平成23年第四回定例会会議録(第2日 11月22日)

1.会期

十日(第二日)

十一月二十二日(火曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後六時二十七分散会

3.出席議員

(三十名)

一番 加藤 博司議員

二番 瓜生 正高議員

三番 富永 一議員

四番 染谷 眞人議員

五番 木村 克一議員

六番 堀田 弥生議員

七番 青木 かの議員

八番 河井 志帆議員

九番 奥村 暁子議員

十番 小栗 智恵子議員

十一番 石島 秀起議員

十二番 礒野 忠議員

十三番 増渕 一孝議員

十四番 中嶋 ひろあき議員

十五番 墨谷 浩一議員

十六番 山本 理恵議員

十七番 田中 耕太郎議員

十八番 渡部 恵子議員

十九番 志村 孝美議員

二十番 石田 英朗議員

二十一番 鈴木 久雄議員

二十二番 高橋 伸治議員

二十三番 今野 弘美議員

二十四番 原田 賢一議員

二十五番 押田 まり子議員

二十六番 植原 恭子議員

二十七番 田中 広一議員

二十八番 中島 賢治議員

二十九番 渡部 博年議員

三十番 守本 利雄議員

5.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 小泉 典久君

副区長 吉田 不曇君

教育長 齊藤 進君

企画部長 斎藤 裕文君

総務部長 島田 勝敏君

防災危機管理室長 平沢 康裕君

区民部長 齋藤 弘君

福祉保健部長 平林 治樹君

高齢者施策推進室長 小倉 草君

保健所長 東海林 文夫君

環境土木部長 宮本 恭介君

都市整備部長 岸田 里佳子君

会計管理者 田野 則雄君

教育委員会事務局次長 新治 満君

監査事務局長 坂田 直昭君

企画財政課長 黒川 眞君

広報課長 信坂 留吉君

総務課長 中島 佳久君

6.議会局出席職員

議会局長 田中 武君

庶務係長 渡辺 忠之君

議事係長 横山 信一君

調査係長 金田 敏明君

書記 長田 基道君

7.議事日程

日程第一
一般質問


午後二時 開議

○議長(石田英朗議員)
 ただいまより本日の会議を開きます。


○議長(石田英朗議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 七番青木かの議員。

七番 青木かの議員登壇

○七番(青木かの議員)
 中央区議会みんなの党、青木かのです。平成二十三年第四回区議会定例会に当たり、会派を代表し、さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問いたします。区長をはじめ、理事者の皆様には明快な御答弁を期待いたします。御答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 さて、未曾有の大災害を引き起こした東日本大震災から、八カ月以上がたちました。被災地にはようやく復興の兆しが見え始めているものの、福島第一原発事故については、終息に向かっているどころか、その放射性物質の影響については、ますます広がりを見せています。

 中央区についても、例外ではありません。放射能対策については、状況を見守るという姿勢から、つい最近の柏学園の一時的利用停止に至るまで、この半年で大きく変化しました。

 まずは、五月、区民の皆さん、特に小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんから、放射線量の中央区独自での測定の御要望を受け、我々中央区議会みんなの党が、学校等における放射線量の測定と情報公開に関する要望書を矢田区長あてに提出したのが五月二十四日。その後、六月二十三日、あかつき公園、堀留児童公園、月島第一児童公園の区内三カ所の定点観測と、中央区ホームページでの測定値の公開が開始されました。そして、六月二十四日、柏学園を含む全区立学校、区内保育所での空間放射線量の測定開始。七月に入って、保護者の皆さんの流通している食材への不安、ひいては学校給食の安全性に対する不安にこたえる形、給食で使われている食材の産地情報の開示。そして、十月に入り、東京都内でも局所的に放射線量の高い場所が発見されたのをきっかけに、中央区内でも植え込みの中、側溝など放射性物質がたまりやすい場所も含めて局所的放射線量の測定が始まりました。一時間当たり○・二三マイクロシーベルト以上の箇所は、除染などの処置がとられています。

 このような取り組みの中で、十一月一日と二日の測定の後、十一月三日、柏学園の一時的利用中止が発表されたのです。この発表は、大変唐突に感じました。なぜなら、区は七月以降、敷地内、グラウンドの中央のみの放射線量の測定結果をもとに、柏学園は安全であるという答弁を繰り返していたからです。九月に入ってからも、二つの芋畑の空間放射線量と土壌調査の結果をもとに、安全であるとし、セカンドスクールは実行されました。一時的利用停止を発表した十一月三日、既に二つの小学校を残し、他の十四の区内小学校でセカンドスクールを実施済みという状況の中での発表は、結果的に多くの保護者の皆さんに不安を与えたのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 既に、柏市については、六月初旬から局所的に放射線量が高い、いわゆるホットスポットがメディアでも問題になっていました。なぜ、もっと早く柏学園において詳細な測定と除染などの対応がとられなかったのでしょうか。

 また、区がホームページ上で発表している情報によりますと、区内施設の中では、放射線量測定の結果、毎時○・二三マイクロシーベルト以上の数値が出て、周辺の立ち入り禁止の措置がとってあるものの、今後の除染を検討となっている箇所が数カ所あります。具体的な固有名詞を挙げますと、関係者の方々に不安を与えますので、ここでは差し控えますが、区内の学校施設に数カ所残っています。このような場所も含め、これからの放射線量の測定と、その後の除染などの対応について、区のさらなる取り組みについてお聞かせください。

 さて、今、国民の不安は外部被曝から内部被曝へと広がっています。特に、半減期が長い放射性物質については、体内に蓄積されていくことになりますので、放射性物質の影響を受けやすい小さなお子さんを持つ保護者にとっては、大きな懸念材料となっています。このような不安を少しでも軽減するため、都内でも、給食で使われている食材の放射能測定を実施する区が出始めました。現在、二十三区でも、千代田区、港区、杉並区、渋谷区、江東区、目黒区、板橋区の七区で実施されています。

 食材の放射能測定については、安全・安心のための学校給食・環境整備事業として、昨日成立した政府の第三次補正予算にも組み込まれています。各自治体が給食用に検査機器を購入する際、助成されるなど、政府としても支援体制を整えてきています。しかし、この方法での問題点は、食材に含まれる放射性物質の測定では、少量の検体検査に時間がかかるということです。ですから、すべての食材を検査することは現実的に無理であり、サンプリング検査となります。必然的に、調査の網の目をくぐり抜けて基準値以上の放射性物質を含む食材が紛れ込むという不安が残ります。

 そこで、今、注目されているのがミキサー検査です。これは、調理済みの給食一食分を丸ごとミキサーにかけて、放射性物質の総量を測定するという方法です。この方法なら、個別だと不検出と表示されてしまう基準値以下の放射線量も積算されていきますので、実際に子供たちが摂取した放射性物質の総量を記録することができます。確かに、食べてからでは遅過ぎるという意見もありますが、測定データはさらなる安全性対策のための重要な情報となります。何より、測定することによって保護者の不安は少なからず軽減するのではないでしょうか。

 森ゆうこ文部科学副大臣も、十一月十日の定例会見で、このミキサー検査を導入する方針を明らかにしました。二十三区内では、千代田区、新宿区、杉並区、文京区、渋谷区、豊島区、葛飾区の七区で実施または実施予定です。

 そこで、お尋ねします。

 今後の学校給食における内部被曝対策について、これからの区の対応をお尋ねします。特に、ミキサー検査導入の可能性についてお聞かせください。

 さて、今週末の十一月二十七日、大阪府知事、大阪市長のダブル選挙が実施されます。橋下元大阪府知事が唱える大阪都構想とともに注目されているのが、大阪維新の会が大阪府議会と大阪市議会に提出した教育基本条例案です。

 少し長いですが、その前文の一部を引用します。

 「教育行政は、選挙を通じて民意を代表する議会及び首長と、教育委員会及び同委員会の管理下におかれる学校組織(学校教職員を含む)が、法令に従ってともに役割を担い、協力し、補完し合うことによって初めて理想的に実現されうるものである。教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかった結果生じた不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない。

 教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法第十四条に規定されているとおり、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」などを行ってはならないとの趣旨であって、教員組織と教育行政に政治が関与できない、すなわち住民が一切の影響力を行使できないということではない。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、第二十三条及び第二十四条において、教育委員会と地方公共団体の長の職務権限の分担を規定し、教育委員会に広範な職務権限を与えている一方、第二十五条においては、教育委員会及び地方公共団体の長は、事務の管理・執行に当たって、「条例」に基づかなければならない旨を定めている。すなわち、議会が条例制定を通じて、教育行政に関与し、民意を反映することは、禁じられているどころか、法律上も明らかに予定されているのである。」

 確かに、この条例案には教員のおよそ五%に最低評価をつける相対評価など、行き過ぎと思われる条項も含まれていますが、大意として共感できるのは、教育が過度に政治から切り離された結果、その教育政策の中身が国民の目に見えづらくなったということです。

 教育と政治について考えるとき、まず、その歴史を振り返ってみる必要があります。現在の教育委員会制度のあり方を規定している地方教育行政の組織及び運営に関する法律以前に、一九四八年、教育委員会法が制定されました。この教育委員会法は、戦前の軍国主義教育に対する反省から、教育の民主化を図る教育行政改革のかなめとして位置づけられ、教育の地方自治、民衆統制、教育行政の一般行政からの独立の三原則がうたわれたのです。その後、教育委員の直接選挙の見直しなどを含む改正が行われ、一九五六年、教育委員会法の廃止とともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されましたが、教育の政治からの独立は引き継がれています。

 確かに、当時は、イデオロギー対立の中での左右政党間における政治的対立に教育行政が巻き込まれることを避けるという意味では、有効だったかもしれません。しかし、イデオロギー対立が後退した今、政治の教育からの独立は、むしろ政策をわかりづらくする一因となっています。

 次に、レイマンコントロールとしての教育委員会の問題点です。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条に教育委員会の広範囲な職務権限が規定されていますが、法令上、その重要な権限を与えられているのは、あくまでも合議制の教育委員からなる機関としての教育委員会です。しかし、この教育委員は、いかに優秀な人材であっても、兼業・非常勤の身分であり、実際の会議も月一回、二時間ほどの開催では時間的制約もあります。

 このような観点から、現在の教育委員会の問題点としては、

一、選挙で選出される首長や議員は住民の負託を得ているという正当性を有し、責任の所在が明確であるのに対し、合議制の教育委員会では機関であるため、責任の所在が不明確である。

 二、兼業・非常勤である教育委員では、さまざまな制約があり、政策立案、議案の立案は、実質、教育委員会事務局が担っている。

 また、レイマンコントロールの趣旨からも、教育委員会は一般に開かれていることが原則ですが、中央区教育委員会会議規則によると、基本的に、第二条「定例会は、毎月第二水曜日とする」、第十条「会議は、午後二時から開始する」と規定されており、区民が参加しやすい環境とは言えません。

 さらに、中央区教育委員会傍聴人規則第三条では「傍聴人は、十名をもって定員とする」と明記されており、それ以上の希望者が集まった場合には抽せんとなります。傍聴できないときは議事録を読むという方法も区民には残されていますが、現在、中央区では議事録がホームページ上で公開されるまでに一カ月かかっています。

 そこで、お尋ねします。

 現在の合議制の教育委員による教育委員会は、十分に区民に開かれているとお考えになりますか。区民の声を反映していると思いますか。

 さらに、地方分権化の流れも見逃すことはできません。二○○○年、分権改革による地方自治法の大改正と、それに連動した教育行政関連法の改正により、自治体の教育権限が拡大、自治体行政の総合化が進む中で、従来の文部科学省、教育委員会という教育行政系列ではなく、住民の直接選挙で選ばれた自治体首長がみずから地域の教育課題にかかわるほうが、住民の意向に沿った独自の教育改革や学校改革を迅速に実現できるのではないかという考え方が広まっています。つまり、保護者、学校と首長という関係の中に教育委員会が介在することで、住民や保護者の声が行政に届きにくくなっているのです。

 実際、ことし四月に実施された統一地方選挙でも、各自治体の首長、地方議会議員候補者の多くが教育政策を公約に掲げて選挙戦を闘っています。義務教育関係の諸権限が大幅に市区町村に移譲され、自治体で多くの政策を決定できるようになると、教育政策は首長・議員選挙の重要な争点となります。首長や地方議員が教育政策について立案し、決定していくというのは、むしろ自然の流れではないでしょうか。

 そこで、教育委員会制度をめぐる動きですが、自民党政権下の二○○六年、内閣府の規制改革推進会議で重要検討事項として教育委員会制度の見直しが掲げられています。そして、市町村教育委員会の権限を首長に移譲する特区の取り組みを進めるとともに、抜本的な改革を行うとしています。また、「骨太の方針二○○六」を受けて取りまとめられた中間答申では、教育委員会の必置規定の廃止、設置の選択制が提言され、構造改革特区の特例措置として教育委員会権限の首長への移譲を認めるよう提案しています。

 政権交代後の民主党政権では、現在の教育委員会の見直しが「マニフェスト二○○九」、子育て・教育の項に明確に示され、さらに「民主党政策集INDEX二○○九」では、「自治体の長が責任を持って教育行政を行う」とあります。さらに、ことし、三・一一後に中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所が発表した教育改革試案によると、「日本再生・復興のかぎは教育の立て直しにあるとした上で、教育委員会制度の改革は緊急に実施すべきであり、特に各自治体が小中高校で創意工夫を凝らした個性のある教育を行うには、首長の指揮のもとで教育行政を行う必要がある」と提言しており、深く賛同いたします。

 そこで、お尋ねします。

 地方分権の流れの中で、各自治体が創意工夫を凝らした個性のある教育を行うために、区の状況に即した柔軟で迅速な教育行政を進めるために、今こそ新しい教育行政のあり方が求められていると考えます。そこで、五人合議制の教育委員制度を廃止し、その上で、教育行政を教育局として区長部局に一括するという考えについてどう思われますか。この質問につきましては、ぜひ矢田区長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、柏学園における放射能への対応についてであります。

 区立施設における放射線量の測定につきましては、まずは、日々子供たちが活動する区内の全学校・幼稚園・保育園、公園を優先し、柏学園については、その後に測定してきたところであります。柏学園の使用に当たっては、当初、区では放射線測定器を確保できない状況にあったため、柏市で公表された近隣施設での空間放射線量の数値を参考に判断してまいりました。その後、六月下旬には東京都から放射線測定器を一台借り受け、柏学園を含む全小中学校・幼稚園・保育園、公園の空間放射線量を測定し、直ちに健康に影響を与える数値ではないことを区として確認いたしました。あわせて、放射線測定器を購入し、二学期の始業に先立ち、再度、柏学園をはじめ、全学校等で空間放射線量を測定したところであります。また、柏学園での芋掘りは全小学校・幼稚園の行事であることから、その実施前である八月、九月の二回にわたり、畑の空間放射線量や土壌と芋自体の放射能検査を実施し、安全性を確認してきたところであります。さらに、十月中旬に都内や柏市などにおいて排水溝や雨どい等の局所的に高い放射線量が測定されたことを受け、区では直ちに、十月二十一日から全学校・幼稚園・保育園、公園で排水溝や植え込み等の局所的な放射線量を測定したところであります。その結果、柏学園では、雨水ますや倉庫裏など複数の箇所で局所的に○・二三マイクロシーベルトを超える数値が検出されたことから、引き続き測定箇所をふやして計測する必要があるため、当分の間、柏学園の利用を中止することとした次第であります。

 次に、放射線量の測定と除染についてであります。

 本区では、区内三カ所の定点や学校等で放射線量のきめ細かな測定を行い、測定数値が毎時○・二三マイクロシーベルトを超える場所は、既に立入禁止にするとともに、適切な安全対策を実施したところであります。こうした取り組みにより区民の安心感が高まったと考えておりますが、今後とも区内の放射線量のモニタリングとして三カ所の定点での観測を引き続き実施してまいります。また、学校等においては、今後とも国が示した市町村除染ガイドラインに準じて、迅速かつ適切に対応してまいります。

 次に、学校給食における対策についてであります。

 食品流通における安全性の確保については、基本的に国及び都道府県の責務であり、現在、生産地で出荷時に放射能測定を行い、食品衛生法に基づく暫定基準値を超える食材については市場に出回らないようになっております。また、給食食材の調達に当たっては、毎日、出荷制限・摂取制限に係る食材や地域の確認を行うほか、万が一出荷制限措置前に市場に出回り納品された食材は、直ちに使用を中止する体制をとるなど、安全な給食の提供に努めております。こうしたことから、区では給食食材は安全なものであると認識しており、現時点においては食材の放射能検査は予定しておりません。お尋ねのミキサー検査は、一食で摂取する放射性物質の量がわかる反面、毎食の検査が求められることや、放射性物質が検出された食材が特定できないなどの課題も抱えております。文部科学省での給食食材検査についての新たな動きなども見られますので、国や東京都の動向を引き続き十分注視してまいりたいと存じます。

 次に、教育行政のあり方についてであります。

 本区は、かねてより教育の中央区を標榜し、全国初となる教育環境に関する基本条例を区議会の議決をいただき、平成十一年四月に制定するなど、未来を担う子供たちの健やかな成長のため、教育行政の推進に力を注いでまいりました。また、平成十九年度に生涯学習・スポーツ分野を教育委員会から区長部局に移行し、文化振興との一元的な展開を図るとともに、教育行政につきましては、学校教育の充実にこれまで以上に重点を置く組織整備を行いました。本区教育行政を推進していただいている教育委員の皆様は、教育や学術に関する豊かな識見を有するとともに、各分野で活躍されている方々であり、議会の同意を得て任命しているところであります。教育委員の皆様には、教育のさまざまな分野において積極的な取り組みや貴重な御提言をいただいており、委員として的確な教育行政がなされているものと認識しております。区といたしましては、学校環境を充実するなど、教育環境の維持向上を積極的に図るため、教育委員会を側面から支えてまいりたいと存じます。引き続き、教育委員会とともに教育行政を推進していく所存であり、教育委員会制度を廃止する考えはございません。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 教育委員会では、常日ごろから区民の声を反映できるよう、開かれた委員会の運営に取り組んでおります。その活動は、毎月一回の定例会にとどまらず、運動会をはじめとする各種学校行事への参加やPTAとの意見交換会、さらには各学校の学校評議員及び学校関係者評価委員会委員との意見交換の場である、まちかど教育委員会などを通じて、教育現場や地域の意見・意向を直に聞き、その実情や課題の把握に努めているところでございます。教育委員会定例会の開催と傍聴については、一定の制約はございますが、事前に開催日時等を公開しており、基本的にはお申し込みいただいた方全員が傍聴できていることから、公開性は担保されているものというふうに考えてございます。また、議事録につきましても、委員等の発言内容を正確に記録した上で、ホームページ上で公開をしているところでございます。このような状況から、本区教育委員会は十分に区民に開かれていると考えておりますが、さらに公開性が高まりますよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 答弁は以上です。

〔七番 青木かの議員登壇〕

○七番(青木かの議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 ミキサー検査の導入につきましては、やはり現在考えられるベストの方法の一つと思いますので、引き続き要求してまいります。

 今回、私が質問いたしました二つの質問、これは共通の問題を含んでいます。

 私の新人議員としての活動は、三・一一後に始まりました。放射能に対する不安あるいは給食に対する不安から、多くの区民の皆さん、特に小さなお子さんをお持ちの保護者の方とお話しする機会がありました。その中で、まず気づいたのが、保護者の皆さんが思っている教育委員会というのは、教育委員会事務局であるということなんですね。電話をして通じるのは、教育委員会事務局の方なんです。しかし、私が今質問で申し上げましたように、法令で権限を与えられているのは、この合議制の機関である。ですから、今こそ教育行政にも迅速性や責任の所在を明確にするということが求められている状況にあって、問題があると考えます。確かに、中央区は大変人材が豊富で、教育委員の皆さんも大変すばらしい方ばかりです。ですから、皆さんには教育審議員あるいはアドバイザーとして残っていただく、そういう方法もあります。

 今、特に三・一一以降、日本は大きな転換期を迎えている。エネルギー問題しかり、TPPを含む経済問題しかり、私たち一人一人が未来の日本について考えていく必要がある。そして、その未来の日本を担っていく子供たちを育てていくのが教育です。何よりも、教育行政の仕組みから変えていく必要がある。そのキーワードは、地方分権化と迅速性です。その流れは既にできています。

 矢田区長、もう既に教育の中央区は実現しています。これからは、さらに魅力ある公共教育を目指して新時代の教育の中央区をつくっていく、そのためにはどうすればいいか。

 最後に、その未来の教育ビジョンを、区長、お聞かせください。よろしくお願いいたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 どうも。教育ビジョンを語る機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 教育ほど崇高なものはないわけでね。まさに、私たち人類が、今、直面している平和の問題、そして環境の問題ですね。さまざまな、食料問題やエネルギーの問題から、こうした問題、これはもう教育を通してのみ解決できるんですね。克服できるわけでありますから、そういう意味で、区議会の皆様方、また地域の皆様方、PTAの皆様方と力を合わせて教育環境の向上ですね。そして、教育の中央区であるということを標榜しているわけでありますから、その標榜に負けることのないようにしっかりとしてやっていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございまして、教育ほど重要なものはない。まさに、今、日本をはじめ、各国、世界、大変な時代に突入しているわけでございます。

 また、アラブ地域のほうでは、もう本当にいろいろな紛争、武力衝突等々が起こっているわけでありますから、こういうものも、しっかりと平和な地域にしていかなきゃならないわけでありますから、そういう意味でも、この都心中央区から、どんどんどんどん教育だ、教育だということで、また平和だと、こうやってやっていくということ、大切であろう、そういうふうに思うわけでございまして、平和につきましては、もう御案内のとおり、勝どき第二児童公園ですか、あそこにあのような立派なモニュメント、これも子供たちの手によって十六の小学校の皆様方がつくられているわけでありまして、こうやって平和を世界に訴えていくということであるわけでございますし、さまざまな課題を教育を通してさらに解決してまいりたい、そういう思いでございます。

 教育委員会のあり方について、いろいろと御指摘承りました。これはこれとして、よくわかる点もあるわけであります。しかし、今の教育委員の皆様方、本当にすばらしい方々になっていただいているなということで、私は全員御尊敬申し上げている方々ばかりでございまして、大変個性豊かな、お一人お一人すばらしい方々ですね。もう本当に、はあと感服するような、いろんな場で話してもしっかりとした考え方、ビジョン、そして子供たちへの愛情、中央区への愛、学校への愛ですね、これを持っておられる方々ばかりでございまして、そういう意味では、しっかりとこれからも教育委員会を存続させて、そして私たちはそういう皆様方を側面から支えていくという体制をしっかりと確立してまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。

 以上でございます。

○七番(青木かの議員)
 終わります。

○議長(石田英朗議員)
 次に、八番河井志帆議員。

八番 河井志帆議員登壇

○八番(河井志帆議員)
 中央区議会みんなの党の河井志帆でございます。私は、今定例会に当たり、会派を代表し、区政の直面する課題につきまして、通告書に従い、区民の目線で区長及び関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうか建設的かつわかりやすい具体的な御答弁をお願いいたします。御答弁のいかんによりましては、再質問をさせていただきます。

 平成九年に七万一千八百六人だった中央区の人口は、今月十六日に四十二年ぶりに十二万人を突破いたしました。これは、区が総力を挙げて取り組んできた定住人口回復策が功を奏したと評価するところであります。今回の一般質問では、人口増加著しい月島地域の中で、特に勝どき地区に限定して、まちづくりの方向性について、ソフト面とハード面から細かくお伺いしたいと思います。

 まず、人口増加に対応した教育環境の整備についてお尋ねいたします。

 中央区保育需要・子育て支援に関する実態調査によりますと、未就学児の保護者の八一・七%、小学生の保護者の七五・五%が中央区で生まれ育ったわけではなく、中央区に転入してこられた方だという結果が出ております。そのうち居住年数に関しては、未就学児の保護者では八九・一%、小学生の保護者では六五・一%の方が居住年数十年未満ということで、子供を育てる場所としての中央区に期待して、中央区民になられたとも考えられます。

 さて、先日公表されました行政評価書のデータによりますと、各年四月一日時点での六歳以下の人口の推移は、平成二十年に六千百三名、平成二十一年には六千六百十名、平成二十二年には七千三十一名、ことし、平成二十三年に七千五百二十二名と、ここ数年は毎年五百人近く幼年人口がふえています。これからも月島地域などでは高層マンション等の大規模再開発がメジロ押しであり、子育て世代を中心に、さらなる人口増加が予想されているのは周知の事実でございます。

 そんな中、幼稚園や小学校の収容可能園児・児童数に対する不安が、月島地域の方を中心に多く寄せられております。特に、豊海小学校・幼稚園については、今まで党派を問わず議会の質疑の中で教室不足が指摘され、今やそれは現実の問題となりつつあります。議事録をさかのぼりますと、平成二十年度より同様の質問や懸念が幾度となく上がっております。その後、三年たちまして、どのような対応がとれてきたのか、確認の意味も含めまして、改めて質問をさせていただきます。

 ことし一月の町別の人口をもとにお話をいたしますと、勝どき五丁目、六丁目、豊海町で構成される学区内の児童数は、今の一年生が百一名、来年の一年生は百十六名、再来年の一年生が百四十一名となっております。一方、豊海小学校では、特別教室を通常の教室として改修し活用できた場合、各学年三クラスの十八教室体制で受け入れが可能とのお話です。三十五人学級で想定するならば、一学年百五名しか受け入れられないことになります。

 もっと深刻なのは、豊海幼稚園の状況です。ことし一月現在の豊海幼稚園校区の乳幼児の数から、今の年少さんは百八十四名、来年の年少さんは百八十五名、再来年の年少さんは二百名となっております。今の豊海幼稚園は、年少さんが四クラスの八十名、年中さんは三クラス七十一名、年長さんは二クラス六十五名であり、学校教育法における幼稚園設置基準により三階以上は教室を設けられないため、来年以降の園児の受け入れに関して、具体的にどうするかを急いで考える必要があります。

 区長のお話でもよく出てくるお言葉ですけれども、中央区では毎年千人以上の赤ちゃんが生まれているという状況の中、その赤ちゃんの成長に合わせて適切に受け入れる施設、そして体制づくりが区の重要な役割だと考えております。そして、今御紹介いたしました豊海校区の事例においてわかったことは、残念ながら、適切な施設整備という区の役割を十分に果たすことができなかったということです。

 そこで、まず教育環境、施設の整備という観点から、区が現状抱えている課題と区が果たすべき役割をどのように認識していらっしゃるのかをお知らせください。

 次に、中央区の子育て環境をよりよくするために、その原因について分析し、解決策をともに考えてまいりたいと思います。

 まず、原因の一つとして想定されるのが、区の人口推計の甘さです。区全体で見ましても、基本計画二○○八においては、幼年人口の推移を毎年百名程度ずつの増加と想定していました。それが、ふたを開けてみると、毎年四百名から五百名ずつの増加となっています。この人口増加は未来永劫続くものではないと思いますが、再開発の計画もあり、今後まだしばらくは続くことが想定されます。

 もう一つの原因は、特認校制度という制度に対する甘えです。学校とは、単に教育を行う場所ではなく、防災上の観点やコミュニティの面からしても、地域の核としての役割を担っています。平成二十二年の少子高齢化対策特別委員会においても、「地元の学校に望んで行くというのがベストな状態だろうというのが基本的な教育委員会の認識」との答弁があります。豊海小校区から多くの児童が特認校制度を利用して区域外の小学校に通っているのは事実ではありますが、区としても、ことしは三割から四割ぐらいが特認校制度を利用するのではないかという甘い想定があったのではないでしょうか。特認校制度というのは、あくまでも選択肢の一つであり、利用しなければならないというものではありません。

 以上から、今回取り上げました豊海幼稚園・小学校について解決すべき課題を整理しますと、平成二十四年度から二十七年度まで毎年一クラスずつ豊海幼稚園・小学校の教室を改修等で確保する方法と、さらなる人口増が見込まれる平成二十八年度以降の具体的な方策です。

 そこで、お尋ねいたします。

 幼年人口の増加に伴う豊海幼稚園・小学校の教室確保に向けて、具体的にどのような対策をお考えか、その時期と方法をお知らせください。

 再開発等が予定どおり進むとすれば、間違いなく、平成二十八年度には既存の施設では受け入れが困難になることが予想できます。来るべきそのときには、どのような施設が整備されている予定なのか。そのためには、いつまでに、どのようなことをしなければならないか、お考えを具体的にお示しください。

 また、特認校制度について、来年度、入学者の応募が増加しているとはいえ、その施設や制度自体にも限界があると考えます。その点について、見通しや方向性をお示しください。

 そして、中央区基本計画二○○八では、校舎等の整備・改築の計画について、平成二十四年度までの前期で一校、二十九年度までの後期で二校の計三校が事業目標として挙げられておりますが、追加で整備もしくは新設を検討すべきと考えております。その可能性についても、御答弁をお願いいたします。

 次に、勝どき地区における工事の安全対策についてお尋ねいたします。

 私が住んでおります勝どき地区におきましては、環状2号線の下部工事がついに始まりました。住民説明会が行われたとはいえ、工事現場の仮囲いに掲示されている工事計画の看板を立ちどまって食い入るようにごらんになっているベビーカーを引いたお父さん、お母さんの姿を目にしない日はありません。

 六月の一般質問でも御指摘申し上げたばかりですし、今までも委員会などで地域の議員から再三御指摘、御要望の上がっております工事中の安全確保について、改めて具体的かつ住民の方々の安心感につながるようなお答えをいただきたく、質問させていただきます。

 勝どき・豊海地区から銀座方面に抜けるには、現状、勝鬨橋を渡るルートに限定されております。車を利用されている地域の方々からは、勝どき駅交差点で左折する車両がかなり多く、二車線設けているものの、一回の信号で数台しか通過できないため、かなりのストレスを感じていらっしゃるという話も伺います。その点からしますと、銀座方面へ抜ける第二のルートとなる環状2号線は、防災の観点からも、急ぎ整備されるべきだと考えることができます。工事自体は既に始まっており、築地市場の移転が完了するとされる平成二十六年度末を目途に、環状2号線の晴海から築地の工区は完成する予定です。

 また、勝どき駅改良工事では、土どめ工事が今月から開始され、来年度後半には新設ホームをつくるための掘削工、そして平成二十五年度にはホームやコンコースなどの構築工が平成二十七年一月まで行われる予定です。もちろん、その後、埋め戻しや道路復旧などが予定されており、工事完了は平成二十七年度中とのことで、この工事で、地上においては清澄通りの車道及び歩道に影響が出ることが想定されます。月島第二小学校の通学路上での工事となりますので、万全な安全対策が求められます。

 一方で、新島橋のかけかえにつきましても、先週のまちづくり協議会で計画案が提示されたところではございますが、来年の夏から一年半かけて仮橋の設置が行われ、歩道・車道の切り回し等を経て、工事完了は平成二十九年度末ということで、かけかえ工事中の新島橋を環状2号線などの工事車両が続々と通行していくことになります。新しい新島橋は、歩道部分の幅員も広がり、勾配もなだらかになることは歓迎したいところでありますけれども、仮橋の歩道幅員は現状の歩道と同程度であり、通行する近隣住民の不安ははかり知れません。

 そこで、まず、工事の全容把握のために、幾つかご質問をさせていただきます。

 新島橋の老朽化については以前からわかっていたことで、かけかえの必要性について区でも認識されていたことと思いますが、なぜこの時期に工事を行うことになったのか。また、同時に近隣で工事が行われることがわかっていながら、この時期になったのか。経緯と、その理由を、確認の意味を込めまして具体的にお知らせください。

 また、昨年、新島橋は橋梁維持工事が行われたところであります。これは、橋梁内部の劣化に対する緊急対応的な工事ということでしたが、今の橋の状態で環状2号線をはじめとする工事車両が続々と通行することに耐え得るかどうかの判断と、その根拠を具体的にお示しください。

 既に、下部工事が始まっている環状2号線工事について、工事車両が最も多く出入りする時期は、いつからいつまでなのか、それはどのような工事のための車両なのか、その台数はどのくらいを想定しているのか、以上について具体的にお知らせください。

 勝どき駅改良工事について、いつからいつまで車の通行に影響が出るのか、どの車線がどのくらい減少するのか、また歩道へは、どのような影響が出るのかを具体的にお知らせください。

 どの工事も地域住民の利便性の向上につながることは間違いないことであり、理解もできます。一方で、どの工事においても近隣住民の方々の不安を払拭し、安全を確保することが重要です。

 先日、定住人口十二万突破に当てて、区長も、「まちは何よりも安全・安心でなければなりません」とコメントしています。そのための解決策の一つとして、各工事の重要度合いを区として考えることも必要ではないかと考えます。

 そこで、今後の区の対応について御質問させていただきます。

 環状2号線工事と勝どき駅改良工事、新島橋のかけかえ工事は、それぞれ事業主体が異なることは理解しておりますが、安全対策については、それぞれに任せっきりにするのではなく、区で行われる工事であるからこそ、中央区がイニシアチブを持つべきだと思います。

 そこで、工事の順序や優先順位を区としてどのように考えているのかを、その根拠とともに具体的にお示しください。また、工事調整会も開かれているとのことですが、今までどのようなことが話し合われ、これからどのような方向性を持って話を進めていくおつもりなのかをお知らせください。そして、子育て世代の多くが暮らすこのエリアで、住民の安全を確保できるという前提で、同時に幾つまで工事が行えるとお考えなのか、その根拠と安全対策の方法をあわせて具体的にお知らせください。

 平成二十六年度末に環状2号線工事が完了し、一日に六万台の交通量が見込まれています。往来する車は、築地から築地・豊洲間を通過するだけではなく、その一部が勝どきで清澄通りに出ることも想像できます。その車の量をどのくらいと想定されているのか、どの時間にどれほどの台数を見込んでいるのかを具体的にお知らせください。その状況の中で、多くの高齢者や未就学児、児童が登下校時のみならず幅広い時間帯で環状2号線と清澄通りの交差点を利用し、また、かけかえ工事中の新島橋を渡ります。どのように安全性を確保するのか、具体的にお示しください。

 今回の工事は、住民の日々の生活のすぐ隣で行われます。その安全対策には万全に万全を期していただくことを期待して、一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 河井志帆議員の御質問に順次お答えします。

 初めに、環状第2号線、勝どき駅改良、新島橋かけかえの各工事の詳細スケジュールについてであります。

 新島橋につきましては、平成十年度に実施した橋梁健全度調査を踏まえ、老朽化や新たな耐震基準に基づく耐震性、開発等による交通需要に対応するため、かけかえに向け、平成十五年度に基本設計を行ったところであります。こうした状況の中、東京都は平成十六年二月に環状第2号線の晴海・築地間における地下式から地上式への変更を地域に示し、平成十九年十月には都市計画の変更を行いました。このため、新島橋については、環状第2号線の構造等がかけかえられる橋の構造や取りつけ道路の線型などに大きく影響することから、これまで東京都との調整に時間を要し、現在に至ったものであります。また、昨年度実施した新島橋の補修工事については、昭和五十六年度に拡幅した歩道の一部に腐食があったため、補修したものであります。現在の橋は、通常の車両交通に耐え得る構造でありますが、撤去までの間、定期的に点検等を実施し、安全の確保に努めてまいります。

 次に、環状第2号線工事車両についてお答えいたします。

 東京都第一建設事務所によりますと、工事車両が最も多く出入りする時期は、本年の十一月下旬から十二月にかけてがピークであり、通行車両は橋梁の基礎を築造するためのコンクリート運搬車で、最大で一日当たり約三百台が通行を予定しております。

 次に、勝どき駅改良工事についてであります。

 東京都交通局によりますと、工事による車の通行の影響時期は、本年十二月から平成二十八年三月までであります。現状の清澄通りは上下三車線ずつでありますが、工事中、夜間は最大で上下二車線ずつ規制し、上下一車線のみの通行となり、昼間は上下二車線ずつの通行となります。また、歩道への影響についてですが、工事中は常設作業帯を設置するため、勝どき二・四丁目側の歩道を約半分に狭める予定であります。

 次に、環状第2号線、勝どき駅改良、新島橋かけかえの各工事の安全対策についてであります。

 各工事における安全対策については、それぞれの事業主体が計画・検討し、責任を持って取り組むことが基本であります。しかし、工事に係る安全管理等については、各事業者の連携が必要であると考えております。こうしたことから、現在、東京都・区による工事調整会議を実施しているところであり、会議では関係機関が工事の進捗状況や計画内容について情報を共有し、協議等を行っているところであります。勝どき地区における各事業は、まちづくりにとって重要であることから、今後、新島橋のかけかえ工事の内容が具体化する中で、区が主体となり、各工事が円滑かつ安全に実施されるよう、工事の方法や順序等の調整に努めてまいります。

 次に、環状第2号線の完成時における自動車交通量については、平成十八年九月に作成された東京都の環境影響評価書案では、一日当たりの自動車交通量が、勝どき五丁目の側道部で二万二千台、勝どき六丁目の側道部で一万八千四百台とされております。このような交通量が見込まれる中で、新島橋かけかえ工事中の安全対策として、歩道と車道を防護さくで分離するとともに、作業スペースには仮囲いを設置し、さらに交通誘導員を適正に配置するなど、安全確保を図ってまいります。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 初めに、区の課題と区が果たすべき役割についてです。

 近年、月島・勝どき・豊海・晴海地区に住宅系の再開発や大規模開発が集中し、人口が増加することに伴い、小学校と通学区域における児童・園児数の偏在が拡大する傾向にあります。このため、中央区全体として見れば、小学校・幼稚園の教室数は児童・園児数の増加に対応できるものの、将来的に一部小学校においては教室数が不足する懸念があります。このような状況のもと、今後の児童・園児数増加の動きに対応し、大規模校においては必要な教室数をしっかりと確保することや、小規模校の過度な少人数化を防ぐことを中心に、すべての小学校・幼稚園における良好な教育環境の維持向上を積極的に図っていくことが区の果たすべき基本的な役割であると認識をしております。

 次に、豊海小学校及び豊海幼稚園の今後の教室数についてであります。

 豊海小学校の通学区域内における児童数増加は顕著でありますが、現状では三学級分の余裕教室があることから、当面必要な教室数は確保できております。また、豊海幼稚園につきましても、平成二十年度に四クラスから九クラスにふやしたことや、保育園を希望する保護者も多いことから、園児数の増加に対応できるものと考えております。しかしながら、これまでの人口増加や今後の再開発に伴う児童数の増加傾向から、現状の規模のままでは将来的に教室数が不足することが懸念されます。今後は、再開発や大規模開発の動向をしっかりと踏まえ、早期に小学校・幼稚園の施設整備に向けて検討を進める必要があるものと考えております。平成二十四年度は基本計画二○○八の見直しの時期に当たりますので、その中で、改築も視野に入れた施設整備について検討してまいりたいと存じます。

 次に、特認校制度についてであります。

 特認校制度は、学校の校風や教育方針に賛同し、児童に合った教育を受けさせたいと望む保護者に対して、学校選択の幅を拡大することを目的とするものであります。導入後四年目を迎え、希望者も増加傾向にあることから、児童数の増加に伴う施設の狭隘化の進行を緩和する役割も一定程度果たしており、制度として定着してきたものと受けとめております。

 答弁は以上です。

〔八番 河井志帆議員登壇〕

○八番(河井志帆議員)
 それぞれ具体的な御答弁、本当にありがとうございました。

 まず、勝どき地区の工事の安全確保についてでございます。

 新島橋のかけかえについては、環状第2号線が地上化されたというときから、あわせて整備をするように都と調整してきたものの、結局、区でやることになって、でも、将来的には都に移管するものだというお話は、過去のやりとりから知ることができました。地元の方々も、かねてから御要望が上がっていることも承知しております。

 環状2号線も勝どき駅も、工事中、どのような時期にどのような工事が行われて、どのような車両が出入りするかということを住民の方が認識をして、家族の身を守るためにも対策がとれるように、情報をオープンにする必要があると考えます。そして、事業者サイドでも、今、安全確保についてお話がありましたけれども、適切な人員配置などをもって一般の方々の安全の確保に全力を注いでいただきたい、そのように考えております。

 また、駅工事におきましても、車道が二車線使えなくなったり、一車線使えなくなったりと、実際にその地域の方々の日々の生活に影響が出ることが、今、明らかにされました。

 そんな中、全体を見渡して、ぜひ中央区という立場で、最初に取り組むべき点はどれか、そしてAとBならAのほうが優先されるべきではないかなどといった区民の安全を考える上での考えを持っていただきたい、こういう視点を持っていただきたいと考えております。

 また、教育環境の整備につきましてですけれども、課題を認識してくださっていることは、よくわかりました。そして、今後、その課題を解決していく解決への道をともに歩んでいきたいと考えております。

 また、豊海幼稚園と小学校の教室の確保についてですけれども、当面は大丈夫だというお話がございましたけれども、実際問題として、来年の三月には二クラスの六年生が卒業して、四月には三クラスの一年生が入学する。幼稚園については、来年の三月に二クラスの年長さんが卒園して、四月には四クラスの年少さんが入園する。そして、成長に合わせてクラス編制が変わることを考慮しても、それぞれ一クラスということで、二クラスは足りなくなることが想定されるわけでございます。来年、具体的にどのくらいの方々が入学・入園されるかというデータはまだ出てないと思いますけれども、毎年毎年、その直前の数字をもとに対応するというのは、対応策の一つとしてあり得る話ではあっても、非常にリスクも高く、その場しのぎだとらえられても仕方がないと思います。

 そして、次の質問にもつながりますけれども、中長期的なゴールの設定をして、そこからさかのぼって、いつまでに何をしなければならないか、こういったことを考えるのは企業の経営戦略の基礎でもあります。もし間に合わないのであれば、例えばですけれども、なかなか稼働率が上がらない豊海区民館などは小学校・幼稚園に隣接しているわけでございますので、そのような施設の活用も視野に入れて検討を進めるなど、具体的な展開を描いて、区の役割である教育環境の整備に努めていただきたい、そのように考えます。

 基本計画二○○八の前半部分が来年で終わるに当たり、計画の修正を検討するとのことであります。豊海小の学区だけではなく、晴海地区におきましても、超高層住宅の建築計画が複数あり、子育て世代の人口増加が予想できるわけでございますので、改築等の計画を見直すだけではなく、新設なども含めたビジョンを明確にお示しいただきたいと思います。

 以上、二回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 そうですね。まちの安全・安心は、これはもう基本中の基本で一番大事であるというふうに思うわけでございまして、特に交通インフラ整備ですね。これはもう本当に大変重要でありますので、特に勝どき地域、どんどん再開発も進んでいる、活発でありますしね、そういう意味からも、安全・安心ということで、ご指摘のありましたとおり、環状2号線だ、あるいは勝どき駅である、あるいは新島橋のかけかえですね、こういうのはしっかりと区が、先ほど申し上げましたとおり主体的にイニシアチブをとって計画的に進めてまいりたい、そういうふうに思いますので、御安心願いたいと思います。

 また、これは教育問題でありますけれども、施設のことでありますから、答弁させていただきたいと思いますけれども、豊海小・幼稚園等は、今、二百十五人ですか、ということで、東京都内で幼稚園の園児、一番多いわけでございます。そういう意味で、保護者の皆様方が不安を覚えないようにしっかりとした計画をもって、今、進めつつあるわけでございますので、もちろん中長期的なゴールを目指して進めておるわけでございまして、基本計画二○○八、もう来年見直しの時期でありますから、そういうものを含めて、これからしっかりと議会にも区民にも提示して、しっかりとした計画をつくり、そして実現してまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

 以上であります。

〔八番 河井志帆議員登壇〕

○八番(河井志帆議員)
 区長からも、具体的で将来が見渡せる前向きな御見解をいただきました。本当にありがとうございました。

 今回、私が一般質問で申し上げたい点は二つございまして、一つ目に、夢と希望を抱いて、これから新たに区民となろうとする人の期待を裏切らないように、しっかりと受け入れる体制を、ソフト面もハード面もつくっていってほしいということです。

 私は四年前に区民になりましたけれども、朝から夜中まで必死に働いて納税という国民の義務を果たしている一方で、区からの情報伝達は地域の既存の組織が中心となっており、新たな区民に対して十分な情報伝達がされていなかったり、また、新しい区民の方々が意見を言える場やチャンスが乏しかったり、また、それに地域差があったりと、若干悔しい思いをしたことがございました。

 今では地域の方々と共存していける体制に徐々になってきておりますことは非常に喜ばしいことでございますけれども、さらなる高見を目指す必要がありますし、これから区民になる方々には、そのような寂しい思いをしてほしくないのです。区が定住人口の増加を今後も施策として継続するのであれば、新しく区民になる方を歓迎できる万全の体制を、ソフトとハードの両面で整えて迎え入れる必要があると考えます。もし、その覚悟と行動ができないのであれば、まちづくりの方向性を大きく転換しなければならない、そのように考えます。

 また、二つ目に、区政の進め方でございます。

 区内にあるさまざまな課題を行政の皆さんと協力して解決していくための区議会でございます。質問した各項目に対して「前向きに検討します」ですとか、「実現可能性は低いと思われます」とかお答えにならずに、どこに問題があるのかをお示しいただきたいのです。例えば、制度の問題でできないのか、ほかの部の協力がないとできないのかを明らかにしていただいて、そのハードルをどうやって越えるかを一緒に考えて、区民の福祉の向上に努めていきたいと考えています。前例がないからやらないのではなく、何がどうなれば克服できるかをともに考えてまいりたいと考えておりますので、今後もパートナーとしてお互いを高め合っていける存在となれることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

午後三時十六分 休憩


午後三時三十五分 開議

○議長(石田英朗議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十番小栗智恵子議員。

十番 小栗智恵子議員登壇

○十番(小栗智恵子議員)
 日本共産党の小栗智恵子です。私は、党区議団を代表して質問します。御答弁によっては、再質問、再々質問を留保します。

 初めに、区政や区民生活に重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定(TPP)について質問します。

 野田首相が、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。日本じゅうに広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、政府がTPP参加に踏み出したことに、日本共産党は厳しく抗議し、その撤回を求めるものです。

 TPP参加は、どこから見ても大問題です。TPPとは、農作物を含め、すべての関税をゼロにするものです。農作物の輸入が自由化されたら、東日本大震災の被災地の農林水産業への打撃ははかり知れません。日本全体の食料の安定供給の面でも、米生産は九割が破壊され、農林水産省の試算で、食料自給率は現在の三九%から一三%まで下がります。世界的に食料危機が広がる中で、日本を自分たちの食料をつくれない国にしてしまってよいのかが問われています。区長の見解をお聞かせください。

 TPPで問題になるのは、農業だけではありません。アメリカは、食の安全、医療・労働分野など、あらゆる分野の規制緩和を日本に要求してきています。食の安全では、BSEへの感染が心配されるアメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されかねません。医療では、医療保険制度が壊されてしまい、混合診療の解禁などで、お金のあるなしで受けられる医療にますます差が出てしまいます。これらの問題について、区長の見解をお聞かせください。

 政府は、TPP参加で世界経済の成長を取り込めると言いますが、アメリカへの輸出の最大の障害となっているのは、関税ではなく円高とドル安です。TPP参加による関税撤廃と円高・ドル安によってもたらされるのはアメリカからの一方的な輸入拡大であり、日本の産業が打撃を受け、失業者は急増してしまいます。家計や消費など国内経済は一段と冷え込み、日本経済全体が衰退してしまいます。区長は、どうお考えでしょうか。

 TPPは、直接区政にも影響します。交渉分野の一つである政府調達は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で国際入札を義務づけることが検討されています。区の発注するものも外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは非関税障壁として禁止され、国が中小企業の受注機会の増大に努めると定めている官公需法が骨抜きにされる危険があります。

 中央区の官公需契約の実績では、金額に占める中小企業の割合は二○一○年度八○%となり、二○○一年度からの十年間の中でも最も高くなりました。私たち区議団は、長年この問題を重視し、件数でも金額でも中小企業、地元の業者への発注割合をふやすよう求めてきました。区では入札制度も改善し、区内業者の保護・育成を図ってきた、こうした努力も、TPPで排除されかねません。この問題についての区長の見解をお聞かせください。

 今、全国でTPP参加反対の声と運動が広がっています。全国町村議長会も反対の特別決議を採択しています。政府に対し、TPP交渉参加の撤回を求める考えはありませんか、御答弁ください。

 次に、社会保障と税の一体改革について質問します。

 政府与党は、七月一日、社会保障と税の一体改革案を内閣の方針として確定しました。改革案は、社会保障の重点化・効率化を強調し、公的給付を削減・縮小して、国民の自助努力に置きかえる制度改編を各分野で打ち出しています。

 まず、医療分野では、現行の窓口負担に定額負担を上乗せする受診時定額負担を打ち出しました。厚労省案は、一回百円の定額負担を導入すれば、患者負担増が二千億円、受診抑制で二千億円、合計四千億円の給付費が削減できると試算しています。また、今でも高過ぎる国民健康保険料のさらなる値上げに直結する国保の都道府県単位化、また市販品と効能が類似する医薬品を保険から外すことなどが検討されています。さらに、後期高齢者医療制度は廃止ではなく見直しとし、七十五歳以上に形式的に国保に加入させ、現役世代と別勘定にして保険料を引き上げること、現在凍結されている七十歳から七十四歳までの二割負担化が予定されています。このような改定では、病気になってもお医者さんにかかれない受診抑制がさらに進むと考えますが、区長の見解をお聞かせください。

 中央区では、現在、国民健康保険料の毎年の値上げによって滞納世帯がふえ続け、二○一○年度には三四%、三軒に一軒が滞納という深刻な事態です。負担能力を超えた保険料を軽減するよう求めます。御答弁ください。

 介護の分野では、軽度者への介護サービスを削減すること、在宅への移行として施設整備を抑制する方向が打ち出されています。介護保険制度では、三年ごとの見直しのたびに利用できるサービスが制限されてきており、中央区では、利用限度額に対する利用割合を見ると、全体で五○%しか利用されていません。特養待機者は、常に三百人を超えています。中央区介護サービス実態調査にも示されているように、介護職の人材不足も深刻です。この現状について、区長の見解をお聞かせください。

 今後、おとしより相談センターの機能を強化し、ひとり暮らしや日中一人になる世帯でも必要な介護サービスを受けられるよう充実を図ることが必要だと考えます。また、特養などの介護施設の増設も計画的に行い、施設も在宅サービスも充実させるよう求めます。御答弁ください。

 年金については、政府は年金の支給開始年齢を六十八から七十歳に引き上げる方向を明記しました。現在の受給者の年金を二・五%削減することや、マクロ経済スライドによる支給削減も打ち出されています。マクロ経済スライドとは、物価や賃金が上昇しても、働き手の減少や平均寿命の伸びに応じて年金支給を下げ続ける仕組みです。この間、賃金が上がらず、実際には発動していませんでしたが、デフレ下でも発動するようにし、毎年○・九%、一千億円規模の支給削減を実施しようとしています。この改革案について、見解をお聞かせください。

 保育の分野では、子ども・子育て新システムの名で、区市町村の保育の実施義務をなくして施設と保護者の直接契約にし、保育料は応益負担に変えようとしています。まさに、公的保育制度の解体です。大切なのは、安心して子育てできるよう公的保育を守り、認可保育所の増設で待機児解消を図るとともに、認証保育所を含め、質の高い保育になるよう力を注ぐことだと考えます。区長の見解をお答えください。

 生活保護については、全面的見直しを打ち出し、政府の検討会では、働ける年齢層の就労を促し、一定期間で保護を打ち切ること、高齢者の保護基準額を基礎年金との整合性で見直すこと、また医療扶助に本人負担を導入することなどが議論されています。この間の構造改革路線によって貧困と格差の拡大が深刻化し、区内の生保世帯は五年間で一・三倍にふえています。しかも、高齢者や障害者世帯以外で生活保護を受給する世帯の割合が六%から一一%へと倍増しています。区内でも、こうした深刻な事態が広がっていることについて、区長の見解をお示しください。

 また、区内で生活保護を受給したい場合、ネックとなるのが住宅の確保です。区内の住宅家賃が高いため、基準内で入居できる住宅を見つけることは至難のわざです。区独自に住宅補助を拡大することや、区営住宅など、保護基準内で入居できる住宅の確保を図るよう求めます。御答弁ください。

 以上、これまで述べたように、政府の目指す社会保障と税の一体改革は、まさに社会保障切り捨てのオンパレードです。こんな改悪を認めるわけにはいきません。区長の見解はいかがですか。

 財源についての税制全体の抜本改革では、二○一○年代半ばまでに消費税率を一○%に引き上げることを明記し、その一方で、法人実行税率を引き下げるとしています。そして、将来の課題として、消費税を社会保障目的税化し、社会保障給付にかかわる公費全体を消費税で賄う方向を打ち出しています。もしこれが実行されれば、消費税は二○%台となり、社会保障削減か消費税増税か、どちらを選ぶのかが国民に迫られることになります。

 私たち日本共産党は、社会保障の財源は、大企業・大資産家への減税を中止し、社会保険の事業主負担の適正化、さらに徹底した不要不急経費の見直しで税金の無駄遣いをなくして生み出していくことを求めています。応能負担の原則で財源を確保し、憲法二十五条の生存権の保障という国の責任をしっかりと果たさせることが重要だと考えます。区長の見解をお聞かせください。

 次に、放射能測定と除染、内部被曝を防ぐ問題について質問します。

 いまだに終息しない東京電力福島原発の事故が、私たちの暮らしを脅かしています。今回の事故で放出されたセシウムなどの放射性物質の量は、広島に落とされた原爆の百六十八倍に上ります。東京にも大量の放射性物質が降り積もったことが、文部科学省の調査で発表されています。区内でも詳細な測定の結果、毎時○・二三マイクロシーベルトを超える箇所が見つかり、除染処理が行われています。柏学園は当分の間、利用中止となっています。

 私たち日本共産党区議団は、震災直後の三月十五日、区長への申し入れで放射能レベルの測定を求め、それ以降も本会議での一般質問、また委員会でも繰り返し詳細な測定や測定器の貸し出しを求めてきました。十一月一日から始まった測定器の貸し出しは、希望者が殺到して十二月まで予約がいっぱいとのことです。貸し出し測定器をふやし、区民の要望にこたえるべきです。また、学校や保育所などに測定器を置いて、保護者、区民の協力も得て、きめ細かな測定と除染をいち早く行うよう求めます。御答弁ください。

 さらに、学校給食の食材検査について質問します。

 原発事故で放出された放射性物質は、今後も森林から畑の農作物へ、海水から魚や水産物へ凝縮され、蓄積していきます。内部被曝への不安は深まるばかりです。第三回定例会で、区内保育所・学校における給食の安全に関する請願が趣旨採択されました。食材の検査は国・都の責任で行うのはもちろんですが、区民の安心のためにと二十三区内でも給食の食材について独自に検査をする自治体もふえています。中央区でも食材検査を実施するよう求めます。御答弁ください。

 次の質問は、官製ワーキングプアを解消する問題です。

 東日本大震災では、被災地はもちろん、各地の自治体職員が不眠不休の活動で住民の命と生活を守るために奮闘しています。中央区でも、被災地支援として職員を石巻市などに派遣し、現地から大変感謝されています。

 言うまでもなく、公務員は全体の奉仕者として、住民の福祉の向上のために働いています。公務を支えているのは人です。その専門性は、担い手である労働者に知識・経験として蓄積されていくものです。公務の質を維持・向上させるためには、その担い手が誇りを持って長く安心して働き続けられる労働条件を保障すべきです。それが区民との信頼関係を築く糧になり、区民サービスの向上につながります。

 しかし、九○年代後半から、官から民へのかけ声のもと、公務の市場化が進められ、指定管理者制度、市場化テスト、PFIなどの導入が行われ、職員の定数削減が進められてきました。中央区でも、国の行革方針に沿って、一九九九年から二○○九年までの第一次・第二次行政改革大綱で、職員削減目標二百八十人を大幅に上回る三百八十六人も削減しています。この間、人口は七万三千人から一・六倍化し、十一月十六日に四十二年ぶりに十二万人を突破しています。行政需要も増大し、区民ニーズも多様化しています。それなのに、職員数は八割に減っているのです。そして、ことしの四月一日現在の正規職員数は千四百四十七人、再任用・再雇用や非常勤職員、人材派遣で六百五十人、区の職員の三割が非正規雇用という実態になっています。こうした中で、多忙化、過密労働となり、残業が月六十時間を超える人もいるとのことです。

 そこで、質問します。

 無理な定数削減や非常勤化は、区民サービスの低下につながります。このような大幅な職員削減や、正規雇用を減らし、非正規雇用に置きかえていくやり方をこれからも続けていく考えなのか、御答弁ください。また、仕事がきつくなり、職員の健康などに影響は出ていませんか。実態をお示しください。

 次に、非正規雇用の職員の待遇についてです。

 幼稚園講師、学習指導員、図書館司書など教育委員会の関係や、保育補助など福祉の分野でも、非正規雇用が大変ふえています。学校現場では、小学校の教員のうち四人に一人が非正規教員、中学では約四割に上っています。講師の待遇は、月二十五万円に満たず、期末手当も支給されないということです。幼稚園では、クラスを担任している教員のうち二割が非常勤講師の待遇というのは驚きです。非常勤講師でも責任は同じように重いのに、待遇は余りに低いと考えますが、いかがですか、御答弁ください。

 また、土曜スクールや学習指導補助員として百四十六名配置されていますが、学習指導補助員の時給は千三百円、交通費も出ません。収入が低いため、かけ持ちで仕事をせざるを得ない実態もあります。

 これでは、官製ワーキングプアと言われても仕方がない事態ではないでしょうか。非正規職員の待遇改善を図るべきと考えます。御答弁ください。また、必要な人員は正規職員をふやして対応するよう求めます。御見解をお聞かせください。

 さらに、低価格入札問題について質問します。

 二○一○年度の電子入札実績を見ると、工事の発注で予定価格に対する落札率が六○%台のものが十九件、五○%台四件、四○%台も二件あります。景気の低迷の中で、低価格でも仕事をとろうと低価格競争が激しくなっている中で、工事にかかわる経費を節減するために人件費を削り、労働者にしわ寄せされる事態を防がなくてはなりません。公契約条例を制定し、官製ワーキングプアを生まない対策をとる必要があると考えます。見解をお聞かせください。

 次に、まちづくりについて質問します。

 東日本大震災を受け、防災と環境に配慮したまちづくりが求められています。超高層ビルの長周期振動の問題や大量の帰宅困難者の問題など、改めてさまざまな課題が浮き彫りになっています。特に、都心区である中央区にとって、事業所や来街者の災害時の帰宅困難者問題は深刻です。しかし、国や都も都市再生で防災対策の強化を図るとしています。

 十一月二日に行われた中央区都市計画審議会で、銀座六丁目十地区と日本橋二丁目地区の都市再生特別地区の案件が審議されました。

 銀座六丁目十地区は、松坂屋銀座店を取り壊し、区道の廃止・つけかえで二つの街区を一街区にした上で、九千平米の敷地に地上十二階地下六階、延べ面積一万五千平米の店舗・事務所複合ビルをつくる計画です。帰宅困難者用防災スペースは三千人です。

 日本橋二丁目地区は、日本橋高島屋を含む周辺の六つの街区にわたる計画地に高さ百八十メートルの超高層ビル三棟など、事務所・店舗などのビルを建設し、延べ床面積は四十二万平米となる巨大再開発事業です。帰宅困難者用防災スペースは五千人です。

 いずれも都市再生特別地区の制度を使い、地下鉄駅とのアクセスの改善や帰宅困難者受け入れスペースなど防災機能を持つことを地域貢献、公共貢献として評価し、容積率を通常よりも二倍近く高くすることができる手法をとって、巨大なビルを建設する計画であることが共通しています。我が党の志村委員は、区道の廃止・つけかえによって特定の事業者に大きな利益を与えることや、自動車や歩行者の発生集中交通量が大きく、交通量が周辺に与える影響や、たくさんの帰宅困難者を生み出す危険性を指摘し、両計画に反対をしました。

 中央区内では、都市計画緊急整備地域の指定を受け、都市再生特別地区の制度を使った再開発が次々と行われてきました。これまでに、三井不動産中心の日本橋室町東地区、銀座三越の増築、京橋の清水建設本社ビル、歌舞伎座の超高層ビル建設、京橋の明治屋の建物の保存と超高層ビル計画、京橋の丘計画、この六つの事業に今回の二つの事業を加えると、延べ床面積は合計で百十五万平米、発生集中交通量は一日当たり七十三万人にもなります。災害時などの帰宅困難者対策として、それぞれの計画で三千人、五千人規模の防災スペースを整備するとしても、全く賄い切れない大量の帰宅困難者を生み出すことは明らかです。

 そこで、お聞きします。

 狭いエリアに人や車が集中する弊害は、災害時だけではありません。勝どき駅がその実例です。そのリスクについて、どう考えますか。また、膨大な帰宅困難者を生み出すことについて、見解をお聞かせください。

 さらに、環境に与える影響についてです。

 中央区では、CO2の削減目標を一九九○年度比五・二%削減としています。しかし、二○○八年度で排出量は、逆に二五・三%もふえてしまっています。その上、今挙げた都市再生特区八事業だけでCO2排出量は六万五千トンになります。計算してみると、一九九○年度の業務部門の総排出量は百十七万六千トンなので、その五・五%に相当するものです。八事業だけで莫大な量の温暖化ガスの排出です。これでは、いつまでたってもCO2削減はできません。

 区長は、都市部のヒートアイランド現象の顕在化が深刻さを増し、地球温暖化の問題は、人類にとって、もはや待ったなしと述べられています。環境行動計画で決めた目標をきちんと達成できるよう、CO2削減をすべての施策の根幹に据えるべきです。開発事業を行う場合は、既存建物の排出量よりふやさない、削減するようしっかりと指導することを求めます。御答弁ください。また、災害時のリスクを高め、環境への負荷を増大させる都市再生路線の転換を強く求めます。御答弁ください。

 次に、環境に配慮したまちづくりのために、自転車専用レーンについて質問します。

 警視庁は、自転車の交通事故を防ぐために、車道左側の路面に青色の自転車専用レーンを整備することを盛り込んだ安全対策の骨子を策定しました。排気ガスを出さず、環境にも健康にもよい自転車ですが、都内で自転車事故が、ことし一月から八月に一万二千六百件発生、区内でも自転車の事故が、ことし一月から十一月十四日現在で二百六十件起きています。

 交通事故を防ぎ、安全な走行環境を整えるために、交通管理者と協力し、自転車専用レーンの整備を計画的に進めるよう求めます。特に、区が管理する区道で比較的車道も歩道も広い八重洲通りや鍛冶橋通りなどで社会実験を行い、専用レーンを整備していくことを求めます。御答弁ください。

 最後に、築地市場問題について質問します。

 区長は、十月三十日に開かれた第四回新しい築地をつくる会で、市場移転後の築地地区のまちづくりに関する要望を提案、十一月一日付で都知事に提出しました。その中で、区長は、移転は確定したものとして、移転後に向けた要望を行っています。しかし、ことし三月三十一日に決定された農林水産省の第九次(平成二十三年から平成二十七年)の中央卸売市場整備計画では、築地市場は整備すべき中央拠点市場として位置づけられ、第八次整備計画で欄外にあった「東京都中央卸売市場(新設市場・豊洲地区)の整備に伴い、東京都中央卸売市場築地市場は廃止する」という注意書きも削除されています。

 そこで、問題になるのは、国が整備すると位置づけている築地市場を、移転前から仮店舗用としてすぐ使えるように準備することができるのかということです。区長は、具体的に市場内の勝どき門駐車場などの施設を使えるよう要望していますが、この実現性は全く不透明です。これまでも鮮魚マーケット構想とかにぎわい施設構想などを都に示していますが、それを実現させる手だてを区は持っていません。場外などの関係者に、もしかすると、これで生き残れるかもしれないという幻想を与えるだけのものではないでしょうか、区長の見解をお聞きします。

 第二に、豊洲の土壌汚染です。

 盛り土から新たに有害物質が見つかり、都は来年度に再調査をせざるを得なくなり、二十億円かかるという見通しを明らかにしました。さらに、これまでの土壌汚染調査における不透水層の判断手段で使った透水係数や、実験に使った検体が不適格であったことが改めて問題になっています。区長は、食の安心・安全は大前提としていますが、こうした疑惑が払拭されないことについて、どうお考えですか、お答えください。

 また、八月に行われた土壌汚染対策工事の一般競争入札では、清水建設、大成建設、鹿島、大林組など大手ゼネコンの共同企業体が受注し、入札に参加した十五社すべてが落札しています。予定価格に対する落札率は、最高九七%です。中小企業は排除し、街区ごとに一〜二グループのJVしか入札させず、今回受注した大手が、今後、それぞれのゾーンの工事を受注する可能性も指摘されています。清水建設は、かつて東京ガスからの豊洲の土壌汚染対策工事を請け負いましたが、その後で猛毒のシアン化合物や環境基準の四万倍ものベンゼンが検出されているわけです。これらの事態について、区長はどう思われますか、御答弁ください。

 第三に、豊洲新市場の開設は、最終的に農水省の認可が必要です。ことし三月の衆議院環境委員会でも、農水省は、開設したから直ちに認可ということではなく、衛生上、安全上というものを最終的にしっかりと判断する必要があると述べています。豊洲新市場が平成二十六年に開設すると決定したわけではありません。

 区長は、九月の定例会での我が党の加藤議員への答弁で、「移転が明確になったことは重く受けとめている、都にはこの結論が真の解決策となるよう取り組んでいただきたい」と述べていますが、土壌汚染対策も関係者の幅広い合意も得られていない中、移転が真の解決策となるのは不可能です。市場と場外市場が一体となって築いてきた活気とにぎわいを引き続き発展させた新しい築地をつくるために総力を挙げるというのであれば、ここであきらめずに、現在地再整備の立場を改めて明確にして、農水省にも要請することが重要です。御答弁ください。

 以上で第一回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、環太平洋連携協定(TPP)についてであります。

 野田首相は、十一月十一日、アジア太平洋地域の成長力を取り入れ、国益を最大限実現するため、TPP交渉に参加する方針を表明しました。この中で、守るところは守り、勝ち取るものは勝ち取るとし、特に世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜くと、その決意を述べておられます。一方、農林水産業への影響、輸入規制の緩和や入札制度を含めた政府調達の開放による影響など、国内経済に与えるさまざまな懸念も指摘されております。しかしながら、TPP交渉の本番はこれからであります。国民的な合意を図りつつ、多国間の経済外交の中で日本の主張を貫かれるものと考えており、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと存じます。

 次に、医療機関への受診抑制についてであります。

 本年七月一日に閣議報告された社会保障・税一体改革成案は、だれもが必要なサービスを受けられ、かつ持続可能な社会保障制度を目指しているものであると認識しており、必ずしも受診抑制につながるものではないと考えております。

 次に、国民健康保険料の軽減についてであります。

 国民健康保険料は、均等割と所得割により負担していただいておりますが、均等割につきましても、所得に応じて七割、五割、二割の三段階の負担の軽減を図っており、それぞれの負担能力に応じた適正な保険料であると認識しております。今後も相互扶助としての保険制度の趣旨を踏まえ、適正な保険料の賦課に努めてまいります。

 次に、介護保険制度についてであります。

 本区におきましては、独自の低所得者への利用料軽減や限度額を超えた利用への助成等も行っており、一人当たりの給付費は二十三区の中でも多く、介護サービスは活発に利用されていると考えております。また、特別養護老人ホーム等の整備率は、他区と比べて高いものの、待機者約三百人のうち要介護四、五の方が約半数となっていることから、施設整備が必要であると認識しております。介護人材につきましては、安定的な確保が必要であり、そのためには職員の処遇改善が重要であると考えております。今年度の中央区政世論調査によると、要介護時の暮らし方として、高齢者の七割が「自宅で暮らしたい」と回答しております。今後は、区内三地域に地域密着型特別養護老人ホームを整備するとともに、住みなれた地域での生活が可能な限り続けられるよう、おとしより相談センターの機能強化等を図りながら、見守り活動や在宅サービスの拡充に努めてまいります。

 次に、年金制度改革案についてであります。

 支給開始年齢引き上げについては、厚生労働大臣が来年の通常国会に法案を提出することを見送り、中長期的な課題として検討していく考え方を示しております。また、マクロ経済スライドについては、社会保障改革に関する集中検討会議の中で、デフレ経済下においては、年金財政安定化策は機能を発揮できないので見直すべきとの指摘があり、その方策について再検討することとなっていることから、その推移を見守っていきたいと考えております。

 次に、保育分野についてであります。

 保育ニーズへの対応や保育の質につきましては、大変重要であると考えております。こうしたことから、本区では認可保育所を中心に、保育所の拡充に努めてまいりました。一方、多様な保育ニーズにも対応可能な認証保育所の活用も有効な施策の一つと考えており、こうした方針のもと、今後も認可・認証保育所をバランスよく配置し、待機児童の解消を推進してまいります。また、保育に当たりましては、子供の健やかな成長や安全性の確保を第一に、各園から提出される実績報告書等により実態を把握するとともに、区の立入調査、第三者評価の実施により保育の質の維持・向上に努めているところであります。

 次に、生活保護についてであります。

 生活保護受給世帯については、過半数を高齢者世帯が占めておりますが、近年、高齢や障害等ではない、その他世帯に分類される二十歳代から五十歳代の働き盛りの年齢層の増加が見られるようになりました。これは、厳しい雇用情勢の中で生活に困窮する方が増加したことによるものと思われます。今後とも、こうした方々が抱えるさまざまな課題に対応し、就労や医療など関係機関と連携しながら、自立に向けた支援体制の充実・強化に努めてまいります。

 次に、区独自の住宅補助についてであります。

 本区においては、他区の一・三倍に当たる、二十三区内で最も高い、法律に基づく住宅扶助を実施しているところであり、区独自の補助は考えておりません。

 次に、社会保障と税の一体改革と、その財源についてであります。

 社会保障と税の一体改革は、高齢化に伴う社会保障費の増大、現役世代の減少、経済の低迷など厳しい社会経済情勢の中で、持続可能な社会保障制度を目指して、子供・子育て、医療・介護、年金など多岐にわたり、現在、検討が進められております。また、その実現に必要な財源の確保につきましても、消費税を含むさまざまな議論が行われている段階であり、本区といたしましては、国民生活への影響を慎重に見きわめつつ、十分な議論が尽くされ、国民的合意が得られるよう注視してまいりたいと存じます。

 次に、放射線測定器の貸し出しと測定についてであります。

 本区では、十一月一日から空間放射線測定器三台の貸し出しを開始したところ、十二月までの予約がいっぱいとなっておりますが、現在、早く貸してほしいなどの問い合わせはほとんどないことや、既に貸し出した区民から高い放射線量が測定されたとの連絡がないことから、現時点において測定器をふやす考えはございません。また、学校や公園において高い放射線量が懸念される場所を詳しく測定した結果、毎時○・二三マイクロシーベルトを超えた場合は、既に除染を含め安全対策を行っておりますので、学校等への測定器の配置は必要ないものと考えております。

 次に、学校などの給食食材の検査であります。

 食品流通における安全性の確保は、基本的に国及び都道府県の責務であり、生産地では出荷時に放射能測定を行っております。測定結果が食品衛生法に基づく暫定基準値を超える食材は市場から排除される仕組みとなっていることから、区では給食食材は安全なものであると認識しており、食材の放射能測定を現時点では実施する考えはありません。

 次に、正規職員の削減と非正規職員の増加についてであります。

 区では、効率的な行政運営を目指し、指定管理者制度の活用や業務委託の拡大などにより、職員配置の適正化を進めてまいりました。その一方で、増大する行政需要に対応するため、幼稚園や保育所、防災、福祉分野などの職員を増員し、区民サービスの向上に努めてきたところであります。非正規職員の増加については、プレディの実施や小・中学校の学力向上対策、特別支援教育の充実など新たな区民ニーズに対応したものであり、御指摘のような正規職員を非正規職員に置きかえるためのものではありません。今後も、柔軟で機動的な組織づくりを進めてまいる所存であります。また、職員の健康については、日々の業務が大きな影響を及ぼしているとは考えておりませんが、健康診査のほか、産業医や保健師の指導など、きめ細かな健康管理を行っているところであります。

 次に、非正規職員の待遇についてであります。

 非正規職員の報酬については、正規職員の給与をもとに、職ごとに必要な任用資格や実務経験、他自治体との均衡などを考慮して定めております。現在の報酬は、職務内容や職責、労働時間に見合ったものであると考えております。また、非正規職員は臨時的・補助的な業務や短時間勤務の職、あるいは正規職員として採用職種のない専門知識を有する職務などに任用しております。今後も多様化する行政需要に対応するため、正規職員だけでなく、こうした非正規職員を活用した柔軟で効率的な職員配置を図ってまいりたいと存じます。

 次に、低価格入札の問題についてであります。

 区では、最低制限価格制度、低入札価格調査制度、総合評価方式の入札などを導入しており、その見通しや対象範囲の拡大を図りながら、著しく低い価格での受注の防止に努めてまいりました。今後ともこうした入札契約制度により、労働者の賃金や労働条件の適正化に資する仕組みづくりを進めてまいります。また、公契約条例については、最低賃金単価の合理的な設定が難しいなどの課題もあるため、当面制定の予定はありませんが、引き続き国や他自治体の動向を注視してまいります。

 次に、防災と環境に配慮したまちづくりについてであります。

 本区は、国際競争が激化する中で、首都東京の中心として日本をリードする役割を担っております。限られたエリアの中で本区のポテンシャルを最大限に発揮するためには、超高層による開発手法も必要な手段の一つであると考えます。こうした開発により人が多く集まり、地域に活気とにぎわいがもたらされることは、基本構想の実現に資するものでありますが、その際、人や車が集中するなどの地域環境の大きな変化への配慮、工夫は欠かせません。帰宅困難者対策も重要です。そこで、開発計画を策定する際には、地域の実情を踏まえつつ、交通インフラの整備や学校などの公共施設整備、良好な景観形成による風格あるまちづくりなど、総合的な対策を検討の上で進めているところであります。また、本区では、すべての施策の根幹に環境を据え、環境行動計画に掲げる目標に向け、積極的に施策を推進しております。このため、大規模開発事業に対して、まちづくり基本条例に基づいて、環境対策などを義務づけ、最先端の技術を導入することはもとより、省エネルギーに資する設備の設置、緑化の推進など、良好な環境形成に努めております。今後とも、まちづくり基本条例の適切な執行により、地域の個性や地域活動の発展につながるまちづくり施策の推進に努めてまいります。

 次に、自転車専用レーンについてお答えいたします。

 歩行者と自転車を完全に分ける自転車専用レーンの設置については、商業・業務地域である本区では、いずれの道路も交通量やパーキングメーターが多く、難しい面があります。また、沿道商業施設の荷さばきの確保などの課題もあります。しかしながら、先月、警察庁においては、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてを取りまとめるとともに、警視庁からは、車道左側を青く塗る自転車の通行場所表示の導入についての方針が示されました。そのため、今後のレーン整備につきましては、交通管理者である各警察署と協議しながら検討してまいります。

 次に、築地市場問題についてであります。

 市場移転後のまちづくりの構想として本区がまとめた鮮魚マーケットやにぎわい施設の構想は、築地食のまちづくり協議会をはじめ、関係者の方々と協議を重ねて取りまとめたものであります。去る十一月一日、これらの構想について、平成二十六年度中の移転という現実に即して整理し、都への要望として取りまとめて提出いたしました。この要望書において、本区は、市場が移転する前に場外地区の区有地を活用した仮店舗を整備し、移転した後、速やかに勝どき門駐車場などを活用したいと表明しております。こうした取り組みにより、食文化の拠点としての活気とにぎわいを将来に確実に引き継いでいけるものと考えております。食の安心・安全は、改めて申し上げるまでもなく、移転の大前提であります。都は、技術会議の無害化することが可能であるとの結論を受け、既に土壌汚染対策工事に着手し、無害化された安全な状態で開場するとしております。区としても、引き続き十分な説明と情報公開を求めつつ、経過を注視してまいります。市場移転問題につきましては、去る三月の都議会で移転関連経費を含む予算が可決されたことにより、移転が明確になりました。本区は、この問題が既に二十年を超えて議論され、多くの関係者が先行きの見えない不安に苦しんだ経過も踏まえて、この結論を厳粛に受けとめ、移転という現実に即し、築地の活気とにぎわいをいっときも途絶えさせず、将来に引き継げるよう、区の総力を挙げて取り組んでまいります。

 答弁は以上であります。

〔十番 小栗智恵子議員登壇〕

○十番(小栗智恵子議員)
 御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 社会保障の一体改革の関係で、現状についても、他区よりも介護保険など利用率は高いというお話がありましたけれども、現状でも利用の割合が五○%に満たない、こういう現状があります。要支援の方は、利用できる枠の三五%しか使っていません。要介護五でも六八%ですが、全体としては、要介護の方でも五○%に満たない、そういう利用率となっています。日中一人で過ごす高齢者の方でも、家族が同居していれば家事援助が使えないとか、通院時の付き添いも病院内は付き添いができないとか、そういういろいろな利用制限もあって、この介護保険、現在の制度でも使えない、また利用者の負担も重いので、この範囲で利用を組み立ててほしいという、利用者のほうからも、全部が使い切れない、こういう実態があるというふうに思います。

 今回の改定で要支援者のサービスを総合事業に移すことができると。これは、区でどちらかを選ぶという形になるわけですけれども、保険給付から外されて、わずかな給付費しか割り当てがない地域支援事業からのサービスの提供になれば、ますます介護のサービスが利用できない、こういう事態が広がってしまうのではないかというふうに思います。今でも、保険あって介護なしと言われているような、こういう実態が今回の改定で本当によくなるというふうに考えておられるのか、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、官製ワーキングプアの問題についてですが、先ほども例として挙げましたけれども、幼稚園のクラスを担任している教員の中で二割が、同じ仕事をしているのに非常勤職員で待遇も大変低いと。そういう実態があります。先ほどは、臨時的なところでそういう非常勤を活用しているというようなお話もありましたけれども、保育園のクラス担任は一年じゅう同じ仕事をやるわけですから、そういうことからいって、余りに待遇が低いのではないか、問題だというふうに考えないのか、その点についてもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、入札制度については、低入札価格調査制度もあって、下請業者に適切な工賃が払われているか、そういう調査もしているというようなことも、前、説明がありましたけれども、事前の調査はやったとしても、本当にそういう工賃が支払われたのかどうか、そういう確認まではできないということで、そういう指導権限を持てるように公契約条例が必要ではないかというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、食材の測定については、暫定基準以下のものしか流通しないから大丈夫なんだというようなお話がありました。今、厚生労働省でこの暫定基準そのものについても、もっと小さい子供さんには影響が大きいわけだから歳児別で分けようとか、いろいろな検討がされています。私は、給食の食材は放射性物質がゼロなんだと、検出されない、そういうものを提供してますということをはっきり言えるような、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。そのためには、国や都道府県がきちんと食材の検査をするのはもちろんなんですけれども、暫定基準以下のものだったら流通してしまうわけですから、そういうものがない、そういう食材を提供してるんだということがわかるような食材の検査をぜひしていただきたいというふうに思います。そのために、区で、これはできることですので、ぜひ実施していただきたいと思いますけれども、この点についてもう一度御答弁をお願いいたします。

 まちづくりの問題では、国際競争に勝てるようなまちをつくっていくんだというようなお話がありました。しかし、今、CO2の削減、温暖化防止というのは、本当に地球規模の課題として大きくクローズアップされています。区長も、環境行動計画の中で、待ったなしの課題だというふうに言われています。それなのに、都市再生事業、一日の流入者が七十万人を超えるような、八つの事業だけでもそれだけの人が行き来するような、そういう巨大な開発があちこちで進められて、その八つの事業だけで六十五万トンもCO2がふえると。これをどうやって削減していくのかということについて、本当に真剣に考えていかなくてはいけないというふうに思います。

 その点で、人が集中する、また先ほど来も超高層マンションなどがどんどんできて、まちづくりにもいろいろな影響が出ている。学校も足りなくなる、そういうような事態も広がっているわけですけれども、そういうまちづくりでいいのかということが、今、大きな課題として浮かび上がっているというふうに思います。そういう点で、環境の面からも、そして大量の帰宅困難者をつくってしまう、こういうまちづくりは、これからはやっていかない、そういう転換が、今、必要ではないかというふうに思いますので、ぜひこの点についても、もう一度お考えを伺いたいというふうに思います。

 それから、築地市場の問題です。

 三月の都議会で築地市場の移転関連予算も通ってしまったのだから、これを重く受けとめるということで、今、区長は、移転後に向けた要望、移転後ということで、それを中心にやられています。しかし、これまでの経過でも明らかなように、築地市場の移転について、本当に関係者の合意が得られたというような状況にはなっていませんし、この間の新しい築地をつくる会でも、場外の市場の方も、本当は反対なんだということを発言する、そういう状況がいまだに続いているわけです。六団体の中でも、東卸は反対という理事長が生まれているわけですし、他の五団体についても、トップの人たちは移転だ、移転だというふうに言っているかもしれませんけれども、働いている人たちは、これからどうなるのかということで大変不安や反対の声も広がっているわけです。関係者の合意というものも本当にまだきちんととられていない。この点について、区長は今の時点でも関係者の合意がないという点について、どういうふうに考えているのかということをぜひ伺いたいと思います。

 環2工事については、市場内でも橋梁部分の工事を始めるということで、工事が始まることに対して、営業妨害だし、移転を既成事実化しようとしているということで、市場内で働く人たちが反対の行動を起こす、こういうことも、今、行われています。

 土壌汚染汚染対策も、都はちゃんとやると言っているのかもしれませんけれども、本当に無害化できるのか、区としても、きちんと検証する必要があるのではないかというふうに思っています。

 東京都は、中央区が出しているこれまでの鮮魚マーケットとかにぎわい施設、こういう必要性を認めているのでしょうか。そういう状況が本当に生まれているのか、その点についても御答弁をいただきたいというふうに思います。

 三月の都議会で、民主党の都議が自分の選挙絡みで態度を変えたために、僅差で市場関係予算が可決されてしまいましたけれども、本当に大方の合意が得られたという状態でないということは明らかだというふうに思います。これまで、場内については、区は権限を持たないということをいつも区長は答弁されていますけれども、では、どうしたらいいのかという点で、私は大義に立つことが本当に必要だというふうに思います。なぜこれまで中央区は、議会も区長も行政も、そして関係団体やまちの皆さんも含めて、現在地再整備を求めてきたのか。それは、地域エゴで求めてきたわけではなくて、やはり大義に立って、ここの場所で築地があってこその東京都の市場なんだということが大切なことだというふうに思います。

 ここに、平成十一年十月六日に矢田区長と、当時議長だった鈴木久雄議長の連名で出した築地市場再整備促進の要望についてというものを持っていますが、これを見ましても、築地にあるからこそ東京の経済的活力の源泉になっているんだと。この歴史と伝統、そして都心に立地している有利性を最大限発揮するように、現在地で再整備を進めることが一千二百万都民のために、また二十一世紀に向けた東京のまちづくりのためにも強く求められていると。こういう立場で、これまで中央区は現在地再整備ということで頑張ってきたわけです。

 これでもう移転は決まったんだ、移転後、移転後ということで、もう全部あきらめてしまうのか。なでしこジャパンじゃありませんけれども、あきらめないということが私は大切ではないかというふうに思います。この点で、もう移転前提でしか動かないのか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。御答弁をお願いいたします。(拍手)

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 どうも、どうも。

 介護保険制度ですね。これは、先ほども答弁させていただきましたけれども、一人当たりの給付費、これは二十三区の中でも多いというか、一番であると。担当者によりますと、そういうことであります。また、これは二十三区どころか、全国でもナンバーワンであるということでございましてね。とはいえ、さまざまな問題を抱えているわけでありますから、さらに使いやすいように私たちは工夫、努力をしていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。

 それから、官製ワーキングプアですね。この問題、こういう厳しくなってきているわけでありますから、非常に重要であります。生活保護受給世帯だって二百五万ですか、そういうことであります。これは、先ほども答弁させていただきましたように二十代から五十代なんていう、本当にまだまだ、まだまだどころか働き盛りの方々が受けざるを得ない。これはやっぱり、働いてもそれほどの収入が得られないというものも大きな課題、障害となっているわけでありますから、そういう世の中を私たちはつくってはならないというわけで、しかも官製であるなんていうことはあってはならないわけでございまして、そういう意味で、そういうふうにならないようにいろいろと工夫するということでございまして、したがって、低入札価格調査を使ったり、最低制限価格制度、こういうものを区では導入するということで、しっかりとやっていくと。賃金や労働条件の適正化に資する施策を展開していく、こういうことであります。

 それから、放射線問題でありますが、食材ももちろん絶対大丈夫だということで、そういうふうにしようということで私たちは努力しているわけでございまして、基本的には国や都道府県の責務であるわけでありますけれども、各自治体同様に、区でもできるものは私たちでもしっかりと調査、また悪いものはもちろん排除する、そういうことでありまして、第一義的には国及び都道府県の責務であり、生産地では出荷時に放射能測定を行っているわけでありますから、区ではそういうものは安全である、こういうふうに認識しているわけでございます。

 それから、都市再生、まちづくりのほうですね。余り高層ビルとか何とか、あるいはタワー型マンションとか、いろいろな問題点があるという御指摘でありましょう。したがって、良好なまちをつくろうということで、まちづくり基本条例も区議会で決議していただき、そして施行となっているわけでありまして、そういうものも大いに活用して、良好なまち、また環境ですね。しっかりとまちづくりに反映していこうということでございまして、先ほども申し上げましたけれども、交通アクセスとかまちづくりの、交通、それから環境、インフラ整備ですね。交通インフラの整備、これはしっかりやっていかなきゃならない、そういうふうに思っているわけでございます。

 地域によっては、大変人口がふえている、また、まちづくりの盛んなところもあるわけですけれども、それにインフラ整備がしっかりなっているかなと思うと、必ずしもそうでない点もあるわけでありますから、道路の、あるいは橋の建てかえ等々、あるいは駅ですね。地下鉄の駅であるとか、勝どき駅なんかは特にそうですね。ああいうのはどんどんやっていこう。また、その間、間に合わないところはバスなんかも独自にやろうということで、晴海地域なんかはもう既にやってるんでしょう、あれね、やっておりますしね。

 そういう面で、また環境に配慮ということでは、八重洲の前のまちづくりとか、ああいうところは制限しているわけであります。これは、東京都の景観条例からのことでありますけれども、そういう指導もあってのことでありましょうけれども、そういうこともある。また、銀座では独自に五十六メートルということで、区のほうで抑える。これは、景観であるとか環境であるとか、そういう点を配慮して、地域の方々と一体となってつくり上げた制度であるわけでありまして、そういう面では、これからも本当に圧迫感のない、そういうまちをつくっていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。

 それから、築地市場問題。これは、平成十一年十一月九日ですか、東京都が移転という方針を示した。直ちに、翌日に当時の鈴木議長さんと私、東京都に行って申し入れを行ったわけでございまして、そういう意味では、私たちの理念、考えは変わってないわけでありましてね。築地でなければならないものがある、これはこれからもしっかり維持・発展させていこうというのが今回の中央区案であるわけでございまして、まさに中央区案というのは鮮魚マーケットであり、にぎわい施設、にぎわい広場、こういうものは中央区がこれをやっていこうじゃないかというのが当時からの願いであるわけでございましてね。

 移転といっても、あれは物流センターみたいなものが向こうにできるんでありましょうから、こちらではにぎわいとプロに通用する、そういう施設は、これからもみんなで、区議会の皆様方、地域の皆様方と一体となってつくり上げよう、そういう姿勢で取り組んでいるわけでございまして、地域の方々、特に場外店舗、四百店舗ですか、五百店舗ですか、の方々とも意思の疎通を図りながら、そういう中央区独自の案、計画をしっかりとつくり上げようということであります。

 先般も、都議会の、あれは何という委員会でしたかね、区の選出の都議会議員の質問に対して、中央区案を頼むという質問者の質問に対して、東京都でも何かすごい、わかりましたというのに近いことを言われている答弁を、私、ちょっと聞きましたけれども、やっぱり東京都のほうもよく理解しつつ、してきたな、そういうふうに思っているわけでございまして、そういう意味では、公式見解としては、東京都はこれまで場内と場外が一体となってつくってきた、あの独特の築地のまち、これはこれからも維持し、継承し、発展させていくと市場長さんも言っているわけでありますから、これは、そういう意味でしっかりとつくり上げてまいりたい、こういうふうに思っているわけであります。

 以上であります。

〔十番 小栗智恵子議員登壇〕

○十番(小栗智恵子議員)
 御答弁をいただきましたが、築地市場の問題も、私たちが掲げてきたのは現在地での再整備です。鮮魚マーケットみたいなものがあればいいんだということではなかったはずです。そういう意味でも、やはりきちんと大意を掲げてやっていくということが必要です。

 区長のお話ですと、もう現在地再整備じゃなくて移転後を見据えてやっていくということなのかなというふうに感じまして、大変残念に思います。やはり現在地で再整備してこそ築地市場の活気とにぎわい、中央区の地域経済にも大きな力を発揮するというふうに思いますので、ぜひこの点では、区長、現在地再整備の旗をもう一度掲げることを要望しておきたいというふうに思います。

 社会保障の問題では、これまでも社会保障を持続可能な制度にするためにということで、財政が厳しいからといって負担をふやしたり、給付減を行ったり、こういうことが繰り返されてきました。年金についても、百年安心というような話が以前ありましたけれども、五年ももたないで見直しが必要になるということになっています。これは国民の負担をふやして給付は減らす、そういう社会保障の改悪がずっと続けられてきたからだというふうに思います。それで、年金制度への不信もあり、保険料が高くて払えない、こういう問題もあって制度が空洞化してしまう、こういうことが、今、繰り返されてきています。社会保障の制度を国の制度としてしっかり支える。介護保険では、本来出すべき国の負担も出してない、こういうことをきちんと改善するように求めていく。そして、区でできることをきちんとやって、福祉を後退させない、こういう立場でしっかりと頑張っていっていただきたいというふうに思います。

 財源については、税の再分配機能を発揮させて、きちんと応能負担で、負担能力のある大企業や高額所得者の人たちにきちんと負担を徹底する、そういう方向で財源を確保していく。こういうことも含めて、国に対してもきちんと要請すべきことを要請するという立場でやっていっていただきたい、このことを強く要望したいというふうに思います。

 まちづくりの問題では、先ほど述べた都心再生の八事業だけで六万五千トンものCO2がふえるんですよね。一九九○年度の業務系のすべてが出していたCO2の五%に相当するようなCO2が、この八つの事業だけで排出される。そういうような事態を見ても、本当に深刻だというふうに思います。二十三区・東京六十二市町村の共同事業である、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの報告では、二十三区の業務の面積が二○○八年度に一九九○年度比で四○%も増加していると。これがCO2の増大の大きな原因となっているということも示されています。

 こうした超過密の都市構造の方向に終止符を打って、超高層ビルを林立させるようなまちづくりを転換することを強く求めまして、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばでありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

午後四時五十五分 休憩


午後五時十五分 開議

○議長(石田英朗議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。二十九番渡部博年議員。

二十九番 渡部博年議員登壇

○二十九番(渡部博年議員)
 民主党区民クラブの渡部博年です。平成二十三年第四回区議会定例会に当たり、民主党区民クラブの一員として、区の一般事務及び区政の当面する課題に対しまして、質問通告に沿って質問させていただきます。さきの質問者の方々と項目が重なる部分があると思いますが、角度を変えて質問を展開いたします。区民の安全・安心、福祉向上に向け、建設的で即効性のある御答弁をいただきたいと思います。なお、再質問をこの場で留保させていただきます。

 最初に、防災関係について伺いたいと思います。

 三月十一日午後二時四十六分に発生した東日本大震災は、十一月十一日現在で、避難者七万一千五百六十五人、死者一万五千八百三十六人、行方不明者三千六百五十人の届け出が警察庁にあり、東北から関東にかけての沿岸五百キロメートルにわたる広い範囲で、多くの方が被害に遭われたことに対して、この震災がどれほど大きなものであったかを感じているところであり、まだ復興途中で、地域住民の方々、各自治体も大変な努力をされていることと思います。改めて、亡くなられた方々、被災された方々に対しまして、心より哀悼の意をあらわすとともに、被災地の復興を祈念いたします。

 地震当日、中央区としては、いち早く区内被災状況などを把握し、帰宅困難者対策をはじめ、区を挙げて対応されたことと、被災地に向けての支援体制の確立、職員の皆さんの協力を得ながら、長期にわたっての支援は、少なからず被災地の皆さんへの支援につながったと感じています。

 ここにおられる方々も、それぞれの立場で被災地に行かれた方もいらっしゃると思いますが、私も被災後、福島に三度、宮城県仙台市に一度、岩手県山田町にも一度お伺いいたしました。あの美しい海岸線が大きく変わっている現状に驚愕したと同時に、復興に少なからず協力していくことが重要だと感じました。

 日本は、古い書物からも明らかになっているように、地震が各地で起こり、近年では阪神・淡路、福岡県西部、中越地震等、大きな地震も経験しているところであります。第三回区議会定例会で、我が会派の渡部恵子議員も質問しておりますが、日本列島は四つのプレートからなり、そのうち三つ、北米、太平洋、フィリピン海プレートが東京に密接にかかわっていることは事実であり、我々の住む東京は非常に大きな地震に見舞われる可能性が大と言われています。矢田区長も、いろいろな場面で今後三十年の間で直下型地震をはじめ、大きな地震が東京を襲う確率は高いと発言されています。

 東京都は、平成十七年の首都直下地震被害想定を受け、首都直下地震による東京の被害想定を策定したところであります。毎年、想定を変えながら防災訓練などに取り入れ、行動していますが、東日本大震災を経験した今日では、中央区における防災計画の見直しは必至であります。想定されていたものをはるかに超えた事実、津波の高さ、帰宅困難者対策、避難場所の周知徹底、指示・命令系統、情報収集など、多くの課題を区として把握していると思いますが、防災計画自体の見直しについての答えでは、国・東京都の動向を見据え対応となることも理解しますが、それでは遅いと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、一点目は、現行防災計画での問題点の洗い出しはどの程度されているのか、また、危機管理室が中心となり行っていると思いますが、各部の連携が不可欠であります。どのような体制で検証されているのか伺いたいと思います。

 第二点目は、中央区防災対策本部条例では、職員の参集規定はありますが、東日本大震災級の地震などの場合の参集については、参集連絡体制などを含めて、どのような体制をとれるのか検証されているのでしょうか。あわせて、区職員の皆さんの危機管理能力の向上が言われている中での考え方、防災区民組織への情報提供と情報収集の体制についても、これまでの想定以上に考えていかなければならないとも感じますし、防災区民組織役員の指導力の強化対策も必要と感じますし、区民の防災教育的な、震災直後から震災後の地域でなすべきことなどを考える訓練・教育が重要であると感じます。

 また、議会のかかわりとしては、区議会議員のうちから区長が任命する者及び議会局長となっています。被災された自治体の議員の方々に話を聞いたところ、情報や参集の明確なものはなく、自主的に集まり、情報などの提供と収集を行った後、地域の活動に従事したとのお話を伺いました。防災会議と計画の充実と地域との連携も含めて、どのような考えをお持ちか伺いたいと思います。

 三点目は、直下型地震被害想定は、東日本大震災を受けて、大きく変わってくるものと思います。また、今言われているものでは、東海地震、東南海・南海地震、神奈川県西部地震の複数の、同時に、または誘発され、発生する可能性も言われています。

 東京の人口約一千三百万人、神奈川県の人口約九百万人、千葉県の人口約六百二十万人、埼玉県の人口約七百二十万人、都道府県の人口ランキング、東京都一位、神奈川県二位、埼玉県五位、千葉県六位であり、日本の中枢がこの地域に集まっています。一説には、被害想定は五倍から十倍とも言われています。

 さきの報道で、筑波大学での調査についてですが、対象は東京、神奈川、埼玉の住民に対して二十項目から、不安に感じることすべてを選ぶ方式でインターネット調査を行い、二十歳以上五十九歳までの男女約八百人の回答を分析した結果、全体で最も多かったのは、「南関東に大地震が起こる」で三分の二に当たる六六・四%、首都直下地震への懸念と見られ、不安に感じていると回答しています。次に、「東南沖や東南海で巨大地震が起こる」五四・八%、「不況が深刻になる」五二・九%と、高い数値を示しています。

 このような回答から、東日本大震災後の余震などの問題で社会不安が長期化する傾向で生活にストレスを感じている人が多く存在していると考えられ、区民の不安解消など、多くの対応が必要であると思いますが、今後の考え方についてお知らせいただければと思います。

 また、我が区は超高層住宅などの建築がこれからも続くところでありますが、これも新聞報道にありましたが、新宿の五十四階二百二十四メートルの超高層ビルが長周期地震動を受けて、国の耐震基準の約十三倍の約十三分にわたって揺れ続け、最上階で一メートルを超える横揺れが続いたとしています。今後は、これまで以上の長周期地震動が起こる可能性があり、古いビルには耐震補強が必要で、高層マンションの高齢者、子供に対する影響も考えていく必要があると報道されています。

 区内には、高層住宅をはじめとする高層建築物が多く存在しています。また、国土交通省は、現在、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏で高さ六十メートル以上の高層建築物に対して、新たな規制を検討しているところであり、長周期地震動に耐え得る建物や設備に損傷をもたらさない構造計算を義務づけるというものです。

 そこで、区として、区民の安全・安心を推進していくためにも、しっかりとした計画を区民に示していくことが重要であると感じます。現在、区として進めている防災対策も、他自治体に比べると先進的であると思いますが、都市計画、建築指導要綱などでしっかりとした対策を講ずる必要がさらにあると考えますが、最先端防災都市づくりのお考えを伺いたいと思います。

 高層住宅の関連として、電源の確保対策についてであります。

 東日本大震災時の被災住宅については、三日間の食料や水の確保がされていたところについては、なくなったところから徐々に避難所に移ってきたということでしたが、電源の確保ができず夜を過ごすことが不安であったというお話を聞いたところでもあります。中央区の防災計画にもあるように、高層住宅の電源確保についても、建築指導要綱などで事業者に協力をお願いしていくことも重要であると思いますが、あわせて御答弁いただければ幸いです。

 四点目は、さきに述べましたように、人口・企業集中がある都心区での事業継続問題が大きくなっています。まず、区として、事業継続問題の見直しを早急にする必要性があると感じます。また、区内事業所に対しても、これまで以上の情報発信を含めて、対応が必要になると考えられますが、具体的な進め方について伺いたいと思います。あわせて、震災後の治安維持についても、各種報道がされているところでありますが、どのような体制を考えているのか伺いたいと思います。

 第五点目に、東日本大震災では、自治体での混乱や地域に根差した復興の体制など権限に関することがネックとなり、速やかな体制の確立も、復興に向けた実行も、おくれたということが聞かれています。震災時の国・東京都・区といった各級自治体の権限については、一定の整理がされているところであると思いますが、しっかりと整理し、話し合いがされているのでしょうか、伺いたいと思います。

 六点目に、区民の皆さんが放射線に対する正しい知識を得るために、区としてはどのように取り組んでこられたのでしょうか。簡易放射線測定器の貸し出しなど、いろいろとメニューをふやし、対応されているところでありますが、根本的に放射線の正しい理解をしていただくための努力はされてきているのでしょうか。国の指針もあるとは思いますが、一般的なものも含めて、しっかりと対応されることが望ましいと考えますが、これからの対応について伺いたいと思います。

 第七点目に、現在、区として取り組んでいる防災ラジオも含めた情報提供の考え方ですが、三宅島の噴火の際、避難がスムーズに行われたのは防災ラジオの存在があったからではないかと推測します。まず、ラジオの区民各世帯への完了時期と予算的裏づけ、転出入に対する考え方、また中央FMの整備計画との整合性について伺いたいと思います。さきのところでも質問してきましたが、現在、個別のマンションでも地震警報などを放送する設備を持っているところもあります。マンション居住率八六%を超える本区の現状を考えたときには、建築指導要綱などの指導で緊急放送設備の設置を行うことの必要性を感じていますが、どのような考え方になっているかお知らせいただければ幸いです。

 次に、世界最大の市場であり、都民の食の安全・安心を守り続け、中央区の基幹産業の一つである築地卸売市場の移転に関する問題です。

 本年三月の都議会で、築地市場移転関連予算を含む二○一一年東京都予算が可決され、一気に築地市場の移転に拍車がかかりました。しかし、国の第九次中央卸売市場計画は、八次の計画の中で廃止であった築地市場が拠点市場と位置づけられています。これは、国としても、現時点で土壌汚染が解決されていない豊洲新市場用地ということが見えてくるのだと考えます。

 一方、中央区は、この予算可決を機に、新しい築地をつくる会での論議を進め、今日まで四回開催してきました。これまで区長及びつくる会として東京都に対して要望書を提出したところでありますが、以前、私は新しい築地をつくる会には市場仲卸の皆さんも委員として加わってほしいということも申し上げてきたところでありますし、不可欠であると思いますが、その後の経過も含めて、どのようになっているか伺いたいと思います。

 次に、中央区案を提示したときの都知事の発言から、論議すらしなかった東京都の態度を考えたときに、先日の要望書を提出したときの東京都の対応についてですが、どのような対応がなされたのか伺いたいと思います。あわせて、東京都が現時点で示している内容を教えていただき、区としての今後の進め方についても考え方を伺いたいと思います。

 なお、確認の意味も含めてお聞きしますが、中央区案は委員会にも報告されている以上、区の公式の築地地域のプランということでよろしいか、確認します。

 次に、中央区案でのお話ですが、つくる会での論議でもあるように、築地にあるからよいという方が大半であります。しかし、これからの築地ブランド継承には、場内、場外の業者が一体となった、観光だけでなく、しっかりとした食の築地のブランドづくりが不可欠であると思いますが、例えば、地域飲食店組合などへ出向き、築地のよい商品をPRし、業者みずからが先頭になって築地をアピールしていく行動が必要ではないかと思います。このきっかけづくりを区として考えていく必要はないのかどうかという点です。東京都が卸売市場として認めないことは明白である以上、単なるにぎわい施設ではなく、真にプロに愛される築地を目指すことが一方で重要であると思うのですが、これからの考え方も含めてお知らせいただければと思います。くしくもプロに愛される築地を目指すならば、目利きの機能を持つ仲卸の協力は必要だと考えます。そして、区として中央区案に参加していただく仲卸の数についても、どのようにお考えか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、環状2号線について伺いたいと思います。

 東京都議会では、十二月議会において、環状2号線の隅田川橋梁などに関する契約議案が提案される予定ですが、地上化を前提とした環状2号線の整備だけが一方的に先行することについては、築地での市場機能を守ろうという人たちをはじめ、築地地区あるいは勝どき地区のまちづくりにも極めて大きな影響を与えることになります。矢田区長は、平成二十二年六月二十一日の第二回定例会において、中央区では、平成十五年十二月に東京都から示された環状2号線の都市計画変更について、受け入れられるものではないと東京都に申し入れをしており、以来、一貫して地下式が望ましいという考え方に変更はないと答弁していました。一方で、平成二十二年九月十日の築地市場等街づくり対策特別委員会での区の答弁は、環状2号線が仮に地下を通った場合、新大橋通りにすりつけていくことが可能なのかといった問題提起をしている旨、答えたように、この間、地上化案に理解を示しているような答弁も聞かれました。

 そこで、東京都議会における環状2号線の地上化に関する議案が審議されるところであるこの段階において、改めて環状2号線の地上化に対して、矢田区長の見解を伺います。

 十一月一日に中央区が提出した市場移転後の築地地区のまちづくりに関する要望に対して、石原知事がどこまで真摯に対応していただけるか、現時点では全くわからない状況にあります。このように、私は中央区の要望に対する東京都の理解や合意が得られない限り、東京都が平成二十七年度中の供用開始を目指している環状2号線についても、これを認めないという姿勢を示すことも選択肢の一つではないかと考えるものですが、平成二十七年度中の環状2号線の整備に対する中央区の見解を伺います。

 次に、日本の総人口は減少しています。平成二十一年の全人口は約一億二千七百五十万人であり、年齢別人口は、年少人口(ゼロ歳から十四歳)が一三・三%、前年比○・二ポイント減、生産年齢人口(十五歳から六十四歳)が六三・九%、前年比○・六ポイント減、老年人口(六十五歳以上)が二二・七%、前年比○・六ポイント増で、このうち七十五歳以上の人口は一○・八%で○・四ポイント増となっています。

 日本の総人口に占める各世代人口の推移は、年少人口、昭和五十年の二四・三%をピークに減少し、平成二十一年は一三・三%と、過去最低になっています。生産人口は、昭和五十七年の六七・五%以降、上昇していましたが、平成四年の六九・八%をピークとして、その後は減少しています。老年人口は、昭和二十五年四・九%以降、上昇が続き、平成二十一年では二二・七%と、過去最高になっています。老年人口中、七十五歳以上の人口は上昇を続け、平成二十一年度は一○・八%となっています。年齢別・男女別の分布を棒グラフとしてあらわすと、ひょうたん形に近く、それも本来のひょうたんのように下が大きいという状況ではありません。

 日本は、他の先進国に先立ち、人口減少社会を進み出しています。今後の社会保障制度の維持や雇用や企業運営、国・地方自治体の税収をはじめとする運営も、影響があると考えられます。経済界などでは、日本経済はこれまでどおりの枠組みで推移していくものと考えられていたわけですが、東日本大震災を契機に、復興財源の確保など、多くの課題が出てきている中、これまでの経済状況を変えていく必要性に迫られていると思います。

 いろいろな書物などによると、二○二○年の経済等予測では、「人口減少により懸念されている人材不足は起きず、失業率が五%前半から六%中盤まで高まる」。「製造業で働く人は減り続け、サービス業がふえ続ける。団塊の世代が問題視されてきたが、今後は団塊の世代の子供たちの働き方を含めた問題が起きてくる」。「空室率の改善が余りなされず、賃料の上昇も若干である」など、簡単な文にして言いましたが、このことは将来の中央区が自治体としての、どのような方向性を示していくかにかかっていると思います。現在の世界経済での円高、原油などの高騰、四万以上の中小企業のあり方、会社における働き方の変化、給与などの減少、少子高齢による核家族化の進展、エネルギー問題など、人口構成が大きな要因の一つであると考えます。

 以上述べてきたとおり、経済を含めて右肩上がりを維持する推計は成り立たず、今や日本だけで経済が動くことではなく、世界的な経済の中に取り組まれていると考えます。基礎的自治体として一番重要なのは、人口構成が区の財源などを含めた根本的なものであります。東日本大震災を経験した後の経済・社会情勢の大変化を考慮に入れた今後十年を展望した区の施策、財政も含めた考え方を提示していく必要性があると感じます。これまでの計画など多方面にわたる検証を行い、区民に安心・安全な中央区を示していく必要があると思いますが、御見解を伺いたいと思います。あわせて、国際化、円高、国際会計基準など、状況変化にしっかりと対応できる中央区内中小企業に対しての助言、支援体制の強化を図る必要性を感じますが、どのようなお考えか伺いたいと思います。

 さらに、区の将来を構築していくためには、区民との協働、町会・自治会連携という課題が出てくると思いますが、東日本大震災後の地域の安全・安心を含めたこれからの行政と地域の協力体制の進め方について伺いたいと思います。

 次に、環境問題について伺いたいと思います。

 環境悪化が世界的に進んでいる中、私たちの進むべき方向は、環境に対しての負担の軽減です。これまで以上に大量生産・大量消費の時代の流れから転換していくためにも、東京都、二十三区清掃一部事務組合と区が連携強化し、清掃事業及びリサイクル、資源化に対して努力していかなければならないと感じます。また、東日本大震災を経験した私たちは、環境に優しいエネルギーの構築という課題を自然から教えてもらったと考えます。中央区としての取り組みは、エコタウン構想、未利用エネルギー等の対策をいち早く予算に組み入れて対応し、審議された内容も区の予算に反映していくことも視野に入れているところでもあります。また、ごみの資源化も含めて、区民の協力のもと、着実に進展していると思います。

 そこで、伺いたいのは、エコタウンの二年経過後の進め方であります。全区的に広めることも必要でありますが、現在組織されている地域の今後の進め方について、方向性も含めてどのようにお考えかということを、中央区としての施策の中でのエコタウンの考えについて伺いたいと思います。また、これからのまちづくりに必要不可欠であることを考えると、適時にまちづくり協議会で論議することも視野に入れていく必要性を感じるところでありますので、考え方をあわせて伺いたいと思います。

 先ほども申し上げた清掃事業で、以前から申し上げている清掃工場を中心としたリサイクル拠点の整備についてでありますが、その後の関係機関との話し合いは持たれたのか、進展状況について伺うとともに、区としての考え方について再度伺いたいと思います。

 最後に、確認の意味も含めてお伺いしたいことがあります。

 矢田区長は、就任以来、「議会と行政は車の両輪である」と、事あるたびに発言されてきました。今後もこの意思を貫き通していただきたいと思いますので、意気込み、姿勢を含めて、ここで再確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、現行中央区地域防災計画の見直しについてであります。

 東日本大震災の発生に伴い、本区においては補正予算を計上し、住宅・建築物耐震改修等支援や防災拠点運営委員会訓練の充実、防災資器材備蓄の充実等に迅速に取り組んでまいりました。さらに、全庁的に課題点の整理として、各部へのヒアリングをはじめ、各防災拠点運営委員会や各学校、鉄道事業者や百貨店等集客施設関係者の意見を伺うほか、現在実施している事業所や高層マンションへのアンケート調査を実施しているところであります。こうして得られる課題点を基軸とし、その上で国や都が示す津波対策などの見直し方針のもとに、平成二十四年度の早い時期に地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。

 次に、職員の大震災時における参集体制についてであります。

 地域防災計画では、休日・夜間等の職員の勤務時間外に震度六弱以上の地震が東京に発生した場合には、災害対策本部のすべての職員が自動参集することとなっております。また、災害の発生状況に応じ、地震警戒態勢要員及び臨時非常配備態勢要員へ緊急時職員参集システムによりメールを配信し、災害情報と安否・参集確認等の返信を求めております。また、各部の体制につきましては、平成二十四年一月に実施する災害対策本部運営訓練を通じて業務継続計画(BCP)に定める災対各部の体制や現在作成中の職員行動マニュアルの検証を行い、災害応急体制の強化に取り組んでまいります。

 次に、防災会議と計画の充実、地域との連携も含めた考え方についてであります。

 防災会議は、地域防災計画の作成及び推進のほか、区内で災害が発生した場合に関係各機関が被災状況や復旧状況等の情報を収集することを目的として開催するものであり、議会や町会の代表者も構成員であることから、地域と議会、区が一体となった情報の共有化が図られるものと考えます。また、区に災害対策本部が設置されたときは、区議会は直ちに区議会災害対策本部を設置することから、区と区議会は密接に連携・協力して随時必要な情報を提供するなど、災害対策の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、震災後の区民の不安解消についてであります。

 いつ襲ってくるかわからない大災害に対する区民の不安を解消することは、大変重要なことであります。本区の地域防災計画では、死者の半減、住宅からの避難者の半減など、四つの減災目標を定め、大地震により発生する深刻な被害を軽減するための実効性ある防災対策を推進しております。また、家具類転倒防止器具や家庭用消火器などを頒布する地域防災フェアの実施や緊急告知ラジオの普及など、家庭内の安全性の向上を図ったところであります。今後ともあらゆる機会をとらえて防災対策の充実を図り、区民の不安解消に努めてまいります。

 次に、指導要綱などによる最先端防災都市づくりについてであります。

 現在、多くの再開発事業が進み、高層住宅が増加する本区では、市街地開発事業指導要綱に基づく建物の防災対策の強化に取り組んでいるところであります。この中で、共同住宅においては、居住者向けに五層以内ごとに備蓄倉庫を設けることや、地震時対応エレベーターの設置などの対策を求めており、事業区域が三千平方メートル以上の大規模開発事業においては、地域防災備蓄倉庫の設置、避難場所として活用できる広場や屋内空間の整備など、地域に資する防災対策を求めております。また、昨年十月に施行したまちづくり基本条例においては、地域のまちづくりの観点から、防災対策の充実を事業者に求めているところであります。これらの対策により、高層住宅を含む高層建築物が、それ自体の安全性を確保するのみならず、地域防災に資するよう取り組んでいるところであります。今後、御指摘の国土交通省が進める超高層建築物等における長周期地震動への対策試案の動向を見きわめつつ、高層建築物のさらなる安全対策を進め、また太陽光発電等、自然エネルギーを活用した電源確保を市街地開発事業指導要綱に位置づけるなどの工夫により、防災対策の充実に努めてまいります。

 次に、区内事業所に対しての事業継続問題と情報提供についてであります。

 事業所が災害時の危機管理に対応した事業継続計画をあらかじめ定めておくことで、取引先の事業への影響が軽減され、事業収益の早期回復、事業所への信頼感や企業価値の向上につながるものと認識しております。このため、区では大災害に遭っても事業所が生き残り、速やかに事業を再開するための事業継続計画の重要性について、事業所の経営者や従業員に向けた防災パンフレットにより周知を図るとともに、防災講演会や出前講座等により積極的に普及活動に努めているところであります。

 次に、災害後の治安維持についてであります。

 東日本大震災では、無人となった家屋や店舗に対する空き巣が発生したり、震災に便乗した詐欺等の悪質な犯罪が散見されました。また、被災地において強盗等の犯罪が多発しているかのような根拠のない情報が流れ、被災者の不安をあおり立てる事案もありました。区といたしましては、災害発生後は各防災機関と協力し、迅速で正確な情報を発信し、人心の安定を図るとともに、警察や地域との連携のもと、災害時に設置される中央区災害ボランティアセンターにおいて防犯ボランティアの編成やパトロールに対する支援を行うなど、被災者の生活の安全と治安の維持に向けた体制づくりに取り組んでまいります。

 次に、災害時における国・都・区の権限についてであります。

 それぞれの役割や責務については、災害対策基本法に定められており、震災後の復興に関しては国の権限として、地方自治体が復興計画を進めるに当たり、事業に必要な法律や制度の創設、財源確保などの極めて重要な役割があります。また、都と区の関係においては、それぞれが災害復興本部を立ち上げ、復興基本方針及び復興計画を策定した上で、産業、住宅、都市機能、福祉など多岐にわたる復興事業に連携し、対応していくこととしております。このため、区では災害時の復興計画を迅速に策定できる体制を整備することが重要であることから、都との連携方策や執行体制について協議を進めているところであります。

 次に、放射線の正しい知識の普及・啓発についてであります。

 区は、これまで区民から放射線について、電話やメールなどで約四百件ほどの相談を受けており、質問に応じて放射線の知識や情報の提供を行ってまいりました。相談内容も、当初は放射線による健康への影響についての一般的な相談や、学校、保育園、公園などの空間放射線量の測定についての質問などから、最近では放射線測定器の貸し出しの手続等についての質問があります。一方、広報活動としては、区のホームページにおいて、三月十七日から都内での環境放射線測定結果を、六月二十三日からは区内三カ所の公園、さらには区立小・中学校、保育施設の測定結果などを公表して、区民の不安の解消に努めてまいりました。さらに、保健所で「放射線と健康」の冊子を作成し、乳幼児健診や窓口で配布したり、ホームページに掲載するなどして正しい知識の普及啓発に努めてきたところであります。今後につきましても、このようなさまざまな放射線対策に取り組むとともに、区民に放射線の正しい理解について、わかりやすく周知してまいります。

 次に、緊急告知ラジオであります。

 緊急告知ラジオにつきましては、大変好評をいただき、当初予定を大幅に上回る申し込みをいただいたところであります。来年度につきましては、今年度の申し込み状況や区民からの要望を把握しながら、転入者も含め、多くの方に御利用いただけるよう事業の拡充を図ってまいります。転出される方につきましては、御自由にお使い願いたいと思います。また、中央エフエムの整備計画につきましては、災害に強い情報発信拠点として整備が求められることから、平成二十五年三月竣工予定の京橋三丁目一地区の地下一階部分に移転が予定されております。

 次に、市街地開発事業指導要綱でのマンションにおける緊急放送設備についてでありますが、災害に強いまちづくりを推進していく中で、本区の地域特性からも、その設置は必要であり、災害時に有効な情報伝達手段であると認識しておりますので、鋭意検討を始めてまいります。

 次に、築地市場問題についてであります。

 築地市場については、本年三月の都議会における移転関連経費を含む予算の可決をもって移転が明確化されました。本区は、この結論を厳粛に受けとめ、食文化の拠点としての活気とにぎわいを市場移転後も将来に継承していくための取り組みに全力を挙げているところであります。新しい築地をつくる会への仲卸事業者の参画につきましては、本区の構想を実現する上で不可欠なものと考えております。現状では、区の構想の情報提供など、状況に応じて行っておりますが、水産仲卸事業者の組合内部で移転の賛否をめぐる議論が続いており、組織として参画いただくことは難しい状況にあります。今後、動向を見きわめ、市場移転後のまちづくりについて本区と意見交換できる状況が整い次第、参画していただくなどの協力を依頼したいと考えております。また、去る十一月一日に提出した本区の要望書については、都は今年度内に一定の回答をしたいとしております。具体的な内容はまだ示されておりませんが、都は、市場移転後のまちづくりについて、築地市場と場外市場が一体となってはぐくんできた活気とにぎわいをどのように引き継ぐかという観点から検討するとしております。本区といたしましては、早期に都と合意を交わし、あわせて必要な調査や施設の設計などに着手したいと考えております。鮮魚マーケット構想及びにぎわい施設の構想は、市場移転後の築地地区の将来について、区が関係者の御協力を得ながら取りまとめ、公式に示したプランであります。これらについては、先般、都に提出した要望書において、平成二十六年度中の移転という現実に即して改めて考え方を整理しております。さらに、これらの構想は、市場移転後の跡地に築地ブランドが引き継がれ、食文化の拠点として発展していくことを目指すものであります。飲食店へのPRなど、具体的な方法については、今後、新しい築地をつくる会などを通じ、検討してまいりたいと考えており、この検討に当たっては、料理店などプロに利用され愛される視点は欠かせないものと考えております。なお、本区案に御参加いただく仲卸事業者の数につきましては、現在、見込みをお示しできる状況にはありません。

 次に、環状2号線地上化に対する考え方についてであります。

 東京都は、平成十九年十月の地上化の都市計画変更以後、まちづくり協議会での説明や地元工事説明会を実施した上、平成二十二年度より本格的に環状2号線の工事に着手しているところであります。本区といたしましては、地域に責任を持つ基礎自治体として、平成二十七年度の供用開始に向け、周辺のまちづくりなど、適切な対策を講じていく必要があると考えております。

 次に、整備に対する考え方についてであります。

 環状2号線は、都心部と臨海部を結ぶ重要な路線であり、広域道路ネットワークの強化や築地地区を含む地域内交通の円滑化、防災性の向上など、本区の交通環境改善に資する面が大きいものと認識しております。そのため、早期の整備が必要であると考えておりますが、整備に当たっては、中央区都市計画審議会答申における附帯意見を踏まえ、関連する地域の方々や市場関係者などと十分協議するよう、都に働きかけてまいります。

 次に、東日本大震災後の区の施策の点検と将来の中央区像についてであります。

 東日本大震災は、被災地に甚大な被害を与えたばかりでなく、流通機構、いわゆるサプライチェーンの寸断や電力供給の減少、原子力災害等により日本の社会・経済に重大な影響を及ぼすとともに、安全・安心をはじめとした人々の価値観に広範な変化をもたらしました。こうした中、区におきましても、震災を教訓とした防災対策の強化はもとより、中小企業の活性化をはじめとする景気浮揚、人口増加に伴う子育て・教育ニーズへの対応や、高齢者福祉のさらなる充実、活気と活力に満ちた都心コミュニティの形成、地球環境の保全に向けた取り組みの推進など各施策のあり方について、区政を取り巻く環境の変化に即した幅広い見直しが必要であると認識しております。そこで、来年度は、現行の中央区基本計画二○○八が前期計画期間の最終年度を迎えることから、行政評価の結果などを踏まえて、すべての計画事業の見直しを行ってまいります。この際には、震災後の社会・経済状況の変化、本区の人口動向、財政見通しなどを十分に検証しながら、今後の施策展開における中期目標と、その具体化への道筋を明らかにしてまいりたいと存じます。

 次に、経済状況の変化に応じた区内事業者に対する支援についてであります。

 長引く景気の低迷、欧州の財政危機を背景とする海外経済の減速や過度の円高などにより、資本力の弱い中小企業を取り巻く経営環境は、依然として大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした中、本区のにぎわいを支える中小企業が活発に事業活動を続けていくためには、その時々の経済状況の変化や顧客ニーズを的確にとらえながら、新たな技術開発や販路拡大等による経営力の強化に取り組むことが重要であります。このような観点から、本区は、これまで積極的な事業展開を資金面から支える融資制度の充実はもとより、販路拡大を支援する展示会経費の助成、中小企業診断士等による商工相談や企業診断、幅広い人材確保への支援など、地域特性に応じたきめ細かな施策を展開してまいりました。今後とも、我が国の産業を取り巻く社会・経済環境の変化を見きわめながら、国や都、関係団体との連携を図り、区内中小企業の経営基盤をより強固なものにするとともに、持続的成長に向けた効果的な施策を重層的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、区民との協働についてであります。

 本区では、現在、定住人口の増加に伴う区民ニーズやライフスタイルの多様化により、子育て支援や高齢者福祉のさらなる充実、東日本大震災を教訓とした安全・安心なまちづくりなど、快適な都心居住を実現する上での新たな課題が顕在化しております。こうしたさまざまな課題にきめ細かく対応していくためには、地域に根差した自治活動を行っている町会・自治会やNPO・ボランティア団体などと行政がともに考え、協力しながら取り組む協働を推進していくことが重要であると認識しております。このため、区では基本計画二○○八において、新しい形の公共と地域協働の推進を掲げ、協働ステーション中央を拠点として、市民活動団体の活動の場の提供や協働に関する相談事業、地域活動を担う人材育成支援などに積極的に取り組むほか、協働事業提案制度を昨年度創設したところであります。今後も、こうした取り組みを着実に推進することにより、地域活動への主体的な区民参加を促進するとともに、だれもが住みやすいまちづくりにさまざまな地域の力が生かされる、本区ならではの都心型協働社会の実現に努めてまいりたいと存じます。

 次に、エコタウン構想の今後の進め方及びまちづくりの考え方についてであります。

 エコタウン構想は、平成二十二年度から、東京駅前地区及び晴海地区をモデル地区として、地区の将来イメージや、それに向けた具体的取り組みについて、地域の代表者や事業者とともに検討してまいりました。検討内容については、構想案として取りまとめ、パブリックコメントを経た上で、本年度中にエコタウン構想を策定し、公表する予定であります。平成二十四年度以降は、エコタウン構想で掲げた取り組みについて、実現が可能なものから順次、実施してまいります。あわせて、地域の代表者や事業者とは、引き続き検討の場を設けるとともに、まちづくり協議会へも適時報告するなど、地域とともにエコタウンに向けたまちづくりを進めるよう、取り組んでまいります。

 次に、清掃工場を中心としたリサイクル拠点の整備についてであります。

 本区といたしましては、清掃工場を貴重なエネルギープラントとして活用すべきと考えており、現在進めている未利用エネルギー調査においても、バイオエネルギーや熱エネルギーなど、清掃工場のさまざまな活用方法や技術的課題を整理しております。このため、現在、関係機関との調整は行っておりませんが、今後は本調査の検討結果を踏まえ、東京二十三区清掃一部事務組合等、関係機関との協議・調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、区政推進に当たっての考え方についてであります。

 議会は住民の代表機関であり、条例の制定・改廃や、予算を定め決算を認定するなど、幅広い権限を持ち、執行機関を監視する機能もあわせ持っております。一方、執行機関である行政は、法律のほか、条例、予算、その他、議会の議決に基づく事務をみずからの判断と責任において執行するものであります。与えられている権能はそれぞれ異なるものでありますが、まさに車の両輪として歩調を合わせ進んでいくことが、区民福祉の向上のために欠かせないものであると存じており、こうした考え、姿勢は一貫して変わらないものであります。

 答弁は以上であります。

〔二十九番 渡部博年議員登壇〕

○二十九番(渡部博年議員)
 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 基本計画二○○八の前期分が終わるということで、見直しも含めてこれからやるということでありますが、基本的にいろいろなものが、基本計画の中にすべてのほかの細かな計画が入ってきている。だから、そういうものも含めて、しっかり調整してもらいたいということなんですね、いろいろなことを含めて、中央区が考えている構想も含めて。二○○八を見直すということに関して言えば、そこをやはり考えていってもらわないと、全体を見て考え直してもらわないといけないんだろうというふうに思っておりますので、全般的に、防災の関係も含めて、やはりそこが基本なんじゃないか。見直すということは全部に波及するということなんだから、そこをちゃんとやってもらわないと困るということなんです。

 だから、今までもいろいろな場面で言いましたけれども、そのためには各部がちゃんとしっかり連携してもらった上で、二○○八及びその関連する条例なり計画なりにしっかり反映してもらわなきゃいけないということなんです。だから、各部がしっかり連携してもらわないと、縦割り行政の弊害で切れている計画になってしまうということが一番今まで感じてきたところでありますので、今回の二○○八の前期が終わるときには、しっかりそういう連携をとってもらいたい。そうしないと、本当の意味で中央区が進んでいく方向性というのが見えてこない部分というのが出てくるんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺はしっかりお願いをしたいというふうに思いますので、これは要望しておきます。お願いいたします。

 防災の中で、いろいろ聞いてきたわけですけれども、震度五弱でメールは使えない、電話は使えない、携帯電話は使えないという状況で、参集するときにメールを配信するというのは、今の状況では完全に無理だ。だから、いろいろな通信業者がありますが、携帯電話も含めて、いろいろありますけれども、そういったところに、やはり行政としてどういう形であれ、連絡がつきやすい形のことを含めて要望していって、公共的なものについては、この回線をあけてくださいとかということは、それは通信業者にはしっかりそういったものがあると思いますので、そういったことを東京都・国も含めて要望していただくということをお願いしたいなというふうに思います。そうすることによって、区の中の参集体制だとかそういうものに関しては、しっかり対応できていくんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺は連携をとって、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 ラジオの関係ですが、二割の人が転出されるということで、今、区民の方が緊急告知ラジオを購入していただいて、もし引っ越す場面についてはお持ちいただく、これは今の現時点のやり方ではそういうことしかないだろうというふうに思います。だから、そうじゃなくて、その後に言った、今、マンションの中でもしっかりとした防災用の放送設備というのがあるわけですから、そういったところに助成をしていくだとか、そういうことをしていって、ラジオのかわりになるもので情報を提供していくということをしていかなければ無尽蔵にお金がかかるということになってしまわないのかなというふうに感じていますので、そういったところはこれから来年度予算の中で工夫をされていくというふうに思っておりますので、そういったところはしっかり対応していただかなきゃいけないなと思っておりますので、これも要望しておきます。よろしくお願いします。

 市場の関係については、仲卸さんが不可欠。東卸の組合が移転賛成、反対、いろいろな形で理事会がもめているというお話はよくお聞きいたしますが、それにしても、不可欠なものであるのであれば、どういった形であっても、仲卸の人たちには参加をしていただかなければならないんじゃないかと。これは絶対そう思います。だから、そういったことを言ってきたわけでありますので、これからも努力をしていただきたいと思います。

 それと、区の公式プランであるということもわかりました。きっかけづくりも、しっかり新しい築地をつくる会の中でやっていただける、だから、仲買が入らないとだめだということなんですよ。ですよね。これは間違ってないですよね、考え方は。だから、そういうことでやっていただきたいというふうに思います。

 環状2号線は、区の都市計画審議会の中で附帯意見で出された部分については、地域の合意を得てということだと思いますが、ということは、合意を得たということで東京都は進めているという考えで、地上化は区として認めたということでいいんですかね。そこだけ、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。

 それと、最後の、こういうことで二十七年度の供用開始を目指している環状2号線の関係について、しっかり中央区の案が認められなきゃ、環状2号線も認めないよということもあり得るんじゃないのかなという言い方をしているんですが、ここは余り明確にお答えをいただけてなかったんですが、お答えがいただけるものであれば、お答えをしていただければありがたいなというふうに思います。

 いろいろ、人口のことも聞きました。今、中央区は人口がふえています。だけれども、世の中の日本の流れは全然違う方向に来ているということで、これから先の将来、二○二○年ぐらいを見据えたときには、じゃ、どうなのかということをやはり区として長期的な展望もしっかり考えておかなきゃいけない部分ってあるんだろうと。だから、こういう質問をしましたけれども、その辺については、二○○八も含めて、いろいろな形で反映されると思いますので、しっかり検討していただきたいなというふうに思います。

 エコタウンについては、わかりました。これからも継続して、会議体も含めて話し合いをしていくということは、よく理解しました。

 それと、清掃工場を中心とするリサイクルの関係については、今はまだ技術的課題も含めて、いろいろ調査をされているということなので、まだまだ解決には至ってないよということは理解しますが、もうそろそろ物を燃やすというんじゃなくて、本当にしっかりしたリサイクルをしていくということを考えていかなきゃいけないときなんじゃないですかね。そうじゃなければ、これから中央区のリサイクルというのは、ここから先もう一歩進めていくというときには、やはりここの考え方を変えていく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、その辺はこれから、先ほども何回も言っていますが、二○○八という計画の中でしっかりと詰めていっていただきたいというふうに思っております。

 何点か御質問いたしましたが、お答えをいただければありがたいと思います。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 どうも。

 環状2号線ですね。もう環状2号線、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、都心部と臨海部を結ぶ重要な路線でございます。そういう意味で、そして早期の整備、これが求められているわけでございます。ただ、さまざまな地域からも声が上がっているわけでありますから、そういう意味で、都市計画審議会での附帯意見、こういうものを反映するように十分協議するよう東京都に働きかけていくわけでありますが、地上化ということは了とするということでございまして、あそこの上を何とか、本区でも言っている晴海と、あるいは勝どきと築地、銀座を結ぶ、LRTですね、こういうものも通そうではないかということで、今、調査を進めているわけでございます。

 ただ、取引材料にしてはどうかというお話がありましたけれども、先ほど大義という言葉がありましたけれども、それこそ大義であってね。これはしっかりやる。これはもう、取引材料なんかにしなくても大丈夫であろうと。東京都も築地市場のすばらしさ、これまで担ってきた地域への、場内、場外一体となってつくってきたあのすばらしさ、これは無視できないよというのがいろいろな発言等で見られるわけでございまして、本区の選出の都議会議員が、先般、都議会で質問した際にも、中央区案を推進していただけますか、してくださいということに対して、明確にそういう姿勢を示しているわけでございまして、そういう意味では、堂々とすばらしい築地ブランドを残していくということで、鮮魚マーケット、また、にぎわい施設、広場、これをつくってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

 また、エコタウン、これは大事ですね。エコタウン、まさに環境の時代、世紀であるわけでありますから。そして、その中枢となっている清掃工場、晴海ね。あれ、本当に皆さんにお願いしてつくっていただいて、地域の皆様方に心から感謝するわけでありますね。まさに、小金井市の混乱を見ていると、その感を深めるわけでございましてね。ああ、私たち、やるべきものはしっかりやってよかったなと心から区議会、また地域の方々に感謝申し上げる次第でございまして、そういう意味も含めまして、今後ともしっかりとしたエコタウンをつくってまいりたい、こういうふうに思うわけであります。

〔二十九番 渡部博年議員登壇〕

○二十九番(渡部博年議員)
 御答弁ありがとうございました。

 正々堂々とやる、市場の関係についてはわかりました。それはそのとおりだと思いますけれども、今、区長が最後に言われた清掃工場のことも含めて、東京都がどういうことをやるのか、決めたことはしっかりやるよということしかやらないので、今、現時点で中央区案が公式だということで言われている中で、ある意味、進めるよという話は、ある程度言葉では言われていますけれども、しっかりとした裏づけというのは三千万円しかないということですから、今の現時点では。だから、そういうことでいくと、しっかり中央区としてそういうことが推進できるんだという担保をとらなきゃいけないというのは、中央区の考え方としては、しっかりそこをやっていかなきゃいけないということ。

 それと、もう一つは、参加される仲買さんの店舗数がわからないというお話もありましたけれども、仲買さんというのは、やはり目利きというところで、しっかりそういうところで新しい中央区の考えの中でいけば、参加をしていただかなければ、結局、事業継承にも築地のブランド、要するに目利きということが何も継承されないということになってしまうので、しっかりとそういったことも含めて、今、東卸の中が賛成だ、反対だ、いろいろなことを言われていますけれども、そういうことも含めてしっかり区として、公式なものであれば、変な話ですけれども、組合に受け入れられるか、られないかという話じゃなくて、やっぱり話をしに行くということが重要なんじゃないのかなというふうに感じています。

 これは、これからいろいろな状況判断を含めて、しっかり対応していただければありがたいわけですけれども、そういったことも含めてお願いをして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(今野弘美議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、明二十三日を休会とし、明後二十四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石田英朗議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日を休会とし、明後二十四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします

午後六時二十七分 散会


署名議員
議長 石田 英朗
議員 石島 秀起
議員 中嶋 ひろあき

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559