平成24年 決算特別委員会(第5日 10月9日)
1．開会日時
平成24年10月9日（火）
午前10時30分 開会
午後4時51分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 鈴木 久雄
委員 高橋 伸治
委員 原田 賢一
委員 増渕 一孝
委員 瓜生 正高
委員 中島 賢治
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 青木 かの
委員 渡部 博年
委員 石島 秀起
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
渡辺庶務係長
荻原議事係長
長田書記
猫塚書記
武藤書記
渡邊書記
6．議題
- 議案第62号 平成23年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がありました26点について、席上に配付いたしました。
第4款「民生費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
それでは、第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
改めて、おはようございます。それでは、生活保護費について質問をさせていただきます。
まず最初に、本区でも増加傾向にあると思われる生活保護者数、あるいは受給世帯の、過去5カ年で構いませんので、推移について教えてください。
また、直近の生活保護者の世帯数及び人数についても、あわせて教えてください。ほかの自治体と比べて、生活保護について、中央区の特殊性というものはどのようになっているのか、ご見解をお聞かせください。
また、生活保護世帯の家族構成がどのようになっているのか、現状について教えてください。
次に、法律上、1人のケースワーカーが受け持つ被生活保護世帯数について規定があると思うのですが、どのようになっているのか。また、本区のケースワーカーの担当状況について、お知らせください。
今回の決算書の本区の生活保護費の内訳を見ると、医療扶助費が、世帯数から考えて突出していると感じます。子ども医療費等、ほかの自治体と比べるには諸条件が違う部分もありますが、他自治体と分母を同じくしてみた場合、23区の中でどの程度の位置にいると、本区の生活保護受給者世帯の状況がどの程度の位置にいると、認識されていますか。例えば1,000人当たりで合わせてみたらこのような数字になるというふうに、わかりやすく教えていただければと思います。
とりあえず、そこまで教えてください。
○北澤生活支援課長
生活保護につきまして、順次お答えしていきます。
まず、生活保護世帯数の過去5年間の推移でございますけれども、すべて4月1日の数字で、平成20年が689世帯、平成21年が711世帯、平成22年が743世帯、平成23年が763世帯、平成24年が828世帯と、過去5年間で約2割ほど増加している状況となってございます。今現在、直近の数字ですと、10月1日現在で848世帯となっております。
また、他区と比較して中央区の特殊性というところでございますけれども、全体的な保護の動向で見ますと東京都の中で保護率は最低となっておりまして、東京都で平成24年2月の時点の保護率ですけれども、東京都全体で21.3パーミルという状況でしたが、中央区では7.4パーミルということで、中央区としては生活保護世帯は大変ふえてきている状況にはありますけれども、23区と比較してみるとまだまだ少ないという状況にございます。
中央区の特殊性としましては、特に近年は、東京都のホームレスの方は大分減ってきているんですけれども、区民の方が生活保護を申請する状況がふえてきておりまして、特に高額家賃居住者からの申請がふえているという状況がございます。
それから、ケースワーカーが受け持つ世帯の数でございますけれども、社会福祉法におきましては標準、1ケースワーカー当たり80世帯というふうに規定されておりますが、現在中央区では4月1日現在の数で、1人当たり94世帯を受け持っております。こちらも他区と比較しますと、他区の平均は95世帯となっておりますので、他区とほぼ同じような程度というふうに考えてございます。
医療扶助費ですけれども、医療扶助費は全体のやはり約50％を占めるという形で、年々増加している傾向にございます。ただ、済みませんが、他の自治体と全体的な扶助費ごとに比較するという内容データは出ておりませんので、その辺はつかんでいない状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。本区も、他区とは内容が違いますけれども、生活保護費の受給世帯がふえているというのは、実感をともにしているところでございます。なぜ、このような質問をしたかというと、先日新聞報道で見たのですが、生活保護世帯の増加に頭を悩ませている足立区の場合、医療扶助費を抑えるために積極的にジェネリック医薬品を処方するように、関係機関に協力を要請しています。この点に関して本区は、今現状5年前から比べて2割増しにふえていますから、どのように考えているのか、どういった方向性にもっていきたいのかということについて教えていただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
ジェネリック医薬品に関しましては、厚生労働省のほうから4月に、生活保護者の医療扶助に関しましてもジェネリック製品を積極的に推進するようにということで通知が来ておりまして、それに基づいて都のほうから取り扱いについて通知が来ていまして、こちらとしましても、その通知に基づきまして区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会さんのほうに、生活保護者に対してジェネリックの促進ということでお願いの文書を出しております。
また、生活保護受給者に対しましても直接ジェネリックのパンフレットを全員の方にお渡ししまして、一度ジェネリック医薬品を使ってみるということをお勧めしている状況でございます。
ただ、こちらに関しましてはなかなか強制するということはできませんので、ご本人の意思に基づきましてご使用いただきたいということで、ご案内しております。
また、医療扶助につきましてはなかなか予測がつかないという部分と、医療を控えるというようなことはお勧めすることはできませんので、医療の重複受診がないかどうか、また、過剰に薬を投与されているようなことがないかどうか、そういった面に関しまして当区の中でレセプト点検を行いまして、適正な医療扶助の受給に努めているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。本区も徐々に生活保護世帯が微増になって、医療扶助費も上がっているというふうに推察できるんですが、特定の医薬品に偏っている部分もあると思うんですよね。生活保護受給者世帯の方が医療を受けて、特定の医薬品の処方料が高くなっているという部分もあると思うので、その辺に対して関係機関、また生活保護の方と意見を交換して、積極的に扶助費が少しずつ削減していければ一番いい方向性かなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、生活保護費の就労支援について、お尋ねをいたします。
先進的な取り組みをしている釧路市の自立支援プログラムをご存じでしょうか。これは、受給者の自尊意識を回復させるため、中間就労として地域のＮＰＯ等の各事業者と協力し、有償・無償のボランティア活動を通じ、受給者の居場所づくりに取り組んでいる活動でございます。こうしたことをきっかけに新たな就業の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しています。このことを考えたときに、本区の就労支援の現状について教えてください。
○北澤生活支援課長
本区におきましては生活保護受給者に対しまして、まず、稼働能力があるかどうかというところを判断するために、主治医のいらっしゃる方に関しましては、稼働能力があるかどうかの主治医の意見書をいただいております。その中で無理なく働けるという状況にある方に関しましては、専門の就労指導員を配置してございますので、積極的に就労につきまして支援をしているところでございます。
先ほど、委員がおっしゃいましたようなＮＰＯとの取り組みとかということはまだ行っていませんけれども、今後、国のほうで生活支援戦略の中で新たな就労支援についてのプログラム等を検討していくと思いますので、そちらのほうの動向を見て、こちらも新たな就労支援策について検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
そうですね。国の動向を見ていかないと何とも言えない問題だというのはよくわかるんですが、まず私が考えているのはシルバー人材センターなんですね。今、高齢者の受給の方もふえているという、いただいた資料にも書いていましたけれども。これはもともと高齢者のやりがい、生きがいづくりに主軸を置き、積極的に社会参加をしていただき、なおかつ就業の機会を得ていただく大変すばらしい制度であると、我が区独自ではないですけれども、このような制度を持たれているところがありますけれども、そういうふうに認識しています。今後、減ることはなくてもふえることが見込まれる生活保護費ですが、受給世代では高齢者が多いことが、わかっている範囲では推測されているんですね。シルバー人材センターの平成23年の実績から考えると、1人当たり、諸条件を勘案すると、1カ月に3万5,000円程度の収入が見込まれる。これを生活保護者の働ける高齢者に適用すると生活保護費の削減の一助となると考えるんですが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○北澤生活支援課長
生活保護を受給している方でいらっしゃっても稼働能力がある方はやはり少しでも就労していただいて、完全に保護から脱却するのはなかなか難しい状況にはありますが、やはり自立の促進という意味からも、生きがいを得るという意味からも、また、社会からのつながりを得るという意味からも、やはり積極的に、就労のほうは進めていきたいと思ってございます。
そのような中で、委員御指摘のように、高齢者の方につきましてはなかなか一般で就労を探すのは難しいという状況がございますので、シルバー人材センター等を御紹介したりですとか、あと、障害者の方にはさわやかワーク中央のほうを御紹介したりですとか、その方に応じまして、可能な限り働いていただくというようなことを実践しているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
そうですね。その方とのマッチングですよね。応じて決めていただけると、高齢者の受給率は上がってくるわけですから、少しでも削減できれば財政のほうも少しは過剰な保護費の削減になるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、その辺を推し進めていっていただきたいなと思っています。
次に、不正受給の問題についてです。
本区では、昨今、新聞等でも二、三日前に載っていましたけれども、不正受給はないと思いますが、もし万が一あったとしたら、その実態を教えてください。生活保護制度には、不正受給と漏給という2つの欠陥がありますね。ある生活保護費の増大に頭を悩ませている自治体では、何回も窓口に生活保護の申請に来た50代の男性に対して盛んに就労を勧め、生活保護費申請を受理しませんでした。結局、その男性は、何日かたって食べる物にも事欠き、餓死したと見られています。生活保護費のあり方をめぐって、大きな議論を巻き起こしました。
また、幼い子どもを抱えた母親が、毎日、パチンコで遊んでいます。不正受給の疑いが濃厚ですが、保護を打ち切ると子どもが生きていけなくなってしまいます。簡単に言うと、これが不正受給と漏給の関係性です。このことに対して、本区の御見解をお聞かせください。
○北澤生活支援課長
生活保護につきましては、やはり委員御指摘のとおり、乱給、不正受給のようなことですとか、漏給のようなことがあってはならないというふうに、適正受給に努めなくてはいけないというふうに認識してございます。
生活支援課では、まず生活保護の申請があった段階で、生活保護制度について丁寧に御説明いたしまして、その方々の状況を詳しくお聞きするようにしております。その中で申請を受理した場合には収入資産調査ですとか課税調査、それから、扶養調査ですとか、そのような調査を行いまして、本当に生活保護の必要な家庭かどうかというところを見きわめる作業を行っております。また、暴力団関係の疑いがあるような場合には警察のほうに照会いたしまして、暴力団関係者じゃないというようなところをはっきりさせてから生活保護の受給をするというような形にしております。
ただ、不正受給の現状といたしましては、そのような課税調査等を年に1回行っておりますけれども、その中でやはり、収入申告が正しくなされていなくて保護費を払い過ぎていたというようなケースが、年に数件見つかることはございます。そちらの場合は、意図的な不正受給なのかどうかというところを見きわめるのはなかなか難しいんですが、収入漏れ、うっかり忘れてしまったというような場合もありますし、そのような収入漏れ等があった場合には速やかに返還請求を行いまして、一括返還、もしくは分割で返還していただくようにしております。
それから、漏給の防止といたしましては、生活相談の段階で、生活保護の要件には当てはまらないけれども、生活が困窮しているというような様子が見受けられる方に対しましては、またいつでも相談に来てくださいということを必ずお話ししまして、追跡調査として、電話等で数カ月してから、その後どうですかというような状況を聞くような体制をとっております。
また、そのような方に対しては、生活上どのような工夫をしていったらいいかというようなアドバイスをしたりですとか、ほかに使えるような施策はないか、紹介できるところはないかというところを御案内したりということで、生活困窮者に対して、適正に生活保護を受給してもらうように努めてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
大変よくわかりました。ありがとうございます。そうですね。もともと、この制度自体が性善説に基づいてできている制度ですから、なかなか不正受給だ、漏給だというのを、2つの欠陥を補正していくのは難しい部分もあると思いますが、先ほどの御答弁にもありましたとおり、本区のいい施策もありますから、そういうのと組み合わせながら、今後、国の動向を見据えてしっかりと対応していっていただければ、本区の本当の福祉の向上につながるのではないかと思いますので、その点をよろしくお願い申し上げまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
民生費に関しましては、本区で行われている事業に関しまして少々細かい点に入っていくかもわかりませんけど、よろしくお願い申し上げます。
児童虐待5万9,862件、過去最多を更新、虐待を受けた心の病は重く、などと連日、新聞報道で、嫌な事件が起こっております。近々では神奈川県の葉山町、これはまだ警察の調査も済んでおりませんが、その前は広島県の府中町の件ですね。ここら辺、本当にコメントのしようがないような悲惨なことが起こっております。これから質問を行うのは、本区ではきらら中央、子ども家庭支援センターの事業のことに入っていくんですけれども、私、多分2年か3年ほど前に児童相談所、これをそろそろ都のほうから移管される時期に来ているんではないかと。これは、当時は私の個人的な見解だったんですけれども、そのような質問をさせていただきました。最近何か聞いておりますと、東京都のほうでそれを見据えた課長会が始まったと、ことしからですか、去年からですか、お伺いしています。そこら辺を中心に質問してまいります。
このような、区に移管していこうというような機運が盛り上がってきたのも、思い出すことは、江戸川区の事件が発端ではないかと思っております。そこでまず、この権限の移譲による基礎的自治体への児童相談所の移管。今、23区の部長会ではどのようなことが話し合われているのか、この現況をお聞かせ願います。それから、将来的に都の見解はまだはっきり出ていませんけれども、都のほうでは50万人で1カ所。これは、都心区3区ぐらい合わせるとそのような数字になるんですけれども、このような聞こえてきているようなところがあるんですけれども、この確認。
それから、総務省では20万人でもオーケーというような見解が出ている。これは総務省の見解です。そこら辺のところの、今、現況はどうなっているのか。
それから、今度は少し細かい点なんですけれども、きらら中央で行われております協議会で、中央区要保護児童対策地域協議会というものがございます。これで、重要事例が発生したと認められた場合、子どもレスキューとして保護施設へ預ける、この流れを簡単に御説明願います。
それから、子どもほっとラインという事業もやっていらっしゃいます。これの情報件数、平成23年度で結構なので。それから、これの総合相談。区政年鑑を見ますと総合相談のところにいろいろ出ているんですけれども、ちょっと数字を私、読み切れなかったものですから、この総合相談との実数の関係。これをお知らせ願いたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童相談所の移管に関係する質問にお答えいたします。
まず、移管に関します検討状況でございますが、平成19年の1月に都区のあり方検討委員会が設置され、その中で、児童相談所につきましては区に移管すべき事務の1つとして位置づけられております。その後、平成22年6月、第25回都区のあり方検討委員会幹事会におきまして、先ほど、委員のほうからお話のありました江戸川区の事例も加味しまして、早急に、あり方について一刻も早く検討に入る必要があるということを、区のほうから都に申し入れをしているところです。その後、平成23年12月に第13回都区のあり方検討委員会におきまして、都区のあり方検討委員会と切り離し、児童相談所の今後の検討につきましては、進め方等を都と協議し、別途整理するというような方向性が出ております。
その後、東日本大震災等の関係もございまして、若干時間があいたんではございますが、平成24年2月、児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会というものが設置されまして、東京都と特別区の関係部課長による会議が設置されたところです。平成24年3月から9月にかけまして部会が5回ほど開催されまして、その中におきましては、子ども家庭支援センターから見た児童相談所の現状認識、さらには児童虐待対応の役割分担、それから、児童相談行政に関する課題等解決策について、議論が行われているところでございます。
それから、人口50万につき1カ所の児童相談所の設置についてでございますが、これはもともと児童福祉法のほうで、都道府県もしくは政令指定都市ということで、そこが人口50万という形で1つの基準となっております。さらに今、国のほうでは、その後のいろいろな児童虐待等の件数がふえていたり、困難事例がふえている状況を加味しまして、人口20万以上の市においても設置を認めると。さらには、そこについて都道府県との協議が整って執行体制がとれたという確認がとれ次第、早急に設置を認めていくという方向性が、一方で示されているところでございます。
次に、要保護児童対策地域協議会ですけれども、そこで重要事例が発生したと認められた場合には、まず、子ども家庭支援センターのほうに通常連絡がございまして、そこから48時間以内に現状の調査、確認を行うという状況になっております。その中で、状況に応じまして児童相談所のほうに連絡をするという流れになっております。児童相談所と区で連携をしながら、さらには先ほどお話のありました要保護に関する地域協議会の御意見等も伺いながら、一時保護もしくは施設入所という形に流れていくということになりまして、基本的に、最終的にレスキューを行うか行わないかの判断につきましては児童相談所のほうで行うという流れになっております。
ほっとラインの件数につきましては、平成23年度で、ほっとラインは7件来ております。総合相談の件数は23年度が254件になっておりますので、その中に通報が入ってくることもございますが、一応ほっとラインの電話は直通回線を結んでおりますので、その電話を通して来た件数としては7件という状況になっております。
以上でございます。
○増渕委員
絶対に本区では起こしてはいけないという気持ちのもとで質問しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
今、国においても、方向性が大体かたまってきたということであります。きらら中央の中で重要事例が認められた場合のお答えの中で、48時間以内に確認、児童相談所に相談、それから、対策地域協議会と児童相談所も交えて協議を行っていくということだろうと思いますけれども、ここにおいての、こういう言い方は当たるか当たらないかわからないんですけれども、どうしてもスピード感の問題が心配なんです。この協議会の中で、どこが主導権を握るのかということが、大変心配されます。
それを何で心配するかと申しますと、大分前になりますけれども、これは何回も申し上げていますけれども、中央区ですばらしい子どもレスキューが行われました。あのときお聞きしているのは、恐らく児童相談所に相談して対策地域協議会との協議を始めてから、多分2カ月か3カ月かかったんではないかと想像しております。これは、違ったら、おっしゃっていただけば結構なんですけれども。
何で、こんなことを申し上げるかというと、後で御見解をいただきたいんですけれども、児童相談所、本区の場合は新宿にある児童相談センターが担当ということでよろしいかと思うんですね。新宿の場合は児童相談センターというんですが、これ、すごいんですね。千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区、練馬区、あと島しょ。ここを全部、新宿にある児童相談センターが管轄している。これだと何かすごい、スピード感で、ものすごく心配。あくまでも、その基礎的自治体で起こった事例は基礎的自治体が、正直言って一番把握しているんですよ。それで、この児童相談所を、私は2年ほど前に、基礎的自治体が基礎的自治体らしい児童相談所的機能を持てないかという質問をしたと覚えております。児童相談所の場合はお医者さんが常駐するとか、何かいろいろ難しいことがあるのは、この前のお話でもお伺いしました。でも、そこらのところがもうそろそろ改善されて、権限の移譲が行われてきてもいいのかなという思いでございます。
本区の場合は、そんなことはないと。児童相談所とタッグを組んでも、この前の事例ではないけれども、今後もうまい方向性にもっていく、子どもを救っていくというようなことであれば結構なんですけど、そこら辺のところも含めて、子ども家庭支援センター所長の御見解をお伺いします。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童虐待におけるスピード感につきましては、委員おっしゃるとおり、非常に重要なことだというふうに考えております。先般、先ほど御説明をいたしました、今、東京都のほうで行っております児童相談行政のあり方に関する検討会の幹事会において、5回ほど議論がなされているわけですけれども、その中でもやはり一番大きな東京都との認識の違いというところで、スピード感というところが出ております。区のほうで保護の必要性の話をしたところ、児童相談所のほうでは、もう少し様子を見たほうがいいのではないかといったような見解のずれも一つ出ているところでして、その辺が非常に大きな、東京都との認識のずれとなっているところでございます。
そうした中、委員もおっしゃるとおり、スピード感は非常に大事でございますので、中央区におきましては、さまざまな取り組みを行っているところでございます。まず、児童相談所につきまして、今お話のありましたように7エリアを統括しているわけでございますが、児童相談センターのほうに中央区担当の職員というのがございまして、その者が専属でかかわるといったようなところになっております。
さらに、現在ですけれども、これも決められている部分であるんですが、年に4回、進行管理会議というのを行っております。これは、区を通さずに児童相談所に直接いってしまうケースもございますので、その中で、児童相談所と中央区の担当職員、これは保健所もあわせてですが、その中で顔を合わせながら、実際にケースが今どういう状況にあるかという情報交換を、年4回行っております。さらに、毎週、受理会議というのを行っているわけですが、その中で月1度、処遇会議というのがございまして、それは中央区のほうで受理したものに対して児童相談センターの職員にも参加していただいて、対応について協議をさせていただいているというような状況になっております。そういった形で児童相談所との連携を日々深めながら、ケースに対応しているところでございます。
以上です。
○増渕委員
力強いお言葉ありがとうございました。以前、中央区でやった子どもレスキューの事例はネグレクトですから、そんなには緊急を要さないということがわかっていながら、スピード感の質問をさせていただきました。
さっき申し上げた広島県の府中町の問題になってくるんですけど、2001年に、県は養育困難で乳児院、2006年に引き取り希望があったので児童養護施設を退所、2009年に虐待通告があったので児童養護施設に入ってもらった、11年に県は再び保護を解除し今回の事件に至ったという中で、県は府中町に電話連絡はしたけど、支援の要請はしない、情報の提供もなかったということで、虐待を未然に防ぐのはわかるんですけど、このように養護施設から親御さんのところにお帰りになった子どもを見守っていく、これに関して、本区のほうは何か考えていらっしゃいますか。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話のありました広島県の事例ですけれども、実際にやはり、児童相談所と市区町村との連携のことが大きな問題になっている部分だというふうに考えております。東京都の中におかれましても、先ほどの会議の中でやはり、児童相談所が保護を解除したときに区市町村への連絡がうまくいってなかったというような報告も、実際に来ているところでございます。
中央区におきましては、先ほど申しましたように月1回の処遇会議、もしくは年4回の進行管理会議、そのほかにも日々連絡を行っているところでして、その中で情報のやりとりを行っております。さらに、その中で、もし一時保護、もしくは施設入所されているお子さんが中央区の家庭に戻ってこられるといった場合につきましては、要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議というのを直ちに開催しまして、その中で見守りサポート事業というような形で、民生委員さん方の協力等も得ながら見守りを行っていくような体制をとっているところでございます。
以上です。
○増渕委員
そうですね。民生委員さんにも入っていただいてということなんですが、ここで、私が一番最初の決算特別委員会のとき申し上げました第四セクターの活躍なんですね。これは、ある区において、江戸川区の事件を受けまして、最初からの要支援児童の見守りからも、それから、今おっしゃった事例で帰ってからの見守りも含めまして、子ども家庭支援士という資格を、区単独でつくった、これが今、始まっております。これに関して、お答えは結構なんですけれども、今の体制でも、中央区の場合は十分機能するかもしれません。でも、何回も言うように、起こってからじゃ遅い。そんな点も踏まえまして、一段二段のステップアップした、子どもたちのためにいろんな支援を行っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
これもちょっと細かいんですけれども、介護者交流会という事業がございます。本区、すばらしい、区民のための、高齢者に対する事業をしていただいているんです。その最たるものが、おとしより介護応援手当。要介護3以上の方に月額2万円。これは本当に助かっているというお声を聞きます。それから、あとは慰労事業として、おそばとマッサージと旅行券ですか、これも助かっていると聞いております。ただ、おそばの場合は、これは介護者の応援ですから、最初念頭に置いたのは出前じゃないかと思ったんですね、出前をしてくれる。今、中央区のおそば屋さん、出前をしなくなったところが大分ふえてきましたので、ここら辺のところはちょっとどうにかならないかなという話も、お伺いしました。
それからあとすばらしいのが24時間巡回型の、マイホームはるみでやっておりますホームヘルプサービス、これもすばらしい。これ、調べてみましたら、中央区でしかやってないんです。こんなすばらしい事業がある。このすばらしい事業については、一番最後の款で深く聞いていきたいと思いますけれども。
この介護者交流会でございますが、お伺いしたいのは、これは、区から社会福祉協議会に委託している事業でございます。これ、申しわけない、何年前からの事業なのか。それから、実施回数、内容の見直しは行われたのか。それから、参加者の人数。調べてくればよかったんですけど、推移の5年間。平成23年は147人と思われますが、この推移をお教え願いたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
介護者交流会につきましては、平成15年から行っております。当時の回数はちょっとわからないんですけれども、平成20年度の記録はあるんですが、そこから、ずっと6回。当初から多分6回やっているものと考えております。
また、参加人数のほうですけれども、例年150人ぐらいが参加している状況がございまして、平成23年度におきましては、6回147人の参加という状況になっております。
○増渕委員
交流会の実施回数、それから、内容の見直しは行われたのかということについてはいかがでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
中身ですが、やはりこの目的からしまして、この中でやはりいろいろ交流できることが必要であろうといったような中で、あるいはまた、できるだけ多くの方が参加できるような形にするにはどうすればいいだろうと、そういったことで中身をいろいろ考えながら、できるだけ多くの方に参加いただくような形で見直し等を行いながらきているといったような状況になっております。
○増渕委員
わかったような、わからないような。ということは、内容を見直していないと、多分。今ここに手元にあるんですけど、平成23年が絵手紙体験、介護する側とされる側のよりよいコミュニケーションを学ぶ、フラワーアレンジメントの体験、太極拳体験、自分でできるマッサージの講義と体験、音楽会と食事会、こういうような内容でございます。これが悪いと言っているわけでは、決してありません。ただ、音楽会と食事会は63人の参加ですけど、あと大体が10人台ということです。
この質問を何でするかといいますと、少々、目的が変わる時期に来たのかなと、この交流会の。最初の平成15年の時点では何を想定していなかったというと、やはり認知症の高齢者だと思うんですね。認知症の高齢者を想定していなかった、余り、この交流会には。そこら辺のところでこの内容を見てみますと、何か介護者が、交流会の中で自分の慰労とかスキルアップ、体のこととかいろいろあるんでしょうけど、誰と交流するのかということです。この交流会で、誰と交流するのか。ということになると、介護者同士の交流ではないのかなと。平成15年のときは、それでよかったと思います、この内容で。でも今は、介護者同士の交流。それも、認知症高齢者の介護者同士の交流。
この手法は、いろんなことでありますよね。酒をやめたい方同士が集まる、たばこをやめたい方同士が集まる、何々同士が集まる、そして、自分の体験談を話しながら、どうにかして、そこから抜けていこうというようなことですね。でも、これは形が変わっても同じだと思うんですよ。認知症高齢者の介護者が、このような場所を提供してくだされば、その方同士の苦労話をしながら、ああ、あの家よりか、うちのほうがまだ若干いいんだと、これからも頑張ろうというようなことが、この交流会に今後は求められていくのかな。
本当に、認知症の高齢者、待ったなしでございます。そのような中で、はっきり言って私の質問は、この交流会、お分けになったらどうかなと。この交流会は交流会で結構なんで、認知症の高齢者を介護されている方の交流会。これが早急に、今、求められている時期に来たのではないかと思いますけど、御見解をお伺いします。
○小林高齢者福祉課長
現状の介護者交流会におきましても、人数的に認知症の家族の方がどのぐらい参加されているかというのはとらえておりませんけれども、実際、参加者同士のお話し合い、そういった中でやはり、家族の中から、認知症についての悩みのお話等ございます。こういった中で、認知症について、一般的に家族の方々がそれをやはり認めたくないとか、あるいは周りに知られたくないといった状況も見られまして、そういった中で、認知症の方だけ専用の交流会というのは開催が結構難しいのかなというのも、ちょっと考えております。
しかしながら、同じ悩みを抱えている方が集まって悩みについて語り合う、これはやはり重要なことだと思っていますので、この6回と別に行うかどうか、あるいは、この6回の中でやっていくかどうかはいろいろありますけれども、やり方については検討してまいりたいというふうに思っております。
○増渕委員
今、高齢者福祉課長いみじくも、認知症の介護者の方がこの交流会の中でどれだけ参加しているかわからない、とおっしゃいました。私もちょっと調べてみましたところ、把握してないと。これ、平成15年のときだったらいいですよ、把握してなくたって。でも、今、中央区の高齢者対策の中で喫緊の課題というのは、やはり認知症対策だと思うんですよ。このような中で、せっかくこの交流会をおやりになっているなら、その参加者の中で、直接聞くわけにはいきませんけれども、そんなに人数がいらっしゃるわけじゃない。音楽会を抜かせば大体10人前後です。この中で認知症の高齢者を抱えて介護されている方の把握は、これはしておくべきではないのかなと。これは、ぜひともお願いいたします。
ただ言えることは、今、課長の言ったことに一々反論するようで申しわけないんですけど、認知症の介護者の交流会とこれは分けるわけにはいかないとおっしゃいましたけど、全然、介護しているほうの立場が違うんですよね。要介護4、5、本当に寝たきりの方を在宅で介護している方、これの改善策というのは本当にとらえていますよ。今度は介護保険の改正で目玉となりました、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスでもステップアップしました。でも、介護されている方々というのは、やはり精神的な負担がものすごく大きい。これをこういったところで悩みを分かち合っていくことを、やっぱり行政側の主導でやっていただければなと思います。これ以上くどく言いません。善処のほどをお願い申し上げます。
それから、続きまして、きょうは細かい質問で申しわけございません、高齢者等地域見守り活動支援事業でございますが、端的にお伺いします。あの事業の中身を見ましたところ、町会、自治会、それから、マンションの管理組合に行っていただいても結構ですよという事業でございます。現実的に今把握している中で、町会、自治会は網羅されております。全部で14、活動中の団体がございます。まずは、この中でマンションの管理組合がこの活動をしている団体があるのか、それとも、今後の方向性としてマンションの管理組合さんにもお願いし、このような事業を進めていくお気持ちがあるのかどうか、お伺いします。
○小林高齢者福祉課長
現状で、ちょっと一部申請等が出ていなくてとまっているところがあるんですが、14の団体がございます。そういった中で、自治会等を含め、建物単位で行っているところが9カ所ございます。また、マンションの管理組合につきましては見守る1つの単位として、ある意味やりやすいというか、そういった部分もございますので、こういった部分については、より進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○増渕委員
済みません、細かいことを伺いまして。それでは、高齢者福祉課としては、この事業に関してマンションの管理組合を巻き込んでいくということに関して何か行動を起こされているということだと解釈するんですけれども、本当に細かい点で申しわけないです、今、そのような現況でございますか。
○小林高齢者福祉課長
これは昨年度になるんですけれども、都市整備公社のほうで、マンションの管理組合宛にリーフレット等を配布しております。たしか700、800ほどの数があったと思いますけれども、そちらのリーフレットの中に、こうした地域見守り事業等を行っているといった内容について、周知させていただいているということもございます。
また、これは今年度です。防災課のほうでマンションの管理組合あてにいろいろ調査を行っておりまして、こういった調査の中で、見守り事業について関心があるかどうかというのをアンケートを入れさせていただきまして、そういった中で、関心があると言われた団体についてお手紙をお配りしまして、たしか十二、三団体ほどですけれども、集まっていただいて、この内容について周知したという経過がございます。
○増渕委員
都市整備公社さんと協力しておやりになっているということは、今現在まだ、純然たる単独のマンションで、管理組合さんにお願いしてこの事業が行われているところはないというふうに解釈いたします。
その手法も大変結構ですが、都市整備公社、それから、マンション管理者交流会ですか、そういったところで、この事業を進めていく。これは一つ例として具体的に成り立ちつつあるのが、おとしより相談センターの営業努力があるんですね。おとしより相談センターが、こういうところまで今入り込んで、営業活動をしています。おとしより相談センターの話は一番最後の款でじっくりと行いたいと思うんですけれども、ぜひとも高齢者福祉課におかれましても、おとしより相談センターをこのような形で、いい意味で利用する。
これは釈迦に説法ですけれども、集合住宅居住率90％目の前です。そうしますと、私も自分の町会のほうでこのあんしん協力員の事業は行っておりますけれども、いつもおっしゃるとおりセキュリティーの問題とかいろいろあります。それから、かたくなな高齢者の方もいらっしゃいます。そんな中で一番やっぱり身近なのがマンション。マンションの管理人さんなんですね。ということは、その管理組合とタッグを組んでやっていかなきゃいけない。
私は最終的には、この見守り安心事業がこれから中央区の高齢者の見守りの基幹をなしていくものだと、いつも思っています。そこら辺を含めまして、さらなる、今14団体にとどまっておりますけれども、これが倍、倍とふえていくようお願いいたしまして質問を終わります。
○原田委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩をし、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時28分 休憩）
（午後1時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました28点について、席上に配付いたしました。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
民生費について質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、70歳就労社会の実現に向けてについて、質問をさせていただきたいと思います。報道によりますと、東京の人口は88年後にほぼ半減し、65歳以上が全体の45.9％にという、東京都や都内自治体などでつくる有識者研究会は、2日までに、2010年国勢調査で1,316万人だった都の人口が2020年の1,335万人をピークに減り始め、今から88年後の2100年は713万人に落ち込むとの推計を公表したとあります。本区では既に、70歳就労社会の実現に向けて、動き出しております。高年齢者合同就職面接会の開催により就労機会を確保、高齢者雇用促進奨励金、高齢者雇用推進事業所に対する商工業融資における優遇利率の適用、元気高齢者人材バンクなどです。そこで質問でございますが、高年齢者合同就職説明会の状況について、また、開催の回数について、お教えいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
高齢者の合同就職面接会ですけれども、こちらにつきましては、平成22年度から毎年、年1回といった形で開催しております。昨年度は参加企業が15社ございまして、2月に、区役所8階の大会議室で開催しております。172人の御参加がいただけまして、平成22年度の際は成約に至った方が2名という状況でしたが、昨年度におきましては11名の就職につながるといった状況になっております。
○墨谷委員
ありがとうございます。現在、年に1回ということと11名ということで、本当に貴重なことだと思います。
また、年に1回ということで、就労確保の機会に向けて、提案なんですけれども、回数をふやしてみるというのはいかがでしょうか。お願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
こちら、例えば東京都しごと財団、そういったところでも高齢者向けの就職面接会を行っております。また、区のほうにおきましても、委員のほうから御紹介いただきました高齢者の雇用に向けて奨励金制度等も行っておりますので、面接会自体につきましては、基本的には今のところ1回という形で考えています。
ただ、実施の時期につきましては比較的、2月ということで、求人側のほうも、あるいは求職側のほうにとっても、いい時期に行われているのかなと思っています。
平成25年度ですけれども、社会福祉協議会のほうで独自に、また面接会を実施していく予定も、ちょっと考えております。
以上です。
○墨谷委員
就労機会の確保に向けて、さまざまな取り組みを今後も尽力していただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続いて、シルバー人材センターについて質問をさせていただきます。
都政新報によりますと、17日は敬老の日、リタイヤ後は隠居も今は昔となり、生涯現役世代がふえている。そんな高齢者の活力を地域社会に生かしているのがシルバー人材センターだ。高齢者の生きがいの一端を担いながら地域活性にもつながる取り組みだが、高齢社会を迎え、不足する受け皿の職場開拓も課題となっている、とあります。そこで質問でございますが、会員になって、就業の機会がない方に対しての対応、また、仕事があるが、自分に合った職種がなかったのか、記事が指摘するとおり受託件数が少なかったのか、教えていただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
現状につきましては、会員の方々は毎年増加していく状況にございまして、平成23年度末には541人ということで、前年比でも1.16倍になっています。一方で就業者数ですけれども、こちらのほうは就業率のほうが8割を超えている状況で、年々増加してはいるんですけれども、一方で会員がふえている中で就業者数436人ということで、2割の方は就業できない状況にあるというのが現状です。
こういった中で、できるだけ多くの方々に仕事をしていただけるようにということで、いわゆる3カ月ルールということで、これまで、ともすると10年以上も1つの仕事につかれている方がある一方で、なかなか就業できないといった状況もございましたけれども、基本は3カ月、そのまま普通にいければ1年、最大でも同じ仕事については3年というルールをつくって、できるだけ多くの方々に公平に仕事がいくようにという形で行っています。
また、個々に、仕事になかなかつけない方につきましては、単発の仕事が入ってきた際には、できるだけ優先的にそういった仕事を、仕事をしていない方のほうにつなげたり、そういったような形で対応しているところでございます。
今後とも、シルバー人材センターは公益法人という立場からして、より公平に皆様に仕事がいくような形で運営してまいりたいと考えているところでございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。受託件数についても平成20年が910件、それから、徐々にふえて、平成22年では1,319件、平成23年では1,794件ということで、本当に関係者の皆様の御努力で、受託件数も増加していると思います。しかし、就業率100％を目標にしていただければというふうに思っております。
エピソードですが、私に高齢者の方からふすまの張り替えについての問い合わせをいただきました。私は偶然に、問い合わせの前日にシルバー人材センターのチラシをたまたま入手しておりまして、障子の張り替えについてお話しして、シルバー人材センターのこちらのほうでやってますよということでお話ししましたら、後日、少し時間がかかりましたが、ふすまは乾かしたりとかしなければいけないので時間がかかったようですが、本当に喜んでいただきました。
そこで提案でございますが、発注者については、企業、公共事業、家庭、独自事業とあります。企業等についての仕事の受注については、さらなる営業の増員を提案します。ことしから1名増員というふうにちょっと伺っていますが、また、さらに増員をしてはいかがか。また、あと家庭についてはさらなるＰＲが必要と思いますが、御見解をお教えいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
シルバー人材センターのほうでは就業専門員という方を配置しまして、それによって、民間の仕事等の受注の拡大を図っているところでございます。現在4人という形で行っておりますけれども、シルバー人材センターのほうで平成24年度からの中・長期計画というのをつくっているんですけれども、そこの中では、またその辺の増員についても計画しているといった状況がございます。
また、家庭の仕事につきましては、毎年10月、11月ぐらいにチラシ等を新聞折り込み等で配布しておりますので、そういったことを通じながら、またやっていきたいと思っています。特に、家庭系につきましても今後ふやしていくという中では、相手の方が高齢者の方も非常に多いわけですので、高齢者の見守りにつながるといった部分もございますので、そこにもさらに力を入れていきたいと考えているところでございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。就労機会の確保に向けて、本当に尽力していただいていると思います。今後も期待いたします。
続きまして、敬老の日を記念した事業、催しについて、質問をさせていただきたいと思います。
総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日時点での推計人口によりますと、65歳以上の高齢者人口は3,074万人で、過去最多だった、1947年から49年生まれが65歳に達し始めたことで、前年比102万人の大幅増となったとあります。また、ゼロ歳から64歳の人口は前年に比べて128万人減り、高齢化が一層進んだと報道されております。本区では敬老の日を記念して、敬老買物券の贈呈、敬老大会などを行っております。また、敬老買物券贈呈状況及び対象者数推移を見ても、本区でも高齢者の方が増加していることがわかります。
敬老買物券については、私がお聞きしたお声としては、ありがたい、助かりますといった、本当に感謝のお声をいただきました。また、敬老大会では2人の方とお話しする機会がございまして、本当に楽しんだ、次回も本当に楽しみですというふうに、本当に好評でありました。区のおしらせには、対象者は70歳以上の区内在住者の方、開催日は9月6日木曜日、10日から14日の計6日間、会場は明治座で、招待者は約8,000人。内容は明治座創業140周年記念特別公演ということで、隣同士の席の希望や90歳以上の方は介護者1人の方と一緒にとの配慮もされております。
そこで質問です。今回の敬老大会に希望されて参加できなかった人がいらっしゃるとお聞きしましたが、応募状況について、また、キャンセルが出たときの対応について、教えていただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
本年度につきましては、対象者が1万4,772人に対して、6日間で7,949席を御用意いたしました。そうしたところ、申し込み者の方が8,193席ということで、244人分の席を御用意することができなかったという状況がございました。
これまでも、当選しながら当日御参加いただけない方も結構いらっしゃいましたので、今年度につきましては、特に当選者に対するチラシ等におきましても、欠席される場合は御連絡いただくようにということで、周知を徹底させていただきました。そうした中、随時キャンセルのお申し出等がありまして、また、キャンセル待ちの状況をホームページや区役所出張所、敬老館等で掲示するとともに、担当職員のほうでキャンセル待ちの方々、落選された方はすべてキャンセル待ちという扱いにさせていただきましたけれども、キャンセル待ちの方々に各開催日の前日までお電話するということで、連絡をさせていただきました。最終的には電話等が通じなかった方や、やはり直前過ぎて他の用事を入れてしまったので参加できない、こういった方が約50人ほどいらっしゃいましたけれども、新たに200席ほど席を用意することができたといった状況になっております。
○墨谷委員
ぎりぎりまでそういった対応、配慮していただいたということは、感謝いたします。
また、今回希望されていて参加できなかった200人強の方々なんですけれども、明年、何かそういった対策というか、そういった方々はどうなるんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
実は、今回の抽選につきましては、年齢順で行いました。したがって、落選された方はすべて70歳の方ということになります。したがいまして、70歳の方は来年は71歳になりますので、現状の状況でいけば、今回落選された方も、来年は最初から席を御用意できる状態になると考えております。
○墨谷委員
ありがとうございます。来年は大丈夫だというようなお話をいただきまして、ほっとしました。本当に、いろいろな御苦労があると思います。
続きまして、今回のような公演の内容、また、今回の敬老大会での公演のそういった選ぶ基準とか何かありましたら教えていただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
演目につきましては、基本的に各劇場のほうで決定しているという状況がございます。ただ、劇場側には毎年、参加者の声、どうだったかという感想等をお伝えしておりますので、各劇場とも、そういった敬老大会のことを考慮して、その月の演目を決めていただいているというふうに認識しております。実際、このところの状況を見る限り、高齢者の方にも非常に御好評いただいているといった状況になっております。
○墨谷委員
今回の敬老大会での公演について私の感想ですが、出演者の方もすばらしく、私は舞台を見る機会がありませんでしたので、本当に、テレビの中で見るのと全然迫力が違うなというふうに感じました。
また、中央区独自の施策ということで、他の自治体ではないということは、本当にお聞きして感動しました。そこで提案でございます。区民の方よりなんですけれども、70歳以上の方で働いている方もいらっしゃると思います。土日が抜けていたと思います。そういった方からの御相談をいただきまして、相談の趣旨としては、土日祝日などに開催ができないか。70歳就労社会実現に向け、各施策を進めている本区として、その点について、お考えを教えていただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
こちら、土日祝日の開催なんですけれども、やはり劇場側の都合であるとか、あるいは経費の面もあるかと思いますけれども、基本的に土日祝日の開催は少し困難であると考えております。
劇場の大きさによって少し変わるんですけれども、現在では5日から6日開催といった形で行っておりますので、できるだけ平日の各曜日。曜日も、この曜日でしか来れないという方もいらっしゃいますので、できるだけ曜日が重ならないように、抜ける日がないようにという配慮もしておりますし、実際参加いただく方には参加希望日を聞いて参加日を決めているといった部分もございますので、この辺は御理解いただきたいというふうに少し考えております。
○墨谷委員
今後も最大限の配慮をしていただければというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続きまして、いきいき館、敬老館について質問をさせていただきたいと思います。
過日、いきいき勝どきに視察をさせていただきました。5時過ぎに訪問させていただいたせいか、若干少な目でありました。入り口で靴を履きかえるということで、利用者証が必要となっております。中には医務室とかオセロ、囲碁、将棋、ＰＣコーナー、浴室、マッサージチェア、カラオケなど。カラオケは本当にカラオケボックスと同様なタイプで、立派なものでありました。そして、給茶器は本物のお茶を使用した本格派で、掲示板には勝どき寄席の案内が掲示されておりました。
そこで質問です。2011年4月1日より敬老館3館の管理運営を指定管理者としてアクティオ株式会社が行うことになり、1年半が過ぎました。区の運営から指定管理者制度に変更され、サービスに変化等がないか、また、来館する皆様のお声はいかがか、お教えいただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
指定管理者導入後、日曜祝日を含めた、年末年始を除く全日開館ということで、運営をさせていただいています。そういった中、まだ日曜日の利用は若干少ないという部分はございますけれども、平成23年度の利用状況では8万人弱ということで、前年度に比べると8％ほどの増。さらに今年度も、すみません、7月までの状況なんですけれども、昨年度の同時期と比較しても、さらに15％増ということで、非常に利用者の方がふえているといった状況がございます。
こうした状況になっている一つには、例えば入り口で職員が来館者を迎え、また、お帰りの際にもお見送りするといったこと、あるいは、施設の汚れている部分をきれいにしたり、破損箇所もあればすぐに直していくということで、まさに利用者をお迎えしているといった姿勢、こういった部分が評価されていると思います。
また、従前は余り講座が行われていなかった午前中につきましても健康づくりの教室等を開催するなどのことによって、講座の数も、これは数え方にもよるかと思いますけれども、従前でも各館200ほどの事業をやっていたんですけれども、それが大体2.5倍で500ぐらいといった形で、大体、行けば何かやっているといった状況になっています。
こういった中で、利用者の声につきましては日常的にお聞きしたり、あるいはアンケート、利用者懇談会、こういったものの中でお声を聞いておりますけれども、やはり全般的によいといった声をいただいておりまして、アンケートにおきましても、運営全般については9割の方がよいといったような御回答をいただいている状況にあります。
○墨谷委員
ありがとうございます。利用者がふえている、また、各種イベント等々が追加されているということで、順調に引き継ぎされているということで、安心いたしました。
続きまして、高齢者の熱中症対策について、質問いたします。報道によりますと、8月に熱中症で病院へ搬送された人は全国で1万8,573人いたことが、18日、総務省消防庁の集計でわかった。昨年8月に比べ5.7％の増加、月単位の搬送数では、2008年の調査開始以来、2010年8月2万8,448人、ことしの7月2万1,082人に次いで、3番目に多かった。消防庁は、各地で最高気温35度以上の猛暑日が続き、全国の月平均気温が平年を上回っているのが理由と見ている。消防庁によると、搬送者で亡くなったのは35人、3週間以上の入院が必要な重傷者は410人だった。年齢別では65歳以上の高齢者が8,599人で、46.3％を占めた。
また、国立環境研究所の熱中症患者速報によりますと、中央区では集計期間で5月1日から9月30日までで、平成20年で12人、平成21年14人、平成22年53人、平成23年51人、平成24年42人となっております。熱中症患者のおよそ半数近くが、65歳以上の高齢者であります。そこで質問です。高齢者熱中症対策について、昨年は本年より、より一層の節電をしていました。そのような中、熱中症対策と本年の熱中症対策についての違いがありましたら、教えていただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
特に高齢者の方は一般に体温調整機能が低下していることで、熱中症にかかりやすいだけではなく、自覚症状がないままに重度化してしまうといった状況がございます。就寝中など、屋内で安静にしていても発症するといったことがございますので、やはり高齢者の方に、まず熱中症について理解を深めていただくとともに、その対応、塩分とか水分の補給、こういったことを十分理解してもらうことが重要というふうに考えています。
そういった中で区としましては、まず、区の広報紙であるとかチラシ等を通じて啓発活動を行うといったことを行っています。加えて、対応のためのグッズ等も配布している状況がございまして、この辺の対応グッズの配布につきまして、昨年度は民生委員やおとしより相談センターの職員、あるいはケアマネージャー、こういった方々が把握している中で、リスクの高い方。リスクの高い方というのは、例えばエアコンがない、あるいは、あっても使用しない。こういった方を対象に、熱中症計やペットボトルドリンク、こういったものを配布したといったことを行いました。
今年度におきましては、ペットボトルドリンク等とともに冷却スカーフの配布、こういったものを行いました。こちらは昨年同様、民生委員やおとしより相談センター等で把握している方も対象にしましたが、一方でやはり把握できてない方もいらっしゃるだろうといったこともございましたので、区広報紙等での周知等を行いながら、いきいき館で、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方を対象に配布したといったようなことを行わせていただきました。
以上です。
○墨谷委員
今年度は、いきいき館を中心とした熱中症予防で、予防のドリンクとか冷却スカーフなどを展開していただいたということで、地域の方から、余り外に出ない高齢者の方が、そういったものがいきいき館でもらえるということで一緒に行ったというお声も聞きました。
続きまして、各いきいき館では本年も猛暑避難シェルターとして、7月2日より9月8日まで、開館時間を1時間延長し、毎日朝9時から夕方6時まで開館していましたが、熱中症への注意喚起や冷却スカーフなどが配布されていました。品川区では、7月からこの夏の熱中症対策として、区内62カ所の区有の施設を避暑シェルターとして活用しております。また、各施設では冷たい飲み物などを用意して来所者を迎えている、とあります。高齢者は、熱中症に特に注意が必要だと思います。熱中症者のおよそ半数が高齢者で、日中の炎天下だけではなくて、室内でも夜でも多く発生しています。
そこで提案でありますが、本区での高齢者の熱中症対策として、対象施設の拡大をしてはいかがでしょうか。熱中症対策だけではなく、涼しい場所に人が集まることで、クールシェアとしても効果が期待されます。御見解をお願いいたします。
○小林高齢者福祉課長
本年もいきいき館のほうで、夏季の期間において、通常5時までの時間のところを6時まで延長して、といったことを行いました。実際、利用者の状況を見ると、7月2日から9月8日までという形になりますけれども、延長時間、利用者の方々は、延べ1,395人といったことで、昨年と比べると3倍ぐらいの利用者といった状況になっています。
ただ一方で、1日の平均という見方で見ますと、3館で18人といった状況になっています。これはやはり時間的に夕食の準備等もあるということで、やはり5時になると帰られる方が多いといったのが現状になっています。こうした状況等もございますので、一つはいきいき館でこういった形で延長しておりますけれども、他の施設の拡大等につきましては、こういったところの状況を見ながら、今後また検討していくといったことで考えていきたいと思っております。
○墨谷委員
今後前向きな展開を期待して、次の質問にさせていただきたいと思います。
続きまして、認知症サポーターについて、質問いたします。
高齢者は現時点で300万人を超え、2002年の149万人から、この10年間で倍増していることが、厚生労働省の推計で明らかになった。65歳以上人口の10人に1人当たり、従来の予測を大幅に上回る急増ぶり、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれると報道されております。
また、新対策の目玉の一つには、看護師や保健師、作業療法士などの専門からなる初期集中支援チームで、発症が疑われる人などに初期に家庭訪問して的確なアドバイスをするようです。認知症によっては、早期発見ができれば薬によって病気の進行をおくらせることだけではなく、介護する家族の心理的、肉体的負担の軽減にもつながるとの指摘があります。そこで質問でございますが、本区での主な認知症対策について、お教えいただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
認知症対策についてでございます。本区の場合も、65歳以上の高齢者の約1割の方に認知症の症状が見られるというふうに出てございます。本区におきましてはまず、認知症につきまして相談にすぐ乗れるようにということで、各おとしより相談センター、また、介護保険課には認知症サポート電話というものを引きまして、相談体制を整えております。また、医師会の先生に御協力いただきまして、認知症サポート医の名簿などもパンフレットとともにお渡しして、周知を図っております。そうして早期発見、早期治療に結びつけてございます。
また、地域で生活するには近隣の方、また、そういった方からの認知症に対する理解を深め、認知症になったとしても地域で安心して暮らせるようにという環境を整えることが必要となってございます。そうしたことから、認知症サポーターについての養成を区のほうで進めてございます。
また、認知症に対しましてグループホーム、また、今後は小規模多機能居宅介護など、施設整備のほうも図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。本年の1月に、私ども会派は認知症フォーラムin熊本2012を視察させていただきました。熊本県は全国有数の長寿県で、平成20年4月の知事就任後、長寿をおそれない社会を目指し、認知症対策を県の重点施策に位置づけたそうです。その取り組みの一つとして、熊本県はメイト数、認知症サポーター数が、総人口に占める割合が全国でトップであります。フォーラムで入手した資料によりますと、認知症サポーターについて、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることができる、認知症の人への応援者のこと。認知症サポーター養成講座については、約90分の講義を受けることでサポーターとなります。講座内容は、認知症とはどういうものか、認知症の予防、認知症の症状、中核症状、周辺症状とその支援、認知症の人と接するための心得などとなっております。そこで提案でございます。
認知症サポーターの育成は本区でも重要なことだと思いますが、区内にある程度の人数が集まれば、出前講座の開催や小・中学校の連携での開催について、本区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田介護保険課長
本区におきましても認知症サポーターの養成は、中央区職員の窓口を対応している者を対象としたもの、また、一般区民の方を対象としたもの、また、おとしより相談センターで、出前といいまして各地域の町会・自治会、高齢者クラブ、また事業所などに出向きまして、出前の認知症サポーター養成講座を行っております。こうしたことから、各地域にある程度、本当に五、六人でも結構なんですが、そういう少人数を集めていただいて、おとしより相談センターから出前で地道に養成講座を開催するなど、そういった対応を今後も積極的に図って、認知症サポーターの拡大に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
本区ではそういった出前講座についても対応されているということで、ありがとうございます。
続きまして、ひとり親家庭支援について、質問をさせていただきたいと思います。
過日、ひとり親家庭の2人のお子さんを持つお母さんより、住宅の相談がありました。現在は子どもたちが小さいのでアパート暮らしで大丈夫ですが、子どもたちが成長することにより、現在の部屋では心配とのことでした。また、中央区内を希望されております。都営住宅、区営住宅には申し込んでいるけど、入居の見通しがない、収入についても、ずばり教えていただきました。家賃、光熱費、食費を支払うと、残りわずかであること。よい話としては、ディズニーランドは大変に助かっているということで、目を輝かせてお話をいただきました。ひとり親家庭休養ホーム事業のことであります。そこで質問です。ひとり親世帯について、現状について教えていただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
ひとり親家庭の現状についてでございますけれども、これは平成22年のときに実態調査を行っておりまして、ひとり親の約8割の方が就労されている。その8割の中の7割の方の収入、世帯収入が300万円以下ということで、ひとり親の世帯にとっては非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。
以上であります。
○墨谷委員
中央区ひとり親家庭実態調査報告書、平成23年3月発行によりますと、養育費について養育費を受けとっているかについては、請求する相手はいるが受け取っていないが約5割で最も多く、次いで、受け取っているが3割に近く、請求する相手はいないが約2割で続き、7割の人が受け取っていない。年収については、100万円から200万円未満、200万から300万円未満、300万から500万円未満がそれぞれ2割台となっており、年収300万円未満が約7割となっているとあります。ひとり親家庭支援事業として望むことについては、家賃補助制度など居宅支援事業が5割を超え最も多く、次いで教育訓練等の費用助成する事業の充実が約4割で続き、住まいの確保のための支援や就労のための資格取得等支援といった、経済的自立に向けた支援を望む意見が多いとあります。そこで質問です。本区のひとり親家庭の主な支援について、教えていただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
本区でのひとり親家庭の支援でございます。まずは、資格等を取って仕事のスキルアップを図るような形でもって、例えばアルバイトか非常勤だとか正規になれるような形での資格を取るような高等技能訓練ということで、こちらは都と区でやっておりますけれども、看護師等の免許を取りにいくときの給付金という形で給付金を支出しております。
それとまた、区のほうで指定した例えばＩＴとかホームヘルプの資格を取れるような講座に申し込まれると、その費用の約40％を就労したときにお支払いするような形。それと、そういうような訓練に出やすいように、ホームヘルプをひとり親の家庭の方に対して派遣しておりまして、こちらに関しては父子家庭、母子家庭に関しても、なったときにやはり家庭が大変なのと、あと病気だとか冠婚葬祭の部分に加え、特に就労の就活をするための部分においては時間を多くしてホームヘルプを派遣するような形で、今、どちらかというと、経済的自立に向けて力を入れております。
それとあと、委員おっしゃったように、例えば宿泊だとかディズニーランドとか、そういうような福利厚生的な部分のところもやっているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
神奈川県大和市では、ひとり親家庭等の住居の安定的な確保を支援するために、ひとり親家庭等家賃助成があります。助成対象は、ひとり親家庭等に該当し、大和市に1年以上住んでいる方。助成期間は、申請を受理した月から、児童の年齢が20歳未満まで。そして、所得要件や助成対象外も設けております。助成額は、最大月1万円となっております。
そこで提案であります。都営住宅や区営住宅等へなかなか入居できないのが現実だと思います。この大和市のような、年収などいろいろな条件を付帯したひとり親家庭等家賃助成について、してはいかがかと思います。本区のお考えをお教えいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
ひとり親の家賃助成についてでありますが、先ほど述べましたような自立とかひとり親世帯支援の全般の中で、総合的に考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
住みなれた地域で、より安心して暮らし続けられる環境整備を要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインについて質問いたします。
まず、認可保育所で食物アレルギーがあるお子さんへの対応件数、軽度、重度、それぞれ何件あるか、教えていただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
アレルギー対応の件数でございますが、82件となっております。
以上でございます。
○墨谷委員
82件ということですが、例えばエピペンのような重度のお子さんがいるということは、82件のうち何人ぐらいでしょうか。
○来島子育て支援課長
今おっしゃられたような重度の方は、いらっしゃいません。
以上でございます。
○墨谷委員
現在、いない。今後出る可能性はあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○来島子育て支援課長
基本的には、保育に欠けていれば預からなければならないというふうになっていますので、そのときに向けて対応策等は検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
報道によりますと、昨年の3月、厚生労働省から、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめた、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが発行された。これを受け、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの子供たちへの対応や、食物アレルギーによる重篤な症状をやわらげるアドレナリン自己注射薬エピペンの使用を想定した研修会が、各地で開かれている。2009年度に実施した東京都の調査では、都内の児童施設に通う21万7,226人のうち、1万1,538人が食物アレルギーと判明した。このため、都はいち早く独自のガイドラインを作成し、研修会を開催してきた。保育所ガイドラインは専門的な用語も多く、一読しただけですべて理解するのは難しい。それだけに保育関係者の研修会は重要となる、と指摘があります。そこで質問です。本区の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの周知について、どのように行っていますでしょうか。
○来島子育て支援課長
都のガイドラインについては、園のほうに配って説明しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
この報道にも課題として指摘していますが、一読しただけですべて理解するのは難しいというふうに出ております。そういったことに関しては、いかが考えますでしょうか。
○来島子育て支援課長
本庁の子育て支援課にいる栄養士が各保育園を巡回して、その中で説明しているという形で、より、各調理の方が理解していただけるように、努力しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
続きまして、平成24年9月28日、厚生労働省の事務連絡に、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインＤＶＤの厚生労働省の動画チャンネルへの掲載について事務連絡がされております。先日私も、厚生労働省の動画チャンネルの映像を拝見しました。アレルギーは専門性が高く、研究も日々進歩している。最新の知識を学ぶことが必要。アレルギー疾患に対する正しい知識を得る、事故予防のマニュアルの作成などされているかなど、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが示されておりました。
そこで提案です。保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づく着実な取り組みが進むよう、今後もアレルギーについて定期的な研修等が必要だと思いますが、本区のお考えを教えていただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
ガイドラインについても、動画の部分もＤＶＤで、各保育園には配っているところでございます。
なお、こういったことをしっかり保育園、皆徹底するために、今後も研修等回りながら、各保育園の調理に携わる者を集めて研修等をして、徹底してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○墨谷委員
命がかかわることですので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。映像には、自己注射薬エピペンの打ち方について、細かく指導されていました。本当に、エピペンの定期的なシミュレートが必要とも、その中で指摘もありました。一回学んだからということではなく、本当にしっかりと、定期的なシミュレートが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、民生費について質問します。
第1点目は、認可保育所の待機児ゼロについてです。いただいた資料98によりますと、平成23年度末現在、認可保育所の総定員は1,974名、認可保育所の待機児は383名とあります。また、ことし10月1日現在の認可保育所の待機児は、1歳児までは329名、全体で394名と、認可保育所の待機児は依然として高い水準にあります。この件についてどのように認識されているのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
まず、認可保育所の待機児童についてでございますが、確かに委員おっしゃるように、大変多くの数の方が待機されているんですけれども、私どもは認証保育所もあわせて、要は保育施設に入れない方というのが待機児童というふうにまず考えておりますので、認可保育所に入れないお子さんについても認証保育所等の保育施設に入っていただいて、待機児の解消を図っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
この間、中央区の保育は認可保育所を中心にして整備を進めると答えているんですね。しかし、今後の整備計画を見ますと、認定こども園で、認可保育所型で整備をしていくとの方針。保育定員の拡大の項では、今後の方針は認可保育園、認証保育園の整備ではなく、認定こども園の新設、家庭福祉員の増員で保育の需要に対応することが重点事業となっていますと、このように書かれております。
ところが、昨年の決算特別委員会において、平林福祉保健部長がこのように述べているんですね。認可保育所を、私は中心に整備を進めていきたいというのは変わっておりません。このように答えているわけです。この問題も含めて、認可保育所の待機児の解消について、今後認可保育所の増設で解消していくのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
今回、資料にもお出ししております。今後24年、25年という形で定員拡大予定でございますけれども、約300名の定員拡大を行います。これにつきましては資料のとおり、1つは認可保育所、もう一つは認定こども園という形をとっておりますけれども、この認定こども園は、今、委員言われたように認可保育所の認可を取るということで、つまり言いかえれば認可保育所です。つまり、この300名はすべて認可保育所でふやしていくという計画を、今、立てているところです。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、これからも認可保育所の増設で待機児は解消していくということは、もう一度確認しますけれども、そういうことでよろしいですか。
○平林福祉保健部長
基本的には認可を中心にふやしていきたいという考え方です。ただ、従前から申し上げておりますけれども、認可保育所を例えば区立の直営でつくる場合にどのぐらいの土地が要るかという問題、それから、平米の問題。こういったことを勘案すると、すべて認可でできるかどうかというのは、これはいろいろな状況によると思っています。ただ、これまでも認可を中心にふやしてきたし、今後もそうしていきたいという気持ちは変わりません。したがいまして、今後も最大限の努力はしていきたいというふうに考えております。
○加藤委員
確かに中央区の土地は高いから、そういう意味では大変だというのはよくわかります。ただ、問題なのは、先ほど冒頭私が言いましたように、保護者の皆さんはやはり認可保育所に入所したいという希望が依然として高い水準にあるということは、歴然とした事実なんですね。
それで次にちょっと関連して質問しますけれども、認証保育所の定員と入所者数について調査しましたら、実際、定員の弾力化による、定員を超える子供を保育している認証保育園は14園。14の保育所の総定数は599人に対して、受け入れている子供は660人。定数に対して10％増しで子供を受け入れている。場合によったら、定数に対して20％を超える弾力的な運用で子供を受け入れている保育園があるわけですね。
先日資料をいただきまして、各認可保育所と認証保育所の延べ床面積でどうなっているのかなと比較しましたら、認可保育所の延べ床面積、1人当たり延べ床面積を園児で割ると、大体1人当たり10平米以上なんですね。ところが、認証になると、これは大半が5平米、6平米、多くても7平米なんですね。認可の保育所に比べると、5割から6割の面積になる。つまり、子ども1人当たりの保育面積は認可保育所と比較して狭い中で、さらに、定数の弾力的運用により詰め込みを行っているとしか考えられないんですね。この点についてどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
認証保育所につきましては、先ほど委員おっしゃったように、弾力化において、ゼロ歳、1歳当たりの平米が3.3平米が2.5平米ということで、確かに人数を多く受け入れられるような形で1人当たりの保育面積も狭くなっていることから、環境は確かに、弾力化することによって、よくなってはいないというふうには思っています。しかしながら、一方ではやはり待機児を解消するということで、東京都の認証保育所の制度でこういう弾力的運用ということで定められているところでもあり、こういったところで少しでも待機児を解消していくという部分において、ある意味やむを得ない部分があるというふうに考えています。
○加藤委員
先ほどの、中央区は認可保育所を中心にして待機児を解消していくということについては変わりがない、というお答えもいただいているかと思うんですね。私は今、待機児の解消を認証保育所で解消するのではなく、やはり行政が責任を持って待機児を解消していく、そういう視点に立って取り組んでいく必要があると思うんですね。その点を指摘しておきたいと思います
それで関連して、今回いただきました資料109について、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですね。これの表の見方は、職員総数の内訳ですが、下段の括弧の中に、うち保育士資格者数・正規職員数とありますが、これは、総数から正規職員を引いた職員数は非常勤職員となると思うんですけれども、それでよろしいのか。それとまたあわせて、非常勤職員の勤務形態は、常勤職員なのかあわせてお答えいただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
資料109でございますが、こちらに関しましては委員おっしゃるとおり、非常勤職員という形になります。職員数が281人で、うち保育資格を持っている者が171人。176名の正規職員以外は、正規ではなく非常勤等になるというふうに考えていただければと思います。
○加藤委員
そこで、東京都福祉保健局、これで認証保育所についてのガイドラインみたいなものがあるんですけれども、その中で職員の項目で、保育従事職員、認可保育所と同様の配置基準とする。ただし、常勤職員、保育士等は6割以上とする。これは、Ａ型Ｂ型も同じ内容になっているんですけれども。それでは、このリストの一番上にありますポピンズナーサリースクール京橋について、この人数を受けて、これを説明していただきたいと思うんです。
○来島子育て支援課長
こちらのポピンズナーサリースクール京橋の24人ですが、正規職員というのは保育士ではなく、保育士も含まれる。調理の方とか、とにかく正規の職員が何人かということで、10人というふうにカウントしているということでございます。
以上です。
○加藤委員
私の質問に答えてないんですね。これ、書いてあるでしょう。職員数、保育士資格者数は10名、正規職員数は10名、全員の職員数は24名と書いてあるじゃないですか。そして、東京都の認証保育所の問題について言えば、認可保育所と同等にするか、ないしは常勤職員の保育士等は6割以上にすると言っているにもかかわらず、これは、どこが6割になるんですか。
○来島子育て支援課長
まず、保育の従業員は、正規が7名、非常勤が14名で、合わせて21名というふうになります。21名のうち保育の職員の正規が7名ということで、53％という形になります。
以上でございます。
○加藤委員
いみじくも53％ということは、常勤勤務、保育士等を含めて6割以上ということですから、若干その辺についてはもう少し、職員数の中身を含めて、もう一度、私、今後精査していきたいと思います。
今お話ししましたように、認可保育所と比べて決して恵まれたとは言えない保育環境のもとでも、やはり認証保育所の保育士さんたち、子供が大好き。毎日、やはり専門職として努力されていることと思います。しかし、余りにも非常勤職員が多過ぎる。認証保育所に預けられる子供さん、また、認証保育所で一生懸命働いている保育士さんの皆さんの労働環境、そして、認可保育所の待機児を、保育の多様性、あるいは保護者の就労形態に合った保育サービスの提供という形で認証保育所で解消することは、行政の保育の義務を放棄するものではないかと、私は思います。この点について、改めてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
確かに認可、特に中央区の認可保育所の基準というのは、ある意味、23区でトップと言って過言でないと思っております。そういう意味では、認証保育所が低いのか、うちが高いのかというところもあろうかと思います。ただ、認証保育所につきましても、区として、例えば他区では実施してない家賃補助助成ですとか、そういった助成も兼ねて、なるべく公立との負担の軽減を図っているところでございます。
今委員言われたように保育士自体、これは認可も認証も私立も、これはある意味、同じ資格を持って子供に情熱を持って携わっている職員、これについては変わらないというふうに思っておりますので。
なお、この認証保育所のかなり不利な点としては、屋内遊戯場もなかなかないとか屋外の園庭がとれない、こういった部分がございます。こういった部分を区と連携しまして、区の公園が利用できるように、お散歩道、これの安全性を確認したり、区としてもさまざまな連携をとって、当然のことながら同じ中央区の子供の保育環境、これの充実に努めているということでございまして、これは御理解をいただきたいと思います。
○加藤委員
私は、中央区がやっている認可保育所をけなしているんじゃないんです。ゼロ歳未満の子どもに対しては6平米という、全国的にも進んだ数字だと思うんですね。しかし、片一方でそういう認証保育所という形で、先ほど言いましたように、3.3平米が2.5平米に減少させられているような状態で子供が預けられている。同じ中央区の子供ですよ、中央区の区民ですよ。やはり、そういうところに保育の環境の格差をつけるべきではない。保育については行政が責任を持って実施を行う、このことは今、中央区としても、きちんとした姿勢が望まれているんではないかと思います。
関連して、最後の保育の問題について聞きますけれども。今、政府が進めようとしている子ども・子育て新システムについてどのように認識されているか、補足ですけれども、お答えいただければお願いしたいと思います。
○来島子育て支援課長
子ども・子育て新システムにつきましては、今、基本的な考え方は出てはいるんですけれども、細かい部分については政省令に任されている。利用者の費用負担とか財源の問題とかも、ほとんどまだ表に出てきていないような状況であります。そういったことから、今後の動きを注意深く見守りながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ中央区が、先ほど言いましたように認可保育所を中心にして保育待機児を解消していくということについて、きちんと、その姿勢を保っていただきたいと思うんです。今回の子ども・子育て新システムについて言えば、自治体から保育の義務を切り離し、保育の介護保険化を目指すものであると、私なんかはそう認識しているんですね。ですから、中央区が保育にきちんと責任を持つということを、改めて要望しておきたいと思います。
次に移ります。生活保護について質問いたします。
最初に、ことし1月から3月までにマスコミなどで取り上げられた餓死、不幸な事件ですけれども、餓死とか孤立死について取り上げますと、東京都だけでも、2月13日立川市、45歳の母親と4歳の障害を持つ息子、3月7日立川市、95歳の母と63歳の娘、3月11日、足立区では73歳の男性と84歳の女性、3月23日には世田谷区で92歳の父、残念ながら、この方は白骨化された状態で遺体が発見される。そしてその後、62歳の息子は自死、自殺です。4つの事件が報道されております。
そして全国的に見れば、この3カ月間、1月から3月までですけれども、11もの餓死や孤立死が取り上げられております。このように、立て続けに事件が発生している。今回、起きている事件の特徴を見ると、1人世帯ではないということです。2人以上の世帯で起きていること。2人以上の家族がともに生活されていて、その家族が相次いで亡くなられているということです。中には、先ほどは就労稼働年代と言われましたけれども、世帯の家計の中心者あるいは介護を担っていた方が亡くなられ、その援助を受けていた方が相次いで亡くなる。つまり、介護や援助がなくなったことによって、他の一人が餓死あるいは衰弱死が生じるという事件が発生しているということです。そういう点で、一人の人が亡くなる孤独死とは状況等が違った局面が出てきているのではないか、構造的に、より深刻な事態が進んでいるのではないかと思います。
従来、孤立死のリスクが高いのは単身高齢世帯や高齢者のみの世帯であると言われましたが、ところが、ことしに入ってからの事件の特徴はすべて複数世帯であり、65歳以下の稼働年齢層を含んでいるということです。この点についてどのように認識されているのか、あるいは問題をどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部福祉保健部管理課長
孤立死あるいは孤独死の問題についてであります。委員御指摘のとおり、これまでの孤立死問題につきましては、高齢者あるいは障害者、それも単身、障害者あるいは高齢者同士の世帯という形であったわけですけれども、最近の状況につきましては、働き盛りの方のいる世帯全体が孤立死をされるというケースも散見されるようになってまいりました。孤立死対策につきましては、これまでも高齢者の見守り事業等においてやってきたわけでございますけれども、生活保護、いわゆる財政的に厳しい方、あるいは障害者、高齢者、さまざまな分野にわたって孤立死対策というのをやっていく必要があると思ってございます。今後、そのあたりの統合といいますか、総合的な孤立対策について、やはり検討していく必要があるというふうに認識しておるところでございます。
以上です。
○加藤委員
なかなか答えにくい質問をしてしまいましたけれども、私は社会保障制度がやはり今、どんどん崩壊してきているのではないかと。貧困化がどんどん進んでいる中で、生活保護にかかるウエートは本当に大きくなってきているんだと思うんです。そのこと自体が非常に深刻だということだと思います。
さきの委員の質問にもありましたけれども、生活保護世帯はどんどん増加している。これは、非常に深刻な事態だと思うんです。生活保護制度を利用する人数がふえることは当たり前なわけです。貧困がどんどん進んでいるわけですから。そして、今こそ生活保護を充実して生存権を支える制度として生かしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○北澤生活支援課長
委員おっしゃいますように、生活保護世帯が増加している中で、生活保護世帯に対しての支援ということは非常に重要な問題であると考えております。特に現在問題になっておりますのは、稼働領域にあります若年層ですとか、そういった方に対しての就労支援ですとか、そういったものを重視しなくてはいけないというふうに言われておりまして、今、国のほうでも今後の政策に向けて、生活支援戦略という形でさまざまな取り組みを行っていくような形を考えている最中でございますので、そちらの動向を見まして、こちらも新たな支援策を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
今課長の御説明がありましたけれども、就労支援ということでありますけれども、現実は、そのようになっていないんではないかと思うんですね。何らかのつまずきがあると、さっきのように餓死とか孤立死に直結しかねない生活状態にあるにもかかわらず、生活保護がその役割を果たしてないように、私は思うんです。
それで区政年鑑によりますと、被保護世帯828世帯のうち、高齢世帯は422世帯51％、次に傷病や障害者世帯が289世帯34.9％。この2つで85％以上を占めているわけですね。就労支援といっても高齢世帯に就労支援、果たして現実的にそれは可能なのかどうなのか、私は非常に疑問に思います。
そして、生活保護扶助費別内訳では、医療費の割合が全体の52％、生活支援が28％、住宅関係が17.5％という数字になっています。そして、何らかの公的扶助を受けている世帯、中央区の世帯828世帯が今補助を受けているわけですけれども、中央区の生活保護の実態について、どのように見解をお持ちになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のように、生活保護世帯の半分は高齢者世帯で占められてございます。ただ、高齢者世帯といいましても、まだ働く力をお持ちの方はいらっしゃいますし、意欲をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方には就労支援ということも効果があるというふうに考えております。
また、生活保護を受けている方に関しましてはケースワーカーが細かい支援を行っておりまして、定期的に訪問をするですとか、あと、先ほど、ケースワーカーの数も担当する世帯数が多いというような形でお答えしましたけれども、それを補うために専門の就労支援員を配置したり、健康管理を支援する保健師を配置しましたり、あと、資産課税調査等を行う専門員を配置することでケースワーカーの負担も軽減し、各家庭に対してきめ細かい指導、訪問等の実態把握を行っていくことで、孤立死等に関しましては、生活保護を受給している方に関しては細かな支援が行えているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
それでは、先ほども不正受給の問題にありましたけれども、これは今年度の話ですから少しはずれるかもしれませんけれども、お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことでマスコミに大きく取り上げられましたが、この件について、中央区としてどのように認識されているのか、御見解を、できればお願いしたいと思います。
○北澤生活支援課長
扶養義務の方に関しましては、基本的に生活保護制度というものは、あらゆる能力等を活用しても、なおかつ生活に困窮する方が利用できる制度ということで、扶養される可能性がある方に関しましてはできれば扶養していただきたいということで扶養調査を行っておりますけれども、これは強制するものではございませんので、あくまでも対象になる方の同意をいただいてから、扶養の調査を行っております。
また、扶養といいましても全面的に扶養していただくということではなく、例えば月に1万円仕送りしてくださらないかとか、食料の提供を定期的に行ってもらえないかですとか、そういった扶養調査、そういったことも扶養調査の意味には含まれますので、そういった形ででき得る限りの扶養をお願いするという形で、当区では実施しております。
また、ケースによってはなかなか、今まで連絡のとりにくかった親戚に対して、そのようなことがきっかけで親戚とまた連絡を取り合うことができて助かったというお話があるケースなどもございまして、扶養調査というものはやはり必要なものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、回りくどい言い方ですけれども、今回マスコミが取り上げたお笑いタレントの生活保護の扶養の問題について言えば、決して不正受給ではないということですよね。つまり、扶養の義務は、現在はないわけですね。扶養の義務というのは、どこかにありますか。それをちょっと確認しておきたいと思います。
○北澤生活支援課長
扶養できる方に関して、絶対扶養してくださいということを義務化しているものではないというふうに考えます。
不正受給かどうかというところに関しましては、扶養が本当にでき得るものだったのかどうかという細かいところまで、こちらのほうとしては把握してございませんので、こちらがどうこう言えることではないというふうに考えます。
以上でございます。
○加藤委員
今回、大臣をやられた方も母親が生活保護を受けていたということも新聞報道されていますけれども、生活保護によって、所得の照会というのは当然、中央区でもやられるのはわかります。しかし、そのやることによって親戚関係、家族関係が悪化することは、十分に想定されるわけです。ですから、今回、国の方針によりますと、扶養については義務化するという方向性が出されておりますけれども、やはり私はこのことによってますます、先ほど言った孤立死や餓死が、この日本の社会で発生するのではないかという不安を持つものです。
実際、日本の生活保護の基準、これをずっと統計をとりますと、やはり世界的に厳しいんですね、利用率を見ると。日本では公的扶助の捕捉率、つまり本来利用できる人が利用している割合は、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち生活保護を受けている世帯は、15％程度。これは2007年の統計でありますけれども、15％程度しか生活保護を受けていない。ところが、イギリスでは4世帯に1世帯、人口の約2割が公的扶助を受けている。捕捉率は87％。フランスでも、生活保護の捕捉率は9割に上る。人口の9.8％が受給している。これがいいか悪いかは別としてですけれども、そういう状況です。
日本では、受けるべくして受けておらず、受給者は多いとは言えないと思います。日本ではまだ、2割にも満たない。先ほど言いましたように15％程度ですね。逆に言うと、本来ならば現在の5倍程度の生活保護受給人数になってもよいところを5分の1に抑えられているのが、日本の生活保護の実態ではないかと思います。若者を中心にして、ワーキングプアと言われる層が増加しています。真面目に働いても正規雇用につながらず、非正規で働いている、収入が安定しない、年収200万円以下。失業すれば即貧困の滑り台社会の中で、生活保護による生活支援が今ほど求められていると思います。改めて、御見解をお答えいただきたいと思います。
○北澤生活支援課長
委員御指摘のように、生活困窮していて生活保護を受けるべき方が受けていない状況であるという状況は、やはり、あってはならない状況だと思います。それを防ぐために当課では、生活困窮の相談に見えたときには丁寧に状況をお聞きいたしまして、本当に生活保護の対象になるような方に関しましては速やかに生活保護の申請をしていただくように促しております。
また、生活困窮している方を発見した場合には、速やかにこちらの窓口につなげていただくように、民生委員さんですとか関連各課、例えば税務課のほうの滞納相談ですとか年金の滞納相談の際に、そのような生活に困っている方がいらした場合には、こちらに速やかにつなげていただくような連携をとりまして、真に生活保護の必要な方がきちんと受けられるような形を整えている状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
生活保護というのは全額100％の補助を受けるんではなくて、収入に応じて、収入があればその分、足りない部分を生活で援助していくわけですから、当然そういうのは必要だと思うんですけれども。
これは、関連して質問させていただきたいんですけれども。生活保護基準が今度引き下げが検討されているわけですけれども、この引き下げによる影響、区の施策において影響する主な制度というのはどういうものがあるのか、ちょっと参考までにお聞きしたいと思います。
○北澤生活支援課長
現時点ではまだ生活支援戦略等について細かい、生活保護基準が引き下げ、実際にされるかどうかというところまで明らかにはされておりませんので、どのような影響があるかということについては、まだ検討していない状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
やはり、両方で検討していくべきだと思うんですね。実際、生活保護基準が引き下げられれば、さまざまな形で区民生活に影響が出てくることは、しごく当然なんですね。例えば住民税の課税最低限が下げられる。就学援助については、生活保護費の約120％とか2割増しとか言われていますから、就学援助にも当然、影響は出てくる。保育料、それから、障害者福祉サービスの利用者負担の軽減などにも、どんどんそういうのが影響が出てくる。あるいは介護保険料の減免、後期高齢者医療の保険料の問題についても、あるいは国民健康保険料の減免についても、影響が出てくる。そのほか窓口負担の軽減や最低賃金、生活福祉資金の活用など多岐にわたるということが、当然想定される内容なわけです。
実際、住民税の非課税限度額は、生活保護基準を勘案して決められています。生活保護基準が下がると非課税限度額も下がり、収入は変わらないのに課税世帯に繰り上げられる所得の少ない世帯がふえることになるということが明らかなわけです。そして、平成23年度の就学援助、学用品や通学用品、遠足費など就学援助、就学奨励を受給している子供は、延べ人数で5,193人にもなります、資料によりますと。こういうことについて改めてもう一度、生活保護基準の引き下げが区民生活に及ぼす影響についてどのように認識されているか、明快にお答えいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
確かに、生活保護基準の引き下げ基準につきましてはまだ明らかになっていないということで、先ほど答弁させていただきました。ただ、区民生活に密着する上での区の福祉施策としては、さまざまな影響を区民に及ぼすならば、これは区民が安定的な生活を送るための福祉施策の充実ということでカバーできる方法、または国に働きかける等、これは行っていきたいというふうに考えております。
○加藤委員
今の福祉保健部長の答えで、万が一生活保護基準が引き下げられることによって区民生活に影響が出る場合は、区がきちんと、それに対して対応する、区民を援助するということだと認識しました。その視点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、参考資料として、皆さんに聞いていただきたい点があります。生活保護費が地域経済に果たす重要な役割というのがあるんです。これは、いろんな形で言われているんですけれども。生活保護を受けている方の大部分が、お金を消費に回すわけですね。地域に及ぼす経済効果は、専門家によると5倍とも6倍とも言われています。実際、生活保護費の資金、お金の問題について言えば、保護費の約4分の3が国の補助金ですよね。そして、残りは地方自治体が負担するということで、そういう意味で言うと、生活保護費が地域社会に果たす大きな役割というのはあるんではないかと思うんです、地域経済を活性化する意味でも。そういう意味でも、単に生活保護費を削減するのではなく、地域経済のことも考えて、そして先ほど言ったように、自治体の持ち出しは4分の1程度で済むわけですから、その点を指摘しておきたいと思います。
最後になりますけれども、私は日本国憲法第25条、社会権の一つである生存権と国の社会的使命について規定している25条ですけれども、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国はすべての生活場面において社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと述べています。中央区の行政がこの視点に立ち、ますます厳しさを増す区民生活を支援するよう要望して、発言を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは民生費につきまして、介護現場における団塊の世代の活用について、敬老買物券について、高齢者食事サービスについて、一時預かり保育について、児童館について、そして、事業所内保育施設について、順次お尋ねしてまいります。
前委員も触れていらっしゃいましたけれども、全体的な質問といたしまして、介護の現場におきましても、団塊の世代の皆さんの力が重要な戦力になっていると。区によっては、介援隊本部というようなところをつくりまして、重要な人材として送り出している。決して老老介護というものではなく、本当にまだ元気であり、しかも経験もあり、高齢者の皆さんの気持ちもよくわかるという積極的な活力、人材としての活用方法について、まず全体的な意見をお聞かせください。
○吉田介護保険課長
これから団塊の世代の方が65歳以上になっていくという時代を迎えてございますので、今後、高齢者人口は大変増加していくものと考えております。しかし、高齢者といいましても大変、経済状況、また身体状況、かなり個人差がございます。要介護となった方もいれば、大変お元気で現役で就労している方もいらっしゃいますので、これからは、元気な高齢者の方につきましては一緒に地域を担っていただくような共助という形で、介護のほうも一緒にお手伝いいただけたらいいなというふうに、介護現場としては思っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。個人のいろいろな面での体力の差などもありますので、余り積極的にというよりも、その方々の意思に任せたというふうに受け取ったんですけれども。シルバー人材センターのほうではおよそ55歳から登録ができるということで、実際どうなんでしょうか。このところ55歳前後の方の登録人数、あるいは、そういう方々を積極的に活用できる場というのはあるのでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
シルバー人材センターにつきましてはおおむね60歳以上ということで、基本的には、現在60歳以上の方で会員になっていただいているといった状況がございます。
先ほど前委員のところでもお話ししましたけれども、当初のころというのは同じ方が10年以上仕事についていて、なかなか、新たに入った方が就業できないといった状況もございましたが、短期間で変わっていくような仕組みもつくってまいりましたので、60代の方であっても、従前よりも働きやすくなってきているといった状況がございます。
現状で正会員の方の年代別の状況で見ますと、平成23年度末の状態では70代の方が49.7％ということで、ほぼ半分という形になるんですけれども、60歳代の方が42.5％ということで、前年度末と比べると、おおむね5ポイントほどふえてきているといった状況もございます。
また、就業のほうの状況も、60歳代の方で、平成23年度におきましては8割の方が就業できたと。これも、前年度で見ますと4ポイントほど上がっているといった状況になっているところでございます。
○青木委員
わかりました。やはり時給をいただきながら働くということで責任感も感じますし、社会貢献という意識も生まれますので、ぜひ有能な方々の積極的な、介護現場でも、そして広く活用ということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、敬老買物券についてお尋ねいたします。
資料118で出していただいているんですけれども、贈呈者が70歳以上ですね。例えば70歳から74歳までですと1人当たりは3,000円なんですけれども、やはり人数が多いということで70歳から、あと75歳以上の方も含めまして、かなり、総額というものは大きくなっております。まずは、70歳以上の方全員に、毎年この買物券をお出しするということについてのお考えをお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
こちら、敬老の日にちなみまして、区におきましては70歳以上の高齢者に対して、長寿を祝ってということで贈呈しているといった形になります。70歳以上の方、長寿を区としてお祝いしようといったことで、こういった形でやっているところでございます。
○青木委員
私どもは、70歳以上の方で、特に喜寿、米寿、白寿などの特別な年に厚くお祝いをするという要望を出しておりますので、この点も引き続き要望してまいります。
お買物券という形で出ているんですけれども、実際に贈呈された方々が、このお買物券をちゃんと使っていらっしゃるか、有効活用なさっているかというようなことは、どの程度調べがつくというと変ですけれども、わかっていらっしゃるのか。
あと、もう一点。決算書によりますと、敬老買物券が9,000万円に対し、事務費も1,100万円かかっておりますが、この点、内訳、あるいは、事務費につきましてはこれ以上削減ができないかということについても、お聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
敬老買物券の換金状況につきましては、平成23年度の状況でございますけれども、95.44％といったような形になっております。主に敬老買物券、使われている内容としては、飲食料品、小売業のところで使われているものが大体66.5％、これが中心になっているところでございます。
また、事務費なんですけれども、こちらにつきましては敬老買物券の印刷代であったり、あるいは引き換えに対する手数料であったり、あるいは袋詰めであったりというところで、なかなか、この部分を圧縮するのは少し難しいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、次の質問に移ります。次が高齢者食事サービスについてです。
高齢者食事サービスにつきましては、資料によりますと、平成23年度469人、総配食数が7万4,696食ということで、その内訳につきましても、資料92でいただいております。
平成23年4月から夕食も開始したということで、最高で週14食までサービスが受けられるわけですが、表を見ましたところ大体7食という方が多いようです。平成19年度から平成23年度まで利用する方の状況、推移なども見まして、資料92を見まして、この数字について、この推移について、どのように今分析していらっしゃるか、教えてください。
○小林高齢者福祉課長
委員おっしゃるとおり、平成23年度から夕食を開始したといった状況がございます。そういった中で、新たに夕食を始めたことによって、新たな利用者もふえてきたという状況がございます。
平成23年度の状況を見ますと、昼のみの方は79％、夕食のみの方が13％、それから、両方の方が9％という形になっています。ちなみに平成24年度に入ってきて夕食の方が少しずつふえてきて、13％が15％、両方の方が9％から12％ということで、従前ずっと昼食中心で行っておりましたので、夕食の利用の方が少しずつふえてきているといった状況がございます。
ただ、こちらの配食のサービスのほうも、必要以上に配食を行う形になることによって、逆に利用者の方の、本来自分で食事がつくれるのに、あるいは買い物に行けるのに行かなくなってしまう、それはよろしくないのかなという部分がありますので、実際審査する場合に、その辺の状況なんかも確認しながら行っているといった状況になっているところでございます。
○青木委員
私が心配しているところは、まさに今おっしゃったようなところでして。夕食についても少しずつではありますが数字が伸びるということは、やはり、買い物に行ったりというのも一つの運動になると思いますし、あと、また別の考え方として、私もよく地元を回っておりますと、夕方の時間帯になるとお弁当を届けてくださって声をかけてくださって、あるいは、お留守の場合は玄関先に、あるいは、取っ手に置いていくというような状況も見るんですけれども。お弁当を届けるのではなくて定期的にどこかに集まって、おっしゃったように、買い物に行くのと同じように、どこかに集まって会食をする、できるだけ外に出ていただくということに結びつけるために、会食の方向に持っていくというお考えはあるのでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
社会福祉協議会で、ほがらかサロンという形で、そうやって集まってお食事いただくような機会も設けていますし、あと、マイホームはるみで、自主事業ということで、はるみテラスということで、こちらも昼食、夕食等、施設に来ていただけるとお食事できるといったものもやっております。
確かに、可能であれば外に出てきてお食事いただく、これが何よりかなと思っていますので、こういった形についても、より進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員
ぜひ、今おっしゃったほがらかサロン、あと、はるみテラス、このようなサービスとうまく相乗効果で。体が不自由な方、あるいは、疲れていらっしゃる方にはおうちで安心して召し上がっていただく。と同時に、外に出る、外で食べる機会も十分に保っていただく、この辺のバランスをうまく保っていただければと思います。
それでは次に、一時預かり保育についてお尋ねします。
まず、一時預かり保育につきましては、一時保育と緊急保育、そして、きらら中央と日本橋分室、合わせまして一時保育が5,979件、平成23年度実績で。緊急保育のほうが211件という数字なんですが、需給のバランスといいますか、受け入れ体制のほうは十分であるか、これをお聞きいたします。
あわせて、ちょうど平成23年度は夏季の節電が始まった年でありまして、日曜特別保育というのも行われまして、これも決算書に上がっております。この日曜特別保育の実績についても、あわせてお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育でございます。まず、一時保育と緊急保育ということで、緊急保育につきましては、御両親が入院ですとかそういった形での御利用になりますので2枠というところでして、これまで需要といいますか、定員枠をオーバーして利用できなかったというところはほとんどない状態になっております。
それから、一時保育につきましては、日常的にリフレッシュも含めて御利用いただけるということでございまして、定数のうち、例えばきらら中央ですと、20人のうち10人をゼロ歳、1歳の定数枠、2歳以上で10人という枠を持っておりまして、こちらのゼロ歳、1歳の枠、10人枠につきましては、状況によって御利用できない場合があるという状況になっているところでございます。
それから、日曜特別保育につきましては、中央区の中で日曜日に御両親ともに就労となってしまった、電力需給対策によって就労となってしまった方を対象に行うということで、昨年の夏実施したところでございますが、実際に御利用があったのはお二人のみでしたということになっております。
以上です。
○青木委員
わかりました。今のお答えの中で、一時保育の中でもゼロ歳児、1歳児については需要に足りないときがあるというお答えでしたが、この点についてはどのような対処といいますか、今後、善処がされるんでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
これまでも、認証保育所等で行っております一時預かり保育等を御紹介するですとかそういった形、あるいは、御自宅へのベビーシッターの派遣を紹介するですとか、そういった形で対応を行ってきているところでございます。
ただ、今後につきましては、やはりニーズがふえてきているのも事実でございますので、12月1日に開設いたします晴海の認定こども園の中で、一時預かり保育を実施する予定でございます。さらに、京橋地域につきましては、平成25年にオープンします京橋こども園のほうでも、一時預かり保育を実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
まさに今、子ども家庭支援センター所長がおっしゃったとおりニーズがふえておりますし、つい先日ですか、厚生労働省のほうでも、都市部を中心に、この一時預かり保育については補助の拡大をするという発表が10月初旬にありましたので、ぜひ、一時預かり保育についても、しっかりとサービスを拡大していただきたいと思います。
あと、この一時預かり保育についての受益者負担について確認させていただきたいんですが。私の決算書の読み方が間違ってなければ、決算のほうで5,500万円、手数料収入が2,100万円となっておりますので、歳入の項に。およそ半分の受益者負担という考え方でよろしいんでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
こちらの運営費と使用料収入ですけれども、受益者負担となっておりますが、基本的にはいろいろな、さまざまなところで提供されております一時預かり保育の使用料といいますか、1時間当たりの料金を参考としまして、負担できる範囲ということで1時間800円という負担をしていただいておりますので、そうしたものを運営費の中に当て込んでいるという考え方でおります。
以上です。
○青木委員
確認ですけれども。もっと言うと、このバランスについては他区と比べても大体平均ととってよろしいでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育の実施の方法なんですけれども、中央区は比較的細かく時間設定、利用しやすいように1時間単位で利用設定をさせていただいておりますが、他区ですと半日単位もしくは1日単位という利用になっておりますので、申しわけございません、他区と比較した場合の受益者負担の妥当性というところについては検証しておりません。
以上です。
○青木委員
わかりました。でも、そういった意味では他区と比べますと1時間単位で利用できるということですので、利用者にとっては利用しやすいなという感想を持ちました。
続きまして児童館のほうです。やはり児童館につきましても、受益者負担ということでちょっとお尋ねしたいんですが。
その前に一点確認させていただきますと、規定整備上、条例上は、中央区においては学童クラブの延長、今回、午後6時から7時半までに延長になりましたので、午後6時までは無料であると。保育料について、午後6時までは無料。延長された6時から7時半については、規定整備による条例については1回500円、合計額が上限6,000円ではあるが、現在出されているものは1回400円で、1カ月の上限が5,000円。これで合ってますでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話のありましたように、条例上の使用料と実際の使用料が、今の状態としましては異なっている状態になっております。
○青木委員
その上で一点だけ、また御質問させていただきます。現在6時までは無料だったということで、今回、延長保育が始まりましたので、そこで受益者負担が出てくるわけです。
先日のニュースで、文京区では行政改革を理由に、学童保育の保育料について1万円の値上げを提示したと。しかし、これは議会のほうでいろいろ反対もありました結果、2015年から月額7,000円になるというようなニュースがございましたが、このような学童保育における受益者負担の考え方について、お聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブの受益者負担といいますか、使用料についてでございますが、これまで中央区では、今お話しになりましたように夜6時まで、延長保育も含めまして無料で行ってきた経過がございます。今回、就労状況の変化ですとかさまざまなことに対応するため、7時半までという形で時間を延長することになりましたが、その際いろいろと学童クラブの利用料につきまして検討を行ってまいりましたが、他区の状況等を見ましても、おおむね学童クラブを1カ月利用したときに、おおむね平均しますと大体お一方5,000円程度の負担という形が通常になっております。プラスおやつ代ですとか、これはまた別途かかりまして、通常1万円相当が限界というところになっております。
そういったところを参考としながら、中央区において、さらに拡大する時間帯の部分について、いかほどの御費用負担をいただくかというところを検討したところでございます。現在、保育園のほうで夜間、6時半から7時半までの延長保育、スポット利用というのを行っておりますが、これが1時間400円になっておりますので、そういったものを参考にしながら1回400円という料金設定をするとともに、先ほど申しました1カ月の学童クラブの、おおむね23区の平均負担額である5,000円を上限額として設定したところでございます。
以上です。
○青木委員
大変よくわかりました。子育て支援の立場から、保護者の過度な負担になっては困りますが、受益者負担ということで、ある程度の負担を求めていくということについては理解しております。
それでは最後に事業所内保育施設について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。私も、お隣、江東区のいわゆる事業所内保育施設というのを見に行きました。これもいろんな問題点もありまして、遠くに住んでいる場合、お子さんと一緒に通勤ラッシュ、電車に揺られなきゃいけないですとか、あと、保育料が高いという問題もあります。ただしやはり、特にお子さんが小さい場合、ゼロ歳児、1歳児の場合、とにかく同じビルの1階に子どもたちがいる、何かあったら駆けつけられるという安心感もありますし、あと、お話を伺ってみますと、この事業所内保育施設ですと、やはり父親、パパの利用が多くなるという点もございます。
そういった点も含めまして、事業所内保育施設についての区としてのお考えをお聞かせください。
○来島子育て支援課長
事業所内保育施設についてのお問い合わせでございます。まず、基本的には事業所内保育施設、中央区には8カ所あるんですけれども、こちらに関しましては、企業の人が預けるような形、要は企業の中の福利厚生の一環として行われている、保育されているという考えであります。
今のところ、事業所内保育所については、例えば区としては防災とか保健衛生等の情報提供等については支援をしているという形。それと、昨年度ありました防災用品の購入についても、事業所内保育所も含めて、この場合は食料品や水等なんですけれども、そういったところで支援をしているような形でございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。そのような援助があるということ。あと、設立については都の助成があると認識しております。
それを利用する保護者の側、個人の立場に立ったときに、この事業所内保育施設というのは無認可の扱いになるんですか。ということでかなり、一時的ではあれ、保育料が負担になっているようなんですけれども、これに対する助成というようなものは、今はお考えではないですか。
○来島子育て支援課長
先ほども申しましたように、企業における福利厚生の一環として実施されているというふうに考えておりますので、区として助成をするというような、先ほど申し上げたような支援はどんどんやっていきたいとは思いますけれども、そういう実際の援助みたいなことは考えておりません。
以上です。
○青木委員
はい、わかりました。以上で質問を終わります。
○原田委員
ただいま第4款「民生費」の質疑半ばでありますが、ここで暫時休憩し、午後3時半に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後2時53分 休憩）
（午後3時30分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求のありました15点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもってすべて提出済みとなっております。
第4款「民生費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、民生費、質問させていただきます。毎回恒例といいますか毎回聞いておりますので、執行率だとか不用額の関係で、ちょっとお伺いしたいと思います。
民生費全体では、対前年度比0.3ポイント減の92.7％の執行率であったと。新規事業もいろいろなされているところでありますけれども、大規模施設の取得が終わったという部分もあっての減だというふうに感じております。不用額の多くは民生費の中でいけば扶助費、契約差金だとかそういうものが多いんであろうとは思うんですが、その関係で、基本的に民生費の中で、そういう施設の取得だとかそれ以外のもので基本的にかかる事業はどのぐらいの規模なのかなということを、改めてお伺いしたいなというふうに思っております。
それと、茶房にほんばしは平成23年度中に廃止されたと思うんですけれども、障害をお持ちの方々の就労機会ということで、長年にわたって茶房にほんばしというのをやられていた。場所的にもいろいろあったんでしょうけれども、今回廃止をされたということで、今、就労機会ということで、さわやかワーク中央だとかいろいろなところで、障害の重い、軽い、いろいろとあるわけなんですが、新年度のところでいけば月島3丁目の、障害をお持ちのグループホームの方で自立ができる方ということで住まいの関係もいろいろやられているわけなんですが、住まいとは別に働くというところの意味で、今アラジンだとかパン工房だとかというふうな形で、いろいろ事業展開もされているところはあるわけですけれども、今後どういうふうなところまでその拡大をしていくのかということと、平成23年度の茶房にほんばしの閉鎖の関係でどういったことがあったのかということも、もう一度お知らせいただければありがたいと思います。
いろいろなところに飛びますので、ちょっと申しわけございません。
おとしより相談センターの関係でお伺いして、前委員の方々からも、いろいろ言われていた部分はあります。人員の拡大も含めて、この間なされてきていることは確かに理解するところであるし、おとしより相談センターの方々は積極的にいろいろ行動もなされてきた部分というのはよく理解するところであるんですが、やはり絶対数が多くなってきている。高齢化率としては中央区としては低いほうだといえども、高齢者の方々は人数自体はふえているという現状があるわけですから、おとしより相談センターだとかその関係の事業の拡大について、平成23年度されていた部分はあるとは思いますけれども、これからのことも含めてお伺いをして、どこまで拡大していく考えなのか、また、おとしより相談センターというものを確認して、これからどういう形で事業を展開していくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、高齢者クラブの役割ということでお聞きしたいんですが。高齢者クラブというのは地域、丁目ごとにいろいろあって、地域ごとで高齢者クラブというのをつくってやっていく。会員相互の交流も含めていろいろやられているということですが、いろいろ言われている、90％に迫ろうとしている中央区のマンションの居住率ということで考えたときに、高齢者クラブ、マンションごとにつくっているということも今ではやられているわけですけれども、そこの中で先ほどの、高齢者クラブとして会員相互の交流ということがまず第一義であるとは思うんですけれども、高齢者クラブで、これからクラブとして求めていかなきゃいけないことというのがあると思うんですね、地域において。そういったことをちょっとお知らせいただきたい。
何かというと、高齢者クラブの人数が拡大したか、してないか。また、高齢者クラブの募集だとか、各クラブで募集とかもされているんでしょうけれども、やはりしっかりＰＲをして、地域の人たちの相互交流だとかそういうところを担っていくということで、先ほど言ったおとしより相談センターの一翼まではいかないにしても、一部は担える部分というのはあるんじゃないのかなというふうに感じているところでございますので、そういったところでどういうお考えをお持ちか、お知らせをいただければと思います。
それと、高齢者住宅住み替え支援について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、当初予算で85万8,000円ということであったわけですが、決算書を見ると9万7,280円ということになっております。こういう差額、これを利用した方が少なかったということがまず一つなんだろうとは思うんですが、利用しやすいのか、しにくいのか、その辺のところをお知らせいただければと思います。1件なのかどうかわからないんですが、何件利用されたのかということをお知らせいただければと思います。
それと、これは介護保険事業の関係であるわけですけれども、寝たきりにしない事業ということで、中央区としては、体育施設だとかいろいろなものに関して65歳以上の方々は無料にしている部分というのがあるわけですけれども、そこの中でもトレーニングルームというのがあるわけですが、トレーニングルームに通われる方というのは地域の中で周辺に住んでいる方が基本であろうかと思うわけですけれども、そこのトレーニングルームについては定員があるいうことが、一つありますよね。先ほども言いました場所の問題。場所の問題ということはイコール交通の問題ということになるわけですけれども、その辺のこれからのトレーニングルーム。また、そのトレーニングルームを利用してきた方々の反応、また、利用できなかった方々のお話をお伺いしたことがあるのかどうかということで、まずお知らせをいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
民生費関係で投資的な部分を除いた規模というようなお尋ねでございますけれども、これにつきましては、財政白書の62、63ページに行政コスト計算書という財務諸表の一つを掲載しているところでございまして、このコスト計算書の意味は、ソフト的なサービスにどれぐらいのコストをかけているかというのを分析した表でございます。これは各分野に分けて記載してございますが、そのうち福祉分野につきましては、192億円余のコストがかかっていると。人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、これは補助制度ですとか現金給付のことを指しますけれども、これら合計しますと192億円という規模でございます。
一部、福祉施設の関係で、これには減価償却なども含めた数字ということで御理解をいただければと思います。
私からは以上でございます。
○田中障害者福祉課長
茶房にほんばしについてです。平成23年度、平成24年の3月に廃止することになったんですが、廃止するに当たって、運営する障害者団体の方々と協議を進めながら行ってきたわけなんですが、まず、障害者団体の方々、支援している方々が高齢化して、これ以上の支援がちょっと難しくなったということと、障害者自立支援法ができるときに、平成23年度までに、今まであったいろんな事業所を障害者自立支援法のほうに移行しなさいよというのがありまして、その自立支援法への移行というのがちょっと困難であるといった結論になっております。
また、障害者の茶房を始めたころの状況と平成23年度末の状況では就労支援施設の数が違っておりまして、充実してきたというところで、今まで働いてきた方、こちらの方々が順次、さわやかワーク中央であるとか福祉センターであるといった施設を並行して活用していたということもありまして、ここで廃止にしても、今通われている方が行くところがなくて困るといったことがないという状況を障害者団体の方と確認しまして、廃止という形にさせていただきました。
今後の展開につきましては、労働スクエア跡地施設において、障害者が就労するカフェというのを運営するという予定でおります。そのカフェにつきましては、今までの自立支援法に基づく就労支援施設という形ではなくて、一般企業が行う一般雇用の形ということで、より一歩、障害者の雇用を進めた形で考えています。そのために就労支援センターの充実であるとか、それから、今までどおり自立支援法で行ってきました就労支援施設、就労移行、就労Ａ型、就労Ｂ型とさまざまありますけれども、こちらのほうの運営を区と就労支援センターとバックアップしながら、事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○吉田介護保険課長
おとしより相談センターについてでございます。委員御指摘のありましたように、平成23年4月1日から、おとしより相談センターにおきます地域の見守りの連携強化ということで、京橋1名、日本橋1名、月島2名の各職員の増員を図ったところでございます。
また、平成27年6月1日からはマイホームはるみのヘルパーステーションにコールセンターを置きまして、おとしより相談センターの24時間365日の見守りの体制というものも始めたところでございます。こうしたことから、おとしより相談センターの相談数や、また介護予防のプラン数などもこのところふえてございまして、本当に地域における高齢者の相談窓口として、第一線機関として、役割を果たしているところでございます。
今後は、やはり認知症サポーター養成講座など地域へ出向く出前講座の拡大、また、地域の町会、自治会に対しまして地域ケア会議というものを拡大していく。また、地域見守りのネットワークの核として、孤立死などをさせないように見守り体制を強化し、また、ひとり暮らしや熱中症対策等、そういった地域の見守りの体制なども含めていく必要性があります。
今後、平成27年に、勝どき5丁目再開発におきまして月島地域で1カ所増設を計画しておるところでございますが、他の地域におきましても、こうした需要をかんがみまして、今後、体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小林高齢者福祉課長
まず最初に、高齢者クラブについてでございます。こちらにつきましては、各地域、主に町会、自治会等単位につくられておりますけれども、仲間づくり、健康づくり、あるいは友愛活動、ボランティア活動といったことで、活動が行われております。今後、特に区としても求めたい部分としては、それぞれまずは活発に活動していただくというのもあるんですけれども、やはり友愛活動、見守り活動、こういった部分について、より力を入れていただきたいというふうに考えているところでございます。
また一方で、登録者の方につきましては年々増加をしている状況がございまして、平成22年度には3,830人58クラブだったんですけれども、23年度について60クラブだったんですが、人数的には3,803人ということで、若干減少しているといった状況がございます。大体このところを見ると、3,700から800人ぐらいを推移している状況といったところがございます。
やはり、各クラブではメンバー募集、こちらがやはり大変な部分があるように聞いておりますので、一つには例えばいきいき館に掲示板をつくりますので募集等があれば、そちらに高齢者クラブのいろいろな御案内、それは行事等も含めて載せられますといったことで、一つ取り組んでいるところでございます。
次に高齢者の住み替え支援のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、やはり利用者の方が少ないので、結果として決算額が少ないといった状況になっております。昨年におきましては利用されている方が1名ということで、1名の方の個人賠償責任保険、あるいは緊急通報システム設置料、こういったものの費用でございます。今年度に入りまして1名加わりましたので、現行で2名の方が利用されているといった状況になっています。この辺、なぜ少ないのかという部分なんですけれども、住み替えの相談自体は毎年30件ほどの相談があるんですけれども、希望される家賃が例えば6万から7万円ぐらいで入居したいということなんですけど、中央区の中で10万円を切る値段というのはやはりちょっと難しいといったような状況の中で、結果として、なかなか利用につながっていないといったことがございます。
ちなみに、今年度登録された方につきましては、収入自体は年金収入しかなくて金額的には低い部分もあったんですけれども、預金を持っていまして、それがあったので入居することができたといった状況になっております。
それから、トレーニングルームの件についてでございます。こちら、浜町の総合スポーツセンター等に、65歳以上の方であれば無料で利用できる施設があるんですけれども、なかなか高齢者の方が、昔からやられている方はそのままいけるのかもしれないんですけど、高齢者になってというのはなかなか難しいといった状況の中で、区のほうではさわやか健康教室といった形で浜町高齢者トレーニングルーム、相生の里、あと、中央保健所の健康増進室、こちらのトレーニングルーム等を使って、全体で12コース、年間利用されているところでございます。
こちら、それぞれ3カ月のコースになるんですけれども、多くの方がその後フォローコースということで、引き続き3カ月利用されているということで、参加された方につきましてはやはり、継続してやろうという意思は結構あるようです。またやはり、比較的近くにあるところに来るといった状況が多い形になります。実際、利用されてない方の状況については確認しておりませんので、申しわけございませんがお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
財政白書に書いてあるよということで、今回、財政白書を読んでませんで、ちょっと申しわけなかったんですが、192億円かかる、ソフトだとかそういうことでいけばという話。民生費だけのパターンじゃない部分はあるのかなとは思うんですけれども、やはりそういう大きなお金がかかっていくということは、これからいろいろな意味で、後から質問もしますけれども、認証保育の誘致をどこまですればいいのかとか、介護保険だとかそういうものをどこまでやっていけばいいのかという話だって、やはり財政的なものをちゃんとつくっていかなければいけないということはあるわけですので、人口の世代割でいくと中央区は若いという話になるわけですけれども、高齢者の人口がふえているということを勘案していけば、やはりこれは徐々にふえてくることは確かであろうというふうには思いますので、その辺のところも含めて、先のことも含めて、これから考えていただければありがたいなというふうには思います。
茶房にほんばしの関係は、わかりました。そうですよね。障害者自立支援法の関係があったということで、なかなか移行が困難だということもあったわけですけれども、これからもいろいろ就労の機会、特にお話の中であった、一般雇用で就労していくということについては、一歩も二歩も進んだ形になっていくのかなというふうには思っております。そういったところでいくと、やはりいろんなところが、就労の関係に関していえば、連携していってフォローもしていかなきゃいけない。一般就労できるということは、御自宅から通っている方もいらっしゃるだろうとは思いますが、グループホームだとかそういうところも、しっかり対応していけるような形も考える必要もあるのかなというふうに思っています。
おとしより相談センターの関係と高齢者クラブは全然別物ですけれども、地域に住んで、さっき高齢者福祉課長が答えたとおり、町会だとか自治会を単位に高齢者クラブはつくるわけですから、そういった中でいけば、そういう募集をすること、いろいろな形でその地域の内容というのはわかっている方がいっぱいいらっしゃるということなので、そういったところとおとしより相談センターだとかそういうところが連携しながら、見守り事業というのはある意味できるんじゃないのかなというふうに思っております。ですから、こういった言い方をしたわけですけれども、区として、いろいろな網のかけ方をしていったほうがいいんじゃないのかなというふうに思っておるんですけれども、そういう事業としての連携も含めて、どういうふうなお考えをお持ちかなということをお知らせいただければと思います。
あとは、高齢者の住み替えの関係については、少ない。いろいろな関係で、年金収入だとかそういうところの収入の問題で利用される方が少ないということであるわけですけれども、なるべく、そういった方も含めて、中央区内にどういう形で住み続けていただけるのかということも含めて、制度の改正というのはなかなか難しい部分はあるかもしれませんが、やはり困っている方というのは多いんだと思います。30件ということで、多い件数ではないというふうには思うわけですけれども、やはりそれに隠れているというか、相談しづらいとかという人たちもやはりいるわけですから、利用できるような、利用しやすい形を考えていただければありがたいなと思います。
トレーニングルームの関係で、定員はあったりする話ですけれども、このトレーニングルームのほかに、各自治会単位だとか町会単位でストレッチ体操だとかいろいろな形もやっているということはよく理解しているところでありますけれども、ＰＲもさわやか健康のトレーニングルームだけじゃなくて、そういったところとも、しっかり連携がとれるようにできる形をつくっていただきたいなと思うんです。そうすれば、各自治会単位にそういうものができてくるわけですよね。だから、そういう形をうまいこと構築していっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次にいきます。
認証保育の関係で、これは単に決算書から拾った金額なんですが、6億9,575万3,985円という助成額があります。ほかにも認証保育の関係ではいろいろな形で、補助、助成も含めてやられておりますけれども、これからの子どもの人口の伸びというのを予測されている上でやられているというふうには思いますけれども、どの程度までふやしていくお考えなのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
認証保育と認可保育ではいろいろ違うという形も含めて、前委員の方々がいろいろ言われておりましたが、一つ、認証保育の利点としても、やはり延長保育という形でいけば、なかなか対応がスムーズにいく部分というのはあるのかなというふうには感じています。認可保育では、一時預かって、違うところの延長保育に連れていかなきゃいけないという状況もあるわけですので、それは働き方だとかいろいろな形で、利用されている方が選んでいくことが一番いいのかなというふうには思います。そこは、認証、認可、園庭がある、ない、いろいろな形があるかもしれませんが、女性も働く、男性も働く、共働きという今の状況の中で、やはり本当に利用しやすい保育園のあり方ということを、認証と認可、使い分けながら、やっぱりやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺の考え方ということで、ちょっとお知らせをいただければありがたいなというふうに思います。
前委員からも出ていた学童クラブの関係ですけれども、学童クラブというのはおやつが出たり何だりするということで、多少実費もかかるということですが、これは別の款ですから言いませんけれども、プレディの関係もあるわけですね。これをどういうふうにすみ分けていくという話はお伺いしているわけですけれども、ある意味、学童クラブとプレディの始まりの経緯も違う部分はあるわけですから、やはり、これをどういうふうに特化していくのか、また、どういうふうにそこをすみ分けていくのかということを明確にしていく時期かなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えをお知らせいただければありがたいと思います。
それと、これは福祉だけじゃなく、ほかのところもあるわけですけれども、指定管理者に移行したことによって、いきいき館、前で言う敬老館で言えば、利用されている方というのは、民間委託になってすごく利用しやすいということと、土日もやってくれるんで本当にいいなという御意見をお伺いすることが多い。それはいいところ。行政がやれる範囲と、民間に委託したことによって、今までよりサービスが向上するという部分はあるわけですけれども、一つは、指定管理者については支出を抑えるということと、それとサービスの向上。支出を抑えながらもサービスを向上していくということで利点ばかりが言われているわけですけれども、そこの中で、今、区として、どういうふうな形で指定管理者に対してチェックができるのか。認証保育も指定管理者の一つの形になるかもしれませんが、そういった中で、今どういうふうな形で、区としてそういうところにかかわりをお持ちになっているのかということでお知らせをいただければ、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○来島子育て支援課長
認証保育所をどの程度ふやしていくのかという御質問です。非常にこれは難しい問題なんですけれども、現在やはり、今年度の出生の数を見ても1,400人を超える、昨年と同じような数で伸びているところです。その中でやはり、今後七、八年スパンで考えると乳幼児人口はふえていくというような中で、特に今は1歳児を中心に厳しいところがあるんですけれども、今後、年齢進行に従って、今は余裕のある5歳のあたりも、そんなに安心していられないような状況になるのかというふうに考えています。
そうした中でやはり、認可は5歳まで定数をかっちりやって、認証のほうはゼロ歳児から2歳児を2分の1以上というような、それぞれの保育所の特性。あと、先ほど委員が言われましたように、延長保育とか多様なニーズに対応できる認証保育所ということなので、今後の人口の増加と推計とニーズを見ながら、認可保育所と認証保育所というのをバランスよく設置していく、誘致していくということが非常に大切で、これでやはり、働くお母さん、お父さん方が安心して中央区で子育てができるという形でもって進められるように努力していきたいと考えております。
以上です。
○田中子ども家庭支援センター所長
学童クラブとプレディとの関係についてでございます。学童クラブ、保護者の就労を条件としまして、放課後等のお子さんのお預かりと生活指導等を行う事業と、プレディという形で、学校の中でお子さんに安全に過ごしていただくという参加型のサービスということで、重なる部分とそれぞれ異なる部分が、中にはあろうかというふうに考えております。
現状といたしまして、保護者の方々のニーズも、それぞれあろうかと思います。さらに、今後、学童クラブの待機児がお子さんたちの人口の増加に伴いまして見込まれるという状況にありましては、やはり現時点といたしましては学童クラブとプレディを最大限に活用しながら、相互に役割、機能、特性を十分に発揮しながら、緊密に連携してサービスを充実していく必要があろうかというふうに考えております。ただ、その中で児童数の推移ですとか、量、制度の需要の変化等を見据えながら、今後の運営体制については引き続き検討していきたいと考えております。
以上です。
○古田島福祉保健部管理課長
指定管理者の区のチェック体制についてということでございます。福祉施設につきましては、現在、保育園3、障害施設2、高齢者施設7、計17の施設で指定管理者を導入してございます。また今後も、晴海児童館等複合施設、あるいは京橋こども園その他について、導入の予定をしておるところであります。
こういった指定管理者につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、やはり効率化と同時にサービスの充実が図られ、区民からも好評をいただいているというふうに認識しておるところであります。しかしながら、区としてきちんとチェックをしていかないと、やはりせっかく好評いただいているものがまた低下するようなことも考えられますので、やはりチェック体制は重要であるというふうに認識しております。
そこでまず、区の指定管理者の評価制度というものがございまして、これは毎年、指定管理者については、会計あるいは運営について区のほうでチェックをさせていただいて、その状況については公表させていただいているところであります。また同時に、指定管理者については第三者評価制度、東京都の評価制度でございますけれども、基本的に毎年受診していただくという形でやってございます。その両者、あわせてしっかりチェックをしていきながら、適正な指定管理の運営に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。七、八年、今後は保育ニーズが高まっていくだろうということで、七、八年ということは、これから5歳まで含めて考えると相当長いスパンで、やはりいろいろ割り振りも含めて、認可と認証の割り振りも含めてしっかり対応していかないと、ふやし過ぎると今度あとどうするかというのは、今度民間任せということになって、そこの認証保育だけで運営してくださいよということになってしまっても、なかなか難しい部分もあるのかなと。ましてや、認証保育に関しては10年間の家賃補助ということだとかいろいろなことも含めて、助成しているというところであるわけですけれども、そういった10年目を超えたところについては撤退するかもしれないということだって、あるわけですね。ということになれば、絶対数が足りないということにまた陥る可能性があるということは考えられますよね。
そういったところを含めて、どういうニーズがあるのかということをしっかり把握していってもらって、今の保育体制も含めて対応を早急にまた再構築していくというか、今ある形も含めて、それから、その先の制度の切れ目のときにどういうふうにやっていくのかということを考えていかないと、なかなか難しい部分があるんだろうなというふうに感じています。その辺もし何かございましたら、お知らせをいただければありがたいと思います。
学童とプレディの関係については言われたとおりであると思いますけれども、それぞれ相互間いろいろな、両方、利点があるという話だというふうに思いますけれども、そういった中でいけばやはり、民生委員というのはイコール児童委員ということになっている、民生・児童委員ということになっているわけですから、民生委員・児童委員、で地域の青少年委員、青少年地区委員会、また地域の中で町会、自治会、いろいろなものがあるということに、連携になっていくわけですけれども、やはり子どもたちというのは地域の宝であり、日本のこれからの将来の宝であるということであるわけですから、そういった中でいくと、そういう連絡体制をこれからもしっかり対応していっていただきたいなというふうに思っています。
民生委員は福祉保健部、青少年委員は区民部、そういうふうに部に分かれている部分もあるわけですから、今もとっているというふうには思いますけれども、しっかり、これからも連携をとっていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
これからどういうふうな形でやっていくのかというのは、晴海に児童館と学童クラブができる、それと京橋にこども園ができるということで、これからもまたいろいろな形。新川児童館も今これから建て替えるということもいろいろあるわけですけれども、そういった中でいくと、これから少しずつまた検討だとか、いろいろな見方も変えていく必要もあるのかなというふうには思っております。そういうことも含めて、しっかり検討していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今言った、民生委員の方は児童委員ということもあるわけですけど、これも前委員の人からも若干出ていた話ですし、今までも質問してきたわけですけれども、9割になろうとしている地域のマンション。マンション居住者が9割ということに迫ろうとしている中でいくと、今新しく建つマンションというのはセキュリティーが厳しくなっているということが一つあって、民生委員の方々の活動について若干支障が出ている部分というのはあるわけです。いろいろな形でお答えもいただいているわけですけれども、やはり役所の方、また、地域の管理組合だとかいろいろな方とお話をした中でいっても、若干、活動に支障が出る部分というのはある。やはり、なかなか入れないということなんです、マンションに。民生委員ですと言っても、なかなか入れないという事情が、相手がどういうふうに受けとるかだけで全然違ってきちゃうわけなんで、そういったところも含めて、もっと綿密に連携をとっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。
それと、これは若干違うんですけれども、調べているか調べてないか、ちょっとわからないんですが、マンションで自治会を形成してないところというのはどのぐらいあるのかなというふうに思っています。今、町会なり自治会なり、地域の中ではいろいろな、民生委員、児童委員、青少年地区委員会、青少年委員だとかということで、地域の中ではいろいろ連携している部分はあるわけですけれども、なかなか活動しにくいという部分でいくと、自治会の結成がされてないだとか、管理組合として、24時間、管理会社に委託して、窓口業務をしてないとかいろいろあるわけなんですが、そういったところでちょっとお知らせいただければ、ありがたいと思います。
それと、これも毎回聞いているんですけど、高齢者の在宅サービスと施設サービスは、在宅サービスは1で、施設サービスは3だというふうに言われていました。介護保険の関係でいけば、施設整備を進めていけば、費用がかかる上で人数が限定される部分というのはある。在宅サービスを充実していっても費用はかかるということで、今後の、今でこそ、先ほど来言っているように利用者が多くなってきている現状もあるわけで、ましてや、介護保険を利用する前の関係の方々たちもいるというところでいくと、これからの考え方も含めて、介護保険というのはどの程度まで大きくなっていくのかなと。中央区のこれからの高齢者人口を含めて考えていったときにはどうなるのかなというのをちょっとお知らせいただければ、ありがたいと思います。
また、あわせて障害者の方々の在宅、施設サービス、これも充実していくということで、一生懸命やっているということはよく理解するわけですけれども、同じように、この関係についてどういうふうにお考えかということをお知らせいただければ、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○平林福祉保健部長
まず、今後の保育に対する考え方でございます。現在、ことしの4月1日で、特に乳幼児人口を見ますと、今7,000人をちょっと超えるぐらいの規模でおります。これが恐らく今後8,000人を超えるんではないかという、我々は見方をしてございます。したがいまして、現在の保育ニーズの率というのが景気によっても左右されるということから、ある程度上のほうになると、44％ぐらいの保育ニーズがあるんではないかという見方をしております。
それに伴いまして先ほど申し上げました、例えば認可を中心とした計画を今立ててございますけれども、実は現在、認証保育所というのは16施設、あと、認定こども園、私立ですけれども、これは認証型でございまして、17施設ございます。ここに入っている区民というのは725名、9月1日でおります。このうち、実は認可保育所を申し込んでいる数というのが144人という数でございます。ということはかなり、認証と認可の違いはあるんですけれども、実際には認証等で御満足いただけているのかなというふうに考えてございます。
したがいまして、先ほど委員言われたように、認証は認証のよさというのがございますので、この辺のバランスをうまく配置をしながら、今後の保育ニーズと乳幼児人口の伸びに対しまして、認可、認証をバランスよく配置をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北澤生活支援課長
民生委員につきまして、お答えいたします。委員御指摘のとおり、マンションの居住者がふえているということで、最近、プライバシーの問題ですとか防犯に対する意識の高まりから、なかなかマンションに訪問することが難しいということで、民生委員の方々の活動にはいろいろ困難を伴っている状況がございます。
当課では、少しでもそのような困難さを解消するために、マンションの管理組合の理事長様あてに民生委員による地域の見守り活動に御協力をお願いする旨のお手紙を出しまして、民生・児童委員の名簿等を同封してお送りしているところでございます。ただ、やはりなかなか、それでも難しい状況はございまして、まず基本的に民生・児童委員が何をしている役割を持っているのかというところを区民の方々に周知していただくことも大切かと思いまして、今現在、区のおしらせ等で民生・児童委員の活動を紹介しているんですけれども、そのような周知活動というものも、今後強化していく必要があるかと考えております。
以上でございます。
○小倉高齢者施策推進室長
介護保険の今後でございます。委員御指摘のように、介護サービスをお使いいただきますと在宅のほうが安くはなりますが、在宅サービスにしても施設サービスにしても、給付費等がかかるところでございます。介護保険が始まりまして、10年で介護給付費が2.2倍にふえているような現状でございます。このまま進んでしまいますと、介護給付費が増加してまいりますので、やはり本区といたしましては、何よりもまず元気でいただくための施策を充実していきたいと思っております。健康づくり、健診、あるいはがん検診等の受診、そして健康づくり活動等を受診いただく。あるいは、閉じこもりになりますと要介護度が進んでまいりますので、やはり外に出ていただいて御活躍いただく、そういうふうな施策を続けていきたいと思っております。
そしてまた、先ほども御指摘がございましたが、高齢者といっても元気な方はいっぱいいらっしゃいます。これからますます元気な方がふえると思いますので、その方々による見守りや支え合い、生活支援等にも御参加いただくことによって、とにかく今認定率が大体19％近くございますが、少なくとも、この認定率を今より上げないようにしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中障害者福祉課長
障害者のほうの在宅と施設サービスについてです。障害者につきましては、ライフステージに応じた切れ目のない適切な支援体制を構築していきたいということで考えております。その中で、特に近年では重度の方がふえているということで、従来、都立の施設に通っていた方が、周辺区の状況もそうなんですけれども、都立の施設で受け切れなくなっているということで、一部、地元区のほうで日中活動のサービスの受け入れをしなければいけないということで、都立との役割分担を、きちんと今後考えていかなきゃいけないということ。
それから、介護者の方が高齢化することによって、一方、利用者の方も同じく高齢化するということです。そういった形で、いつ、介護者がいなくなっても、親亡き後の対策ということで実施しておりますけれども、グループホームに関しては、今後、高齢の方が入れるような形で充実していかなきゃいけないというふうに考えております。
また一方、65歳以上になったら、障害者自立支援法の当初は介護保険のほうに移行していくんだという発想で制度設計がされていましたが、近年、障害の方、65歳を超えてもなかなか介護保険のサービスに合致しない場合もあります。そういった場合、個々の方に合わせた在宅サービスの組み合わせを実施して、その方が適切に暮らせるようにということで、介護保険との役割分担というのも今後考えていかなきゃいけないということで、在宅サービスを中心に、一人一人に適切な形で支援を構築していきたいというふうに考えております。
以上です。
○浅沼区民部長
マンションにおけます自治会の設立等でございます。マンションと申しましても、本区、集合住宅、賃貸等もございます。集合住宅の中でのというお答えをさせていただきますけれども、本区で自治会として今お届けをいただいていますのが、29の自治会、これは集合住宅単位での自治会として結成されているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
時間もなくなってきたんで、また別の機会にやることとしますが、保育の関係もそうですけれども、やはり働く世代が多くなってきた、お住まいになられているということで、高齢者の数というのがなかなか薄くなってきているというのがあって、それでもやはりふえてきているという現状も含めて、やはり子育てと高齢者の方々の対応。元気な方は、働くというか、社会参加という言い方のほうがいいんでしょうか、そういうことで地域に協力していただくということも含めて、仕掛けが必要というか。仕掛けというのは変な言い方かもしれませんが、役所としてのヒントを地域に与えてあげるということがやはり必要なんだろうなというふうに感じます。そういったところも含めて、平成23年度の決算の状況も含めて、24年度の今の執行中の状況も含めて、来年度に生かせるような形でやっていただきたいというふうに思っております。
介護保険に関しても、だんだん大きくなる可能性もあるにしても、やはりそういった元気な方と地域の、先ほど言った高齢者クラブだとかいろいろな形も含めて、うまくマッチングをしていくような形も含めて、元気な方で地域に社会貢献をしていただくという形も含めて、社会参加もしていただいて、いろいろな形で交流を深めていって、元気で過ごすということをまず前提にして考えていただければありがたいなと思います。
民生委員・児童委員の人たちは、本当に困っているんです、正直な話。ですから、いろいろ出ていました、すまいるコミュニティだとか管理組合の話だとかいろいろ出ていますけれども、いろいろな考え方があると思いますので、管理組合自体が介護の関係だとかそういうものを持っていて、区の介護とは別にそのサービスを行うというシステムだって、つくり上げようと思えばつくり上げられるんじゃないのかなと。管理組合の委託している業者が訪問だとか見守りだとかいろんなことができるという可能性だってあると思うんですよ。ですから、そういったところと民生委員の人たちが一緒に行動することによって効率も上がっていくだろう。見守りの効率化も含めて、しっかり対応していくのがいいのかなというふうに思います。
なかなか難しい部分はあるとは思いますけれども、ましてや自治会の数で言えば、自治会単位で言えば29しかないということであるわけですから、やはり、しっかり地域との連携をとる形を含めて、協働という話で区民部のほうになるわけですけれども、協働の話も含めて、やっぱり対応をしっかりしていく。各部の連絡をうまくしていただくことによって、いろんな情報が福祉保健部にも上がっていくだろうし、ほかの部にもいくだろうというふうに思いますので、一応、生活の中で根本的なものに関してはここだと思っておりますので、検討も含めて前向きに努力をしていただきたいなというふうに思っております。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○石島委員
それでは、民生費について質問させていただきます。
認可外保育所の関係、それから、災害時地域助け合い名簿、時間があれば、障害者雇用ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、今決算年度の子育て支援の大きな目玉政策といたしまして、認可外保育施設保育料の助成というのがございました。これは御案内のとおり、認可外保育施設に通う保護者の経済的負担の軽減ということで、従来、上限額が2万円であった助成額を、2.5倍の5万円に引き上げたという内容でございます。引き上げとともに所得階層の区分の細分化を図ったということですが、この成果説明書によりますと、助成件数が延べで6,329件、支出額が総額で1億5,600万円ということが掲載されています。この内容について、少し具体的になりますが、お尋ねをしていきたいというふうに思っています。
今回、この助成対象になった方、これは全体的に認可外保育施設を利用されている方のうち何％ぐらいがこの助成対象になっているのかということを、お尋ねをしたいと思います。
あわせて、この保育料助成を今度拡大したわけですけれど、階層区分の状況です。これがどうなっているかということと、細分化をしたことにより、当然、助成額がふえた階層があるかと思いますが、これが全体の何％ぐらいに当たるのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。
次に、助け合い名簿についてです。これは、現在、登録状況は要援護者数1万324人に対して名簿登録者数が5,620人ということで、54.9％の方が登録されているということが明らかになっていますが、この助け合い名簿を作成するに当たって、具体的に登録についてはどのような方法をとって、この名簿を作成されたのか。そして、この54.9％、この登録率についてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、あわせてですが、この名簿に掲載された方たちには当然了承を得た後に、防災区民組織であるとか町会、民生委員さんに名簿の提供を行っていることと思いますが、具体的にこの情報の管理体制。これが、それぞれの名簿保持者の中でどのような形で行われているか、この点についてもお聞かせをいただければと思います。
○来島子育て支援課長
まず、認可外保育施設の保育料助成についてであります。まず1点目で階層区分の状況でございますが、こちらに関しましては、基本的に認可保育所をベースにその差額を補助している関係で、まず認可保育所の所得の階層を見てみますと、階層でいくと26階層あるんですけれども、それの前半、どちらかというと低い方になるんですけれども、課税所得が225万円未満の方については、平成22年度から23年度に比べますと39人ふえて、パーセントでいくと32.5％、低所得の方が多くなっているという形になります。
あと、利用者のうち助成対象が何％かということなんですけれども、おおよそ80％というふうに認識しております。
それで先ほどに戻るんですけれども、低階層の方の利用がふえているというところが見受けられます。
それと、これはちょっと関係ない話なんですけれども、要は4歳、5歳の方が認証に残るのも、この補助によって残っているという形で、経済的な支援というところでは結構的を得ているというふうに考えています。
○小林高齢者福祉課長
災害地域助け合い名簿の御質問に、順次お答えいたします。
登録の方法なんですけれども、まず、この名簿の対象者になるのがひとり暮らしの高齢者、それから、要介護認定を受けている方、それから、身体、知的、精神の障害者のある方という形になっております。こうした中で、ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、ひとり暮らし高齢者実態調査を行う際に合わせて勧奨を行うといった形をとっております。それ以外の方につきましては、毎年10月、11月ぐらいになりますけれども、対象の方に全件、勧奨の通知をお送りする。お送りして申し込みをいただくといった形をとっております。
あと、登録率54.9％についてなんですけれども、こちらも、例えば登録されている方の状況によって、その登録率が違ってきているわけなんですけれども、例えばひとり暮らしの高齢者の方につきましては、おおむね7割弱ぐらい。それから、要介護認定で見た場合には6割弱ぐらいという形になっています。そういった中で、障害がある方につきましては5割前後。特に精神障害の方については2割強といった状況になっています。
身体障害のある方の中でも内部疾患の方、あるいは精神障害の方、なかなか外に言いたくないというか、知られたくない方もちょっといらっしゃいますので、そういった状況の中では引き続き、全体として今54.9％という数字ですけれども、まだもう少し伸びるのかなと思いますけれど、100％にできるものではないのかなというふうにはちょっと思っています。
あと、情報の管理体制なんですけれども、お申し込みいただく際に、こちらについては外部提供しますといったことで、了解の上でお申し込みいただくといった形になっています。その上で防災区民組織等、実際どういう形で管理しているかなんですけれども、実際、名簿をお渡しするときに名簿の取り扱いについての文章をお渡しして、適切に管理してくださいとか、あるいは目的外の使用をしないでくださいとか複製をしないでください、こういった注意書きをつけた上で厳重に管理いただくといったことでお願いしているところです。
実態としてよくお話を聞く中では、町会長様のところ、あるいは防災の担当者の御自宅のほうで保管されている状況が多いものと認識しております。
以上です。
○来島子育て支援課長
細分化により増加した分は全体の何％かというところが答弁漏れしていたんですけれども、制度を今回変えた形でもって、要は、以前よりもふえたかというのがちょっと把握しにくい形になっておりまして、今、把握していないような形です。
○石島委員
今の保育料助成の件なんですが、全体的には認可外保育所施設利用者の80％が、この助成を受けていると、それについては理解をできました。ただ、具体的にはやはり平成23年度、1年度終わったわけですから、内容的には詳細を押さえていなくてはいけない数値かなというふうに思うんですけれど、いわゆる以前の、助成額を拡大、あるいは細分化する前の区分は、何区分で、細分化した後の区分は何区分になったのか。助成を受けている改定後の区分の、それぞれの率。これをちょっと、そこに資料があるかどうかあれですけど、お聞かせをいただければと思います。
区分の移行状況というのはまだわからないということですから、それについてはまたいろいろな計算等の公式があるんでしょうから、改めてということにさせていただきますが、その新区分による分布、それについてはお願いをしたいと思います。
それから、地域助け合い名簿についてですが、具体的には、この助け合い名簿の中にはひとり暮らしの高齢者世帯、それから、要介護認定者、身体障害者、知的障害者等それぞれの区分があって一括の数字になっているということですが、ひとり暮らしの高齢者については、面接等を通じて、その登録の可否について御本人の意見を聞いていると。あとの方々についてはいろいろ、郵送等いろんな状況を把握してということですが、どちらかというと手挙げ方式といいますか、その方の意思を確認した上での登録方法ということで、自治体によっては逆に、その手挙げ方式ではなくて、原則みんな登録すると。逆に、登録されたくない方は申し出てくださいということで、いわゆる本区と正反対の方法といいますか、登録方法をとっているところもあると思うんですが。具体的に、この中でひとり暮らしの高齢者といいましても、健常者の方も大変多くいらっしゃると思いますので、この率を上げるということが別に目的ではありませんけれど、基本的には、そういった情報はある程度精度の高い状況で網羅をしていくという必要もあると思いますが、その点についてどのようにお考えだか、お聞かせをいただければと思います。
それから、個人情報の管理状況ですが、これはやはり今の状況ですと、区と地域との関係でいえば、各町会なり民生委員さんを柱として、その情報を提供していくということが、今の区の行政の体制では当然のやり方だと思います。
ただ、なかなか実際、これ、お預かりしたほうも、どういう取り扱いをしていいのかというのは非常に、管理の問題も含めて困ってしまうということがあるんですね。やはり、これを町会長さんにお預けするのがいいのか、有効活用していくためにはまた違った方法があるのか、やはりさまざまな考え方があると思いますが、こちらからお願いするということではなく、例えば町会のほうから推薦していただいてその方に管理していただく。区によってはやはり個人情報の関係で、いわゆる研修等を行って、管理体制について注意を喚起しているというところもあるようですけれど、情報管理についてももう少し精度を上げていく必要があるかなと思いますけれど、その点についてお聞かせをいただきたいのと、将来的にはこの地域助け合い名簿、どのような形で活用されていこうと考えていらっしゃるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○平林福祉保健部長
認証保育所の関係で、お答えをさせていただきます。
まず、平成22年度の考え方ですけれども、これは差額助成を1万円と2万円という2区分で分けてございます。これによって22年度に支出した金額が、6,754万円でございます。平成23年度に関しましては、認可外保育料の保育料と認可の保育料、これの差額が1万円以内にすべてなるように、細分化して5区分に分けてございます。それによりまして、1万円の方、2万円の方、3万円の方、4万円の方、5万円の方という5つの区分に分けて支出しているという中身でございます。それによって、今決算に出ております1億5,600万円という金額を支出した。この差額が細分化によって伸びた数字というふうに御理解をいただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
助け合い名簿のほうの登録ですが、やはりできるだけ多くの方に登録いただいて、より精度を高めていく、これは本当に非常に重要なことと考えています。そうした中で手下げ方式、手挙げ方式というお話もいただきましたけれども、特に先ほど申しました、例えば障害がある方で内部疾患の方、あるいは精神障害の方、手下げでは厳しいのかなといった方も、ちょっといらっしゃると思います。やはりプライバシーの問題も考えながら、そこは進めていかなくちゃいけないのかなと思っていますので、その辺ちょっと慎重な形でやらせていただきたい。ただ、いずれにしても、この趣旨をよく理解していただいて、できるだけ登録していただく。その中には本当に、個人情報をしっかり管理するということで登録につながるということもあると思っています。
個人情報の管理のほうにつきましても、より慎重に、より厳重に行っていく必要はあると思っていますが、今後、助け合い名簿につきましては、それだけではなかなかシステマティックに要援護者の方を支援できないということで、現在、災害時の地域における支援体制を構築するためのマニュアルづくりを進めています。そういった中では、名簿に基づき一人一人の個別支援プランをつくっていくといったことも、今後行われていきます。そういった意味では個人情報がより出てきますし、また、その管理が必要になってくる。そういった状況もございますので、全体を含めてどういう形でやっていけばいいのか、そのマニュアルづくりをやっていく中でも検討していきたいと考えているところでございます。
○石島委員
まず、保育料の助成の件ですが、いわゆる負担区分を5区分にして、認可保育所と認証保育所との保育料の差額を1万円以内におさめる、それは理解できました。
実際、5区分の中で、その割合、分布がどうなっているかというのがおわかりになれば、教えていただきたいと思います。
一方で、今度、認可保育園の保育料の件でお尋ねをしたいんですが。国のほうが、この認可保育園の保育料につきましては応能負担の原則を重視する方向で考えているということで、いわゆる国のほうでは保育料基準層の改定が7段階になったと思いますけれど、さらに上位の層を設けたというふうに伺っています。23区については、もっと細分化した、この保育料の基準層を設けていると思いますが、いわゆる国の考え方に沿って、いわゆる追従して、保育料の上限の階層の区分を幾つか新設してふやした区もある。あるいは、所得税の年少扶養控除廃止に伴う影響を考慮して、今、見送りで様子見をしている区がほとんどであるということですが、今後、子ども子育て新システムの状況を経て、この階層区分のさらに上限を設けるということも将来的には検討されるというふうには情報がありますけれども、これは中央区ということではありませんけれど、区では、この件についてはどのような考え方でいらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、助け合い名簿についてですが、なかなかやはり、登録率を上げればいいというものではありませんけれど、なるべくやはり助ける必要がある方については、その情報を把握していくということは必要だと思っています。今後、この助け合い名簿についてはいろんな意味で活用して、個別支援プラン等の作成をして、地域でのいわゆる見守り体制を強化していくということですから、ぜひ、お願いをしたいと思っています。
この助け合い名簿に関する情報管理ということで一点なんですけれど、やはりなかなか、助けていただきたい方の情報というのはそんな多く出せるわけではないと思うんですが、いざやはり災害が発生したとか援助が必要なとき、その人の情報を確実にやはり入手できる方法も必要だと思いますので、これはいい例としまして救急医療情報キット。これは、区のほうで推奨されています。ただ、残念ながら、この成果説明書を見ますと、まだこれを活用されている方は430名程度ということで、この普及という意味では、まだ努力していく必要がある。私自身の考えとしては、やはり要援護を必要とする方ですね。この名簿に掲載されている方については、最低こういったものを自宅に保有することで、いざというときの災害時に個人の情報提供ができるかというふうに思いますが、この充実方について御見解をお聞かせいただければと思います。
○平林福祉保健部長
先ほど、認証保育所の階層区分の状況でございます。ちなみに1万円を補助している方の割合としましては、30.65％、それから、2万円を補助している割合でございますけれども、19.71％、3万円を補助している割合が19.15％、4万円を補助している割合が15.27％、5万円を補助している割合が6.11％。これは、人数の比率でございます。
それから、今後の保育料の考え方でございますけれども、確かに国基準で言いますと、最高が今10万円を超えている状況でございます。本区におきましては、今、最高区分がＴ21区分ということで4万9,100円という、23区でも一番低い金額設定になっています。この階層区分が、いわゆる一般的な所得税ベースに直しますと90万円以上という、ある意味ざっくりしたくくり。90万以上は全部一律4万9,100円ですよと、3歳未満については。ですから、こういった、いわゆる高所得の部分についてどうするかというのは、我々も常に今考えておりますし、今のこの状況の中で全体を上げるかどうかというのも視野に入れながら、いろいろ今検討を重ねております。
いずれにいたしましても、国基準が実は10万円を超えているような状況の中で、今半分にも満たない最高金額に本区はあるという状況をかんがみるのと、この間も一般質問でございましたけれども、今後のいわゆる所得税の税制改正の影響、こういったものも出てまいりますので、こういったものも考慮しながら、適正な保育料水準も見きわめて検討していきたいというふうに考えています。
○小林高齢者福祉課長
救急医療情報キットなんですけれども、こちらにつきましては、昨年は見守り協力団体の見守り対象の方、それから、おとしより相談センター等で、リスク、必要性が高い方ということで、昨年500個配りまして、今年度も65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方に配布ということで、現行で1,100個ぐらい配布しているといった状況にあります。
災害時との関係ですけれども、こちらにつきましては今検討している最中ではありますけれども、一人一人の個別支援プラン、こういったものをつくっていった際に、当然要援護者の方と、あとは支援者側、両方に残そうといった形で考えております。それは途中で変更があった場合の対応であったり、あるいは、実際に町会の本部が被災してしまった場合にわからなくなってしまうわけにはいきませんので、両方のほうに保管しようといったことで考えております。
そうした中で、要援護者の方が保管する方法として一つ考えているのは、救急医療情報キットの中にその個別支援プランを入れていくというのを考えておりますので、今後、災害時の対応等を考えていく中で、この救急医療情報キットのあり方についても、あわせて考えていくというふうに考えているところでございます。
○石島委員
では助け合い名簿の件ですけれども、今、御答弁をいただきました。私自身は救急医療情報キット、これは非常にやはり、災害時等に有効であるというふうに考えています。今後、助け合い名簿を充実させて、さらにそれを活用されていくということですから、今後の充実方の中で、この活用等についても十分に検討、前向きに取り組んでいただければと思います。
それから、保育料の関係ですけれど、区分については理解をいたしました。そうしますと、区分はある程度、2区分から5区分に細分化したけれど、そんなに上限のほうがふえたのではない、そんな様子かなというふうに感じました。
それでいわゆる認可保育園との関係なんですが、国基準と中央区の基準にかなり乖離があるから、それを国基準に合わせろということを決して言っているんではなくて、これは子育て支援の中央区の取り組み姿勢として、今まで保育料を値上げせずに取り組んできた、これは大きく評価されることだと思っております。ただ、申し上げたかったのは、いわゆる高額所得者です。これは、ある一定の基準以上になると、所得がいくら違ってきても同じ保育料だということで、ある意味では不公平感が生まれてくる部分というのはあると思いますので、そこの点については今後やはり検討する必要があると思いますので、いろいろな所得税の問題等もありますけれど、そういったことを見ながら御検討いただきたいと思っています。
当然、その保育料の例えば金額によっては、認証保育所等のいわゆる助成を受けていない20％の方たちとの保育料のバランスが崩れてくる場合というのも、あり得ると思うんですね。ですから、やはり保育料のほうに、認証保育所には入れている、認可保育所のほうは切って捨てて、そこのバランスも当然必要になってくると思いますので、新たにそういった問題も発生してくる可能性もあると思いますので、そこら辺は十分に御検討いただくようお願いしまして、終わります。
○原田委員
第4款「民生費」の質疑も終了したものと思われますので、次に第5款「衛生費」の質疑に入るようお諮り願います。
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第5款「衛生費」について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○原田委員
ただいま第5款「衛生費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明10日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時51分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559