平成24年 決算特別委員会(第4日 10月5日)
1．開会日時
平成24年10月5日（金）
午前10時30分 開会
午後5時4分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 鈴木 久雄
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 瓜生 正高
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました29点について、席上に配付いたしております。
第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○石島委員
おはようございます。
それでは、総務費について質問をさせていただきたいと思います。後ろにいる渡部議員から、朝一番の質問というのはどういう気持ちですかと聞かれたんですけれども、さわやかにまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
主に、行政改革、それから防災・防犯対策、時間があれば人材育成についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、行政改革大綱についてですが、現在の第二次行政改革大綱は、平成17年2月に策定をされています。そして、その目的は、基本計画2005の着実な推進を支える基礎づくりということで、区民要望や課題に的確にこたえていく必要性から、常に自己変革を怠ることなく行政改革を不断に進めていかなくてはならないとしています。そのためには、大綱は特に期間を設定することなく、今後の行政改革の総合的な指針として策定し、行政評価や予算編成を通して行う毎年度の事務事業の見直しの基本とするというふうに、ここには掲げられています。
平成17年度、18年度で取り組むべき事項として58件、それから一定期間ごとに項目を追加していくというふうにされているわけですが、単に行政改革といいますと、この総務費の中でもいろいろ議論がありましたが、人件費、人の削減だけが特に行政改革というふうにとらわれる傾向があります。確かに人の削減ということも一つの行政改革の中のことであるかもしれませんが、具体的には、やはり多様化、複雑化した区民ニーズをどのようにとらえて、そのニーズに対して行政が的確にスピード感を持って対応していく、こういったことが大切だというふうに考えています。
また、この基本計画2005についてですが、これも皆さんの御努力のおかげですべての事業が順調に進捗し、前倒しで基本計画2008が策定をされました。この基本計画2008も順調に推移をしており、今度新たな基本計画の策定に向けての準備期間ということで今年度取り組みを進めているわけです。ここで、やはり新たな基本計画の策定、そして区政を取り巻く環境が大きく変化する中で、いわゆる人員削減ということではなくて、新たな行政改革大綱の策定を行い、そして区の姿勢を内外に示していく必要があるというふうに考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
それから、次に、防犯・防災ということで安全・安心メールについてお尋ねをしたいと思います。
これは、平成22年6月ですか、約300名の登録者からスタートいたしまして、昨年では1,816人、これは3月31日付です。そして、やはり今回の東日本大震災の影響を受けて、この平成24年3月31日現在では80％増の3,256人が登録をされています。配信件数につきましては、昨年は323件、一昨年、平成22年度は323件、平成23年度は178件という報告がなされていますが、主な内容としましては、防犯・防災、消費者生活、それから気象情報、こういったことが発信をされています。
ちょうど昨年の決算委員会で質疑をさせていただいた中で、地震情報、気象情報は気象庁から直接配信するシステム、そして防犯情報、消費者生活情報は情報を入手次第、危機管理課、防災課で発信をするということをお伺いしました。その中で問題であったというのが、閉庁日に防災課あるいは危機管理課を通しての情報発信ができなかったということと、いわゆる直接配信するシステムでないため、警察、消防等の情報提供がおくれると。速やかに情報発信しなくてはいけない内容が情報発信できていないと。そういった意味では、関係機関と連携を深めていく必要があるというお話をいただいたところですが、具体的に平成23年度、防犯・防災、消費者生活情報の発信内容、発信回数といいますか、その内訳を教えていただきたいのと、閉庁日の発信、あるいは関係機関との連携強化について、どのような取り組みをされたのかお聞かせをいただければと思います。
○長嶋総務課長
行政改革大綱につきましては、委員のおっしゃるとおり、期間を設定することなく、総合的な指針として平成17年に定められたという形になっています。また、実際、世の中の情勢というのは非常に目まぐるしく現在動いている。今の組み立ての中では、この行政改革大綱で大枠の指針を示した上で、それぞれ行政評価ですとか事務事業評価を毎年行うことによって、社会情勢に対応していこうというのが基本的な考え方でございます。
また、今回、基本計画も改定されることで、この行政改革大綱も改定すべきではないかという御質問でございますけれども、平成17年のときには特に平成15年に指定管理者制度が大きく取り上げられて、それに対応するという大きな流れがございました。その中で、こういった形で指定管理者制度を今まで、もう既に49施設導入をしてきたという状況になっております。こちらの行政改革大綱につきましては、今申し上げましたとおり、総合的な指針として今生きており、そしてまた、毎年毎年につきましては、行政評価等で実施している。
もっとも、同じような指定管理者制度のようなかなり大きな変革が起きた場合には、当然のことながら、そこの部分について改定を見直していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、この時点ですべきかどうかについては、またいろいろな御意見を伺いながら考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○早川危機管理課長
安全・安心メールの配信件数でございます。
昨年度ですけれども、全体で178件、そのうちの防犯情報につきましては43件の配信をしているところでございます。
休日等の対応についてでございますけれども、昨年度そういったお話をいただきまして、警視庁のほうと調整をさせていただいたところでございます。警察の情報としましては、大きく2つございまして、警視庁、本庁のほうから送られてくるメールけいしちょう、こちらのほうの情報、それから所轄の4警察署のほうから送られてくる情報と、大きく2つございます。件数で言いますと、おおむね半々ぐらいなんですけれども、メールけいしちょう分につきましては、この4月からメールけいしちょうとそのアドレスを情報配信の中に入れさせていただいて、より詳細な情報、タイムリーな情報につきましては、メールけいしちょうへの登録を促すという形で、アドレスとリンクを張らせていただくというような対応をさせていただいたところです。
また、一方の警察4署からの情報につきましては、現在のところ、まだリンクを張ることがなかなか難しく、対応ができていないところですが、安全・安心メールの趣旨としまして、皆さんに注意喚起を働くといったところから、現在のところは休日等の対応ができていないところですけれども、注意喚起という意味で配信のほうをさせていただいているところでございます。
以上です。
○石島委員
まず、行政改革大綱についてですが、昨年も同じ質問をさせていただいていますので、同様の御答弁をいただきました。基本計画が先なのか行政改革が先なのかという問題は当然あると思うんですけれども、基本的な理念とか行政改革に対する考え方、これ自体は変わらないということはよく理解できるんです。ただ、やはり毎年毎年事業評価とか施策を立案するときに、その理念に基づいて常に見直しをかけていく。これは、やはり年度年度即応できる形でということは理解できるんですが、やはりそれが姿勢として、我々にもどういったことに取り組んでいるのかということがなかなかわかりづらい部分があるんですね。ある意味では、逆に、行政改革に取り組む中央区の意気込みというのは、当然、行政自体、我々議会もそうですけれども、区民も、やはり今こういう時代ですから、非常に関心を持たれているということもあると思いますので、そういう意味では、数値目標とかそういうことではなくて、ある程度やはり行政改革に対する区の姿勢というのを明確にするべきではないかなというふうに思っていますが、その点について再度お答えをいただければと思います。
それから、安全・安心メールについてですが、警視庁メールと所轄4署、いずれかの情報が入ってくるということで、実は半々だと。具体的には、警視庁のほうは連携を図れて、リンクも張らさせていただいているというお話をいただきました。区民の世論調査でも、やはり防犯・防災に対する情報の入手というのは非常に高い関心が寄せられていまして、ここから情報を入手するということが約20.7％、アンケート調査、区民世論調査では出されていました。
その中で、今の情報ですが、警視庁の配信する情報と、例えば所轄4署が配信する情報、本来で言えば、やはり中央区内の事件が、どういったことが身近に起こっているか、その身近に起こった事件にどうやって迅速に情報を発信して区民の方の注意喚起を図るかということが大事だと思いますので、内容的には警視庁の配信のメール、あるいは所轄においての配信のメールは、私は異なるのではないかというふうに思いますけれども、やはり身近な情報をより早く正確に伝えるというためには、所轄4署との連携を深めていく、それがなぜ順調に進めていけないのか、その点について再度お聞かせをいただきたいと思います。
○島田総務部長
行政改革のお尋ねでございますが、行政改革につきましては、委員のほうからもお話ございましたとおり、それぞれの時代にさまざまな区民要望にどうやって的確に、簡単に、それから即応できるような体制をつくって区民サービスの向上につなげていくかという姿勢の中で、組織体制をつくり上げていく、あるいは効率的・効果的な行政体制をつくり上げていくという視点の中で、ずっとこれまで基本計画の中で行ってきたところでございます。そういう中で、常に私ども、自己変革を怠ることなく、不断の努力で組織そのものが行政改革に取り組んできているところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、そういった私どもの姿勢を、今までは第一次行政改革大綱、第二次行政改革大綱の中で具体的な指標として、いろいろなところで区民の皆様方にも、効率的で効果的な行政執行に努めているんだというようなところで示させていただいたところでございます。今後の行政改革につきましては、私ども、それぞれの組織の中で、ただ単に人員の削減だとか、そういった部分だけではなくて、仕事の進め方、やり方、そういったものを見直して、さらに効率・効果的に、限られた財源、限られた資源の中で、多様化する行政需要に対応できるような組織体制をつくるという意味合いの中で、どういった形で今後行政改革のあり方を区民の皆様方のほうにお示しできるかどうかにつきましては、今後検討させていただきます。
○早川危機管理課長
所轄署とのリンクという部分でございます。
所轄署からの情報につきましては、警察、警視庁等とのパソコン上での、いわゆる電子データでのやりとりということが、セキュリティーの関係からできていない状況でございます。そうしたことから、所轄署からの情報につきましては、現在、ファクスで区のほうに送られてくる。そして、ファクスで来たものにつきまして、本区のほうで安全安心メールという形で新たに打ち直して情報を配信しているというような状況でございます。そうしたことから、パソコン上で連動して迅速に安全・安心メールとして配信するということが、現在の段階ではなかなか難しいところでございます。
また、所轄署のほうで警視庁の取り組みとして、地域の防犯情報について、登録された方に配信するというようなサービスも新たに始めていきたいというような話は、本年3月の時点の話ですけれども、伺っているところでございます。こうしたことから、現在、区のほうで連動を図るということがなかなか難しいといった状況でございます。
以上です。
○石島委員
行政改革大綱についてですが、今回、基本計画を新たに策定するという時期でもありますので、これを第三次として策定するかどうかという問題はあると思いますけれども、当然やはり区の行政改革に取り組む姿勢、これは内外にきちっと示しておくべきだというふうに思っていますので、ぜひ積極的に御検討いただければと思います。
それから、安全・安心メールについてですが、所轄のほうはシステム的に構築をされてないということは理解できました。
ただ、警視庁のほうが今後、登録者に対してさまざまな防犯とか犯罪情報を発信していくということは、それはそれで理解できるんですけれども、中央区安全・安心メールとして防犯情報というのがあるわけですから、やはりこの機能を充実していくということは当然考えていかなくてはいけないと思うんです。
実際、例えばアナログで所轄から来て、その情報発信を区のほうでするということですが、先ほどの御答弁では、閉庁日の対応は依然できていないという御答弁がありましたけれども、こういった閉庁日の対応をどのように考えているのか。当然、区のほうでできなければ外部委託という方法もあるんでしょうし、また、警視庁はリンクをされているわけですけれども、所轄から情報提供されるのがどのぐらいタイムリーに情報が送られてくるのか。これも、所轄の対応次第では、逆に、区の責任としてではなく、非常に情報の提供がおくれるということになれば、当然その情報発信もできないわけですから、その点については所轄とはどのような協議をされているのか、改めてお聞かせをいただければと思います。
○早川危機管理課長
閉庁日の対応というところでございます。
昨年、委員のほうから御指摘いただいたときにも、その後に23区、それから区市町村、そういったところにアンケートも含めて確認をしたところでございます。こうしたところ、他区におきましても、他区の安全・安心メール同様のものに警視庁の情報をそのまま連動するといったところを実施している区等がなかなかない状況でございます。
また、本区の安全・安心メールを配信している委託事業者等につきましても、直接警視庁のメールを転送することになりますと、ウイルスが発見しづらい場合があるということで、登録者の方にそういった御迷惑をかけるわけにもいかないので連動が難しいという話も聞いております。
そうしたところから、所轄からの情報につきましては、現在のところ、対応がなかなか難しいというところでございますけれども、先ほども申したとおり、所轄のほうでも現在新たに、登録者に対してなんですが、先ほど言った防犯協力者に対しては迅速な対応をするというふうなシステムを、今、つくっている最中でございますので、そうしたものと連動をして対応をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○中島防災危機管理室長
警視庁関係の防犯情報の取り扱いについて、まだまだ現状では未成熟な部分があるというふうに認識しております。委員の御指摘のとおり、所轄から出てくるのは、今、ファクスで送られてくる。この辺の情報がどの程度リアルタイム性があるのかという課題もあり、そうしたことについては、日ごろから警察署の防犯担当とやりとり、連携などはしておるところですけれども、メール配信という仕組みの中で、まだまだこれから解決していかなきゃいけない課題、今、委員の御指摘のような課題も多々あると思っております。
今のＩＴあるいはこうしたネットワークの時代の中で、いろいろな方法が警視庁でも模索されておりますし、所轄の警察署のほうでもどのようにやっていくのか、手書きのファクスで果たしてそれでいいのかどうかという話についても、私ども、所轄の警察署とも打ち合わせをさせていただきたいと思っておりますし、今後どのようにこうした情報配信、特に防犯情報の情報配信がきちんとできていくのか、そうしたところに今後取り組んでまいりたいと思います。
○石島委員
わかりました。
いずれにしても、なかなか情報発信、非常に整理をしていかなくてはいけない部分があるかと思いますけれども、今回の区政世論調査を見ても、やはり防犯対策等、区に力を入れてほしい施策ということで、非常に要望が高いんですね。やはり情報を得る有効な手段としては、インターネットが45.5％というような結果も出ているわけですから、非常にこういったことに対しては、区民も期待が多い施策ですから、ぜひこの内容については、さらに精度を高めていただきたいと思います。
最後に、1点なんですが、やはり過去のやりとりの中で、安全・安心メールについては、登録者に対する情報発信である。ただ、登録者以外の方も、災害時等は区のほうから積極的に情報を発信していかなくてはいけないだろうということで、ＳＮＳの活用という質問をさせていただきました。やはり先ほどの区政世論調査でも、ＳＮＳを希望するという方は27.6％ということで非常に高い数値を示していまして、特に20代については、その6割がＳＮＳということを要望しています。昨年の時点では、ＳＮＳの導入によって情報発信していくことを検討中だというような御答弁をいただいておりますが、この状況についてはどのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
○信坂広報課長
ＳＮＳの活用でございます。
実は、来月、11月1日からツイッターの活用に向けて、今、準備を進めているところでございます。災害時の情報伝達の充実を図るためのことでございます。また、通常時におきましては、区のホームページを補完するツールとして位置づけておりまして、ホームページの新着情報ですとか注目情報の中から広くお知らせすべき情報を発信していきたいと、そのように考えているところでございます。また、追って内容につきましては、各議員の皆様にはお知らせしたいと、そのように思っているところでございます。
以上です。
○石島委員
来月から運用開始ということで、災害とか犯罪情報だけではなくて区のホームページの内容を補完する形で行政情報を発信していくということで理解をいたしました。ぜひ有効に活用をしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○原田委員
第2款「総務費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「地域振興費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
おはようございます。
それでは、地域振興費に対して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、町会・自治会活動の支援について質問させていただきます。
まず、本区の特徴として、再開発の影響により短期居住者、6年未満の方、長期居住者20年以上、そしてまた生まれてからずっとお住まいになっている方が3割台の半ばとなっております。特に、30代、40代、子育て世代、ファミリー世代の増加が今日の本区の繁栄の一つとなっております。区民歴にかかわらず、まちに愛着心を感じている人の割合も8割に上り、まちづくりの成果が順調に出ていると感じております。
長い文化・歴史を持っている中央区において、多くの事業の下支えとなっているのは町会・自治会と認識をしております。私自身、町会の主な役割は地域コミュニティのかなめであるという点と、防災拠点運営委員会を中心とする災害時の活動、地域の生活イベントの中心的な存在であると認識をしております。比較的居住歴の浅い区民の中には町会・自治会に加入していない方もいらっしゃいますが、実際のところ、町会・自治会に加入しないと、どのようなデメリット、不利益があるのか教えてください。
私の感じるところ、区民の8割が区政の情報収集に活用している広報紙が町会・自治会の配布分がないだけ、要は入手方法としては月の3回のうちの2回が新聞の折り込みに入っている。3回のうちの1回が町会・自治会配布分となっているので、その点だけがデメリットかなというふうに感じる部分もあるのですが、その辺も詳細に教えてください。
また、町会・自治会に加入していない加入者に、町会・自治会に入って地域コミュニティに参加しましょうということを促進するポスター等を区の掲示板で見かけますが、そのほかに、もし加入の促進策とか、今後どのようにやっていくのが一番町会・自治会に入っていただける方法があるのかというものを考えていらっしゃるのか教えてください。
続いて、セレモニーホールについて質問させていただきます。
昨日も質問させていただいたんですが、本区には10月1日現在で2万人程度の高齢者の方が暮らしております。何日か前のテレビでしたか、見ていますと、我が国で一番初めに加速度的に高齢化社会に突入していくのは首都圏であるという近未来の映像が流れておりました。その中で、本区も人口構成の中核を担う、日本の中核を担う団塊の世代の方が、残念ながらいつかは亡くなられるんですが、そういったときに火葬場やセレモニーホールの不足により葬祭が順番待ちで、その間、遺体は冷凍保存しているというショッキングな映像だったんですが、現状の区内のセレモニーホール及び葬儀ができる自治会の集会室、町会運営のコミュニティルーム等の状況及び体制で、今後そういった事態が起こり得たときに適切なる運営は可能と思われるのか、お聞かせください。また、どういった方向性で、今後、人生の最終的なセレモニーに対して区として援助、協力をしていくのかという部分について教えてください。
まずは、この点でよろしくお願いします。
○濱田地域振興課長
まず、町会に対するお尋ねでございます。
町会に加入しないといった意味でのデメリットということでございますけれども、今、委員がおっしゃいました区のおしらせの町会配布につきまして、私どもは町会・自治会の皆様にコミュニティ推進事務委託という形で、会員に対して区のおしらせを配ってくださいという形でお願いしてございますので、加入していない世帯の方については、基本的には町会のほうから配らないといった事態も発生しているかと思います。ただ、そうした中でも、町会さんによっては、加入促進の意味も込めて自発的に会員でない方にもお配りいただいているという町会の姿も見られます。
そうした中で、デメリットでございますけれども、やはり日ごろからの町会・自治会活動に参加してコミュニティを形成していけないという意味もありまして、言ってみれば日ごろのきずなといいますか、そういうものがどうしても欠けてしまうことで、万々が一の災害時のときに隣の人を知らないといった形であれば、なかなかまとまった形での避難誘導等にも影響があるのかなということは考えてございます。
加入促進策でございますけれども、加入促進チラシというものを作成させていただいておりまして、新しい住民の方が転入してくる際の手続の際に加入促進チラシのほうをお配りさせていただいているほか、委員おっしゃったように掲示板へのポスターの掲示もしてございます。そのほか、各町会・自治会向けに、町会が行う手づくりのイベントですとか盆踊り大会への助成を行っておりまして、そういった形で、地域のお祭りであれば、日ごろから関心がない方でも参加しやすいということで加入促進としての一助になっているものでございます。また、大江戸まつり盆おどり大会などを通じまして、新しく住民になった方と既存の方とのコミュニティの融合というのも図っているところでございます。
続きまして、セレモニーホールの関係でございます。
セレモニーホールは、従前から勝どきのほうに本格的なセレモニーホールとして1カ所ございまして、平成22年4月から新たに日本橋の浜町のほうに浜町メモリアルという形で葬祭施設を設置してございます。そういったことから、今までは1カ所しかなかったということで、たまたま重なってしまった場合に、どうしても次の日に回るとか、そういう形が発生しておりましたけれども、交通の便が日本橋のほうは不便な面はありますけれども、その辺は葬祭業者のほうと連携をいたしまして、浜町メモリアルホールのほうを御案内したりということをしてございます。
ちなみに、区民館のほうで葬儀ができる施設が幾つかございまして、八丁堀区民館、新富区民館、新場橋区民館ですけれども、こちらのほうは平成23年度3館合計で5件の実績でございます。
また、コミュニティルームのほうも、コミュニティルームによっては葬儀ができるといった取り扱いをしてございます。平成23年度におきまして箱崎、浜町、湊、京橋プラザ、十思の5カ所でできるわけでございますけれども、こちらは23年度の実績、5施設合わせまして23件葬儀が実施されております。
こうした区民館ですとかコミュニティルーム、また本格的な施設でございますセレモニーホール、浜町メモリアル、こちらをうまく活用しながら、皆様の期待にこたえられるような葬儀の対象施設として今後も運営していきたいと考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
啓発活動、町会・自治会に入っていただくという形で、月島地域もマンションが多いんですけれども、マンション自体で町会に加入しているところ、自治会をつくっているところ、その辺について、まず改めて1つの質問として、月島地域にあるマンションだけでも構わないんですが、中央区全体のマンションでどのような形態で町会に入られているかとか把握しておられるのかというところを1つ御質問させていただきたいと思います。
それで、今、ちょっと私の説明の仕方が悪かったんですけれども、6年未満の短期の居住者の方で町会とかの加入率がよくないんじゃないかということは言わさせていただいたんですが、30代、40代の子育て世代の方でも入られていない方がいらっしゃると。でも、こういう方でも、私、地域でいろいろ空手とかのスポーツとかにも参加させていただいているんですが、この前、おもしろい話があって、町会とか自治会に、結局、その方は入っていなかったんですけれども、入られたという中で、地域のお祭りに参加をしたいんだけれども、どのようにしておみこしとかを担ぐことができるんですかというお話になって、まず町会と自治会を紹介して、そういうところに入ってお祭りとかに参加できるんですよ、はんてんを買えば大丈夫ですよというお話をさせていただきました。
そういった方は、子供が学齢期にいるから、ＰＴＡ活動を通して町会・自治会に、かわりにはならないですけれども、そういったものを補完する部分で、そういった地域コミュニティを新たに醸成できる環境にチャンスはあるというふうに思うんです。例えば、私もそうなんですけれども、独身世代の方だとか学齢期の子供がいなくて、地域に余りかかわりがなくて家には寝に帰ってくるだけという方もいらっしゃると思うんですが、その辺の方に対して、町会の方もなかなかふだん会えないですよね。朝も早く、夜も遅い方だと、どのようにアプローチしていけばいいのかなと。例えば、文書とかポスターだとか、そういった配布物をつくっていただいて、はい、お願いしますよ、加入率を高めようというかけ声だけでは何ら効果が出ないのではないかというふうに思うんです。でも、行政側から見れば、本来町会・自治会というのは自治的な運営の組織であるから、余り口は出せないというか、すべてを一から手取り足取りというわけにもいかないでしょうし、各町会に対しても地域性だとか特色というものが違うので、規約もさまざまだと思うので、その辺について、区として今後何か、まとまった規約をつくれということではないんですけれども、どういった方向性で考えておられるのか、このまま進めていくだけなのか、その辺についていま一度お答えを願いたいと思います。
それと、町会・自治会に加入しないデメリットというか、区政の情報の中央区の広報紙のお話を例に出させていただきました。結局、3回分の1回分というのは、各町会のやり方で、入っていない人に配って加入促進につなげているところもあるかもしれないんですが、基本的に、今、本当にいい施策でコンビニ等、駅等でも配布ができるようになっていますので、そういった部分をデメリットと感じる人がいるのかどうか。本当にもうちょっと、この場で言えるのかどうかわからないですけれども、不利益という部分をもう一つ何か考えていらっしゃるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。
それと、セレモニーホールについてなんですが、これだけ高齢化社会になって、今現在で2万人、中央区は特別区の中でも高齢化率は低いですね。そういった部分に対して、まだ今、皆さんの実感が伴っていないからそうなるけれども、ＮＨＫか何かでしたね、テレビを見たとき、私、本当に怖く思ったんですけれども、間違いなく人間は死にますから、現状の施設が今2カ所、その他、町会運営コミュニティホール、いろいろあって、過度に一極に集中をしないようにやっていくというお話だったと思うんですが、例えば浜町のメモリアルホールこれは、地域の方とかいろいろな参列者の方にお話を聞きますと、使い勝手が悪いという意見が区民の方から多く寄せられているわけですけれども、この情報は御存じでしょうか。そして、これから改善策を検討していっていただかないと困るわけなんですが、その点について方向性、課題、どのようにお考えかお知らせください。
○濱田地域振興課長
まず最初の、マンションの町会への加入状況でございます。
申しわけございません。基本的に、私どものほうからすれば、既存の町会に加入していただくという形で施策を進めておりまして、実態的にどの程度の方が地元の町会に入っているかということは、現在、把握をしてございません。
また、町会等の事情によっては、例えば余りにも大きなマンションができてしまって、町会に入るのは運営上難しいといったような場合には、個別にマンション単位で自治会という形で結成をしていただいて、町会と同じように地縁の団体として私どもも結成届を受理するという形で対応してございます。
また、次の、独身の方といいますか、なかなか日ごろ隣近所と接点がない方へのアプローチということでございますけれども、私ども、ことしの3月に町会に関するアンケートを実施してございまして、今、委員おっしゃったように交流がほとんどないといった方が47.4％、隣近所との交流がないという方が約半数いらっしゃる状況でございます。ただ、その一方で、町会・自治会は必要ですかという形で未加入の方に聞いてございますけれども、80％の方が必要ですというアンケート結果をいただいております。
また、町会に対してどんなことを期待するかといったときに一番多かったのが、やはり防災のときの対応ということと防犯の対応、やはり災害対策・防犯対策を考えるときに町会・自治会の必要性を大いに感じるといった意見が多くなってございます。したがいまして、私どもも先ほど言いましたお祭りの助成ですとか、そういう形の中で、また、今、委員がおっしゃったようにおみこしを担ぎたい、地域のお祭りに参加したい、そういった形でも一つの加入のきっかけになるとは思いますけれども、やはりそういった意味では防犯とか防災に絡めてうまくコミュニティにつながるきっかけづくりというのをやれていけたらいいなと考えているところでございます。
次に、浜町メモリアルが利用がなかなかしにくいということで、浜町メモリアルの利用実績を申し上げますと、まだ2年目でございますけれども、昨年度が1年間で112件実績がございました。浜町メモリアルのほうは、狭い敷地の中につくった施設ということで、勝どきのほうのセレモニーホールは1葬儀なんですけれども、浜町メモリアルのほうはなるべく多くの方に葬儀を行っていただきたいということもありまして、2フロアで葬儀ができるような形になっております。
浜町メモリアルのほうは、セレモニーホールと比べまして、ちょっと手狭というところがどうしてもありまして、もともとつくったときには、今、どちらかというと盛大な葬儀というよりも家族葬ですとか、ちょっとこじんまりした葬儀が多い傾向にあるということで、そういう葬儀であれば十分対応できる施設ということで開設したわけでございますけれども、やはりどうしてもある程度大きな規模の葬儀をした場合には、例えばお清めをする場合の部屋がちょっと狭くて、どうしても人数が入り切れないとかいった形の状況は現実に聞いてございます。そういった意味で、臨機応変な対応でございますけれども、ロビーの部分にお清めの場を拡大する運用を図るなど、なるべく利用者の方にうまく使っていただけるような運用をしているところでございます。
それから、町会に加入していない場合のデメリットでございますけれども、やはりさっき言いましたように、先ほどは大きな意味で言いましたけれども、日ごろから交流がないということで、今、なかなか周辺の住民の方に無関心という方も多い中ではございますけれども、やはり常日ごろから日々の生活を続けていく上では、私なんかもそうなんですけれども、1人ではなかなか生きられないなというところがございまして、そういった人間味あふれる生活を続けていく上でも、やはり加入して親睦を図っていける場をつくっていくことが望ましいと考えているところでございます。
以上でございます。
○浅沼区民部長
少し補足をさせていただきたいと存じます。
町会・自治会さんの役割、それから地域のコミュニティのかなめということでのお話を地域振興課長のほうからさせていただいてございます。また、新しく区内に入られた方はなかなか加入をしていただけないというような現状もございます。
デメリットというお話もございましたけれども、逆に、例えばメリットを打ち出すというのも一つの手法かなというふうに考えてございまして、こんにちは町会ですというものを定期的に発行させていただいてございます。この中では、町会さんあるいは自治会さんの活動を紹介させていただいてございまして、地域でこういうふうな活動をしているということ、また例えば町会長さんのお顔とかを載せさせていただいてございます。そういうことで、自分もこういうふうな地域の活動に参加をしようというようなお気持ちになっていただきたいということと、お顔写真がございますので、まち中で見かけたときには声かけをしていただけるのかなというふうに思ってございます。また、この中では、あわせて法人への加入促進についても、いろいろ掲げているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
今、地域振興課長がおっしゃったように1人では生きていけないという、本当に根本はそこなんですよね。私も1人では生きていけないんですけれども、今後、町会に参加されている方、自治会活動に熱心に参加されている方を支援していくという区の方向性というのはそのとおりなんですけれども、そういった方は防災なり地域の生活イベントなどに積極的に参加して、地域の文化、そして安全面の向上に大きく寄与しているところだというのがわかるんですが、例えば単身者の方の、現状、先ほども言いましたけれども、学齢期の子供がいない家庭だとＰＴＡの触れ合いも何もなく、どのように地域として受け皿を用意していくかという部分が一番課題かなというふうに思うんです。逆に、そういった方々に対する御意見があれば、またお伺いしたいんですが、そこにピンポイントに施策を当てていけば、基本的に大体区民の方が何らかの組織に所属をしているという形になれば、防火・防災面で一番プラスになっていくのかなというふうに感じます。そうすれば、区民、また中央区としての防災力の向上に、大きく高揚させる一助になるのではないかというふうに感じております。
その中で、最近、町会の役員の方にお聞きしたところ、今も御説明ありましたけれども、町会加入促進策、いろいろ考えたら、未加入者の方と何かお話をする機会があって、防災での町会の役割を伝えたところ、関心を示したというお話を聞きました。全区民の関心が、先ほどのアンケートにもあって、入っていない方の8割の方でも防災対策に向けられているという部分のお話を聞きまして、その部分を強力な加入促進策として考えているというお話を聞きましたので、今後それを進めていっていただかないといけないかなというふうに感じています。
一番は、どうしてもやはり防火・防災活動が、すべてとは言いませんけれども、町会・自治会活動の主の部分は防火・防災活動ではないという御見解だと思いますけれども、その前に、先ほども申していただいた地域コミュニティのきずなというか、簡単な言葉で言うと顔見知りの関係になっていないと、いざ有事の場合に動けないでしょうというような意味だと思うんですが、その点について、もう一つだけ簡略に説明をしていただけるかなと思います。
○濱田地域振興課長
なかなか日ごろ地域と触れ合う機会がない方、お子さんもいなくて、お1人でいつも住んでいる方がいらっしゃったとしても、やはり地域で生活していく以上は、全く世間と関係を断っているというわけではなくて、必ず自分で例えば趣味ですとか、そういうものをお持ちだと思います。そういった意味で、地域にはスポーツ活動ですとか文化活動ですとか、そういったさまざまな、先ほど大きくいけばお祭りとかということを言いましたけれども、またちょっと違った角度でスポーツ活動ですとか文化活動ですとか、そういう活動をしている団体が結構いらっしゃいます。意外と、日ごろ地域との交流に関してはなかなか無関心というか、積極的に行かない方であっても、自分のお好みの活動に関しては参加しやすいといった状況もあるかと思います。そういった意味で、そういった形、ボランティア団体ですとか、場合によってはＮＰＯとかになるかもしれませんけれども、地域の協働という形で、そういった方が参加しやすいような地域のさまざまな環境づくりというのに向けて、今、努力しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。今、努力しているというお話を聞いて大変感謝を申し上げるところです。
入り口はどこの部分でも構わないと思うんです。最終的に、100％と言ったらおかしな話になってくるかもしれないんですけれども、町会・自治会に参加をしていただいて、我が区でも一番区民の方の関心が高い防犯・防災に対して、今後多くの方に参加をしていただいて、加入率を向上していただく。
次の質問なんですけれども、防災拠点運営委員会というものがありまして、これは款が違うので、余り言わないですけれども、町会・自治会の役員とか防犯部、防災部の方というのが主な構成メンバーだと思います。繰り返しになっちゃうんですけれども、入っていない方の受け皿として、今後これにかわるものを何か地域でつくっていくつもりはあるのかどうかという部分はお答えいただきますか。
○中島防災危機管理室長
防災拠点運営委員会のお話でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
地域の自助と共助というふうに防災対策で申し上げますけれども、自助は基本的には個人でありますが、最小の単位はやはり御家庭であろうと。また、共助を支える基本的な枠組みというのは、やはり町会・自治会を単位とするつながり、もちろんこれは民生委員だとか消防団ともかかわりますが、こうした共助体制の一番基礎となるのが町会・自治会であり、防災拠点運営委員会につきましては、そうした町会・自治会をベースとする防災区民組織という、ほぼ重ね合わせの組織がございますが、そうしたところの代表者から成り立っているところであります。
私ども防災の担当者としても、地域のつながり、そうしたものがないと、やはりいざ災害が起きた際に皆で助け合うという仕組みが構築できないというおそれ、懸念を強く持っております。そうした意味で、地域のつながりがきちんと機能するようにということで、所管部とも連携しながら、防災対策の面でもそうしたつながりの深まりを進めているところであります。
○瓜生委員
ありがとうございました。そうなんですね。今、防災危機管理室長のおっしゃったように、最小の単位、町会・自治会がキーポイントという話もわかりました。
今、話の中にあったように、最小、末端の単位は家庭であるというお話も聞きまして、私も今後町会・自治会活動というものをもう一歩、今お話を参考にさせていただいて、違った意味で独自に考えていけたらいいなというふうに感じまして、また、それで今、最小の単位で家庭が大事だというお話を聞きましたので、早く家庭が持てるように努力したいなというふうに思いました。
続いての質問に入ります。銀座ブロッサムの結婚活動支援について質問させていただきたいなというふうに思います。
これは、銀座出会いの広場ですね。2カ月に1回ぐらい、数回やっていて、年10回か12回ぐらいですか、20万円ぐらいの予算でやられておるわけですけれども、銀座ブロッサムというのは既存の施設で、私、子供のころ、中央会館と言ったんですけれども、今回資料を見せていただいて、結婚式をされている数がかなり少ないなというふうに考えているんですが、その辺についてどのように考えておられるのか、方向性について教えていただければと思います。
○濱田地域振興課長
結婚式につきましては、全国的に未婚化ですとか晩婚化が進む傾向にありまして、そうした中、特に本区におきましては、特に都心としての立地性の要因もございまして、全国平均よりも婚姻率といいますか、それが低いといった状況がございます。要するに、未婚率が高いといったことでございます。
そうした中、銀座ブロッサム、指定管理者ということで民間のノウハウを最大限に活用していただこうということで、さまざまなアイデアのもと、運営していただいているわけでございますけれども、そうしたことに伴う結婚式件数の減といったことになってございますので、それを少しでも回復しようということで、婚活事業を始めたところでございます。
そうはいっても、婚活事業の中でカップルになる率というんですか、成立率、これは結構高うございまして、46％ぐらい今あるんでございますけれども、なかなかそれが挙式に結びつくというのが、実際これはプライバシーの問題ですので、その後どうなったかというのがわからない部分がございますけれども、なかなかないといったのが結果的にございます。
ただ、ホットな情報で、予定でございますが、いい情報なのであえて言わせていただきますけれども、実は先日、銀座ブロッサムのほうにお問い合わせがありまして、ぜひ式を挙げたいといったことで、ようやっと銀座ブロッサムの自主事業の婚活事業の中から実際に現場で式を挙げていただける方が出てきたなといったことで、すごくありがたく思っているところでございます。
いずれにしても、今後もますます、ひょっとしたら結婚式自体を行わないといった風習もどんどん多くなっていきますので、そうした中、少しでも私どもの銀座ブロッサムで結婚式を挙げていただくように指定管理者と連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。私、今、質問の仕方が大変稚拙だったなというふうに感じたんですが、今、銀座出会いの広場の婚活と、本当に地域振興課長にはよくお答えをいただいてありがとうございました。銀座の結婚式場と一緒くたになっているような質問をさせていただいたという形でした。
中央区指定管理業者のアターブル松屋さんにお願いをして、銀座出会いの広場という婚活支援事業を行われている、お任せしているというふうに感じるんですけれども、実際のところ、つけている予算だと、いろいろ私もお話を聞いたりすると、広報のためのパンフレットというか、ビラですよね。ああいったものだけで終わってしまうと。毎年そういう形の予算づけだと思ったんですけれども、何かもう一歩踏み込んだ形であると、もっともっと周知をできるんじゃないのかなと。いま一歩、あのビラだけじゃ踏み込めない人というのが結構いらっしゃるんですよね。
別に煩雑な作業じゃないですけれども、独身証明書を戸籍のところにとりに行くのが恥ずかしいだとか、これはプライバシーの問題があるんですけれども、私の本当に大事な友達が今回参加したんです。私じゃないんですけれども、私の大切な友達が参加をして、今、地域振興課長のおっしゃったようにカップル成立率は大変高いものがあると。大体男性10名、女性10名でやると、2人ぐらいの女の人からオーケーをもらえるというお話を聞きました。その中で、カップルになって、運営の方法もいろいろ工夫をされているんですけれども、出た人から言うと、ああいうものに出る人というのは、婚活のそういったイベント荒らしじゃないですけれども、皆さん何個も行っているんですよね。就職活動じゃないんですけれども、全部いろいろなところに行って、女性だったら、男の人につばをつけるというか、どこの会場でもやっているみたいなんですよね。なかなか運営の仕方も、そういう意味では良心的というか、いい意味で言えば良心的、悪い意味で言えば地味なんですよね、中央区の婚活事業というのは。プロの司会者の方を入れて、ほとんど会話形式でやっていくというお話だったんですが、その中で、人間なんかそうですよね。一回会っただけで、第一印象だけでカップルになれるかわからないですもんね。だから、フォローがない会なのかなという形で、これだけやってて、まだ1組が結婚式まで結びついたというのは大変いいことなんですけれども、もう数人出ても、これだけの期間やっていれば、おかしくないのかなと。もしくはカップルになっていても、中央区、婚活事業の人には教えたくないよという意味合いもあるのかなというふうにも私自身も考えているんです。
そういった意味で、今回、カップルになった方に粗品というか、何かプラネタリウムか何かの券を発行しているというお話を聞いたんですが、もうちょっといいものにできないのか。8,000円ぐらいの費用を出しているので、プラネタリウムが悪いということではなくて、やはり地域の文化の促進という意味ではいいんですが、せっかく銀座という名前を使って、世界の繁華街である銀座を抱えているんですから、何かお食事チケットだとか何か、うまく中央区に協力してくれている企業さんとも相談して、そのような方向性を見出していただけるかなというふうに思いました。
それで、銀座ブロッサムで結婚式を行う方が少ない、全体としても少ないと。ノーマルな、婚活をされてではなくて、実際使う方も少ないというんですけれども、利用者増の方策というのはなかなか難しいと思うんです。未婚の僕だから言えるんですが、結婚式場、披露宴会場がどうしてもやはり地味ですね。なので、既存の施設であるがゆえに、全面的なリニューアルとか、そういったものは、まず予算的にも大変難しいことがあることはわかるんですが、結婚というのは2人のカップルが相談に来られ、式場、披露宴会場も案内をされて、料理とかも相談してやるんですよね。結婚したことがないので、ちょっとわからないんですけれども、いま一度工夫が必要かと思われるんです。
現在、キリスト教とか神式による結婚式が主流であると思うんですが、銀座ブロッサムの屋上に、これは要望なんですけれども、幸せの鐘というか、いつまでも離婚しない鐘みたいなものをつくってもらって、お米をまいてブーケを投げるなど、青空、屋外での結婚式の後のイベントとか何かお考えいただいているのか、いま一度そういったことを工夫されていくのか。青空、屋外って、たまにテレビでやっていますよね、野球場で結婚式をするとか何とか。そういったものに対する新たな御見解か何かあれば、教えていただければと思います。
○濱田地域振興課長
地味というお言葉でございまして、公共の施設ですので、どこまで、派手という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、豪華にするかというのはなかなか議論があるかと思います。また、あそこの施設は結婚式場専門の施設ではなく、ホールですとか集会施設も備えている施設ということで、やはりそういった意味では単独の結婚式場と違って制約を受ける部分があるだろうと考えているところでございます。改修のほうも結構最近やったところもございますので、またその辺は実際に式を挙げた方のアンケート等をとりながら、今後この時代に合った式場に少しでも近づけるように工夫していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。頑張ります。
次の質問に移らせていただくんですが、東京湾大華火祭の今後のあり方、方向性について教えていただけるかなと。これは、晴海地区の再開発にも伴うお話なのかなというふうに思うんですが、先日、資料で議員に送付をいただきましたオリンピック・パラリンピック競技大会招致に伴う施設計画に関する要望についてというのを都知事に区長名で出しているわけですが、この中で5点、豊洲・晴海開発整備計画の見直しについて、交通基盤や公共公益施設等の整備について、未利用エネルギーの活用について、大会期間中の地域住民への影響等について、選手村の事業化に向けた連携等について、5つの要望を出されているというふうに認識します。
花火と何がつながるかというと、東京湾大華火祭も今回で24回目を迎えて、65万人ぐらいの方に見ていただいて、夏の風物詩というか、地域の大きなイベントとして成熟をしてきたというふうに思うんです。私自身も地域の消防団として毎回警備に当たらせていただくんですが、今回も若干、会場の変更だとかそういったものが、再開発というか、環状2号線の関係もあるかと思いますけれども、あったんですが、今後、仮定の話ですけれども、来年の9月7日ですよね。選定をされた場合と選定をされなかった場合というのもあると思うんですが、その点について、今後の花火というのは見るところがだんだん少なくなってくるのかなと。例えば、オリンピック・パラリンピックが来た場合はあそこが選手村になって、その後に住宅を建てるという東京都のそういった計画もあるようですし、今後この花火が、観客側、見る区民側としてはどのような体制になっていくのかなというのが、ちょっと興味というか、関心がありまして、まずその点について、全体的なところと、そこの部分について御説明をいただければと思います。
○濱田地域振興課長
今、委員がおっしゃっていただいたように、東京湾大華火祭、ことしで24回目、また来年25回目と節目を迎えるということで、本当にすっかり夏の風物詩として定着、伝統化しているというイベントでございます。また、大勢の方が、ことしは65万人でございましたけれども、お楽しみいただけるイベントということで、私どもとしては今後も打ち上げを毎回続けていきたいという気持ちは強いものがございます。
ただ、オリンピックの開催ですとか環境の変化もございまして、やはり会場計画というのが不安定な部分がございます。環状2号線ですとか陸上防潮堤の工事につきましては、来年度までは工事いたしますけれども、終了すれば特に東京湾大華火祭への影響はないと考えてございますけれども、もしオリンピックが来年9月に招致が決定したといった場合には大きな影響が出てくるだろうと考えております。
晴海が選手村になるということで、恐らく2020年の3年ほど前から工事が始まるのではないかといったことは聞いてございますけれども、そのスケジュールですとか内容ですとか、また終わった後も住宅という話もございましたけれども、具体的にどうなるのかというのが、今、全くわからない状況でございますので、今の時点ではその可否についてどうのこうの判断するのは難しい状況でございます。ただ、工事中ですとかオリンピックの本番中ですとか、やはりメーン会場の晴海主会場、これは区民優先会場でございますので、こちらが全く使えないといったような状況になれば、やはり区民が見られないのに花火を上げられるのかなと、開催意義からしても花火を打ち上げることは難しい面があるということは否めないと考えているところでございます。
ただ、いずれにしましても、せっかくここまで伝統的に打ち上げてきた花火でございますので、オリンピック招致の有無にかかわらず、今後とも開催し続けていきたいという強い思いはございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。
仮定の話で大変答えづらかったのかなという感じがいたしまして、大変申しわけなく思っているんですけれども、区民というか地域の住民の方と、今後、どちらの方向性に転ぶとしても、お話し合いをいただいて、しっかりしたものを残していかなければいけないなというふうに今のところは考えていると。それについては、これで質問を終わらせていただきます。
次に、商店街の振興について質問をさせていただきます。
商店街の振興として、にぎわいとふれあいのある躍動するまちをめざしてという表題もついているとおり、地域の文化の大きな基幹の部分であるということがわかります。商店街がみずからの宣伝を目的として補助金が従来よりも200万円程度上がったという部分なんですが、200万円上がった根拠についてお知らせいただくとともに、活性化事業の中で、活性化事業の目的、施設整備、情報発信、機能強化及び顧客の利便性向上の中の補助対象事業というのが4項目に限られているんですね。あらかじめ選定をされているのかなというのを、どうしてなのかなというふうな疑問を感じていますので、その辺についてもお知らせをしていただければと思います。
○守谷商工観光課長
商店街に対する助成に関する御質問でございます。
まず、中央区の商店街の現況といたしましては、月島のような従来の皆さんがイメージする商店街から、銀座、日本橋といった、区を問わず日本全国からお買い物の客がいらっしゃる、あるいは外国の方も視野に入れての商店街の展開ということでございます。こうした、いろいろ地域に特性のある商店街の中で、区が共通して1つ、助成あるいは活性化のイメージとしているものについては、地域の中の商店街ということがございます。こちらは、商店街の活動のみならず、町会ですとか、あるいは民間の団体、名橋日本橋保存会、こうした方の取り組みと共通したものについて、特に助成を手厚くしていこうという考えがございます。こうした中から、補助率を上げるべきものについては上げて手厚く拡大したということでございます。
また、補助事業の対象につきましては、商店街の活性化あるいは基本的な体質強化というところに限ってございますけれども、時代の変化に応じて、またこの対象の項目も変わってくるのかなというふうに考えてございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
この4事業に絞られているのは何でかなという率直な疑問だったんです。区の地域振興、そして商店街振興の施策の中でやられているという中で、器というか、包装紙はきれいになっているんですけれども、やはり中身が変わらないと。私の住んでいる地域も商店街がありますけれども、最悪の場合は日本全国に今ふえているシャッター通りみたいになってしまう可能性も、物販店が大分減ってきていますから、そういう可能性もあるなと思ったので。商店街の方も限られた人数でやられていて、限られた運営状況の中で、こういった地域の振興を担っている部分だと思うんです。今後、区としてどのような方策を担っていくべきなのか、もうちょっと踏み込んだ形で協力して、こういったものではなくて何か事業が出ていけばいいかなというふうに感じたので、質問させていただきました。
次の質問に移るんですが、地域協力事業の中にある防犯カメラ設置事業なんですが、最近、犯罪がふえてきて、防犯カメラで犯人を特定するという事案が大変多いと思うんですが、町会・自治会とも協力をしていって、本区も設置状況が進んでいるというふうに見受けられます。防犯カメラの設置事業に対して、今どのあたりまで来ているのかと、この中で3商店街と書いてあるんですが、実際その3商店街にとどまっているのはなぜかというところと、どこまでが終着点と考えているのかという部分に対して教えていただければと思います。
○守谷商工観光課長
商店街の支援策の一環といたしまして、防犯対策というのが1つございまして、今の防犯カメラに限らず、スピーカーですとか、あるいはＡＥＤの設置、こうした取り組みについても助成をしているということでございます。具体的には、銀座通連合会、銀座花椿通り会というのは、比較的不特定多数と言ってはなんなんですけれども、来街者が多くいらっしゃる商店街から申請があったということでございまして、比較的住民の方が利用する商店街については、まだ地域としては余り御要望のほうがなかったということもございます。
防犯カメラを実際につけてみまして、いたずら書きの防止等、役に立った。銀座につきましては、ことしの暮れに銀座イルミネーションということで、初めてイルミネーションの翼の格好をしたものをずっと暮れにつけていたんですけれども、そこに心ない方がいたずらをしたというようなことがございまして、それを防犯カメラのほうで防いだといった事例も報告されてございます。商店街連合会の常任理事会等で、こうした事例も報告をさせていただきまして、いろいろな活用の方法として今後は拡大していきたいというふうに考えてございます。
○瓜生委員
ありがとうございました。防犯カメラについては、今、よくわかりました。
最後に、1点だけなんですけれども、中央区の中でも繁華街の商店街は設置が進んでいるけれども、地域の町場の方が使われるところはなかなか進んでいないというのは、これは区民とか地域のニーズのいろいろな問題もあると思うんですが、費用面の問題なのか、それともプライバシーというものを気にしていて、自分のまちにはそぐわないからつけないんだよという、どちらと区としては把握をしておられるのか、その辺についてお答えください。
○守谷商工観光課長
実際に、これまで設置を実現してまいりました商店街につきましては、比較的財政的な体質が強いというところがございまして、基本的には全額補助ではないものでございますから、残りの経費をどうやって捻出するかというところで悩まれている商店街の方が多いというのは事実でございます。
○瓜生委員
今、よくわかりました。費用の問題が大きいですよね。その辺については、予算の範囲のいろいろな問題もあると思うので、少しでも設置できる箇所がふえていけば、また安全・安心、地域振興にも大きな役割を担っていくものだと私自身は確信を持ちました。
いろいろ質問させていただいたんですが、この程度とさせていただきます。ありがとうございました。終わります。
○原田委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時53分 休憩）
（午後1時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました13点について、席上に配付いたしました。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
地域振興費に関して質問させていただきます。
前委員もいろいろお話しいただいた中で、花火の件が重複しているということで、ですから、花火からスタートさせていただきたいというふうに思っております。
東京湾大華火祭、大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。去年実施できなかったということで、逆に花火大会の意義とか評価も高まったのではないかなと思っております。
そこで、まず最初に、花火大会の評価に関してお伺いさせていただきたいと思います。その評価のほかに、去年3月31日までに中止を決定させていただいたわけですが、決算書を見ても費用負担は一応ゼロ円というふうにはなっているんですが、そのほかに費用負担にかかった内容というのは実際本当になかったのかどうかもお聞きかせいただき、さらに、もし3月31日以降、4月に入ってからの中止決定だったときの費用負担に関して、どのぐらい発生したというふうにお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
昨年、中止をさせていただきまして、その評価ということでございます。
中止の発表の直後に、相当数開催を熱望する声をちょうだいいたしまして、改めまして私どもの東京湾大華火祭に対します皆さんの期待といいますか、人気の高さを実感したということで、非常にそういう意味では、そういう機をとらえて改めて高く評価をさせていただいたところでございます。
予算につきましては、補正をさせていただきまして決算書ゼロということになってございますけれども、区のほうからの補助金とか従事職員の予算をゼロにさせていただきましたけれども、別に実行委員会として華火祭は動いてございますので、そちらのほうの実行委員会の経費に関しましては、若干経費を使ったことがございます。例えば、海の上での観覧をする際に、観覧船を安全に誘導するため、また停泊してごらんいただくためにブイというものを持ってございますけれども、倉庫にありますので、そちらの保管費がどうしてもかかってしまったですとか、あとは1年見送ったということで警備計画の継続性がなかなか保たれないといったところ、また関係機関との連携を継続するという観点から、早目に今回の開催に向けて動いてございます。そうした関係で、いわゆる事務局費として人件費的なものも、早目に動いてございますので、その経費がかかってございます。それらを合わせまして実行委員会の決算額でございますけれども、約220万ほどかかっているといった状況でございます。
もし4月以降に中止になった場合にということでございますけれども、今言った同じように、直接経費といいますか、区の補助金ですとか従事職員の手当ですとか、そういったことはもちろん発生しないわけでございますけれども、同じように実行委員会のほうで、今説明したような経費は発生するだろうと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
花火大会、早期に中止の決断を下したことにたいしての賛否はいろいろあったわけですけれども、状況を考えれば、私としてはやはり判断は早いほうがよかったのかなというふうに思っております。ただ、経済的な影響というのは本当に地震のせいで経済が疲弊している中で、思惑としては、これでも本当はやったほうがいいのかなという思いもなかったわけではないんです。ただ、そうなっていくと、経済の支えになるほうをとるべきか、安全をとっていくべきか、警備という問題もありましたし、さらに東日本大震災の被災地の支援に区として全力を挙げていくという形もとることを考えたときには、いろいろな判断で価値観というのは分かれるというふうに思っております。ただ、今思うのは、やはり早期に判断したことは決して間違いではなかったというふうに思っております。その取り組みに対して、行政の方、理事者の方に大変感謝申し上げます。
そんな中で、この花火大会、再評価をいただきました。やはり経済効果は大変高いものがあるということで、ことしの花火大会のお話をさせていただくんですが、ことし、人数的には一昨年と変わらないぐらいの人数で御報告は受けているんですが、大きく変わったことというのはございますでしょうか。例えば、環状2号線の工事のせいで券ありと券なしで見れるところが変わって、豊洲まで歩かされたという声も多く聞いております。そんな中で、逆に、そのせいで運営がスムーズにいったというお話も聞いています。私は見には行っていないんですが、地域の人たちからは帰りの時間が、今までですと1時間以上、晴海一丁目まで来るだけで1時間以上かかっていたのが、今回は30分ぐらいで帰ってこれたというお言葉も聞いています。そうなったときに、今回2つに分けたというのは、逆の面ではよかったのかなというふうに思っているんですが、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
ことし大きく変わったことということでございますけれども、今、委員がおっしゃったように晴海地区の工事、環状2号線ですとか陸上防潮堤の工事によりまして、晴海地区におけます会場のキャパシティーが2万人から3万人減少したということが一番大きく変わってございます。このため、いつも晴海のほうでは入場券を持ってこられた方の会場と、それから入場自由な会場を設けておったところですけれども、入場券を持たない方が殺到しますとキャパシティーが足りなくなってしまうという危険性があることから、今回、晴海地区に関しましてはすべて入場整理券を持った方でないと入れないといった位置づけにしてございます。そのため、事前広報を強化いたしまして、晴海は今回は入場券がないと入れませんといった形で周知したところでございますけれども、それでもなかなか周知が行き届かない部分があるだろうということで、当日、入場自由な会場を求めて来場してしまった方のために、豊洲会場のほうを新設したという経緯でございます。
当然、こういう形で大きく会場が新しくできたということと、誘導がかなり変わるということで、関係機関、特に警察等相当数協議を重ねまして、より安全な誘導方法を考えて実施に至ったというところです。結果といたしまして、今、委員おっしゃったように、特に月島駅のほうとか晴海地区におきましては、例年と比べて特に大きな渋滞ですとか人の滞留というのがなくて、かなりスムーズに駅のほうがはけたということで、来場者数のお話がありましたけれども、例年70万人が今回は65万人でございました。これは、当日、朝から天気が不安定といったことと、ひょっとしたらオリンピックの最終日ということで、ちょうど女子のバレーボールが銅メダルをとったときでございますけれども、そういったことが影響して、若干例年より少なかったというのも幸いしまして、誘導計画どおりにいった結果、今回大きな混乱もなく、無事に終了したといったところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今回の取り組みは一つのいいモデルというか、今まで、警察の指導だというふうに思っているんですが、晴海地域に、ある一定の場所に見れる場所を限定して取り組んでいたというふうに思っているんです。例えば、今まで見えていて見えなくなったということで、橋の上とか、地域の方からは以前からお年寄りが会場まで行かなくても花火が見えたのにもかかわらず、多くの橋で目隠しができているわけですね。そういう意味では、橋の問題というのは別の問題もあって、過激な若い方が飛び込んでしまうという問題もあって、そういった目隠しをしているというのはよく理解はするんですけれども、考え方として、今回の例をとれば、やはり分散化をして見る場所をつくることが人の流れも緩和できるというふうに思っているんです。ですから、考え方として、なるべく晴海一点に集中するような集客の仕方ではなくて、やはり広い範囲から見えるような観覧所の設定をお願いしたいというふうに思っております。
そんな中で、オリンピック・パラリンピックの誘致で変更になるという話は前委員がお聞ききしましたので、納得しました。
整理券がオークションに出るということで、今回もかなり早い時点でオークションに出ていたんです。整理券というのは、結局、抽せんで当たって行かれるということで、区民に関してはかなり幅広い形で提供させていただいているんですが、それを一部の人がオークションにかけている。それが、ほとんど送った翌日ぐらいにはもう出ているという形。それに関しての防止というのは、基本的にはなかなか難しいというふうには思っているんですが、その辺の取り組みに関してお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
入場整理券のオークションサイトへの出品でございますけれども、これも従前から同じような形でずっと続いてございまして、なかなか私どもも対策といっても、個人の出品に関することなので、その個人が特定できればもちろん対策はできるんでございますけれども、なかなか特定できないといったところでございます。整理券のほうに、実は整理ナンバーをつけさせていただいておりまして、もしそれを出品すれば、その番号から追いかけるということは、実はできる体制を整えておりますが、当然向こうも上手でございまして、それを隠して出品しているといったことで、なかなか個人の特定ができないといった状況でございます。
そうした中で、特にヤフーなどで、ヤフーオークションのほうで数多く出店されておりまして、サイト側のほうに対しましては、私どもの趣旨を説明いたしまして、何とかそれを出品できないようにできないかということは申し入れさせていただいてございますけれども、向こうのほうも個人が出品する権利がございまして、なかなか制限が難しいと。整理券のほうにもオークションへの出品は御遠慮くださいといったことは当然書いてございますけれども、一たん個人の手に渡った以上は、その個人の権利に属するといったような判断がございまして、なかなか私どもの希望どおりに進んでいないといったのが現状でございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
現実、とめるのは難しいというふうに思っています。整理ナンバーに関しても、ちゃんと黒く塗ってあって見られないようになっています。そういった不正なやからがいるのは本当にけしからんというふうに思っておりますが、今後もその取り組みに関してはお願いしたいと思います。
以前から、こういう形がとれないかということでお願いしている部分がありまして、これは区長さんに思いを語っていただきたいなと思いますが、これからです、質問するのは。
花火大会、すばらしい取り組みだというふうに思っております。ただ、来れる人、健常な方は何回でも毎年来られているわけですよね。ただ、そんな中で、やはり来られない方というのもいらっしゃるというふうに思っているんです。重度障害者の方とか、そのほかにはよく例に出る、小児がんで末期を迎えるような方とか、なかなか病院から出ることができない。できれば、3億5,000万円からのお金を使って花火大会をやっておりますので、そういうふだん見ることのできない人たちに対して何とか見せてあげることができないかと常に考えているんです。例えば、重度障害児の方は自宅への送り迎えのバスがありますので、もし晴海大橋の上にそのままバスで最後に来てもらって、見て、そのまま優先的に帰っていただくとかいうふうにすれば、可能なのかなというふうにも自分では考えているんです。いろんな方法等々も考えればあるのかもしれないんですけれども、やはり受け入れてくれる区のほうでそういうのを受け入れてあげようという気がないと、なかなか現実難しい。あと、医療行為としてどこまで対応できるかという問題もありますが、気持ちとしてはどうにか一生のうちに一回でも見せてあげたいという思いがあります。それに関して、区長さんの御感想をお聞きしたいと思います。
○矢田区長
そうですね。中島委員言われるとおり、そうした見たくても見られない方々には見ていただきたいというふうに思うわけで、努力してまいりたい。高齢者の皆様方はそういう席を設けまして、大勢の方々、バスで来てバスで帰るということで、随分見えていますね。朝潮運河のこちら側ですけれどもね。そして、喜んでいただいているわけであります。東京湾大華火祭、24回ですか、議員の皆様方、区民の皆さんのおかげで本当に自慢できるすばらしい華火祭となっているわけでございまして、3億5,000万円、大きな出費ではあるわけですけれども、経済波及効果21倍ですか、73億円ほどの経済波及効果がある、そういう試算も出ているわけでありますから、地域のためにも、また御商売されている方々のためにも、こういう不況風が出ている中では余計やっていかなければならないんではないかな、そういうふうに思いますね。雅子様も、妹さんのマンションから見るのを楽しみにしているということでございまして、それを聞いて一遍に雅子様を好きになりましたけれども、本当に多くの方々に楽しんでいただくということで、そうした中島委員の優しい温かい気持ちをしっかり受けとめて努力してまいりたい、工夫してまいりたい、こういうふうに思います。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。区長のその温かい心、実現するように、今後また意見していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、中央区の観光商業まつり、今回60回、去年60周年だったんですけれども、そんな中で、宝探しゲームというのがありまして、そのことをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
昨年、60周年で宝探しゲーム、賞金総額500万円ということで行いました。その参加状況をまずお伺いしたいというふうに思っております。できましたら、参加者の区内・区外の内訳、参加するしないの表明は、基本的には大ステージに対して紙を出したか出さないかで決まってしまうかというふうに思っておりますが、その辺がもしおわかりでしたらお知らせいただきたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
宝探しゲームでございます。
こちらは区内の商店街の皆様の協力によりまして、中央区の歴史や文化に触れながら区内全域、商店街を中心に回っていくというものでございます。去年は、中央区商店街連合会の60周年記念ということで、観光商業まつりと協力して実施をしたということでございます。
参加者の合計人数は1万6,854人ということでございまして、そのうち区内の参加者が7,002名、区外が9,852名という内訳でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
すごい人数ですね、1万6,000人。結局、途中で挫折した人もいっぱいいますから、そういう意味では、本当に宝探しゲーム、区内をアピールするにはすばらしい取り組みだというふうに思っております。私も、実を言うと、このパンフレットを持って歩かせていただきました。第2ステージなんかは佃が舞台でしたので、土日になると、もうパンフレットを片手に区外の人が神社の中に入っていったり、大変な思いをして、地元の人に聞くと、何でこうなっているかよくわからないという話で、ただ、一つのにぎわいとしては、本当に人が集まってよかったかなという気もするんですが、それを地元の人に説明するわけにもいかないんだろうというふうに思っています。
そんな中で、地域の方からの反応というのはなかったわけですかね。いろいろやはり私が見ているだけでも、神社の中の石をひっくり返したりする人もいたぐらいですから、佃のあの狭い路地を何人もの人が通り抜けていくという中で、この宝探しゲームに対しての地域からの反応をお聞かせいただきたいと思います。
それと、今回、この宝探しゲームの中にアンケートがあったんです。この宝探しゲームをやることによって幾らぐらいお金を使いましたかということで、ちなみに、私は1万円ほど使いましたけれども、山本山店にあるヒントを書くために、わざわざ中に入ってノリを買ったりとかして、京都物産店の中に入って、ヒントが見当たらなかったので、お水を買って歩き回って見つけたりとか、その程度ですけれども、ただ、ふだん行かないところに足を向けるという意味では新しい発見もあって、なかなかおもしろいなと思ったんです。
そこで、質問なんですが、今回の宝探しゲーム、アンケートに金額を記入するところがあったと思ったんですが、大体1人どのぐらいのお金が費やされているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
この宝探しゲーム実施に当たりましては、区内の商店街一丸ということで、ポイントのほかに発見報告所が16カ所、またヒント提供店ということで18カ所のお店等に御協力をいただいてございます。また、近隣の方の御協力もいただいておりまして、確かにポイントの設置場所がわかりにくいですとか、人が多く来て困っているというようなお声もいただいていることは事実でございます。その点については、今回実施について改善を考えているという状況でございます。
宝探しゲーム、1人当たり幾らぐらい消費をしたかということでアンケートをとって集計の結果が出てございます。平均消費額は5,095円という結果になってございます。また、宝探しゲーム全体に支出した経費は1,392万6,261円、およそ1,300万円という状況でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
500万円の賞金に対して1,300万円ぐらい使っていると。区の補助金で出しているのが2,000万ですから、この宝探しゲームにかなりのやはりウエートがあったと。これは60周年記念ですから当然かなというふうに思っておりまして、昨年、これは来年やらないんですよねと聞いたときには、60周年ですから今回やったと。今回60回だから、また同じようにやるのかなというふうに思いましたけれども。
それはさておいて、当せんの商品、不明確という言い方をしたら申しわけないんですが、第1ステージですと5,000円の買物券が200名とか、自転車、テレビ、ニンテンドーＤＳなど大体20名の方に商品が当たると。第2ステージは賞金100万円で、2位の20万円が5人、買物券1万円が100人という商品が去年当たっているわけですけれども、1つ疑問に思ったのは、これの抽せんがどのようにされたのかということと、商品をどのようにお渡ししたのかなと。実を言うと、私の周りにはだれももらった人がいなかったということで、かなり私も強力に声をかけて、周りだけでも10名ぐらいの人が私と同じ答えで出しているんですけれども、それでもなかなか当たっていない現状を見ると、ちょっとその辺の商品の配分に関しての抽せん状況などもお教えいただきたいというふうに思っております。
○守谷商工観光課長
宝探しゲーム当せん者の判定の仕方ということでございます。こちらは、中央区商店街連合会の職員と区の職員と立ち会いのもと、委託会社でございますＪＴＢの東京の千代田支社の中で公開のもとに、皆様の立ち会いのもとに抽せんを行ったということでございます。
なお、この当せんの結果につきましては、個人情報で、お金が当たったというのは差し障りがあるということもございまして、中央区商店街連合会の情報誌あきないとホームページのほうにイニシャルで掲載をしたという状況でございます。
なお、商品につきましては、物品につきましては郵便で発送いたしましたけれども、賞金につきましては、区役所のほうにおいでをいただきまして、御本人確認の上、口座振替でお支払いをしたという状況でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
そういうことだろうというふうには思っておりましたが、ただ、今回の宝探しの中での抽せんは公開抽せんですよね。やはり地域の方から抽せんに関してのそういったお声があったのかなというふうに思っているんですが、今回の宝探しに関しては公開抽せんになったというところの変更点の理由になったところも教えていただきたいというふうに思っております。
それと、1つ、今回残念だったのは、前回は1万円の共通買物券が100名ということだったんですが、今回の3等が10万円が10人、共通買物券ではなかったんですね。本来、中央区商店街連合会でやるんだとすれば、やはり区内にお金を落としていただくという意味では、前回のように共通買物券1万円を100人のほうが数多くの人に供給できていいのかなというふうに思ったんですが、その辺の変更の理由もお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○守谷商工観光課長
委員のお話のとおり、この当せん者をどうするかということが実行委員会の内部でも話し合いが行われまして、公開でやると、どうしても賞金が当たった方のプライバシーという問題がありまして、名前を出すのは難しいのではないかというような意見がございました。しかしながら、果たしてこれが公正に選ばれているのかどうかというのはやはり示す必要があるというような、宝探し部会と申します産業商業まつりの中の小部会の中で話し合いがございまして、今回につきましては、11月に開催をしております味と匠の大中央区展、これの最終日が11月12日に日本橋三越の本店で行われますけれども、こちらのほうで名前は出さない格好で公開で抽せんを行うということにしてございます。
なお、昨年、商品として出ておりました共通買物券は、去年、東京湾大華火祭が中止になったということで、そちらの経費を区内の消費の拡大に充てようということで、特別なものとして共通買物券に充ててございますけれども、ことしについては従来どおり商品券に変えたという経緯でございます。
○中島委員
ちょっと最後のところがよくわからなかったんですけれども、今回は従来どおり商品券に変えるというお話だったんですかね。ちょっと聞き取れなかったんですけれども。ただ、額的には10万円だから、今回は買物商品券ではなくて現金かなというふうに思っているんですが、その辺だけ、もう一度お答えをお願いします。
○守谷商工観光課長
済みません。従来は商品券で同額を出していたわけですけれども、去年につきましては、特に区内の消費を喚起するということで、東京湾大華火祭の中止になった経費をこちらに充てて、区内の共通買物券で提供したということでございます。
○中島委員
わかりました。
希望としては、今回の3位の10人に10万円を当てるのではなくて、やはり去年のように地域活性化というような形を考えるんでしたら、1万円を100人の方に共通買物券で提供していただいたほうが本来的な趣旨に合うのかなというふうに思って質問をさせていただきました。
宝探しゲーム、本当に地域の魅力を探るには大変いい取り組みだというふうに思っておりますので、今後もぜひ続けていただくようよろしくお願いしたいと思います。
次に、中央区まるごとミュージアムの件でお聞かせをいただきたいと思います。
まるごとミュージアム、去年10月30日に行われたわけですが、前回でたしか4回目ぐらいですかね。まるごとミュージアムの感想として、よかったという点を幾つか、プリントいただいたものを見ますと、船の運航がよかった、船に乗れてよかったと。景観が、ふだん見る位置ではなくて水辺から中央区を見るということだというふうに思っているんです。その件が大体52.5％、アンケートに答えられた方の半分以上の方がそういう形ですね。あと、バスの運行がいいと。これは利便性の問題だというふうに思っているんですが、それが10.3％。イベントに関してのよさを語った方が33％。ただ、そのイベントの中でも、やはり人力車みたいな体験型のものが皆さんに好まれたということで書いております。
今回、中央区まるごとミュージアム、余り英語は得意じゃないんですけれども、ミュージアムというのは博物館という意味合いかというふうに思っているんです。中央区の魅力を皆さんに知っていただくということだというふうに思っているんですが、それに対して、楽しかった、よかったということが、視点がちょっとずれているかなという気はしたんですが、まるごとミュージアムに関しての取り組みの参加者からのお声として、感想等々ありましたらお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムでございます。
昨年で4回、ことしで5回目を迎えるという内容でございます。昨年は10月30日、合計で6万5,000人の方に来場いただいて、御参加いただいて実施したところでございます。この中で、事業者数としても33のイベント、こうしたところで実施したところでございます。
この中で、委員、今おっしゃいましたようにアンケートを実施してございます。2,317件のアンケートの中で楽しかった内容、船、バス、またイベント、そういったようなことを挙げてもらっているところでございます。この中で、やはり中央区、区内全域にわたりまして史跡・旧跡をはじめとしましたいろいろな文化資源に恵まれている、これを1日楽しんで理解をいただきたいという内容で実施しているところでございます。こうした中でも、ふだんなかなか体験できない中央区ならではのところ、例えば人力車、これは人形町発祥というところで実施しているものでございますし、また船についても、豊かな水辺、これをなかなか体験できないところを船から見ていただこうという内容で実施しているところでございます。こうした中で、全体を通じて多くの方々から好評をいただいているというように分析しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
まるごとミュージアムは本当にいい取り組みだというふうに思っております。ただ、来街者、来られている方からの視点から言うと、やはり船や、基本的なミュージアムとしての取り組みよりも、それに対する運営、イベント的なものが一部ありますけれども、ことに関しての楽しさをうたっているというのが今回の評価かなというふうに思っております。私としては、来られている方が大体30代から70代で8割ということで、基本的には若い方は余り来られていないということですね。そんな中で、区として訴えたいものは何かということをもう少ししっかりとらえるべきだろうというふうに思っているんです。
例えば、まち歩き、まるごとミュージアム特別コースというのが行われました。4コースで1回の定員が15人で、これは事前申し込みをしないとできないということです。以前に、まるごとミュージアムの1回目のときの私の希望として、やはりもうちょっと地域の歴史、史跡をこの中に取り込んでほしいという思いで発言したことがあって、それのあらわれかなというふうに思っているんですが、この史跡、まち歩き、まるごとミュージアム特別コースの取り組みに関して、もし参加者からの評価がおわかりでしたらお答えいただきたいというふうに思っております。
それと、この申し込み、これだけではなくて日銀の見学も事前に申し込まないとできないということですね。結局、そうなると、このパンフレットを当日の前に入手しなきゃいけない。前回ですと10月20日までに申し込まないと、そのイベントには参加できないような状況になっていましたので、そうなったときに、来街者に対してのアピールの必要性、それもどういうふうに取り組んできたのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
まち歩きの中のまち歩きと事前申し込みについての取り組みについてでございます。
まち歩き、4コースを当日実施しているわけでございます。こちらにつきましては、まるごとミュージアムの日1日でやっておりますが、趣旨としますと、年間を通じていろいろな施設、イベントを行っている。これを、この日をきっかけにしながらぜひ楽しんでいただきたいという内容でございます。このまち歩きにつきましては、文化財サポーターを中心としておりますまち歩きをやっていただいている方々が実施しているわけでございますが、この日だけではありませんで、年間を通じて観光協会を通じて申し込みを受けて行っているものでございます。こういったような紹介も含めて、この日もそうなんですが、別の機会でも参加できるものというような紹介をしているところでございます。
また、事前予約ということなんですが、日銀、今お話がありましたが、キャパシティーの問題がありますので、定員を設けているところもございます。ただ、そうではなくて、これもそうなんですが、一般に見れる機会もありますので、それもあわせて、これを機会に見学いただきたいという内容でございますので、ということで考えているところでございます。
また、事前申し込みが必要なイベント、多々ございます。これについては、このパンフレットもそうなんですが、事前に区のおしらせ、またホームページ、こういったものを通じて事前募集が必要なイベントを御紹介してございます。こうしたところで、なるべく早くということで進めてございます。ことしについても、ホームページを改修いたしまして、事前募集については区のおしらせと同時に掲載をして、事前のものがわかるように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
まち歩きに関しては、大変よくわかるんですが、やはりまるごとミュージアムという形で取り組むのであれば、もう少し区の史跡とか、そういったものを取り上げた取り組みを、別に全部が全部まち歩きにしてくれという話ではなくて、区でまち歩きガイドというのを出しています。あれを見れば、本当にたくさんの史跡がありますし、あれを見て歩いていただくだけで本来はいいのかもしれないですけれども、ただ、中央区のまるごとミュージアムというふうにうたっている以上、中央区の財産をもう少しうまく表現できないですかということなんです。今回のテーマは日常のアートとアーティストと書いてありましたよね。誰もがアーティストになれる秋と。絵とアーティストですから、演奏者ですよね。私の感覚で言うのもなんですが、江戸文化400年を迎えている本区に関して、どれほどの接点があるんだろうというふうに思ってしまうんです。それよりも、やはり史跡や歴史的なものをもう少し打ち出したような形で区をアピールできないかなというのが私の考えですので、ぜひその辺の取り組みもお願いしたいというふうに思っております。
来街者のアピールに関しても、アンケートの中でも区内の参加者が62.5％、区外の参加者が37.5％ということで、なかなか区外からの参加者が少ないという現状もあります。もう少し来街者の拡大の取り組みをお願いしたいなと。さらに、その中で区の魅力をしっかり訴えていくような取り組みが、やはり商工としての取り組みじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、ハッピー食事券のことについてお聞きいたします。
ハッピー食事券、皆さんも御存じだと思うんですが、去年、プレミア20％を設けて販売を開始されました。これの販売期間と使用期日と、さらにその月別の販売状況がわかれば教えていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○守谷商工観光課長
ハッピー食事券についてでございます。
これは、東日本大震災の影響を受けまして、区内の飲食店が軒並み予約が取り消しになって、非常に売上が減少したということで対応して、急遽発行を決めたものでございます。
販売の期間が10月1日から2月までの5カ月間、残り一月、3月が換金期間ということでございます。
こちらの販売につきましては、当初はがきで申し込みを受けましたものを引きかえで販売するということで、これが10月1日から9日までの9日間引きかえ販売ということで行いました。こちらが3,972万円の売上ということでございます。その後、当然残りがあるということで、今度は先着販売ということで10月9日の日曜日に区役所の大会議室で行いましたところ、こちらが1,054万円の売上ということでございます。その後、引きかえ、一斉販売ともに総額に満たないということでございまして、チラシの配布、ホームページによる告知、勤労者サービス公社への周知、その他、いろいろＰＲに手を尽くすとともに、関係の団体の方にもお力添えをいただきまして販売の強化を図りました。その結果ということで11月、12月、1月、2月、結局、2月まで完売はずれ込むことにはなりましたけれども、残り4カ月につきましては、およそ3,300万円の平均で売り上げたという状況でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
義援金に関しては3,300万円ということなんですか。義援金に回った、結局使わなかった分に関しては、未使用の分は義援金に回すということで、たしかスタートしたというふうに思っているんですが、その額が3,300万円ということでしょうか。一応確認で、よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
1点、前回の質問で使用期間の御答弁を漏らしました。使用期間は10月1日から2月末までということでございます。
なお、義援金につきましては、お客様が使われた券の中で、おつりが出ないということで、端数が出たものを義援金に回していただくということと、お店の方の善意で売り上げたものの中から義援金として御提供いただくもの、この2つの合計ということでございますけれども、最終的には義援金の額は428万2,648円ということでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今回、ちょっと細かく聞いたのは、やはりなかなか異例だなというふうに思っていたんです。東日本でダメージを受けているのは飲食店だけではなくて、いろんな業種があって、うちの区としては、やはり飲食店に関しては、いろいろな繁華街を抱え、重要な産業だというふうにとらえて、今回こういう取り組みをされたんだというふうに思いますが、スタート当初はなかなか券が売れないということで言っておりましたが、ただ、2月末に近づくに従って、だんだん売れ始めたというイメージがあるんです。最初申し込んで、12月ぐらいにはまだ半分ぐらいが残っていたというような思いでいたんです。1月、2月ぐらいで急激に完売していった。そんな状況の中で、何か1月、2月の取り組みというのは、広報作業、先ほど言ったように、いろんなところに働きかけをしたおかげだというふうに思っております。428万円強の義援金に結びついたということで、大変によかったのかな、結果オーライなのかなというふうに思いますが、取り組みとしては、やはり20％のプレミアというのは、いろいろな意味でちょっと問題があるかなというふうに思っております。
今回の取り組みに関しては、もう何回も行う取り組みではないと思いますが、これは今回だけかどうかも一応お聞かせいただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
ハッピー食事券、事業が終わりまして、実行委員会という形で区内の飲食店の代表の方にお集まりをいただきまして、いろんな意見をいただきました。こういった中で、今回につきましては復興支援ということもありまして、今回限りということで、ちなみに平成24年度はハッピー食事券については実施していないという状況でございます。
ただし、今後こうした取り組みにつきましては、共通買物券の中の飲食店で使用される割合が低いというようなことがございまして、こういった中で、もっともっと共通買物券のほうを飲食店で使えるようにＰＲを続けていこう、強化していこうというような話が実行委員会の中ではあったところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。私もそう思います。共通買物券をもっと利用したような取り組みを今後は進めていっていただきたいと重ねてお願いさせていただきます。
次に、まちかど展示館についてお聞きいたします。
まちかど展示館の取り組みというのは、いろんなところで、墨田区ですと小さい博物館とか、小田原のほうですとまちかど博物館かな、あと山梨とか三重とか、いろんなところで行われていると思います。うちの区としてのまちかど展示館についての取り組みの目的と今後の方向性をお聞きしたいと思います。
○鈴木文化・生涯学習課長
まちかど展示館でございます。
この事業、地域文化の継承、区民の文化意識の向上を図るとともに、地域への誇り、愛着心をはぐくんでいただくために、区民の皆様が地域にある文化資源を発掘いたしまして、展示施設を新たに整備、こうしたことにより地域の文化資源を展示・公開する場合に、それに対して区が助成をするといったような仕組みでございます。昨年始めまして、9件を認定いたしました。その中で、今、順次開設をしていただいているところでございます。
こうした中で、これをつくるときに新たに施設をつくって展示をする場合、また老舗のお店の中を活用して展示設備をつくる場合、また既存の設備をそのまま活用する場合というような3区分で組み立てを考えたところでございます。こうしたことを通じまして、地域にある皆さんが納得できるような文化資源を改めて見ていただいて、地域への愛着、誇りを改めて持っていただく。これは、ひいては新しく引っ越してこられた方にも地域の歴史を知っていただくというような目的で、今後も展開してまいりたいとございます。今後についても、順次募集をして開設準備を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
まちかど展示館、本当にいい取り組みというふうに思っているんですが、墨田区なんかの取り組みを見ますと、ほとんどが製造業ですね。野球のグローブをつくっているところとか、いろいろなブローチをつくっていたり、べっこうをつくっていたりとか、幾つか見させていただきましたが、基本的には製造業のところの、改めて何かをするというよりも、ショーウインドーをその店主が説明するというような形で取り組んでいる。あと、行ったのが小田原のまちかど博物館、ここもやはり同じような取り組みで、小田原自体が街道の宿場町ということもあって、さらに海産物が揚がる地点として、文化的にすごくいろいろなものがあるというところです。そこには街道筋ということで昔からの薬屋さんがあったり、佃煮屋さんやかまぼこ屋さん、あと馬の蹄鉄から始まった鋳造の場所があったり、染め物とか豆腐屋さんとか寄せ木づくりとか、ここもどちらかというと、資源的には物をつくるというような形のもの、そういったものというのは興味深くて見せやすいというところがあると思うんです。
では、中央区はどうなんだろうと考えたときに、中央区というのはどちらかというと流通の交換の拠点だということで問屋業が多いんですよね。問屋が多い中に、同じようなスタンスで、こういったまちかど展示館をつくるのはなかなか難しいかなと思っております。そんな中に今後の方向性を見出すとなると、製造業ばかりを探してくるということですと、もう種が切れてしまいますし、もう少し観点を変えた取り組みを、地域の資源としての取り組みを考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。
そんな中に、やはり我が区の特徴をうまく、このまちかど展示館の中に表現できればという思いで、今、発言をさせていただいておりますが、今後新しい方向性としてお考えになっていることがもしありましたらお聞かせいただくか、もしなければ、今の私の意見に対しての御感想もお聞かせいただければというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
まちかど展示館、今、委員御指摘のとおり、墨田区では小さな博物館、こちらは昭和61年からで、もともと製造業というところを重点に打ち出したというようなことを聞いてございます。
本区の場合なんですが、委員、問屋とおっしゃったところもあるんですが、老舗と言われているところ、代々引き継がれている貴重な資源、こういったものを展示していくというのが1つ方向としてあろうかなと思っております。どういったものがあるかなというところを制度設計のところでいろいろ考えたんですが、やはり基本は製造業、また、それだけではなくて、本区独自のものとして、例えば伝統行事に使うようなもの、それによってまちのにぎわいがわかるようなものということで、みこしを展示したりですとか、いろいろ幅広い方向を考えているところでございます。まだまだ昨年つくった制度でございますので、そうしたところをまた十分研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
以前からお話をさせていただいているんですが、やはり東京、江戸においては、6回の大火と関東大震災、さらに東京大空襲という形で、ほとんどのものが残っていない。そんな中で、やはり私の思いとしては、歴史研究の中でレプリカ的なものも1つは表現としてありなのかなというふうに思っているんです。このまま忘れられてしまうのであれば、形として何か残す取り組みもすべきではないかというふうに思っております。先ほどのまちかどガイドブックのお話もさせていただきましたが、数多くの史跡があります。それ以外にも、形の残っていないものがたくさんあります。それを地域の人たちに一つ一つ知っていただくためにも、そういったレプリカ的なものも今後考えていくべきではないかなと思いまして、それを要望させていただきます。
最後に、区民館使用料についてお聞きいたします。
先日の歳入で区民館使用料が9,600万円ほどの収入があるというお話をしたときに、経費に関してはいかほどかという話を、事前に決算書で見ればよかったんですが、見たら3億4,000万円の経費がかかっている。維持管理費、施設改修費だけでも1億円のお金がかかっている。何が言いたいかというと、結局、銀座区民館と豊海区民館と料金体制が同じだということです。一般的に、地代とかいうのは換算をしていけば、やはり私の感覚で言えば、当然銀座区民館のほうが高くていいのかなというう思いはするんですが、せめて管理運営費と区民館使用料の幅をもう少し縮めて、区民の負担を軽減すべきではないかなというふうに思っております。それで、区民が使うのであれば、それでも本当はいいんですけれども、区民の割合の少ないところで企業が使っているような場所に関しては、今後考え方として、利用料金を二重構造にしろという形ではないんですが、もう少し考えるべきではないかなというふうに思っております。
それで、今後、経費と使用料の差を軽減する取り組みとして何かお考えがあれば。さらには、利用料金の、京橋や銀座のほうの地域においての料金の値上げの可能性などもお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○濱田地域振興課長
区民館についてのお問い合わせでございますけれども、前款のところでも御説明いたしましたけれども、やはり公の施設ということで、支出に対して黒字収入というのはなかなか難しいのが、まず前提にございます。そうした中、私ども、やはり指定管理者の有効活用ということで、サービスの向上と経費の節減の2つの柱を立てまして、指定管理者制度を導入してございます。今まで区民館につきましては、これは全地域合計で申しますけれども、歳出マイナス収入、持ち出し額と言ってございますけれども、それが導入前の平成17年度から昨年、23年度につきましては、30％近い縮減が図られているといった結果も出てございます。今後につきましても、指定管理者の民間の力を活用しながら、持ち出し額の縮減に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
そして、区民館の地域ごとの使用料の差ということでございますけれども、これは全庁的に3年に1回使用料等の見直しをしているということで、ある程度一定の基準の中で算定しているという中では、現状としては平米数に応じた利用料金設定というところがございます。そういったルールの中で、どの程度まで差をつけられるかというのも課題ではございますけれども、委員がおっしゃった企業向けと区民向け、この辺の差につきましては、こちらのほうは十分検討できる項目かなと思っておりますので、次回の改定に向けては、少し考えてみたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
地域的な差というのは、基本的に民間的な考え方でいうと、すぐ出てしまうんですが、ただ、やはり区民が使うのであれば同じほうがいいに決まっているというふうに思っているんです。そんな中で、やはりそこに差をつけるとなると、個人で使うか企業が使うかというところの利用料金の差に出てくるだろうと。結局、少しでも利用料金を上げることによって区民の支出を削減する、なるべく自分で使うものに関しては自分たちで負担するという意識を企業にも持っていただいて、そういう取り組みで今後も料金体系を考えていただければというふうに思っております。
今の料金に関しての要望をさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
きょうは、中小企業支援と雇用問題についてお聞きします。
まず、経営相談なんですけれども、いただいた主要な施策の成果説明書、ここには経営相談が位置づけられていないんですけれども、中央区が行っている経営相談はどのような内容なのか、また施策としての評価はどうなのかお聞かせください。
○守谷商工観光課長
経営相談についてでございます。
現在、区役所の7階の融資の窓口を中心といたしまして、経営相談の窓口を実施しております。こちらは専門の経営相談員あるいは中小企業診断士が当たっておりまして、こうした中で、経営のあり方はもちろんのこと、雇用の問題等々、幅広い相談を実施して、多くの経営者に利用されているという状況でございます。
○志村委員
いろいろと言うけれども、具体的にはわからないんですけれども、台東区では、来年度からなんですけれども、研修などを受けた3人の専門員が中小企業を巡回して経営相談、新規事業の展開、新商品の開発、販路の拡大などについて助言すると。あわせて、さまざまな支援制度についても区・都・国、このような制度の活用についても総合的にアドバイスできるようにするというふうになっています。このように中央区でも経営相談の専門員の方が一方的に窓口で相談を受け付けるだけじゃなくて、中小企業の働いているところに行って、いろいろ助言、援助をするというような内容の充実を考えていないんでしょうか。
○守谷商工観光課長
こちらから出向いて、実際の経営の現場でいろいろな相談に乗れないかということでございます。
先ほどちょっと言い漏らしましたけれども、中央区のほうでも出張経営相談ということで、実際に相談を受けました事業者のほうへ出向いて相談を実施してございます。平成23年度につきましては、89回の相談がございまして、売上の増大、従業員の意識改革、資金面の問題、出店計画、新商品の開発、社会保険や記帳の仕方といった制度的な問題、こういった問題について、実際の事業所に出向いて相談を実施したという状況でございます。
○志村委員
それは以前聞きました。我々も絶えず言っているのは、墨田区は悉皆で職員の人たちが地域に入って聞くというようなこともやっているわけです。ですから、相談を受けた事業所に行くのではなくて、やはり地域に足を運んでいく。私も何回か、印刷を含めた地場産業の方々を含めて足を運ぶ、区の職員の方が顔を出して話を聞きに来たと、まずびっくりすると思うんですよ。あわせて、いろんな話をして、そして励ましにもなると思うんですよね。ですから、今やっていることを否定しているわけではないんですけれども、やはり足を運んで実情をつかみながら激励して、相談というか、助言をしていくというような、他区でも広がり始めている、こういう取り組みをぜひ中央区でも学んでいただきたいというふうに思います。
次は、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。
これは、フェイスブックとかツイッターをやっていない方には情報が届かなくなるという問題もありますけれども、新しい層の開拓という意味では重要な課題だと思います。中央区工業団体連合会の会報10月号で、ランチセミナーとして7月25日に第3回目をやられましたけれども、ここではネットで変化する社会〜フラット化と繋がりの再発見〜という記事がありまして、ここでは講師の方が、ツイッターやフェイスブックを通し、常時友人と情報交換をする中から情報を選択している、これが今、そういう状況だと。情報というのは、上から一方的に来るのではなくて、人とのつながりが介在したものに変わってきているということで、中央区工業団体連合会の中でもＳＮＳについてのこういう講義もあったということです。
佐賀県の武雄市の経験については、もう十分御存じだと思います。そして、私、調べました。これは議会局に調べてもらって私が調べたんですけれども、23区でツイッターとかフェイスブックを導入している区は20区です。この中で、先ほど11月からは中央区も導入することになりましたけれども、この20区のうちで災害情報だけを扱っているのは8区です。そのほかはイベントとか地域情報も含んでいます。
そこで、お聞きしたいのは、他区でこのぐらいＳＮＳの導入が進んでいる中で、なぜ中央区が11月からとなったのか、おくれた理由をお聞かせいただきたい。
あわせて、区としてＳＮＳによる中小企業の支援、あり方、中小企業において、あと商店街を含めて、商店においてＳＮＳの活用、こういうことについて、区として支援を含めてどのように考えているのかお聞かせください。
○信坂広報課長
ＳＮＳの導入がおくれたというようなお話でございます。
おくれたというよりは、何をどういうふうに発信していくのかというようなところで、いろいろと検討していたというふうに御理解いただければと思います。その中で、各区の現状を見させていただいて、確かに20区、大田区さんが10月1日からでしたかね、21区、そのような形で、私どもが後ろから2つ目になってしまったという状況でございます。今のところはとにかく通常時におきましてはホームページを補完する意味での広く区民の皆さん、それ以外の方にもお知らせしたほうがいいであろうというようなものを発信していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
ＳＮＳに対する中小企業の取り組みということでございます。
ＳＮＳに限らず、ホームページ、インターネット、Ｗｉ－Ｆｉ、その他も含めまして、中小企業の中で専ら話題になっているのは、現実に店舗に来ていただけるお客様はそのお店の大小とか商品の並べ方の多いか少ないか、そういったところに非常に影響されて、実際に小さいお店、商品がたくさん並べられないようなお店は非常に販売がきついというような状況を聞いてございます。こうしたことを解決するためには、インターネット等を利用したバーチャルの世界ではどんな事業展開も可能で、お店の立地条件や広さに左右されないというようなことがございまして、こういったＳＮＳを実際の利用されている方の声の発信も含めまして、実際のこういう店舗には左右されない新たな販売方法の一つとして非常に注目を集めている。中央区工業団体連合会の中でもセミナー等を開催いたしまして、積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
○志村委員
実際にやっている業者の方たちもいらっしゃいます。しかし、今の現状は、私、先ほど広報課長が答弁した中身だと思うんです。中小企業も商店も、何をどう発信していいだろうか、どうやったらＳＮＳを自分たちの商売に活用できるのか、そういう点でよくわからないという状況があると思うんです。ですから、私はそういう中小企業、また商店がＳＮＳのことについて関心を持つ、また活用について検討を始めるというような、中央区工業団体連合会ではやっていますけれども、区としても今後の商売のあり方、仕事のあり方という点で支援をしていく、ＳＮＳについての理解と活用の方法について支援をしていく、そういう体制をつくることができないのかどうか、その点はいかがでしょう。
○守谷商工観光課長
確かに、ＳＮＳに限らずホームページやインターネットへの情報の載せ方あるいは活用の仕方自体がわからない、企業自体が高齢化しているという状況がございます。こうしたことに対応するために、先ほどの中央区工業団体連合会に限らず、区で行っております経営セミナー等も盛んにＩＴ系の情報を積極的に発信しようというところでいろいろ取り組んでいるところでございますけれども、実際の使い方になりますと、なかなか難しい面もございますので、東京商工会議所の中央支部等とも連携を図りながら、実際の使い方といったような、もう一歩踏み込んだことについても、今後は取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ＳＮＳの活用は、国内とか中央区だけじゃないんですよ。世界的な規模にも発展できる、とりわけ中央区の中の仕事、いろいろな伝統を含めて発信できるわけです。
昨日、4日にフェイスブックが発表したんですけれども、世界で利用者が10億人を超えたんです。ですから、ある意味、中央区内の中小企業、商店の人たちがＳＮＳを使えば、10億人を対象に商売ができるという可能性も生まれているわけですから、やはりここを区としてもしっかり、中央区工業団体連合会のこのセミナーだけに任せないで、今、商工観光課長も前向きな答弁だったと私は受けとめますけれども、ここをやはり景気を回復していく、中央区内の中小企業や商店の人たちに行政としても応援していくという姿を見せる一つの大きなチャンスだと思います。
あわせてですけれども、そういう意味で、観光振興ビジョン2012の34ページに観光ウエブサイトを開発していきますとあるんですけれども、この実施の計画状況をお聞かせください。
○守谷商工観光課長 中央区の観光ウエブサイトＶｉｓｉｔ Ｍｉｄ
Ｔｏｋｙｏということでビジョンのほうに載せていただいているという状況でございます。こちらにつきましては、現在、外国人を中心に意見を、これもやはりツイッター等を活用して、実際に外国人が中央区の観光についてどんな意見を持ったりしているかということで発信していこうということで計画を進めているところでございます。当面は観光協会のホームページなどを一部利用させていただくというようなところから現在考えておりますけれども、最終的には一本立ちしたものにしていきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
先ほど中央区がやろうとしているＳＮＳは、行政情報、災害もそうですけれども、行政が中心になるようですけれども、やはり10億人を対象にして中央区に来ていただくというフェイスブックとかツイッターを、英語版、中国語版を含めて、そういう視野も持った取り組み、ホームページにぽんと張りつけるんじゃなくて情報発信という意味で、ＳＮＳの活用も、観光面でもぜひ進めていただきたいというふうに思います。
あわせて、アナログ的な景気回復として、共通買物券です。これの売れ行きがすごくて、私の知っている人でも、2人前で終わっちゃったというので前に買った人から少し分けてもらったとか、そういう苦情に近いものが来ています。区民にとってもプラスになるし、これを扱っているお店にとってもプラスになるという共通買物券の増額をする考えはないのかお聞かせください。
○守谷商工観光課長
共通買物券、委員御指摘のとおり、年々事業が浸透してございまして、ことしにつきましては、勝どき区民館、販売所を1カ所ふやしたにもかかわらず、午前中には4カ所とも完売するといった状況でございました。
こうした状況でございますので、販売方法については、もうちょっと一考を要するかなというところはございますけれども、区全体の財政状況の中で販売額自体については、当面はこのまま販売させていただきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひ区民の方たち、とりわけ今回も去年もそうですけれども、買えなかった人たちの思いを含めて、検討をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、まるごとミュージアムですけれども、これも地域の活性化というか、そういう立場で見たいんですけれども、資料77をいただきました。ここで、平成23年度は参加者数は1万800人ふえている。イベント数も6件ふえている。協力団体は6団体減っているんですね。そして、ボランティアが27人で44人減っている。しかし、職員は280人で25人ふえているという状況です。
ここで聞きたいのは、協力団体数が減っていることやスタッフ、ボランティアが減っているという意味では、まるごとミュージアムをもっと地域の魅力がアピールできるものにして、さらに町会ボランティアを巻き込んだ取り組み、こういうことにする必要があるのではないかなと、この数字だけでは思うんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムでございます。
資料にお示ししましたように、ボランティアの数、また協力団体等、若干減っているところがございます。ボランティアの方々につきましては、公募をしてございます。そうしたところ、残念ながら昨年度については、個別に昨年、その前年ですか、従事していただいた方にお声をかけたんですが、なかなか御協力をいただけなかったと。その中で配置を考えていったというような内容でございます。こうしたボランティアの方々、バス停ですとかインフォメーション会場、こういったところでの案内をお願いするというような役目で考えてございまして、現行、既存の中の配置で工夫したところでございます。
また、協力団体、この中にはイベントを開催する、また趣旨に賛同いただきまして、お店ですとか、そういったところで特典、サービスを提供いただけるところ、また抽せん会場、3カ所ございますが、その中での抽せん会の景品を提供していただいているところがございます。残念ながら、昨年度はちょっと減ってしまったわけでございますが、今年度に向けては、やはり多くの方の参加、御協力をいただきたいということで働きかけているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
今の答弁の中で、やはり区として分析しなくちゃいけないのは、去年やったボランティアの方が次の年はやらなかったと。ここはなぜなのかということを分析しないと、末広がりじゃなくて、しりつぼみになる可能性がありますから、ぜひここは分析をしていただきたいというふうに思います。やはり地域に密着したまるごとミュージアムに持っていく、そういう課題が大事ではないかなというふうに思います。
全国では、今、御当地ブームとかまちおこしとか、地域ブランドという形で、その地域の特性、いわゆる地域資源による地域活性化の取り組みが広がっています。私は、区内にも地域資源として活用できる場所は少なくないと思うんです。例えば、観光振興ビジョン2012の28ページには江戸・東京体験ループというのがあります。ここに築地とか佃、月島、人形町、日本橋、銀座がありまして、ループになっておりますけれども、例えば佃でしたら下町の元佃、本佃のよさとか西仲通りのもんじゃ街とか、一つ一つ挙げていくと、なんですけれども、よそから来街者が来る魅力というものをまち並み、風情を含めて地域資源として活用することが必要ではないかと思います。
地域資源が、中央区の伝統とか文化が、ただそのままにしておくと、開発とかいろいろな歴史の時間の流れの中で損なわれていく可能性があります。ですから、例えば地域資源、いろいろあると思うんですけれども、面的なまちとしてのこのことを地域資源保存地区という形で指定して、そこに規制をかける。あわせて、そこがいろいろな条件が、古かったり、条件がありますけれども、その保護につながるインセンティブを与えながら、地域の協力を得て、この地域資源を中央区の、観光も含めて、文化も含めて大事な宝として発展させていくそういうようなことも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、地域資源保存地区という、急に言ったので、びっくりするかもしれませんけれども、そういう地域資源を大事にしようじゃないかという考えはいかがでしょうか。
○浅沼区民部長
委員御指摘のように、本区につきましては、非常に魅力的な場所が多々ございます。江戸開府以来の歴史と伝統に培われたものというのがございます。そういうことで、先ほどのまちかど展示館のように、そういうものを保存して多くの方にごらんいただいて本区の魅力を高めようという取り組みをしてございます。
また、一方で、本区につきましては、開発、新しいものもどんどんできているというところがございます。地域資源の保存地区というようなお話がございました。地区全体をそういうことで、まち並みとして観光資源、魅力のあるまちということにしていくというのは必要かと思ってございますけれども、その手法が、ただそのまま残せばいいかというものではないかと思います。広い範囲で、まちづくりの開発といったところも含めて十分に考えていく必要があるというふうに考えてございます。
○志村委員
ぜひ、大事な、歴史がつくったものがあります。これからつくれないものもありますので、そういうのをちゃんと見きわめて、まちづくりまたは観光施策の充実に生かしていただきたいと思います。
続いて、雇用の問題です。
雇用については、歳入では家計費とか経済面、中央区の財政面、税収面ということで取り上げたんですけれども、きょうは、正規雇用で働く人の未婚率と非正規雇用で働く人の未婚率、これは厚生労働省が、最近なんですけれども、平成22年社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書というのを出したんです。これによると、30代の正規雇用で働く方は、男性の未婚率は30.7％、非正規雇用で働く30代の男性は未婚率が75.6％という状況があるんです。こういう状況について、実際出ているんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
正規雇用の拡大ということでございます。
区のほうでも正規雇用の拡大に向けて、いろいろな取り組みをしてございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、正規に雇用されて社会保障等が充実している安定した生活を行っているか否かというのは、生活上、非常に大きな支障を来しております。そういったことで、なかなか生活が不安定になりがちな非正規雇用というのは、区内の中小企業の健全な発展という側面から考えても非常に望ましくない。中小企業の経営者の方々の声を聞いても、やはり安定した従業員が長く働いて企業が継続的に伸びていくということを望んでいるという状況がございます。こういった意味では、事業者、また雇用される側もともに安定した生活設計ができる正規雇用ということで、これまでも各種いろんな取り組みを進めてきましたけれども、これからも関係機関と調整をとりながら、さらに充実していきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
やはり30代で75.6％、これは絶対数は幾つかはわからないとしても、こういうことだとやはり日本の社会の持続性というのが失われてしまうというふうなことだと思います。
中央区では、この間も商工観光課長のお話がありましたように就労支援ということで若年者合同就職面接会、また職業相談、就職ミニ面接会というのを取り組んでおり、また緊急雇用創出事業として未就職学卒者の就労支援事業、また路上弁当販売監視指導など、取り組んでいるということはわかっているんですけれども、就労相談ですね。就労相談というのを中央区は月2回やっているというようなことで、数字も、職業相談という形で出てはいるんですけれども、就労相談と職業相談というのとは同じなのかどうかお聞かせください。
○守谷商工観光課長
職業相談、こちらは京華スクエアの2階で実施しておりますミニ面接会と同時に、ハローワーク飯田橋の協力を得て実施しているということでございます。こちらは、就職に向けての職業相談ということで、主に自分の適性等を相談して、就職に結びつけるための相談が大半ということでございます。
○志村委員
今、派遣村みたいな、ぼんとしたショッキングな出来事はないです。私も日比谷公園へ行きましたけれども、あのときとはまた形が違うんですけれども、求職、職を求めるという要求は多いと思うんです。しかし、新卒ならいいんですけれども、いろいろな経験を積んでいる方が職を失って求職するとなると、いろんな問題を抱えている場合があります。雇用の問題もそうですけれども、例えば多重債務とか離婚などの家庭内の問題、そういうさまざまな悩みとかトラブルを持ちながら仕事を探そうとか、そういうような方も大変多いということも言われています。また、逆に、それが就労の足かせになってしまっている、そういうケースも多いと言われているんですけれども、そこも含めた相談体制が重要じゃないかと思います。
そういう意味では、職業相談というものを僕はできれば、それは職業相談としてあってもいいと思うんです。でも、私は、中央区役所の中にさまざまな生活面も含めた求職者のための就労相談、ですから、弁護士も含めていて、ハローワークの方もいて、仕事の問題、職業訓練とか生活保護など、そういうのが1カ所で相談できるワンストップのサービスが求められていると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
確かに、京華スクエアでやってございます職業相談の内容を見てみましても、単に就職したというだけじゃなくて、背景に失業の問題であるとか生活が苦しいといったような問題を同時にあわせ持っていらっしゃる方がいることは本当に事実でございます。現在のところでは、区の中では生活支援課におきまして失業者対策として実施しております事業等と提携しながら、こうした方への対応をしておりますけれども、現在、雇用問題連絡会ということで年1回区のほうで実施しております労働関係者の方を含めまして、商工会議所、またこうした生活支援のセクションの方も集まっていただいておりますので、こうした中で実際に失業している方の対策も含めて、何か対応がないかということで、これについては今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
こういう取り組みは全国の自治体で進んでおりますので、自治体が直接やっているというものに限らず、いろんなところで広がっております。やはり現実に今起きている、また区民の方が置かれている状況をちゃんと区としてもつかんで、それに見合った対応をぜひしていただければと思います。
議論の中で、この間の中でも、指定管理者を含めて区の職員の方が区民の人と接する機会が少なくなったというようなやりとりもありました。そういうのを補うためにも、ＳＮＳも大事だと思いますし、あわせて現場に足を運んで巡回して声を聞くということも大事ですし、今の雇用の問題でも実態に合わせた取り組みをぜひしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、私のほうから地域振興費につきまして、大きく分けまして協働提案事業について、町会・自治会について、還暦のつどいについて、国際交流施策について、スポーツ振興について、中央区観光ビジョンについて、そして最後に青少年対策地区委員会について、以上7点について順番にお聞きしてまいります。
まず、協働提案事業です。
区民文教委員会のほうの資料といたしまして、平成23年度実施の協働提案事業について、その結果報告書をいただいております。この結果報告書を踏まえまして、ＮＰＯ法人からだとこころの発見塾、ＮＰＯ法人銀座ミツバチプロジェクト、そしてＮＰＯ法人キッズドアについて、一応2年、この協働提案、同じものについては2年続けるということになっておりますが、今後どうなるのか、その点について、まずはお聞かせいただきたいと思います。
と同時に、この3事業を含めまして、協働提案事業について365万円決算が計上されておりますので、その助成金の内訳など、教えてください。
○濱田地域振興課長
協働提案事業でございますけれども、平成22年度の採択から始まりまして、今、委員がおっしゃった3事業を採択してございます。その事業につきまして、平成23年度中に実施させていただきまして、最終的に協働推進会議のほうで評価をさせていただいて、3事業とも継続が好ましいという形で予算措置をとった上、平成24年度継続に至っているという状況でございます。今年度、24年度継続ということでございますので、現在も3事業とも年間かけて行われていますし、これからも24年度中に行っていくという状況でございます。
ちなみに、この提案事業につきましては、継続は1回のみということでございますので、来年度につきましては、協働提案事業という形では行いません。この辺は、また主管課のほうが今回たまたま全部教育委員会になりますけれども、どのような判断をしていくか、例えば委託などで事業を継続していくのか、または違った形でもそれぞれ団体さんが2年間の実施によって、それなりに力をおつけになったという部分もあるでしょうから、御自分自身で自立してやっていくのか、さまざまな形があるとは思いますけれども、協働提案事業としては2年間で終了ということでございます。
それから、協働事業推進の365万円の決算の内訳でございますけれども、今申しました平成22年度の協働提案事業のいわゆる実施費、委託費といいますか、こちらのほうが229万7,000円、それから協働推進会議の運営はこの項目で支出させていただいておりますので、協働推進会議の委員の報酬が62万9,000円、大きなところでは以上の内訳となってございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今お話がありました3事業につきまして、協働提案事業といたしましては、これで終わりと。ただし、それぞれの事業、今回教育委員会の所管になりますということで、確かに区政年鑑にもそれぞれ、例えばからだとこころの発見塾、からだとこころ、いのちについて考える出前授業ということで、ＮＰＯ法人からだとこころの発見塾との協働事業で、小・中学校の総合的な学習の時間などのカリキュラムにおいて、体や心、命の大切さについて学ぶ場を提供するなど、体や医療についての出前授業を行っている。ＮＰＯ法人キッズドアについても同じような表記が入っております。大変評判のよい事業のようですので、今お話ありましたように、新しい形で教育委員会の中で残っていくのか、あるいは、ＮＰＯですので、もともとの協働提案事業の趣旨としては、自立して区を助けていただく、そういう形で残っていくといいなと思います。
来年度実施になります事業についても、たしか選考が始まっているという御連絡をいただきましたので、もう一点だけ、来年度実施になります新しい事業について教えてください。今の選考の過程でも結構です。
○濱田地域振興課長
来年度実施の協働提案事業ということで、今年度採択分ということになります。もう既に6月の時点で応募を締め切っていまして、応募が3団体ございました。その書類審査をいたしまして、さらに既に公開プレゼンテーションのほうが終了しておりまして、ただいま協働推進会議のほうで採択に向けての審議を進めている、そういった状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。この協働提案事業につきまして、引き続き興味深く見守ってまいりたいと思います。
次、町会・自治会についてお尋ねしてまいります。
決算書によりますと208ページになりますが、8番、町会等活性化支援情報誌の発行、9番、町会・自治会活動支援、10番、町会・自治会ネットワークづくりということで、それぞれ決算がありますが、中身につきまして、簡単で結構ですので、御説明ください。
○濱田地域振興課長
まず、8番の町会等活性化支援情報誌の発行、こちらは、こんにちは町会ですという年に2回発行しております機関誌の経費でございます。
それから、9番、町会・自治会支援活動、こちらのほうは転入者向けの加入促進チラシですとか、また同じように転入したときにそのチラシと一緒に町会・自治会マップというのをお配りしておりまして、転入した区域の自分たちの町会・自治会を確認していただくということに役立てていただいているものをつくってございます。
それから、町会・自治会ネットワークづくりというのは、インターネット上でさまざまな区の情報ですとか町会ごとの情報を発信する、町会、インターネット上のいわゆるネットワークということで、それに関しましての経費を計上しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今おっしゃった情報誌こんにちは町会です、きょうお話にも出ていました町会長さんのお顔とかも大きく写真で掲載されていますので、まちで出会ったときにごあいさつをしたりとおっしゃっていた、あの広報誌ですね。この広報誌につきまして、制作方法、完全に地元の方にお任せしているのか、どこかに委託しているのか、それから配布方法と配布状況などについてお知らせください。
あと、今、インターネットのお話がございまして、町会・自治会ネットという、こんにちは町会ですの中でもそれぞれ紹介されておりますが、この町会・自治会ネットの活用状況についてもお願いいたします。
○濱田地域振興課長
まず、こんにちは町会ですの作成方法でございますけれども、年に2回発行してございまして、京橋、日本橋、月島地域の各地域から1町会ずつ町会・自治会を絞りまして掲載をしている形になってございます。
町会を選ぶに当たりましては、私どものほうで過去になるべく掲載がないところを中心に町会長と、あとコミュニティ連絡相談員という者がおりまして、各地域に1人ずついるわけですけれども、その者が常日ごろまちを回っている中で、こういう話題があるとか、そういったことを加味しながら、町会・自治会のほうを決めさせていただいて、会長さんのほうにお話をさせていただいて、了解の後、職員が直接インタビューに町会長さんのところへ行きまして、それを記事にする形で掲載しているというような形でつくってございます。
その配布状況なんでございますけれども、全区域内の町会・自治会さん、それから公共施設のほうに置かせていただいているという形で、皆さんに読んでいただくように努めているところでございます。
続きまして、町会・自治会ネットの活用状況でございます。
全部で区内には174の町会・自治会がございますけれども、そのうち151の町会・自治会の皆さんに御登録をいただいてございます。率にしますと、全町会・自治会の86.8％といった数字になります。ただ、こちらのほうは、中には町会とか自治会の会長さんですとか、プロフィールのみを掲載しているという形でも一応登録という形で扱ってございますので、その数も含まれます。具体的に、定期的に自分たちの町会のイベントですとか、例えば町会の総会の状況ですとか、防災訓練の状況ですとか、いろんなものを地域に発信しようというものを頻繁に情報更新をしている団体が今現在31団体ございます。1年前の大体去年の9月の時点では21団体でございまして、1年間の間に約10団体、頻繁にホームページのほうを更新する団体ということで、ふえてございます。こちらのほうは、先ほど言いましたコミュニティ連絡相談員が中心となって、お声かけをさせていただく中でふえていった実績となってございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今お話がありましたコミュニティ連絡相談員につきまして、どういう方がなっていらっしゃるのかですとか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
あと、こんにちは町会ですにつきましては、発行部数もお知らせください。
私も、これ、興味深く読んでおりまして、とっているんですけれども、昔は大きかったんですけれども、14号からＡ4版に大きさが小さくなっているんです。これは費用の問題なんでしょうか。ちょっと細かいですが、その点もお知らせください。
○濱田地域振興課長
まず、コミュニティ連絡相談員はどういう方かといったことでございますけれども、区のＯＢの職員でございまして、いわゆる再任用という形で配置をしてございます。特に、地域を回るわけですので、経験がなるべくそれなりに長けた方ということで、基本的には現役のときには係長級だった方がコミュニティ連絡相談員となりまして、日々地域を回って地域との連携ですとか情報収集に努めているといったところでございます。
こんにちは町会ですの発行部数でございますが、こちらのほうは6万7,000部を発行してございます。
サイズのことですが、申しわけございません。私、古いとき、大きいときがわかりません。申しわけございません。恐らくＡ4版というのが基本的には、今、庁内で統一のサイズになってございますので、Ａ4規格ということで発行しているものと考えております。
以上でございます。
○青木委員
大変よくわかりました。
コミュニティ連絡相談員の方につきましては、区のＯＢの方、再任用ということですので、その方の人件費については、ここに含まれるという考え方でよろしいですね。
それから、町会・自治会ネットワークですけれども、先ほどお返事の中にもありましたように、見ておりますと、確かに、すごく上手に活用していらっしゃる町会と、最初登録しただけで余り活用してない町会も見受けられます。区とかいろいろな団体でせっかくつくったホームページ、きのう、女性センター、ブーケの質問をしていたときにも私感じたんですけれども、最初の段階としてホームページとしてすてきなものが形は立ち上がっているんですけれども、やはりブーケにしましても、町会にいたしましても、中心となって活動してくださる方がまだＩＴ世代ではないということで、今、年配の方でもすごく上手な方もいらっしゃるんですけれども、一般的にそういう認識がありますので、区のほうでもうまく指導していただいて、せっかくのホームページができておりますので、きのうのブーケともども、この町会・自治会ネットもしっかりと町会の皆さんが活用できるように、そして、これも委員会でもよく言われることですが、新しい方に入っていただくリクルートの意味でも、活性化ということで大きい意味があると思いますので、しっかり活用していただきたいと思います。
続きまして、還暦のつどいについてお尋ねします。
この還暦のつどいにつきましても、去年が1回目ということで盛大に行われまして、アンケートも含めました分析ですとか総評、実施結果について御報告いただいております。この還暦のつどいにつきましても、去年の第1回目の結果を踏まえまして、既にことしも行われるということで御連絡をいただいておりますが、去年の反省がどのように生かされたか、あるいはよかった点はどのように、またさらによくなっているか、この点についてお聞かせください。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいの、まず反省点でございますけれども、基本的に全体としてアンケートのほうは、よかったという意見が多い中で、ゲストの方が昨年は中村雅俊さんに来ていただきましたけれども、歌った曲が被災地の歌1曲だけだったということで、アンケートのほうにも、やはり中村雅俊といえばふれあいといったようなイメージがありますので、ふれあいを歌っていただきたかったですとか、またはもっと曲が聞きたかった、話が多過ぎるみたいな話がございました。そうした中で、またアンケートのほうでも数字であらわれておりますけれども、来年について、もし自分が参加するとしたらどういう形態がいいですかといった形でもアンケートをとっておりましたら、トーク・ライブショーという形で、いわゆるライブを大分盛り込めた形のものが最も多く、60％を超えている方がそう答えているということで、やはりそういった数字からも、昨年の1曲だけのコンサートがやはり物足りなかったといったことが言えると思います。
そうしたことから、ことしにつきましては、ゲストの人選をする中で、やはり皆さんが、今というよりも、やはり還暦を迎える方々が青春時代といいますか、若かりし時代に思い出に残ったアーティストですとか曲、そういうものを聞いていただいて、そういうことを思い出しながら自分たちの還暦を祝っていただきたいという気持ちがありますので、そういった人選をする中で、また思い出に残る曲を多く歌っていただけるように交渉を重ねまして、11月23日に予定しておりますけれども、そういった形で実施していこうと考えてございます。
また、よかった点につきましては、コンサートの前に、自分たちの先輩方の60代とか、自分たちが活動している様子を発表していただいたんですけれども、結構そちらに対するアンケートもよくて、高い数字で非常によかったということでいただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
私も去年行って、たしか委員会の中でもふれあいを聞きたかったなという感想を言った覚えがあります。じゃあ、今回はゲストが山本潤子さんということですので、ハイファイセットの歌とか聞けるんですね。よかったです。
ちなみに、これは前回の決算ですので、800万円ということですので、これにつきましても、簡単で結構ですので、内訳を教えてください。
○濱田地域振興課長
還暦のつどいにつきましては、まずお祝い状とともに映画券の配布、これはペアのセットでございますけれども、御本人と御家族、御夫婦とかお子さんとかお友達とかと一緒に行っていただきたいということで、こちらは全員に送ってございます。その後に、希望者に還暦のつどいに来ていただいてという形になっておりますけれども、これはすべて一括して委託をしてございまして、すべて委託費にかかった経費でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、次は国際交流施策について伺ってまいります。
これは決算書214ページになりますが、まず初めに、これにつきましても2と3と4、国際化施策の推進、外国人区民支援施策の推進、「中央区文化・国際交流振興協会」助成、この3点につきまして、簡単に御説明をお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
国際化施策の推進等々の御質問でございます。
まず、2番目の国際化施策の推進でございます。
こちらは、オーストラリア・サザランドと姉妹都市を結んで交流を進めているところでございます。この中で11万1,468円でございますが、毎年のグリーティングカード、こういったものの購入、また翻訳、これは日本語から外国語、また英語から日本語の翻訳委託の経費でございます。
続きまして、3番、外国人区民施策の推進でございます。
こちらにつきましては、主な内容としましては、平成22年度から課におきまして翻訳通訳の窓口を設置してございます。週に3日、1人の方にお越しいただいて通訳、また翻訳、こういったような仕事をやっていただいております。こうした方にかかる委託料という内容でございます。
また、4番、中央区文化・国際交流振興協会への助成でございます。
こちらにつきましては、平成3年に設立をされて、昨年20周年を迎えております。文化・国際交流振興協会の事業に対する助成の経費でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今、最後に御説明いただいた文化・国際交流振興協会が主催する事業についての助成ということでしたが、その中身ですね。文化・国際交流振興協会が主催している事業の中身を簡単に御説明ください。
○鈴木文化・生涯学習課長
文化・国際交流の事業ということでございます。
大きく2つございます。文化振興事業、国際交流振興事業という内容でございます。
文化振興事業としましては、8つの事業を行っておりまして、一番大きなものとしましては、まるごとミュージアム、こうしたものの開催経費、また、このほかとしましては、例えばコンサート、古典芸能鑑賞会、こういったような文化振興を図っている、こういった事業を行っているものでございます。
また、国際交流の事業としましては11事業を行ってございまして、この中では年に1回国際交流のつどい、また月々の国際交流サロン、日本語教室、こういったような事業をそれぞれ年間を通じて行っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。全体像については、つかめました。ありがとうございます。
最後に、外国人登録法が施行されまして、これにかかわる何か影響などがありましたら、お願いいたします。
○町田区民生活課長
7月9日に外国人の方が住民基本台帳法に適用になりまして、特に大きな混乱はなく、またホームページにも外国語でも翻訳した形で読み取れるような形で提供をしておりまして、順調に窓口に来て、お話をして、住民票の手続をしていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
それでは、次はスポーツ振興につきまして幾つかお尋ねしてまいります。
最初に、中央区体育協会について、団体の役割についてお聞かせください。
○遠藤スポーツ課長
体育協会は、日本体育協会または都道府県の体育協会、そしてまた地区体育協会、その一つとして中央区体育協会というのがございまして、都内には59の地区体育協会が設立されております。体育協会自体は、目的としましては、区民の体位向上やスポーツ精神の涵養に努め、体育運動に関する諸団体相互の連絡融和を図ることを目的としています。本区においては、区民体育大会あるいは各種のスポーツ大会の開催、都民体育大会への選手派遣とかスポーツ少年団活動あるいは加盟団体との連絡調整などというような活動を行って、区と連携しましてスポーツの振興に当たっている、そういった団体でございます。
以上でございます。
○青木委員
今、区と連携しながらというお話がありました。区内で開催されておりますスポーツ事業について、スポーツメイト、内容についてはわかりやすいんですが、白井部分が区の主催、グリーンの部分が体育協会主催ということで、例えば同じスポーツ教室についても、シニア対象のスポーツ教室についても、スポーツ大会は全部体育協会の主催ですね。ですけれども、区民スポーツの日は区が主催する。ちょっとわかりづらいんですけれども、主催が区のスポーツ課の主催あるいは区の主催であったり、体育協会が主催であったりという、この違いはどこから来るんでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
区のスポーツ課が行っているものと、それから体育協会で行っていることにつきましては、大きく分けますと、スポーツ課がやっているのは生涯スポーツといいますか、地域スポーツの振興に当たりまして、スポーツ施設の整備であったり、スポーツ推進委員活動であったり、あるいは区全体として大きなイベントとしての区民スポーツの日の活動であったりしているわけですが、それから体育協会につきましては、どちらかというと競技スポーツの振興という形が、各連盟傘下に入っている、加盟しています連盟の活動を補助しながら競技スポーツを進めているというようなことでございます。
それから、今、スポーツメイトの件なんですが、確かにスポーツ課の事業と体育協会の中で、スポーツ教室に関しては、ある意味わかりにくい点があるかなというふうに思っております。他の事業については、線引きが割とはっきりしているかなと思っているんですが、スポーツ教室につきましては、区のほうはスポーツ推進委員、これは法に基づいて設置しておりますが、区の非常勤職員であるスポーツ推進委員が活動できるものについては、区のほうで実際に教室を実施しておりまして、どちらかというと専門的といいますか、スポーツ推進委員の中でなかなかできなくて、各連盟の指導者の手をおかりするようなものについては、体育教室にお願いして実施しているという状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
やはりちょっと、後でまた詳しく勉強しようと思いますが、今のところ、区主催と体育協会主催のものが混在しているということで、将来的には何かすっきりするといいますか、区が上に来て、その下ですべて体育協会が主催していくというような流れであるのでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
体育協会は独立した団体ですので、区と体育協会がそういった組織として一緒になるということは考えてはおりませんが、スポーツ教室につきましては、今後、例えば地域スポーツクラブが区で今、設立の準備に入っていますが、そういった地域スポーツクラブが何カ所かできたりとか、あるいは指定管理者の自主事業でいろいろな教室がさらに充実されてきた、そういうふうな状況、あるいはやはりスポーツのいろいろな流行といいますか、はやりとかもあるかとは思うんですが、そういうのをすべて勘案しまして、区民の方にとって、いいスポーツ教室の進め方といいますか、あり方といいますか、どういった形が一番いいのか、それはまたその時点でいろいろ考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今、ずっと名称が出ておりましたスポーツ推進委員、あと決算のほうでもう一つ、体育指導委員活動ということで、委員の方が29名いらっしゃるんですが、体育指導委員という方はどういうことをなさっているのでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
現在、スポーツ基本法という法律がありまして、その前がスポーツ振興法という法律だったんですが、このときには体育指導委員という名称になっておりました。昨年、スポーツ基本法ができまして、これがスポーツ推進委員というふうに名称が変わっております。そういった意味では、同じなわけでございますが、活動としましては、区のスポーツ事業に協力をしていただく、あるいはそこにいろいろな意見を言っていただくということで、例えばスポーツ教室の指導に当たっていただく、あるいは区民スポーツの日、そのほか区の行事のお手伝いをいただく、またスポーツ推進委員の集まりとして、スポーツ推進協議会という形をつくっていただいて、その中で自主的な活動、さまざまなスポーツ活動をしていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
失礼いたしました。確かに、中央区体育指導委員を中央区スポーツ推進委員に改めるという御連絡をいただいておりました。失念しておりました。
もう一つ、次に、7番に当たりますスポーツ拠点づくり推進事業というものが、先ほどスポーツ課長からもお話があった地域スポーツクラブ、現在、月島で進んでいると思うんですけれども、この地域スポーツクラブということでしょうか。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブにつきましては、今、委員のお話がありましたように、現在、月島地域を中心に準備会ができて、予定では来年の2月ぐらいに設立の総会を開いて活動していくと。地域が主体となって、だれもが参加できて、いろいろな種目を持ってスポーツに親しみ、スポーツを楽しめる、そういった活動をしていくものでございますが、スポーツ拠点づくり推進事業というのは、小学校または中学校、高校生の全国大会をそういう団体や市区町村が定期的に開催する場合に、文部科学省とかそういうところが支援している地域活性化センターというのがあるんですが、そこに申請をしまして、補助金をいただいて、これは10年間補助金がいただけるんですが、今までは500万円が限度額だったんですが、現在は400万円ということで、今お話ししましたように毎年拠点を決めて小中・高校生の全国大会を継続してやっていく事業に対して出る補助金で、その補助金の分を実施団体に区を通してお支払いをする、そういった事業でございます。
以上でございます。
○青木委員
スポーツ拠点づくりについては、理解いたしました。
そういたしますと、地域スポーツクラブにつきましては、また別ということで、実際に体験会ももう開催されておりますが、先ほど来年の2月スタートに向かってというお話がございましたが、この体験会の状況も踏まえまして、現況についてもう一度ですね。
そして、これに係る費用については、決算書で言いますと、どこに入るのかを教えてください。
○遠藤スポーツ課長
地域スポーツクラブにつきましては、今、委員もお話がありましたように、来年の2月に向けて、設立総会に向けて、今、組織づくりとか、あるいは体験会を実施しながら、地域の方に地域スポーツクラブとはどういうものかというのを周知しまして、実際クラブに参加される方をこれから募っていくというような活動をしておりまして、月に1回程度、区のほうも、現在では事務局というような形も含めまして、会合を開きながら調整をしているところでございます。金額につきましては、地域スポーツクラブにつきましては、ｔｏｔｏの補助金の申請をしておりまして、これは区の経費ということではなくて、直接、地域スポーツクラブのほうから申請をして、ｔｏｔｏから地域スポーツクラブのほうに設立準備資金の補助という形でお金がおりております。区のほうとしては、この中では、区では例えば8番の一般事務費等で会議費とか旅費とか、そういった程度を数十万円組んでいるという状況でございます。
今後につきましても、基本的には地域スポーツクラブは会員の参加費をもってなしていくものというふうなことを思っておりますが、やはりｔｏｔｏの補助金で活動支援という補助金もございますが、これについては一定の実績がないと、今、なかなかもらえないということもあるので、一部活動をしながら、また必要があれば、その補助金も受けながら活動していくと。区としましては、今、地域スポーツクラブが今後立ち上がるに当たりまして、どんな支援ができるのかということで、例えば活動場所の優先的な確保とか減免措置ですとか、また広報とか、そういった活動支援の内容を詰めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。地域スポーツクラブについては、有料であると。あと、ｔｏｔｏ、これは交付金を得ることに向かって準備をなさっているということですね。
このスポーツ振興につきまして、最後に1点お聞きしたいんですけれども、区政年鑑のほうでも、区ではスポーツ基本法の理念や太陽のまち中央区宣言の趣旨を踏まえ、スポーツ施設の整備・充実を図るとともに、学校体育施設等の有効活用に努めていますということです。太陽のまち中央区宣言の趣旨を踏まえまして、生涯スポーツ社会の実現に向けてということで一言お願いいたします。
○遠藤スポーツ課長
太陽のまち中央区宣言に基づきまして、中央区としては、スポーツセンター等の整備というのを図っていったということでございます。また、こういった趣旨も踏まえて、さらにはスポーツ基本法、これも昨年策定されたわけでございますので、これの趣旨を踏まえまして、やはり区としては、だれもが身近な地域でスポーツに親しみ、そしてスポーツを楽しめる、またはスポーツを支える活動に参加できる、そういうような生涯スポーツの社会を目指して、今後も努力していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
もう3日後になりますか、10月8日、体育の日、区民スポーツの日、最新の天気予報をチェックしましたら晴れるということですので、私も頑張って走りますが、最高をお祈りしたいと思います。
それでは、中央区観光ビジョンについてお聞きしてまいります。
この中で幾つか、1冊で本当にたくさんの項目があるんですけれども、特に水辺の開発につきまして、それから観光ビジョンのキーワードともなっております都市観光について、その定義といいますか、これが2点目です。そして、3つ目、外国人旅行客をいかに引きつけるか、4点目としまして、リピーターをふやす工夫、すごく細かい数値、アンケートもここに載っておりまして、私が気になったのが、日本橋・銀座エリアはリピーターの方も多いんですが、月島エリアでまだリピーターの方が少ないというような反省点も書いてありました。中央区全体としてリピーターをふやす工夫、この点についてお聞かせください。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
まずは、水辺のにぎわいです。もちろん、皆さん御存じのように本区は水に囲まれているような区です。ですので、水辺なくしては、にぎわいなくしては観光もないということで、日本橋の桟橋を中心ににぎわっておりまして、いろいろな取り組みがあるかと思うんです。まずはスポーツ関係であの辺を、たくさん皇居で走っていますけれども、あの辺を走ってもらってもいいんじゃないか、まずは環境整備からあるとは思うんですけれども、そちらの方向とか、あと、やはりスカイツリーができましたので、そちらのほうと連動して、他区との連携で、あちらにも人を呼ぶ、そしてこちらにも人を呼び込むようなことを考えております。
それから、都市観光の定義なんですけれども、都市観光というのは、観光というのは非常に大きいことで、まず最初は名所とか旧跡を見るということから入ると思うんです。歴史・文化とか、そういった根差した現代の都市機能である、全部を含めて本区の場合は商業とかサービス、娯楽など、市民活動すべてを観光資源ととらえて、住む人と訪れる人がともに楽しもうという、どちらかというと見るというよりも参加型、そして体験型の観光ということを考えました。
それから、外国人ですね。折しもＩＭＦがもうすぐ来るわけなんですけれども、先ほどの話のようにＳＮＳを使ったものを考えたりしておりますし、それから今後のことなんですけれども、いろいろ外国人特派員といったような人を認定しまして、そういった方たちにいろいろな施策で活躍してもらいたいと思っております。
それから、今回のＩＭＦ関連で始めましたＷｉ－Ｆｉですね。フリーＷｉ－Ｆｉゾーン、あれなんかも非常に、私も早速外国人の友達に発信しましたけれども、そういうのも一歩一歩進めていったらいいと思います。それから、今は中国とかその辺の問題があるので、ちょっと大変かもしれませんけれども、アジアの方たちに最初は発信していくというのがいいかと思います。
それから、リピーターですね。点から線へ、そして線から面へということが考えられると思いますけれども、やはり世界の銀座、そして日本橋、先ほど月島の話が出ましたけれども、私が思いますには、月島は築地から歩いてもすぐですね。ですので、やはり銀座から動線として築地にも割と遠いというイメージがあるようで、その辺もデータにありますので、本当に歩いたらすぐなんだ、そして、ちょっと歩いたら、また月島なんだ、そういう距離感ですとか、それから本当に下町の佃にも近いですし、あの辺との絡み、いろいろコラボといいますか、地域地域の連携を結んでいくことで、だんだんに点から面になっていくと考えております。
以上です。
○青木委員
明快なお答え、ありがとうございました。
確かに、水辺空間、まずスポーツ、あそこ、隅田川沿いは護岸工事もきれいにできていますので、走りたいという方、実際走っていらっしゃいますが、ただ、橋によって、ところどころ橋を渡ってまた行かなきゃいけない、連続性がないとか、夜の照明の問題とか、私も聞きます。隅田川沿いですので、都との連携も必要になるかとは思いますが、ぜひあそこ、本当に皇居に次ぐランニングコースとして、コースの距離も入れたりですとか、整備していただくというのはすばらしいアイデアだと思います。
今、ちょうどお話が出ましたので、続いてＩＭＦについてお尋ねしてまいりたいと思います。
ことしに入りまして、まず区長さんの年頭のごあいさつの中から始まった、ＩＭＦがことしはあると。東京オリンピックのころですので、およそ50年ぶりにこういう大きな会議が東京都で、しかも国際フォーラムですので、中央区にとっては本当にお隣というか、千代田区の境目にある。銀座にも、多くの参加者を含め、その関連の方も含めれば2万人近い方がいらっしゃるということで、私たちも浮き浮きしているわけですが、その一方、私、本当に身の回りの方に聞くんですけれども、余り知らない方も区民の皆さんの中には多いという印象を受けています。最近、新聞でも報道されておりますので、東京で開催されるということは知っていても、これが中央区のすぐお隣、国際フォーラムであるということ、ですから、中央区としてもおもてなし事業をたくさん準備しているんですよということも、来週から始まるんですけれども、まだ御存じない方が多いような感じを受けるんですが、区民の皆さんへのＰＲという点につきまして、改めてお聞きしたいと思います。
○守谷商工観光課長
ＩＭＦに向けました外国人観光客の来街促進事業のＰＲということでございます。
こちらは、既に区のほうでも公式なマップ、また地域、銀座・日本橋につきましても公式なものをつくってございまして、区のほうでは2万部、銀座のほうでも5万部ということで作成はいたしておりますが、今回外国人向けということで、すべて英語というような内容になってございまして、なかなか一般の区民の方にわかりづらいかなという点がございます。しかしながら、いろんな観光協会のホームページ等を通じまして、今後もこうした地域について、いろんな取り組みがあるということは御紹介をしていきたいと思います。
ただし、中には外国人の方しか参加できない行事もございますので、その辺をかんがみて適切にＰＲを強化していきたいというふうに考えてございます。
○青木委員
ＩＭＦに参加なさる方へのＰＲについては、確かに、私もいただきましたが、ガイドブックとか大変よくできております。クーポンもついておりまして、このクーポンを持っていくとティーセレモニーでお茶を体験できるとか、ではなくて、今、商工観光課長も心配なさっていたように区民の方が、例えば来週になって、何か急に外国人のお客様がふえたなと。月島も外国人の方がいらっしゃるなと。どこの方だろうという認識があるのとないのと随分違うと思うんです。ですから、1週間近くこういう方がゲストとして近くにいらっしゃる。今、観光協会のほうではホームページではとおっしゃいました。観光協会のは確認していないんですが、中央区のホームページに関しては、ＩＭＦに関する情報が、きょう現在で見つからなかったように思います。
検索しますと、区のおしらせ中央のＰＤＦで交通規制が行われますというのは出てくるんですけれども、中央区内でお迎えして、こういうことが行われますので、区民の皆さんも一緒に参加できるものがありますよね。例えば、月島ですと月島の子供たち、鼓笛隊の方に参加してもらって、西仲通りをパレードすると。そこにＩＭＦ参加者、関係者の方がいらっしゃるというのを、私、校長先生にお聞きしたんですけれども、これを逆に、商店街の方にお聞きすると、知らない方も多いという状況にありましたので、ホームページの点について確認も兼ねまして、今後といいますか、もう時間がないんですけれども、いかに周知させていくかということをお聞かせください。
○守谷商工観光課長
現在、区のホームページにＩＭＦ関係のおもてなし事業というのは載せてございません。また、幾つかのものが観光商業まつりと一体になっての実施ということになりますので、観光商業まつりの行事として区民向けには紹介しているものが幾つか、今、月島のもんじゃフェアとかいうのは、そういった格好になります。そちらへ行かれますと、外国人の方もいらっしゃるという状況は起こるのかなというふうに考えてございます。
○青木委員
わかりました。いずれにしましても、来週始まりますので、最後の追い込みといいますか、準備のほう、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問ですが、青少年対策地区委員会です。
216ページになりますが、まずはこの7番、青少年委員会・地区委員会活動というものについて大まかにお聞かせください。
○鈴木文化・生涯学習課長
決算書上におけます青少年委員会・地区委員会の活動についてでございます。
この中、大きく5つ、事務費を含めて6つ、こうした事業の区分としているところでございます。
まず、1番としましては、青少年委員、これは地区委員会から推薦を受けまして、任期2年、全体で24人の青少年委員の活動経費、主に報酬等々になるものでございます。
また、2番、3番、4番、こちらについては、19の地区委員会が設けてございます。こちらの活動経費、また委員の研修、また活動に伴いますバスの借上事業、こうしたものに関する経費でございます。
また、5番目、青年リーダーの育成につきましては、少年リーダー養成研修会、新成人の実行委員会、こういったＯＢを組織化しまして育成を図っていく、そういった趣旨で実施している事業でございます。
6番については、これらに係る事務費でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
地区委員会についてお尋ねしたいと思うんですけれども、助成金一覧ということで今回資料を請求いたしまして、89番で出していただいたんですけれども、青少年地区委員会、京橋は八の部まであります。日本橋も七の部まであります。月島地区にまいりますと、佃地区委員会、月島地区委員会、勝どき・豊海地区委員会というふうなくくりになっているんですが、これは歴史的なものもあると思いますので、簡単にで結構ですので、これがどういう人数でと言うとおかしいんですけれども、どういう区割りでこの青少年対策地区というものができているのか教えてください。
○鈴木文化・生涯学習課長
区内には19の地区委員会がございます。京橋が8、日本橋が7と、月島地域で4つですね。こちらにつきましては、歴史的なものもございます。基本的に連合町会の単位で設置されているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
連合町会単位ということですね。わかりました。
連合町会単位ということで、これだけの委員会の数があるんですけれども、一覧表を見ますと、運営費、バス助成費の数値を足しまして、一般的に言いまして、私、ちょっと子供の数を正確には出せなかったんです。小学校別の人数しか出せませんでしたので、小学校別の児童数になりますと、やはり特認校もありますし、私立に行っている子もいますので、正確な数ではないので、数は申し上げませんが、それにしても、やはりよく言われる児童数の偏在というものがあります。月島地区は児童数は多いんですけれども、運営費、バス助成費というものは、児童数1人当たりとか、そういうものは勘案されているんでしょうか。逆に言いますと、どういう基準でこの助成がなされているのかということをお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
地区委員会への支援でございます。
大きく、資料にお示ししましたように、運営費の補助、またバスハイクに関するバス借上費の補助と2種類でございます。各地区委員会、それぞれさまざまな活動を年間を通じて行っていただいているところでございます。バスハイク、また地域によりましてはもちつき大会、こういったような、それぞれ地区委員会ごとによりまして活動内容はそれぞれ特色があるところでございます。こうしたところから、それぞれの活動内容に応じて申請いただいた事業計画に基づきまして、審査を行って決定しているところでございます。
ちなみに、運営費、この補助の中の補助対象となる範囲、これは要綱で定めているものがございますが、3つございます。地区委員会の運営、2つ目として地区委員会の地区組織活動、3番目としまして青少年対策に関する行事等の事業という内容でございます。大きく分けて、運営に係る会議費等と、また具体的な事業を行う行事、こういった大きく2つに分かれるものと思っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
今お答えになかったように思いますので、もう一度お聞きしますが、助成については、その地区の児童の数というものは勘案されているんでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
児童数というお尋ねでございますが、基本的に地区委員会それぞれどういったような事業を行うにつきましても、やはり基本的な運営費、活動費というのは当然かかるものでございます。考え方としましては、昨年の実績を踏まえて、それと行事の回数、内容を踏まえて審査しているところでございますので、この中ではその地域の児童数は特に勘案しているものではございません。といいますのは、この中で実際にどのくらい参加しているかというところが、それとリンクするものでございませんので、あくまでも基礎的な活動費、こういったものに標準的にどのくらいかかるかというものを勘案して決定しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
昨年なんですけれども、絆駅伝とか行われて、これも地区委員の方が大変一生懸命活動なさっていました。今後、さらに地区委員の活躍により、こういう行事もふえていくと思いますので、区としても今後そういったことも勘案していただきまして、助成金についても考えていただければなと思います。
以上で私の質問を終わります。
○原田委員
ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時55分に委員会を再開されるようにお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時27分 休憩）
（午後3時55分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、地域振興費を質問させていただきます。
まず、不用額が2億9,618万2,876円、この差金については、商工融資の関係で実行がそこまで行かなかったという預託金だとか、そういう関係のところで、こういう金額、商工業融資7,590万円余という金額が余ったということなのかなというふうに思いますが、平成23年度というのは東日本大震災の関係で中小企業は結構、景気の関係でいうと随分冷え込んだ時期だというふうに思うわけなんです。その関係でいきますと、この7,500万円が不用額になったということについては、どのような感覚をお持ちであるのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、町会・自治会ネットワークだとか、いろいろ前委員の方々から言われておりましたが、町会・自治会ネットワークの中では151団体が登録していると。余りふえてない部分はあるのかなと。174団体のうち、まだ151団体ということであるわけですので、これを拡大するためにいろいろな施策を打っているということはよく理解しているところでありますが、まるごとミュージアムだとか、まちかど展示館とか、そういったところも含めて、こういったところに地域の資産だとか、そういうものも載せていくということがやはり必要ではないのかなと。その上で、こういうものがあるよということでやっていくことが必要なのではないのかなというふうに思うんでございますけれども、その辺の考え方。
あわせて、都市整備公社でやっているすまいるコミュニティは管理組合の関係があるわけですよね。あっちのほうの形で言えば、自治会と管理組合、分譲マンションであれば、そういうことも、あるいは両方、すまいるコミュニティと町会・自治会ネットワークの中でリンクできる部分というのはあるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺のところについてはどういうふうにお考えかということと、前委員の方々からも防犯カメラの関係が出ていましたが、これは商店街につけている部分とマンションの中につけている部分というのがあるわけですけれども、そういった中でいくと、今年度の話ですけれども、月島地域では警察のほうと一緒になって町会が防犯カメラを設置するという話になっている部分というのはあるかと思うんですけれども、その辺のところの考え方とどういうふうにリンクさせていくのかということをお知らせいただければありがたいなと思います。
もう一つ行きます。区民施設の関係であります。
区民館だとか、出張所も含めて、出張所と本庁舎で3地区にあるわけですけれども、地域の中でコミュニティルームを含めて設置されていない部分というのはあるわけです。そういったところでいくと、これからの施設整備の中で、そういったことも含めてどういうふうに考えているのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
とりあえず、よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
商工業融資の件でございます。
平成23年度の融資の総件数は2,146件ということでございました。東日本大震災の影響につきましては、直接の被害は当然のことながらないということでございましたけれども、仕入れ先が被災地にあったというような関係で、多少影響を受けているものがございました。
不用額につきましては、3月に補正を行っておりまして、信用保証料の補助が1億94万円、利子補給につきましては1億6,517万6,000円ということで、3月に補正をして増額をしてございます。その残額ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○濱田地域振興課長
まず、町会・自治会ネットの関係でございます。
先ほども申し上げましたけれども、今、登録団体数が151件、委員おっしゃるとおりでございまして、昨年と実は変わってございません。率にしますと86.8％。そのほかに、今、3団体ほど検討していただいている団体があるという状況でございます。
また、開設しているのは、今、151団体ということでございますけれども、逆に、開設していない団体に理由をいろいろ聞いたりしますと、やはり例えば町会長のお名前ですとか、そういうものをインターネット上で公開するのに危惧があるといったような声も聞かれておりまして、なかなかこれをふやすことが難しい状況となっている現状でございます。その中で、これは先ほども申し上げましたけれども、掲載している団体151団体あるんですけれども、ただ町会のプロフィールですとか町会長さんの名前ですとか、そういうものだけを載せている団体が大半を占めているという中で、やはり私どもこれを頻繁に積極的に活用していただくためにも、町会のほうで独自で更新を定期的にかけていただくというのが望ましいと考えておりまして、できればそういう形での積極的な活用を図っていただきたい。
これに向けて、現在、例えばなかなかパソコンにふなれな方が多い町会が多いというふうに聞いてございますので、例えば記事とか写真をお持ちいただければ、私どものほうでお手伝いをさせていただいて、代理になって更新もするような形で、今、手はずを整えておりますので、こういった形で進めていきたいと思っております。
また、委員御指摘のように、まちかど展示館ですとか、町会・自治会が持つ伝統的なものをきっかけにして、頻繁にこういうものを活用して発信していくという考えも当然ございますので、そういう機会をとらえまして積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
次に、すまいるコミュニティの関係でございます。
すまいるコミュニティと町会・自治会ネット、町会・自治会ネットのほうは町会・自治会、すまいるコミュニティのほうはマンションの管理組合向けということで、これのリンクの話でございますけれども、まず総合的な活用の意味では、今現在、すまいるコミュニティのほうが、いわゆる会員制のウエブサイトということになってございまして、基本的に町会の方々が中まで入り込めないといった状況になってございます。そうした中で、私ども町会・自治会ネットのほうもそうなんでございますけれども、すまいるコミュニティのほうで、なかなか登録管理組合がふえていかない。まだ十数団体しか登録されていないということで、まずは町会・自治会ネットのほうもそうですが、すまいるコミュニティのほうも、それぞれの登録数なり更新数なりを積極的にふやしていくというところで進めているところでございます。
ちなみに、すまいるコミュニティのほうのログイン画面に商店ですとか町会・自治会情報というのがございますが、まだこちらは工事中でございまして、例えば商店のほうで言えば、最寄りの地域の特売情報ですとか、町会・自治会の地域イベントのお知らせですとか、そういうものを掲載する予定となってございますけれども、まだなかなかそういった形で登録者数のほうはまだなかなかうまく伸びていないといった状況からして、こちらのほうはまだおくれている状況でございます。
また、区民施設につきましては、コミュニティルームという話がございました。現在、11施設コミュニティルームがございますけれども、基本的には、これは連合町会単位で設置している施設でございますが、一部まだ未設置の地区があるというところでございます。これにつきましては、再開発等で例えばビルを建て直しするとか、そういった際に私どものほうで、地域貢献という意味で一部施設を地域コミュニティルームのほうに転用できないかなど、その都度その都度相談させていただいているところですけれども、なかなか実現しないといった現状でございますが、今後とも再開発があるときには、未設置の地区につきましては積極的に企業のほうに働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
続きまして、防犯カメラに対します助成というお話でございます。
現在、商店街の振興のほうの地域協力事業ということで、実際に防犯カメラの設置に対しまして助成を行った商店街が3地域ございます。こちらにつきましては、町会の方等が合同で実施するものでありましても、商店街さんが申請の窓口になっていただければ助成の対象になるということで、この活用も可能ということでございます。
○中島防災危機管理室長
商店街の防犯カメラにつきましては、本年度から防災危機管理室のほうに所管が変わっておりまして、先ほどの御質問は現在の進捗状況というお話かと存じますので、私のほうからお答えさせていただきます。
現在、各地域で警察などと地域あるいは商店街と連携しながら、地域の防犯活動の一環として防犯カメラの設置に取り組まれております。今現在、進行中のもの、多々ございますけれども、委員御指摘の月島のほうでというお話ございましたが、こちらのほうも、今現在、月島警察署ともお話を伺いながら諸般検討を進めておられるものと存じております。
以上です。
○岸田都市整備部長
すみません。順不同で恐縮でございますが、すまいるコミュニティと町会・自治会ネットの連携について補足をさせていただきます。
先ほど答弁申しましたとおり、すまいるコミュニティ上で掲示板としまして町会からの御案内等をそれぞれのマンションの画面にそれぞれ出していくことができるようになってございます。先ほど全般について工事中という話がございましたが、工事中ではございませんで、そうしたお申し出を受けて、そうした情報を掲載していくことが可能になってございます。その点、まだ町会のほうにこういったことができるということを十分に御連絡ができていないようなところもあろうかと思いますので、連携に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございました。
私も決算書を見て、補正予算の関係が書いてあったので、しまったと思ったところでありますけれども、平成23年度、そういうことで大変な時期でもあったわけですから、やはり景気悪化、東日本大震災以降もこういうような企業の業績悪化で倒産件数もいろいろ資料で出されておりましたけれども、そういった中でいくと、倒産件数もやはり多くなってきている部分というのもあるのかなというふうには感じています。
ですから、商工業融資だとかいう話も先ほど前委員の方も出ておりましたけれども、商工業融資の中で経営相談という話もありました。出前でやっている部分についても、いろいろやられているということはよく理解しているところでありますけれども、やはりこちらから出ていくということも必要な部分はありますが、情報として、いろいろな対策を区のホームページだとか、そういうところで情報発信していくことはどうなんだろうかなというふうに思っています。経営相談だとか、そういうことのポイントだとか、いろんなものを出していく。それは商工会議所のほうでやっている部分もあるかもしれませんが、そういったところも含めて、しっかりリンクをしてやっていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。お知らせをいただければありがたいと思います。
町会・自治会ネットとすまいるコミュニティ、なぜこういう話を出したかというと、今、町会なり地域の団体なりといろいろ問題が大きく起こっている部分というのがあるわけで、そういったところでこういう言い方をしたわけですけれども、やはり区としてそういうものをリンクさせていきながら、お互いのところを、ネット上でつながるというのは本来おかしな話であるわけです。ですけれども、そういった形も含めて、ありとあらゆる手段を使いながらやっていくというのが本当であろうかなというふうに思います。本来であれば、分譲マンションであれば、管理組合と自治会というのはそれぞれしっかり連携をしていくべきものであろうかと思いますけれども、やはりそういった中で行き違いという部分もあるというところもあって、今、何件かはいろいろ問題が持ち上がってきている部分もあるというところは、私も聞いているところであります。区としてどこまでできるかというのはあるかもしれませんが、やはりそういったところで少しずつ融和も含めて対応していくということをお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
防犯カメラの関係については、これ、町会で相当支出しなきゃいけないんですよね。つける場所もいろいろあるということもあるわけなんですが、ちょっと離れていく部分が若干あるわけですが、町会として今回の3・11の災害の後に交通の渋滞だとか、いろいろなものがあった部分があるということでいけば、人の安全管理だとか車の管理だとか、警察とも連携をしなきゃいけない部分というのはあるかもしれませんが、地域の災害対策のためのカメラという形で、やはり区としても情報を仕入れるためにそういった形をつくっていくというのはどういうふうにお考えか、お知らせをいただければありがたいと思います。
それと、区民施設の関係については、コミュニティルームだけじゃなくて、いろいろな形で、人口の偏在だとかいろいろなことも言われておりますが、そういった中でいけば、やはりありとあらゆる場面を通じて対応していっていただくということはお願いしたいところでありますけれども、地域と連携をとりながら、しっかりやっていただければありがたいというふうに思います。施設計画だとかいろいろなものもこれから出てくるわけですけれども、なるべくその計画に沿って、しっかり対応していただければありがたいなと思います。
それと、ＮＰＯとの協働の事業提案ということでやられている部分はありますけれども、ＮＰＯの協働ということとは別に、町会・自治会、地域との協働ということの考え方については、どういうふうにお考えか、そこをお聞かせいただければありがたいと思います。
それと、スポーツの関係でちょっとお伺いします。
いろいろスポーツの施設面で言えば、現状でも6割方、大体使用されているという話だと思いますけれども、土日にあっては8割、9割、満タンでやっている部分もある。これはもうずっと前から言っていますけれども、またまた今度晴海のグラウンドのところでいけば、オリンピックの選手村という話も出てきているという中でいけば、またグラウンドが減ってしまう。子供たちのためにつくったグラウンドは新しくできました。しかし、そういった中でいけば、サッカーも含めてできないような状況がある。そういったことに関して言えば、じゃあ、運動場の確保というのはこれからどうするのかということも、先に先に考えていくべきなんだろうなと思うんですけれども、その辺のところについてはどういうふうにお考えかということをお知らせください。
それと、共通買物券のことでお伺いします。
共通買物券も、前委員の方々からいろいろ言われておりましたが、やはりどこまで拡大していくのかということもあるわけですけれども、やはりある一定の規模で、しっかりした対応をしていかなければ、先ほどの前委員の方も言われていた、私の2人前で終わっちゃったとか、私に至っては10人前ぐらいで終わったというふうに、携帯電話に電話がかかってきましたけれども、売り方の問題については、今回も含めてどういうふうに改善をしていくお考えをお持ちなのかということをお知らせいただきたい。それは、販売の枠、金額を大きくするのかどうするのかも含めてお知らせをいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
初めに、情報発信の問題でございます。
現在、区のほうでは経営セミナーを中心に事業者向けの情報発信を展開してございまして、平成23年度につきましては10回の開催ということで、金融機関の情報をはじめとしまして、経営革新、マーケティングビジネスの拡大等について、いろんな情報を発信してまいりました。こちらの開催につきましては、中央区の経営相談員もさることながら、東京商工会議所の中央支部等とも連携をとりまして、あと中央区商店街連合会、こちらの3者の合同の開催ということで、おのおの自分の持ち味、強みとかを持ち寄って、いろんなセミナーを企画しているところでございます。
今後、この経営セミナーに限らず、逆に商工会議所のセミナーのほうに区の職員がお邪魔するといったような機会もございますので、今後ともこういった連携を強化しながら、セミナーの開催に限らず、いろんな形で連携の上、経営に関する情報の発信に努めていきたいというふうに考えてございます。
○中島防災危機管理室長
防犯カメラの関係で、災害対策の視点ではというようなお話がございました。
今現在、各地域などで設置している防犯カメラ、比較的費用もかかるということから、いわゆる録画型というようなものが中心でございます。これで録画することによって犯罪の抑止を行おうというのがねらいかと存じます。災害対策ということの視点でということになりますと、今、まちでどんなことが起きているのかという、ある程度のリアルタイム性というのも求められるのかなと。それを例えば警察あるいは消防署、区のほうでまちの状況をその段階で把握できるような仕組みということになりますと、なかなかこれは仕組み的にも非常に大がかりなものになってまいるのかなというふうに感じております。
いずれにいたしましても、その地域の防犯体制を強化する中で、その地域がお互いに支え合うといいましょうか、地域が地域を見ていくんだ、こうした観点を進めることによって、防災対策上も資するものではないかなというふうに感じております。
○濱田地域振興課長
協働についてでございます。
ＮＰＯとは別に、町会・自治会との協働とはどんなものかといったことでございますけれども、私どもが行っている、例えば協働提案事業ですとか、そういったことに関しては、ＮＰＯとか町会・自治会、区別はしてございませんけれども、大きな意味で申しますと、先日、たしか歳入の款でしたか、委員のほうから下條村の話が出されました。下條村のほうは村と村民がともに協働して村づくりをしていくといったような観点での取り組みをしている自治体でございます。そういった意味では、私どものほうの町会・自治会との協働という意味では、同じようにやはり区と町会・自治会、区民が一体となって区政運営だったり区民の日常生活だったり、そういうものをともに歩んでいくといいますか、つくっていくというものを大きな意味で協働というものではないかと考えてございます。
以上でございます。
○遠藤スポーツ課長
グラウンドの件が特にかと思いますが、確かに土日、また休日、夜間の利用というのが非常に多く、利用者に大変御不便をかけているところでございます。しかしながら、新たな用地の確保というのは大変難しいというふうに思っておりまして、特に区内で設けるというのは非常に難しいかなと思っているところでございます。現在は、例えば遊び場の整備の中で一部そういうスポーツができる施設、そういったものをあわせて整備していただいて、スポーツ課のほうでその利用に当たってのルールづくりをしながら、スポーツの場の確保をしているところでございます。
また、オリンピックの関係の選手村ということでございます。
来年の9月7日のＩＯＣの総会で決定されるということでございますが、御承知のとおり都に対して要望書を出しておりまして、その中で大会後の公共施設等の整備を見据えた望ましい施設配置をするとともに、ジョギング用トラックやトレーニング施設などを地域住民のスポーツや健康増進のための施設として存置するなど、将来のまちづくりを十分に見据えた計画とすることというような要望もしているところでございますので、今後とも都に対してそういった働きかけ、また、その動向を見てまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
共通買物券の販売方法についてでございます。
共通買物券、本当に区民に浸透してまいりまして、今年度につきましては、販売箇所を1カ所ふやしまして5カ所にしても、かなりの方がお並びいただくという状況でございました。本庁舎におきましては、8階のフロアに並び切らなくて階段まで並ばれるという状況がございまして、御高齢の方、その他、ちょっと危険な状態というのも感じましたので、販売方法については変えることで現在検討を進めております。なるべく安全に、かつ平等に区民の方に行き渡るように、販売方法については変えていきたいというふうに考えてございます。
なお、販売の金額につきましては、かつて5万円を限度ということで売っていた時代もございましたけれども、プレミアムがどうしても10万円の10％で1万円ないと販売がいま一つメリットが感じられないということもございまして、額につきましては、今年度と同じで進めたいというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
協働の考え方は、そういうことだろうというふうに思っています。だから、区が情報をしっかり地域にも発信していかなきゃいけないということが一番重要な部分だろうというふうに思います。地域で連絡員の方だとか、そういう方が頻繁に回っていらっしゃるということはよく理解しているところでありますけれども、区としてどういうものを施策として出していくのかということも含めて、基本計画の各部の施策も含めて、やはりしっかり広めていかなければ、本当に協働という作業というのはなかなか難しい部分があるんだろうというふうに思っています。ですから、最初から今回の決算特別委員会の中で言っている中でいけば、協働の部分でいけば、施策も含めて、みんながわかるような形をつくってくれということをお願いしているわけでございますので、そういったことも含めて、今後新たなものが基本計画2013という形で出てくるわけですが、そういったことを意識しながらやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
防犯カメラの関係については、何百万という金額だという話だったので、町会・自治会が集まった連合町会で負担する金額が結構大きくなってしまう。その地域でつける部分については、警察の方が指定してきている場所があって、そこでつけるという部分もあるわけで、なかなかつらいところがあるというのはよくお話をお聞きしています。そういったところで、連合町会も含めて、いろいろお話し合いをしていただいて、どういう対応ができるのかということも含めて、区としてもいろいろな情報をとれるということであれば、積極的に警察、消防も含めて、そういったところと連携をとりながら、どういう対応ができるかということを詰めていっていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
スポーツ施設については、団体がいっぱいあって、なかなか大変なんでしょう。だから、ほかのところも求めてくださいよという話をずっとしてきているんだけれども、区内じゃなくてもね。新しいところを見つけるのも、なかなか難しいということはよく理解する部分はあるんですけれども、余り遠くてもしようがない。柏学園があるという話もありますし、いろいろなところにもグラウンドはあるということはわかりますけれども、そこまで行く手段がないということもありますので、できれば来年の9月を待たずに中央区から近いところにそういったものを見出していただく部分、そうすれば、もっと利用団体が窮屈にならないで使える部分というのはできてくるんだろうなと思っておりますので、御努力をお願いしたいと思います。
それと、要望書については、出したということは何となく聞いております。ある会に入っていないもので。お話はお伺いしている部分はあります。
あと、共通買物券の関係については、危なかったという反省の上に立って、いろいろ考えられて、販売方法も含めて考えられているということなので、現行の総額5億5千万円で10万円を1人の上限として考えているという理解でいいのかな。それで、その買い方については、これから課なり部なりで考えて、今、検討しているという理解でいいのかどうかというのをもう一回お知らせいただければありがたいと思います。
次に、まるごとミュージアムの関係で、前委員の方もいろいろ言われておりましたが、ボランティアスタッフの関係、そのとき、どうしても用事があって来れないという方も中にはいらっしゃって、ボランティアの数が少なくなったり多くなったりというのは理解します。が、ここの中で区が観光検定をやってきたということがあったわけですね。観光検定、平成23年度が第4回目で133人合格していると。その前も100人以上の方が合格をされているということで、今も特派員的な形でブログだとか、いろんなものにアップされているということはよく理解しているところでありますけれども、そういった方々のかかわり方はどういうふうに、積極的にかかわっていただけているのかどうかということでお知らせをいただきたいと思います。
それで、もう一つお知らせいただきたいんですけれども、共通買物券は築地市場の中で使えるんでしょうか。それもお知らせください。
とりあえず、よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
共通買物券の販売方法についてでございます。
額の総額と1人当たりの購入限度額につきましては、今年度と同じというふうに考えております。ただし、販売方法につきましては、安全かつ余りお待ちいただかない方法ということで、いろんな角度から今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
なお、共通買物券の場内の使用につきましては、登録をいただければ使用可能という状況でございます。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムでございます。
前委員の説明の中でも、ボランティアの数が昨年に比べて減ってしまったということを御説明申し上げました。この中では、観光特派員の方の活用をお願いしているところでございまして、実はこの人数の中には昨年、2人だけではあるんですが、御協力をいただいたというところでございます。ほかの活用方法としましては、今、まち歩きの中で文化財サポーターとは別に産業コースというような案内を行っておりますので、御協力をいただきたいというところはあるんですが、通常行っているものがどうしてもやはり日曜日、まるごとミュージアムは日曜日でございますので、そうしたところ、産業コースで御案内するところが日曜日休みということもありますので、なかなか活用し切れないというところでございます。
ただ、こうした観光特派員の方でありますとか、また、ほかのボランティア、例えば元気高齢者人材バンクの方ですとか、そういったようなボランティアの方々の参加をいただきながら、区民が参加したイベントを目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
共通買物券の関係については、今、検討しているということで、金額については5億5千万円という金額と1人10万円というのを上限にして考えて、そこの中でどういうふうにやるかということでいいんですよね、理解は。これから募集方法を考えていくということでいいわけですね。わかりました。5億円であれば5,000万円という金額が商店街の活性化と、区民の買った方々だけには5,000万円分の利益というか、プレミアムの分が行くということですから、そういったところでもなるべく公平性を保った中でやっていただければありがたいなと。
人口がふえている中でいって5億円という話がいいのか悪いのかというのはまた別な話として、この上限がこれぐらいの金額だということで定めてやっていくということであれば、またこれから推移を見ていきたいというふうに思っております。
市場の中の店舗に関して言えば、登録すればオーケーということで、わかりました。
それと、まるごとミュージアム、観光検定をやって何百人という結構な人数の方が検定を受けられて合格されている。4回で500人近く受かっていらっしゃるのかな。その中ではこういう検定だけを受けたいという方もいらっしゃるかと思いますけれども、やはりせっかく中央区に興味を持って検定を受けていただいている方なので、そういった方は文化財だとかそういうものに関して言えば、なかなか長けている部分というのがあるわけですから、やはりそういったところで、まるごとミュージアムだけで活用するということではなくて、逆に言えば、小学校、中学校の子供たちだとか、そういう人たちにも教えられる部分だってあるんだろうというふうに思います。そういった活用も含めて、区全体でどういうふうに考えるのかということを考えていかないと、本当にこれからの検定事業という形の部分については、これから観光ステーションというのができてくるという部分もあって、そっちで活用するということは、ある意味理解している部分でありますけれども、やはりそういったところでいけば、しっかり対応していっていただきたいなと思っております。せっかくこういうことをやっているわけですから、やはりそういう形でしっかりお願いしたいなと思っております。
それと、生涯学習の関係、1つ教えてもらえればありがたいというので、今回、生涯学習というのは基本的にはいつでも、どこでも学べるということで、家庭の中にいても、インターネットも含めていろんなところで学べるということが本当のことなんだろうというふうに思います。そこの中でいけば、生涯学習として、そういったものを活用しながらやっている部分というのはあるのかどうかというのをお知らせいただきたいのと、今度、平成23年度の決算の中に入りませんが、生涯学習の場として八丁堀の労働スクエア東京跡地の関係があるわけで、そこの中で図書館を中心にした生涯学習のあり方ということも検討されている部分があると思うんですけれども、基本計画の中も含めて、どういうふうな形で生涯学習をこれから進めていくお考えなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
生涯学習についてでございます。
区民、今、学びたい方がどんどんふえているというような社会情勢が見られるところでございます。こうした中で、区民カレッジを中心にしながら、生涯学習講座を各種実施しているところでございます。こうした中、今、基本としては社会教育会館、そういった会場を中心に、また連携も含めて、いろいろな機会をとらえて実施をしているところでございます。また、今後なんですけれども、こうした連携、また家庭でもというお話でございますが、そういった手法、どういったものができるかというところは考えてまいりたいと思います。
続きまして、今後、労働スクエア東京跡地の中での生涯学習施設の方向性でございます。
この中では敬老館でありますとか図書館、図書館を中心としたという言い方ですね、ですとか、郷土天文館、また敬老館、こういった施設が入る予定でございます。こうした中で、やはり多くの方が集まるところで学ぶ機会、学ぶ場所を提供していく、この中で入る機関との連携を含めて事業の展開、また人の連携、こういったものを強めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○守谷商工観光課長
すみません。先ほど共通買物券で1点訂正というか、補足させていただきます。
卸売市場の中で使えるのかということでございますけれども、住所、築地5－2－1の中ということでございますけれども、あくまでもこれは個人が買われるということで、卸売のほうは使えないということで御理解いただきたいと思います。
○渡部（博）委員
そうですね。市場の中身のことを考えると、個人が買える場ではないわけですけれども、基本的に一般的によくあそこの中に、観光も含めていろいろな形であるわけで、今の築地の市場、観光で結構多く来られているということで、今の築地の生かし方と、観光としてこれから築地の中央区が考えている部分の生かし方、いろいろ出てくるんだと思うんです。しかし、そこの中で店舗数が変わるとか、中央区の場合でいけば規模が小さくなるとかということになれば、観光じゃなくて、やはり違った形でいく部分も考えなきゃいけないというのはあるんだろうというふうに思いますが、そういったところも含めて、築地の観光の生かし方というのもこの中で考えていかなきゃいけない部分ではあるんだろうなと感じております。食のまちである築地の地域の生かし方、観光だとか、いろいろなものも含めて考え方をしっかりもう一度、今ある考え方もあるでしょうけれども、やはりもう一度どういった形で、豊洲との関係も含めてやっていくのかということを考えていく必要がここのところにはあるんじゃないのかなと。観光の部分で言えばですよ。そういったところも含めて御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
とりあえず、いろいろなことを含めて、地域との協働も含めて、やはりここのところは重要な部分だと思いますので、どうかしっかり事業として検証もしてもらいながら、新たな予算執行の中で活動していただければありがたいと思います。
終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、地域振興費について質問させていただきます。若干5時を回るかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
地域コミュニティの活性化、そして観光振興、この2点にわたり質問させていただきたいと思います。
もう皆さん御案内のとおり、区内のマンションの居住世帯率は86％を超えているということで、地域とのかかわりの希薄化、また行政とのパートナーシップの構築などが、この中央区の新たな課題になっているというふうに感じています。この問題につきましては、本会議をはじめ、各種委員会でいろいろな角度から御質問をさせていただいているところでありますが、特に管理組合と行政のパートナーシップの構築、町会・自治会とは異なりますが、マンションの資産管理団体である管理組合と積極的に連携を図っていく必要があると、私自体は認識をしています。
しかし、残念ながら、区の基本的な考え方としましては、町会・自治会をベースにして活性化を図っていくと。特に、管理組合とのかかわりを持つことは余り考えていないという答弁をいただいているところでございますが、具体策ですね。管理組合と直接をかかわりを持たなくても、では具体的にどのようにこれらの問題を解決していくのか、その点について改めて考え方をお聞きしたいと思います。
前委員からも、すまいるコミュニティについて話がありました。都市整備公社のほうでマンション施策の一環として、すまいるコミュニティ、マンション管理組合交流会の運営ということを行っていますが、この2つは、目的としては、いわゆるコミュニティの振興を主眼に置いた施策ですので、あえてこちらのほうでもお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありましたけれども、すまいるコミュニティの登録管理組合は十数件だということで、現在711の分譲マンションがある中で大体2％から3％の登録率、また管理組合交流会につきましては、大体60団体ぐらいですから9％ぐらいの登録率ということで、コミュニティを振興していくということで始めたにもかかわらず、すまいるコミュニティはまだ平成23年度が初年度ですから1年目ですけれども、なかなか登録率が上がっていかないというのが悩ましいところだと思います。これは、都市整備公社のほうの事業として、当然、都市整備公社が取り組んでいますが、やはりコミュニティ推進という意味で考えれば、ある程度、本庁もかかわって、積極的なコミュニティ推進について働きかけをしていく必要があると思いますけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先ほど都市整備部長のほうから御答弁がありましたが、実際、すまいるコミュニティは町会の情報が発信できる掲示板は準備はしてあるけれども、町会のほうから情報提供がないから情報発信ができていないという御説明がありました。一方では、先ほど町会・自治会ネットワークの関係で、町会の登録は151件あるけれども、うち、ほとんど町会長さんの名前等だけで、中身を常に更新しているのは30団体程度だという御答弁があったかと思いますが、やはりこういう状況ですまいるコミュニティのほうに町会が情報を発信していくというのは不可能に近いと私は思うんです。ですから、そういう意味では、バナーを張るとか、そういうリンクという意味だけではなくて、ここら辺についても積極的に区としてかかわっていく、サポートしていくということも必要ではないかと考えますが、その点について御見解をお聞かせいただければと思います。
それから、この款においては、町会等活性化支援情報誌、このことについてやりとりが何件かありましたが、改めてこの事業の目的をお聞かせいただきたいと思います。
次に、観光振興についてお尋ねをしたいと思います。
平成23年度に観光振興ビジョンが策定をされ、24年度、このビジョンに基づいて、さまざまな事業展開を進めていく、こういう状況であるかと思いますが、以前のやりとりの中で、中央区の観光の弱点、これは区内随所に観光スポットが点在しているにもかかわらず、観光客の回遊性が乏しく、一定のエリアにとどまってしまう。また、区外の観光拠点との連携が大きなポイントである。こういったお話をいただいているわけですが、区外との連携という意味では、これはたしか以前、御答弁は環境土木部のほうからされていたかと思いますが、川辺でくつろげる空間の提供であるとか、舟運の活性化、あるいは照明やライトアップを生かした夜景のイメージアップなど、隅田川ルネサンス推進協議会というのがあって、これには中央、墨田、台東、江東ですか、隅田川を中心とした4区がかかわって、その振興について協議をしているという話を伺いましたが、これは観光振興の立場では参加をされているのかどうか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○濱田地域振興課長
まず、地域コミュニティの活性化の中で、管理組合と行政のパートナーシップという話でございまして、その中で区のほうは従来から町会・自治会を核としてコミュニティの形成を図っていると。そうした中で、マンションの管理組合ということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、今、マンションの世帯率が88％近くなってございますけれども、やはり希薄化が進んでいるのも事実でございまして、町会に加入する世帯数も、年を増すごとに減っているというのも実態でございます。そういったことから、加入促進チラシですとか町会・自治会ネットですとか、いろいろな加入促進策をやっているにもかかわらず、やはりなかなか希薄化の歯どめがかからないというのも認識しているところでございます。
そうした中で、先ほどもちょっと紹介させていただきましたけれども、何とか新たにそれを打破する手はないかということをこれから検討していきたいというものの基礎資料にするために3月にアンケートを実施させていただいたわけでございます。例えば町会・自治会への加入率が下がっている割には、やはり町会・自治会は必要だといった意見も片やございますので、どうやったら町会・自治会に関心を持っていただくかというところがポイントになるかと思います。また、実際、アンケートの中でも、先ほども言いましたけれども、防災活動ですとか防犯対策を考えるときに、やはりそういう組織が必要だと考えるという方が多うございますので、そういった区のほかの部署とのコラボレーション、連携も深めながら、これからも区全体で取り組んでいく課題かなと考えているところでございます。
次に、こんにちは町会ですの目的という御質問でございました。
基本的には、町会等の活動の活性化及び町会の加入促進策として実施しているものでございますけれども、先ほども御紹介いたしましたが、各地域から町会長さんにお話を聞きまして、それを御紹介するといったことを機関誌にしてございます。そういった意味で、それを見て自分たちの町会がこういうことをしているんだなと改めて感じるのはもちろんでございますけれども、なかなか地域で何をやっているかわからない方についても、そういうのをごらんになっていただいて、町会・自治会の活動に関心を持っていただく、また掲載された町会・自治会におきましては、自分たちが載るということで自分たちの活動の一つの士気の高揚といいますか、そういうものにもつながるといったところがあるかと考えております。
以上でございます。
○岸田都市整備部長
マンション管理組合、地域コミュニティの活性化にかかわる点について補足をさせていただきます。
マンション管理組合は、御存じのとおり目的がマンションの資産の関係でございますので、できることにはやはり一定制約はあるのではございますけれども、すまいるコミュニティでございますとかマンションの交流会でございますとか、行政としても幾つかコミュニティの活性化に資するようなツールを準備して、活用していただきたいという方向でやってきているところでございますので、一層進めていく必要があると思っておるところでございます。
委員御指摘のとおり、今の段階ですまいるコミュニティ、13件ということでございまして、1年半たちましたけれども、まだ十分に進んでいるとは言えません。実際のところ、やはり理事会の中で決定をし、使い方を習熟していただいて、実際に一つのマンションの中でうまく使えるようになるまでというあたり、立ち上げ期ということもございまして、比較的細々と御相談に乗ったりしているというようなことがある中で、なかなか数の面でということでは、今のところ進んでいない状況でございますが、都市整備公社任せにするのではなく、本庁としてもしっかりやるべきではないかという御指摘、ごもっともであると思っておりまして、私どもといたしましても、本年度から本庁でもそういった機会を通じて、すまいるコミュニティやマンション交流会の宣伝をしていきたいと思っているところでございます。
具体的には、新規のマンションなどにつきまして、まずはふやしていくということが1つ考えられます。市街地開発指導要綱などで御相談に来られるような機会に、マンションのすまいるコミュニティのようなシステムもある、マンション交流会などもあるといったことを、これまで折に触れて御紹介などしてきたところでございますけれども、今後新たにビラなどもつくりまして、一目でわかるような形で宣伝・啓発していきたいと思っておりますのが1点。
また、既存のマンションにどういうふうに御紹介していくかというのが1つ大きな課題であると思っておりますが、特に最近、耐震化の関係などで御相談を受けるような機会、こちらは建築課になるんですけれども、ございますので、そちらのほうにもビラを相談に来ていただいたときにお渡しできるような形で、わかりやすい形で御紹介していくというような取り組みを進めていこうと、今、しておるところでございます。
また、町会のほうから、すまいるコミュニティのほうで掲示板を準備しているけれども、なかなか情報提供がないということ、我々としても待ちの姿勢でやっているつもりでも全然ないのではございますが、実際にそこの部分の連携まで、登録件数のほうをふやそうという方向の取り組みが中心で、なかなか手が回っていないといった現況がございます。実際に、地域振興課のほうでも町会・自治会ネットのホームページづくりなども具体的に相談に乗るというような答弁をさせていただいておるかと思うのですけれども、そういったものとあわせて、すまいるコミュニティのほうにも掲載というようなお話があれば、地域振興課のほうと連携をとってお手伝いさせていただくという話、すまいるコミュニティの立ち上げ期に連携しようという話はしておったところなんでございますけれども、実際になかなか動きが今のところ出てきていないということでございますので、もう一度そうした部分について、どういうふうに具体的にわかりすく町会の方に、こういうものも情報提供できるんだよということを御理解いただくようなやり方があるのか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金平副参事（観光・文化振興・特命担当）
最後に、隅田川ルネサンス推進協議会とのかかわりなんですけれども、これは東京都主導のもと、数カ月に1度会議に参加しております。隅田川流域の4区の行政と、それから各観光協会が参加しております。座長としましては、江戸東京博物館の館長、それから東京藝術大の学長がなさっています。
以上です。
○石島委員
コミュニティの活性化についてなんですが、本当に特にマンションに関しては、都市整備公社のほうでもコミュニティを高めていこうということでツールを用意しているけれども、なかなか相手が響いてこないというのが現状だと思うんです。すまいるコミュニティにつきましては、まだ平成23年度始まって1年経過したばかりですから、なかなかそこら辺は率が上がってこないかなというふうには思っていますけれども、例えば財団法人マンション管理センターでやっているマンションみらいネット、これもやはり本当に国土交通省は力を入れてやっているんですけれども、登録率が上がらないというのが実態で、人を派遣してまでも登録率を高めていこうといっても、なかなか上がらないというのがやはり現状なので、相当これは行政のほうも、マンション施策、都市整備公社の事業ではありますけれども、地域振興課のほうと連携を図ってやっていかないと、登録率は上がっていかないと思いますので、先ほど具体的に、強制はしないけれども、啓発はしていくということをお話しされていましたので、その点については、ぜひお願いをしたいと思います。
これは地域振興課のほうも、ぜひそういう心づもりで都市整備公社のほうと連携を図っていただきたいと思います。
それから、こんにちは町会ですの件ですが、紙面の内容等は理解をしています。各町会の活動状況、特色ある活動を紙面にすることによって、活動に対して、町会に対して関心を持ってもらおうと。それは、もともと、こんにちは町会ですを出したときの一つの趣旨ではありますけれども、さっき6万7,000部ですか、配布をされているという話をされましたが、こんにちは町会ですをつくった事業の大きな趣旨というのは、町会の加入率を高めていく、活性化を図る。なぜそれを図るかというと、ふえつつあるマンション世帯、新しい住民の方に町会に加入を促進する、関心を持ってもらうということが一つ大きな目的だったわけです。
先ほど、本款のやりとりを聞いていますと、どららかというと町会を通じて区内全体には配布をしているけれども、一番見てもらいたい、町会に加入をして関心を持ってもらいたいマンションには、実態なかなか配布をされてないように聞こえましたが、実際マンションのほうに入っているのかどうか、これがやはり一番この事業の目的だったと思いますので、その点について改めてお聞かせをいただければと思います。
それから、隅田川ルネサンスの件ですが、観光協会ということであれば、当然、環境土木部のほうだけではなくて観光の立場でもかかわっているということは理解できました。
6月ですか、墨田区のすみだリバーサイドホールで隅田川サミットというのが開催されまして、これは矢田区長をはじめ、墨田、台東、江東、隅田川流域の4区の区長さんが集まって、水辺を活用した地域の活性化、観光振興ということでパネルディスカッション形式で会が行われました。会場には多くの理事者の方が見えていましたので、その内容については改めて話すまでもありませんが、そのときにいろいろ各4区の観光パンフレットをお土産にということで、資料ということで配布をしたんですが、1つ残念なパンフレットがあったんです。
それはどういうパンフレットかというと、東京スカイツリー観光を中心とするダウンタウン観光マップということで、墨田区・台東区・江東区・特別区協議会と。中央区が入っていないんです。新しい空と下町のにぎわい。墨田、台東、江東。話題のスカイツリーがよく見える、今、都内で最もホットな3区を完全網羅と、こういう表題がありまして、あれっ、うちはたしか隅田川サミットに入っていたはずなのに、何で中央区だけ落ちちゃったんだろうというのが、正直言って、そのときの感想でした。回遊性を持たせて近隣区と観光振興、観光スポットを結んでいくということがあるのであれば、やはりこういったところからきちっとやっていかなくてはいけないと思うんですが、この点についてどう思うか。
具体的に、それ以降協議が進んでいるのかもしれませんが、例えば墨田区と江東区ではスカイツリーと運河体験をテーマとしたミニクルーズということで社会実験を行っている。墨田区と台東区では隅田川オープンカフェ計画というのを進めているというのがあるんですが、なかなか中央区との連携が図られていないというのが、せっかく4区の協議会があるにもかかわらず、実態となっていますので、このことについて御見解をお聞かせいただければと思います。
○矢田区長
4区で連携を強めていこうではないか、特にスカイツリーもできたことだし、やろうということで、今、どんどん進めているわけでありまして、特に水辺を使っての交流、そういうのもこれから、もう進めているわけですね、日本橋等々の船着場でね。
なぜかというと、つまり中央区はもう下町じゃないんだと。都心なんですね。そういうことで、都心と下町、なかなか難しいところなんですけれども、下町というよりは都心なんだということを強調する方もおられるし、なかなか難しいところでね、中央区。都心というと、千代田区、中央区、港区。新宿区も入るんですかね。そういうところであろうということで、だからといって交流がストップしているわけでも何でもなくて、下町という中には、呼び方がなかなか難しいから、そういうふうに表現するところもあるんでしょうけれども、4区は仲よくて、この4区で隅田川花火大会なんかも行っているわけでありまして、これからも水辺ということでも……。荒川区も怒るんだよね。あそこに荒川区をなぜ入れないんだということで荒川区長なんかも怒っているんですけれどもね、なかなか難しいところがありますね。
隅田川というのは全部で7区、隅田川流域自治体あるわけですけれども、両側とも同じ自治体だというのは中央区だけでありますから、これからもそういう意味では、水辺を使ったり、またスカイツリーということで、ますます重要になってきているわけでありますから、これはこれでしっかりとやっていきたいというふうに思っているわけです。
以上です。
○濱田地域振興課長
町会等活性化支援情報誌、こんにちは町会ですでございます。
マンションというか、町会の未加入者、これはマンションも含めますけれども、につきましても、できますれば町会、自治会のほうからお配りいただきたいということで、私どものほうはお願いしているところでございます。ただ、町会、自治会のほうのお手間をかける話でございますので、すべての区民の方に届いているかといったことは、これは届いていないと考えてございます。
なお、こんにちは町会ですは紙ベースで6万7,000部をつくっているところでございますけれども、ホームページのほうにもアップを実はさせていただいてございますので、区民に向けて、そういうことの周知も今後考えていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○石島委員
隅田川のサミットは、本当に区長のほうも熱く語っていらしたので。中央区は下町でもあるし、都心、いずれでもあると思います。仲よくしている4区で中央区だけ欠落したというのは、僕は見て悔しい思いをしたものですから、あえて今回質問させていただきましたが、ただ、やはり観光振興という立場で、中央区の弱点、これからの課題として、近隣区と観光スポットを結んで連携を図っていかなくてはいけないということは明らかなわけですから、本当に4区が集ういい場でもありますから、そういったところを活用して、各区との連携を深めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それから、こんにちは町会ですですけれども、残念ながら、一番読んでもらいたいところに届いていないというのが現状なんですね。事業の趣旨が町会加入促進あるいはコミュニティの育成ということだったと思いますので、今、マンションの中へ入れない、区のおしらせだってなかなか配布できないというのは広報課長の御答弁にもありましたけれども、そこら辺は今後何らかの工夫の必要があると思いますので、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
最後に、重ねての要望になりますけれども、都市整備部、都市整備公社と地域振興課、しっかり連携を図ってコミュニティの振興に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○原田委員
第3款「地域振興費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第4款「民生費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明6日から8日までを休会とし、来る9日午前10時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明6日から8日までを休会とし、来る9日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後5時4分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559