に出ていくこと自体が難しいかと思うんですけれども、今後、身体障害者の方々への団体加入につきましてのバランスをどのようにとっていくか、お考えをお知らせいただけますでしょうか。

○田中障害者福祉課長
 委員から御質問のありました身体障害者の団体の加入率が少ないということで、現在、身体障害者の手帳をお持ちの方の1割程度の方が加入しているようです。今、身体障害者の団体のほうでも会員がなかなかふえないということで、少しお悩みのところがあると。区としましては、団体の活動のいろいろなPRの場である総会ですとか、そういった形の参加をさせていただいたり、例えば勉強会というか、研修会、そういったものがあった場合、協力して、例えばそういった場で身体障害者の施策はどういったものがあるかとか、今後、国のほうでどういった改正が予定されているといったような御案内を協力していると。そういった形でPRすることによって、身体障害者の団体の活動が身体障害者の皆様の生活の向上につながるんだということで、御案内とかPRができるようにということで協力しているところです。

 また、健康福祉まつりにおいても、こちらは身体障害者に限らず、いろいろな団体が参加しているんですが、そういったところで団体のPRをしていただくことによって、区民の方にこういった団体の活動がどういったものであるとか、また、なるべくお入りいただけるような環境ができるように、区としても支援しているところです。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 やはり行政はバランスをとることをいつも心がけていらっしゃるということだったので、今、お話を伺わせていただきまして、より理解が深まりました。どうもありがとうございます。

 では、次に53ページに移らせていただきます。

 障害者の方々の福祉のお仕事のことですが、実際、なかなか就労の機会というのを少し与えたとしても、広げていけないのかなと、この評価表を読んでいて感じました。作業の支援の幅というのは、より一層広げていくということは可能でしょうか。

○田中障害者福祉課長
 障害者の就労支援におきましては、53ページに記載している部分としましては、一般的な下請仕事というか、箱を折ったりですとか、あと、タオルを袋に詰めたり、洋服のタグに糸を通すといったような、なかなか自分たちで決める裁量のない仕事が多い現状にあります。ただ、それだけでは御本人たちのスキルがなかなか上がりにくいということと、工賃といいまして、その方々の働きぐあいに応じる、給料に近いものなんですけれども、そういったものがなかなか伸びないといった現状もあります。

 そういった意味で、なるべく皆様がこういった作業の活動を通して自分たちが社会に参加している、仕事にやりがいを持っていただくというような取り組みをしたいというふうに考えておりまして、ことしの8月に、平和モニュメントといいまして、勝どきの駅の近くにある月島第二児童公園に設置しましたが、そこのモザイク状のタイルでできたものも、こういった作業で指導員を通じてできるようにと。自分たちのつくったものが作品として残って、それがさらに最終的には工賃につながると。自分たちも、例えば新聞の取材を受けてやる気が向上したり、そういった取り組みをなるべくふやしていくことによって、新たな作業の幅というのを広げていきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 以前、課長にもお話しいたしましたが、私もこうした施設を一度訪ねたことがありまして、知的障害の方たちは就労の意欲がすごくあって、しかも、心には障害を負っていないという点において、彼らの就労の喜びを増して生きる価値を広げていってあげたいなと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 9ページです。3の達成に向けた取り組み(平成22年度)の黒ポチの3個目に訪問型介護予防事業の実施というところがございますが、ここに書かれている訪問延べ回数29回と利用者数8名ということですが、これは利用者の方8名に対する訪問なのか、それとももっと多い方々がいらして訪問なさったのか、そのあたり、わからないので教えていただけますでしょうか。

○吉田介護保険課長
 訪問型介護予防事業についてでございます。

 こちらは、特定健診の生活機能評価で閉じこもりやうつということの点数が高かった高齢者に対しまして、保健師が手紙またはお電話で訪問ということをさせていただいております。こちらに関する人数でございますが、こちらの8名の方に対しまして訪問を29回行ったということでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 それでは、閉じこもり傾向のある区内高齢者の方々の実態把握はなさっておられますでしょうか。恐らくなさっているとは思いますが、その閉じこもった背景というのは何なのかという、そのあたりの因果関係についても、把握されていましたら教えていただけますでしょうか。

○吉田介護保険課長
 閉じこもり傾向のある高齢者に関してでございますが、やはり閉じこもる理由といたしましては、身体的な機能が低下してきてしまって、なかなか外に出なくなって、運動機能などが低下して、それでまた御近所の方と顔を合わせてお話しするような機会も減ってきますので、さらに意欲が低下して、さらに閉じこもりになるというような傾向が一番多いかというふうに考えております。

 こちらに関しましては、先ほど申し上げました特定健診と一緒に行っています生活機能評価、こちらのほうでうつのほうの記載が多かったというようなことで、そういう方が何人いらっしゃったかということで把握しておりますが、全体的に区内に閉じこもりの方が何人いるかというような正確な情報はまだ把握しておりません。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 高層マンションにお住まいの方がドアを開けてくれないから、実際よくわからないとかいうことを民生委員さんからも伺っていますし、ここのリポートに書かれていたので、確かに実態把握は非常に難しいのかなと、今、理解しました。前委員がおっしゃっておられましたが、孤独死等々もございますので、そのあたり、何とか実態把握に努めていただきたいと思うんですけれども、どのように区として最大限御努力なさっているんでしょうか。

○吉田介護保険課長
 やはりオートロックのマンションとか、そういうものが多く、高齢者の方一人一人の生活実態を正確につかむのは難しいところでございますが、民生委員の方の御協力を得まして、やはり地域でどうも閉じこもっていて、なかなか最近姿を見ないとか、そういう気になる高齢者がいらっしゃった場合は、地域のおとしより相談センターのほうに連絡いただくような関係をとっております。

 そこで、連絡を受けました場合は、おとしより相談センターから介護保険課のほうにも連絡が参りまして、訪問型予防介護事業などをしております保健師のほうで連絡をとらせていただいて訪問して、訪問しても、なかなか1回の訪問では信頼関係が築けませんので、何度か訪問して、それで信頼関係を築きまして、その後、自宅でできる簡単な体操ですとか、食事の内容を見て低栄養になっていないかとか、そういう生活全般を総合的に保健師のほうで把握いたしまして、できるだけ外に出ていただくような、外に通所して運動できるような、そういうサービスにできるだけつなげるようにというような取り組みをしているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 どうもありがとうございます。

 ちょうど次に、通所してというところをお伺いしようと思っていたので、72ページをお願いできますでしょうか。

 これもやはり、閉じこもる背景で民生委員さんからのお話を伺いまして、前々回、私、こちらの場でお話しさせていただきましたが、ごみ屋敷になっていたというお話をさせていただいたと思いますが、こうした御高齢者の方たちも少なからずの方々が孤独からメンタル不全に陥っているケースが多いということで、心を閉ざしているということなので、なかなか人を受け付けないということを御報告いただいております。そのようなことがあるがために、ますます孤立化していって、決していい状態ではないので、何とか高齢者のメンタルヘルスを考えてもらえないかということを民生委員さんから言われました。ちょうど、この事業評価のところにこのような取り組みがございましたので、これにつきまして、次に御質問させていただきます。

 まず、(4)主な事業実績を見ますと、平成20年から21、22と閉じこもりの改善率が、かかわることによって上がっていますよね。これは非常に、かかわったがために皆様方のお力のおかげで御高齢者の方たちの閉じこもりの改善率が上がったということで、すばらしい取り組みだと思いますが、なぜかこの実績が横ばいになっているんですよね。なぜ横ばいというふうに評価されたのでしょうか。それについてお話を伺わせていただければと思います。

○吉田介護保険課長
 こちら、件数に関しましては、全体で生活機能評価を行った結果、うつですとか閉じこもりといったポイントが高かった高齢者は300人ぐらいおりまして、そういう方たちに呼びかけのお手紙ですとか電話をした結果、本当だったらもう少し実績を上げられたのではないかということで、そういうことから考えますと、実績はあったんですが、もう少し取り組むことが必要だったのではないかということで横ばいということにさせていただきました。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 ということは、300人ぐらいいらっしゃる中で、平成20年度は呼びかけ訪問数116、訪問数48、21年度は呼びかけ訪問数が62で訪問数が19、このような数字を踏まえて横ばいという判断をなさったということで理解をいたしました。ありがとうございます。

 皆様方が取り組まれたところの課題について、実際読ませていただきますと、地域の見守り活動等と連携することによって潜在的対象者の発見に努めるとともに、おとしより相談センターと協力して訪問対象者を通所事業や敬老館等に結び付けるなど、他の高齢者施策との連携をさらに進める必要があるとございますが、今後、具体的な施策、それから連携をどのようにとっていこうかなと思っていらっしゃるでしょうか。

○吉田介護保険課長
 今後の施策の方向性でございますが、閉じこもりやうつの高齢者がいらっしゃった場合は、訪問をはじめといたしまして、できれば外に出る通所サービス、はつらつですとかさわやか健康教室、そういうものにつなげられるようなプランをおとしより相談センターのほうでつくっていきたいと思いますが、それ以外にも敬老館ですとかシニアセンター、またスポーツセンターや社会教育会館のサークルなど、いろいろな高齢者の活躍できる場がございますので、その一人一人に関しましてどういった働きかけ、どういった場に一番出ていきやすいか、そういうあたりを保健師を中心といたしましてアセスメントさせていただいて、できるだけその方の自主性を引き出すような対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 どうもありがとうございます。

 それでは、最後に、今月は虐待防止月間ということで、本区における高齢者に対する虐待については一切ここには書かれておりませんが、どのように把握されているか、また、もし虐待があればどういうふうに対応をとろうと思っていらっしゃるかお聞かせください。

○吉田介護保険課長
 高齢者の虐待についてでございます。

 虐待につきましては、周りの地域の方、また民生委員の方、いろいろな方が虐待ではないかというような通報といいますか、そういうものをおとしよりセンターですとか介護保険課のほうに御連絡いただくというような仕組みをとっております。平成22年につきましては、通報が7人ありまして、23年度に入りましては、今のところ5人ということでございます。

 この通報を受けましたところで、介護保険課のほうでケースワーカー等が御自宅に伺う、または事業所のほうに伺うということで情報収集いたしまして、必要となった場合は支援会議というのを開きます。関係者の方にお集まりいただくわけですが、民生委員さん、またケアマネジャー、利用している事業所、また保健所・保健センター、必要に応じて警察、また、介護保険課の職員が入りまして、その中で虐待のリスクの大きさ、また支援方法を確認しましたり、おのおのどんな役割をとるかというような役割分担をいたします。それにつきまして、そのレベルに応じまして、今後地域で見守りをするのか、また一時的に、緊急的にショートステイを使っていただくのか、または生命の危険があるので分離をするのかというようなことをいたしまして、それに従ってチームでフォローしていくというふうに対応しております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 7人と、ことしに入って5名ということですが、この方々にはどのような対応を、ショートステイとか地域見守りか、そのあたりをお聞かせください。

○吉田介護保険課長
 5人の方でございますが、1人の方は生命の危険というのがありましたので、一時的にシェルターといいまして、そちらの分離ということで使っていただいております。また、残り4人の方につきましては、そのうち2名の方は緊急的にショートステイを使っていただいて、残り2名の方は地域で見守りというのを現在も続けているということでございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 子供に対する虐待も高齢者に対する虐待も本当に心を痛めるような話で、私、非常に驚いております。特に、御高齢者の方はついの住みかにいらっしゃるはずですので、このようなことがないように、また最後の最後で中央区に住めてよかったと思って旅立てていけるような支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。

○中島委員長
 ほかに、理事者報告に対する質問はよろしいですか。

 では、次に移ります。

 議題、福祉及び保健の調査について質問のある方は発言をお願いいたします。

○墨谷委員
 ひとり親家庭の方の支援について、私のほうからはお願いしたいと思います。

 私の地域の方で公営住宅を希望されている方がいらっしゃいます。現在も都営住宅の申し込みがあると思います。都営や区営住宅などの公営住宅に申し込んではおりますが、当たらず、入居がいつになるか本当にわからない状況で、もう何年も前からいらっしゃる方が複数いらっしゃいます。当たって入れる方と、また、いまだに入れない方と同じ状況で支援が異なっていると思います。そこで、公営住宅等で居住されていない家庭に対して、公平性を保つためにも、ひとり親世帯の住宅支援策として住宅手当等の方法等がとれないかお聞きしたいと思いまして質問させていただきました。

○来島子育て支援課長
 まず、ひとり親の方で都営住宅等の公的な住宅に入っていられない方に対しての、住宅に入られない方に対しての助成というか、公平を保つという意味なんですけれども、区といたしましては、今、なかなか状況的には厳しいところなんですけれども、都営住宅に入りたいといっても、中央区内で入れる方はなかなか難しいような状況というのは把握しているところなんですけれども、そういうような状況はわかっているので、また、総合的な意味でひとり親家庭というのを支援していく中で考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 財政とかも、いろいろと総合して大変なことはあるとは思いますが、私の地域のひとり親の子供たちは本当に親と接する時間も少ないのが現状でございまして、また、この状況を少しでも改善するために、住宅問題を上に頼るのではなく、本当に少しでも公平な施策の必要性を感じておりますので、今お話しいただいたとおり検討のほうを今後よろしくお願いいたします。

 以上で私のほうからは終わります。

○加藤委員
 質問します。

 放射線の除染について、現在、中央区は毎時0.23マイクロシーベルト以上を除染の対象としておりますが、その根拠について簡単に説明をお願いします。

○鈴木生活衛生課長
 除染の根拠でございます。

 除染の根拠につきましては、環境省のほうで年間の被曝ということで追加被曝線量年間1ミリシーベルトということから換算しまして、0.19マイクロシーベルトということで数字を出しまして、それに自然界の放射線の0.04マイクロシーベルトを足し合わせまして0.23という数字を出しているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 ここに保健所が出している内容で、ちょっと読み上げますと、文部科学省は5月、福島県内の学校において児童・生徒が受ける線量について、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指すこととしました。児童・生徒などの受ける線量を考慮する上で16時間の屋内、8時間の屋外活動の生活パターンを想定して年間1ミリシーベルトに到達する屋外の空間線量は、毎時0.19マイクロシーベルトですと。これは、中央区の保健所が出している資料なんですね。今、御説明あった内容とは多少違うような気がするんですけれども、その辺はいかがですか。整合性の問題はどうですか。

○鈴木生活衛生課長
 保健所の出している数値との整合性ということでございますけれども、保健所の出している数字のもとにつきましても、環境省の考え方を踏襲して数字を出しているということですから、基本的には変わりはないということでございます。

○加藤委員
 保健所で出しているのは、16時間の屋内、8時間の屋外活動の生活パターンを想定してと明確に規定しているんです。0.19と書いてある。これは中央区の保健所ですよ。中央区保健所、平成23年7月1日現在ですよ。児童や子供たちの放射線に対する感受性の問題について、やはり健康を守るためには被曝する線量が少なければ少ないほどいいわけですよね。そういう意味では、限りなくゼロに近づけることが望まれると思うんですけれども、改めてその点について説明をお願いします。

○鈴木生活衛生課長
 委員御指摘のとおり、毎時0.19マイクロシーベルトにつきましては、屋外8時間ということと、あと屋内の16時間で0.4の遮蔽を加えて、それで0.19ということで、実はホームページのところでございますけれども、それにつきましては、自然放射線の0.04というものを加えてございませんので、関係者のほうの考え方からしますと、0.19に0.04の自然放射線を加えまして0.23ということでございますので、先ほどから申し上げましたとおり、基本的には変わらないと。自然放射線の部分が脱落といいますか、抜けているというところで御理解をいただきたいと存じます。

○加藤委員
 ということは、これは当然その形で訂正されるわけですね。

○鈴木生活衛生課長
 はい。

○加藤委員
 わかりました。

 それで、その上で、ふだん保育園児が通う道路や公園までの道路がありますよね。また、認証保育所の屋上の園庭や通園路について、私は福祉保健部として教育委員会と協力して、そういう子供たちが通る場所、近くについては測定をすべきだと考えるんですけれども、そのお考えはいかがですか。

○東海林保健所長
 いろいろ放射線量の範囲というのがなかなか定まらない中で、国のほうも一応の目安の値を出してきているわけです。区においても、以前に比べますと、随分各所をはかってきているし、それから学校、幼稚園、保育園、それから公園、その他のところもはかってきているわけですが、いずれにしましても、どんどん数をふやすと、どうしてもやや高目のところが出てくるということで、それについても速やかにいわゆる除染をしているところでございます。

 あっちこっちというふうなところがあって、すべからく通学路をはかるということは労力的に難しいと思いますし、保健所のほうでも線量計も貸し出ししておりますので、そういう方のいろいろな情報等も、その日のうちに貸した人からいろいろ情報も聞けますので、その中でどんなふうになっているかを把握しているところでございます。全部はかれといえば、本当に路地の一つから全体をはかってしまうということになりますけれども、果たしてそういうことまで今の現状でやる必要があるのかどうかというところも考えていかなきゃならないので、区においては怪しいところははかる、そうでないところははからない、あるいは区民の皆さんが自分ではかっていただくのを我々が情報として収集するという、そういう中から総合的に判断していくのがいいかなと思っております。

 以上でございます。

○加藤委員
 時間がなくなりましたので、最後に要望します。

 東京電力福島第一原発事故の終息が見えない中で、いまだに各種の放射能が大気中に放出され続けているわけです。放射能の種類によっては、半減期が数十年あるいは数百年というものもあります。そういう意味でいえば、私たちは長期的視野に立って放射線の影響から区民の健康と命を守り、とりわけ感受性が高いと言われている子供たちを守らなければならないと思います。

 私は、区内の保育施設などに放射線測定器を配備すべきだと考えます。区民が今求めているのは、私たちが住んでいるところの放射線による汚染状況についてどうなっているのか、それが一番不安なんです。実態をできるだけ正確に伝えることによって、あるいは保護者の皆さんが知ることによって、安心できる、あるいはここは危険だということがはっきりするわけですから、ぜひ私は区内の保育施設や学校施設、児童館に放射線の測定器を配備して、区民の力もかりて中央区内を全部測定していく、そういうためにもぜひ配備を要望して、私の発言を終わります。

○中島委員長
 ほかに、議題に対する質問はありませんか。よろしいですか。

 では、議題に関しては継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
 第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中島委員長
 ありがとうございます。

 では、以上で本日の委員会を閉会いたします。

 大変に御苦労さまでした。

(午後3時57分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559