平成24年 企画総務委員会(6月5日)

1.開会日時

平成24年6月5日(火)

午後1時30分 開会

午後4時39分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 礒野 忠

副委員長 小栗 智恵子

委員 鈴木 久雄

委員 増渕 一孝

委員 染谷 眞人

委員 墨谷 浩一

委員 田中 耕太郎

委員 守本 利雄

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

小泉副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事(都心再生・計画担当) 

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

小泉経理課長

井上税務課長

中島防災危機管理室長

高橋防災課長

早川危機管理課長

平沢会計管理者

坂田監査事務局長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

長田書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○礒野委員長
 ただいまより、企画総務委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、私より、ごあいさつさせていただきます。

 (あいさつ)

 それでは、議長、あいさつをよろしくお願いいたします。

○石田議長
 (あいさつ)

○礒野委員長
 次に、区長、ごあいさつをよろしくお願いします。

○矢田区長
 (あいさつ)

○礒野委員長
 次に、理事者紹介を小泉副区長よりよろしくお願いいたします。

○小泉副区長
 (理事者紹介)

○礒野委員長
 それでは、常時出席以外の理事者の方は御退室願います。

 なお、本日、理事者報告の関係で経理課長、税務課長、防災課長及び危機管理課長が出席いたしますので、御了承願います。

 次に、前委員会からの引き継ぎで、増渕一孝前委員長よりよろしくお願いいたします。

○増渕前委員長
 前委員会は、4月12日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、「労働スクエア東京」跡地複合施設基本構想・管理運営基本方針の策定について、築地市場移転に係る経過と今後のスケジュールについて、平成24年4月1日現在の職員数について、宮城県石巻市との災害時相互援助協定の締結について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります企画・総務及び財政の調査については継続審査となりました。

 以上であります。

○礒野委員長
 ありがとうございます。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 それでは、理事者報告に入ります。理事者報告をお願いいたします。

○中島企画部長

 1 中央区基本計画改定方針について(資料1)

 2 市場移転後の築地地区の活気とにぎわいの継承に向けた当面の取組について(資料2)

 3 第5回新しい築地をつくる会の実施結果について(資料3)

 4 「労働スクエア東京」跡地複合施設基本構想・管理運営基本方針に係るパブリックコメントの実施結果について(資料4)

○島田総務部長

 5 平成24年第二回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料5)

 6 公益法人制度改革に伴う中央区勤労者サービス公社及び道路管理センターの名称変更について(資料6)

 7 年金所得者の特別区民税申告手続きの簡素化等について(資料7)

○中島防災危機管理室長

 8 中央区地域防災計画の修正について(資料8)

 9 東京都の新たな被害想定と津波発生時の避難について(案)(資料9)

 10 区内事業所の震災時の対応等調査結果及びマンション防災対策自己点検調査結果について(資料10)

 11 災害時に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償の介護補償額の改定について(資料11)

以上11件報告

○礒野委員長
 御苦労さまでした。

 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派の委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時31分です。自民党さん36分、公明党さん24分、日本共産党さん24分、みんなの党さん24分、民主党区民クラブさん24分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○染谷委員
 よろしくお願いいたします。

 説明ありがとうございました。

 まず最初に、資料1から続けていきたいと思います。

 中央区基本計画は大変大きな計画だと思います。これからの10年間、区民の暮らしに大変大きな影響があるところで、ただ、今回方向性が定まるということで、骨子の9月までの取りまとめが本当に重要なのかなというふうに感じております。今回、こちらの改定の趣旨を説明いただきました内容を見まして、確かに、特徴の中で今後10年間ということで、今回経済状況の厳しい中で、今現在はいいんですけれども、これから先のことを考えますと、やはり検討の中にもありましたようにライフサイクルコストといいますか、大きな設備ですね。ことし、建設関係のコストを答申しておりますけれども、それに対しての維持管理とか、今後また10年間の間、建物を一回建てると10年以上問題ないと思うんですけれども、やはりランニングコストというのは大きいかなと思います。

 ここに1つ、11月にパブリックコメントを実施ということなんですけれども、確かに区民の方のいろいろな意見を聞くということでは、私も本当にありがたいと思っております。政策内容の事前公表をしたり、意見の提出ということで、また行政機関の考え方を公表しているわけですけれども、今回、資料4の労働スクエア東京跡地複合施設、こちら、16件ということで16名の方のほとんどの意見の代表の質問かもしれませんが、ただ、これも大変重要なことでありまして、区の考え方の中で区民の方の意見に対して、検討してまいりますということが10件以上とか、また、考えておりますとか、ほぼ33項目を受け入れるような前向きな回答ではあるんですけれども、これからの10年後とか、私たちは、全体を考えた場合、やはりすべてがちゃんと受け入れられるのは難しいかなとは思っております。この中で、パブリックコメントによって大きく変更とか、そんなことはないと思うんですけれども、万が一あった場合に、その説明責任というんですか、行政はこういうことだからできないんだということをもっと明確にできるような説明が、区の考え方を公表するに当たって、もう少し欲しいかなというふうに思います。

 例えば、こちらの中でも、先ほどのエスカレーターですね。当然、便利なものですので、確かに危険があるのは私もわかるんですけれども、危険というのは、エスカレーターの長さが異常に長いと、やはりだれかが転倒すると倒れていくとか、確かに当然のことなんですが、あと、よくデパートだったか、ちょうど階下の間に体が挟まってしまって何かあったとか、そういう方にはやはりそうした心配があるのかなと思います。ただ、エスカレーターがなければイメージが全然変わってしまいますので、私らはその辺をもう少し、モニターというんですか、パブリックコメントの中で区の安全面といいますか、その辺をもっと前面に、すべて受け入れるのではないけれども、受け入れていただくのはありがたいんですけれども、ただ、やはりできないものはできないということをもっと強くできればなというふうに考えていますが、その辺の考えをもうちょっと確認したいなというふうに思っております。

 それと、次は築地市場移転後の築地地区なんですけれども、今後のスケジュールの中で、長年取り組んでいまして、私なんかも先行営業施設開設準備協議会が今回新設されることは本当に今後の大きなことだなというふうに感じております。

 ただ、並行してということですけれども、課題についてなんですけれども、平成24年度中に区画数から決めていくんだと思うんですけれども、本当に時間というのがあっと言う間でして、ここに携わっている方、また関連している方にとっては、大変日常生活も頭から離れなくてすっきりしないというのがあります。要するに、東京都に要望を提出してから、東京都の影響は確かに大きいんですけれども、やはり中央区としてはどうなんだということを都のほうに要望しているのは本当にいつもありがたいなと感じております。ただ、やはり実際に現場にいる方なんかは、この方向性といいますか、協議会を早急に、代表者会といいますか、うまく運営していただければと思うんですけれども、このキーマンになる方というのは地元水産、何か料飲業組合の方も入るんですけれども、ほぼ選定といいますか、そういう方は決まっていらっしゃるんでしょうか。その辺だけ確認したいと思います。それと、期日ですね。秋あたりにはもう話し合いといいますか、10月とか何か期日がもう決まっているのか、その辺がわかれば教えていただければと思います。

 では、とりあえず、そこをお願いいたします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 基本計画の策定に当たりまして、パブリックコメントなど、区からの説明責任をどのように考えていくかということでの御質問かと思いますけれども、パブリックコメントにつきましては、委員先ほどお話ございましたように、例えば、労働スクエア跡地複合施設で行いましたパブリックコメントのように、基本構想という設計のかなり前の段階で広く区民の御意見をお伺いする趣旨のものと、それから区民に御質問を投げかけながら区の実施をしたいことについて御理解を求めていくという趣旨で実施をする場合とございまして、労働スクエア東京跡地複合施設のパブリックコメントにつきましては、これから施設計画を進めていく前段階で基本構想について広く御意見をお伺いして、区も可能な限り検討できるものは検討していきたいという回答を示したものでございます。

 基本計画につきましては、区民の意見といいますのは、各部で所管をしております事業ごと、あるいは行政分野ごとに、当然ながら、さまざまな場面を通じて区民の御意見というのはちょうだいをしているわけでございまして、この計画策定の作業の段階でも、パブリックコメントでありますとか、あるいは区政モニター会議、そういったものを使いながら区民の御理解を求めていくわけでございます。基本的には各所管、それから各行政分野ごとにちょうだいをしております区民の御意見を結集させて、基本計画の区としてのたたき台について責任を持ってお示しをして、御意見を伺った上、それについて検討できるものは検討する、それから区として、これは行政の責任としてやっていくというものについては、毅然としてやっていくといったことでお話を進めていくのかなというふうにイメージをしてございます。

 また、築地市場につきまして、開設準備協議会の人選と実施のスケジュールということでございますけれども、現在、地元の商店会や町会で構成をいたしますNPO法人築地食のまちづくり協議会でありますとか、水産仲卸、青果仲卸、料理飲食業組合の各団体ということで構成をしてございまして、それぞれお2人から4名程度ということで人選を打診しているということでございます。さらに、民間経営の視点とか公的なまちづくりの視点ということも重要というふうに考えてございますので、区が出資をしております第三セクターからも人を派遣いただきたいというようなことも考えてございます。

 実施時期につきましては、それぞれ御推薦をいただいた上で6月中にも実施をしたいと考えてございます。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 まず、パブリックコメントについて、区民のちょっとした言葉が結構大きな影響を受けているというのは、各行政で話し合っていただきますけれども、本件についても前向きにお話を受けて、また私ら議員も地域に戻りまして、いろいろな意見を伺うんですが、パブリックコメントについて、日時を合わせてお会いする方法とか、また中央区のホームページもしくはファクシミリ、メール、お手紙とかいろいろあるんですが、実際パブリックコメントといいますか、御意見というのはどのような媒体が一番多いのか、おわかりであれば教えていただきたいなと思います。

 それと、先ほどの築地市場、本当にこれは心配をしている方が大変多いんですけれども、それぞれ2名から4名の委員の方、また第三セクターの方が入るということで中立で、また御商売にかかわることですので、ただ、6月中ということがほぼ明確になっているならば、本当に安心しました。引き続き準備していただければと思っております。

 では、よろしくお願いいたします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 パブリックコメントの意見を提出される媒体で何が一番多いかということでございますけれども、この労働スクエア東京跡地複合施設に関して一番多いのはメールでございます。それから、次にお手紙をちょうだいすることもありますし、それから直接、例えば障害のある方が直接、区に資料をお求めになって、意見をお持ちになるというような方法もございました。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。よく理解できました。ありがとうございます。

 次に、資料5の定例会の中の件なんですけれども、中央区事務手数料条例です。

 今まで簿冊による閲覧ということなんですけれども、今度、こういう時代でパソコンで閲覧することで、手数料はちょっとわからないんですけれども、パソコンだと、今度御自宅とか会社からも閲覧することができるのでしょうか。その辺お尋ねしたいということと、あと外国人登録証を今回廃止するということで法律が大きく変わるというお話が出ていますけれども、7月9日、在留管理制度がスタートして、中長期の滞在者は在留カードを交付されるということで、特別永住者には特別永住者証明書というんですか、発行される。新たに住民基本台帳に外国人登録原票記載事項証明書が入るということは、今度、普通の区民の住民基本台帳で住民票を発行することとか印鑑証明が普通にできるんでしょうか。多分、今までは外国人登録証明書を持参しなくてはいけなかったんですけれども、お持ちにならなくてもいいということなんですけれども、その辺確認したいなと思います。

 よろしくお願いいたします。

○長嶋総務課長
 まず、住民票の閲覧でございますけれども、基本的にパソコンといいますのはあくまでも区役所にあるパソコンを使って閲覧ができるというような形になります。ですから、御自宅のほうからアクセスして閲覧ということは、今までどおりできません。今まで簿冊でそれぞれ、何丁目の簿冊という形で見ていたんですけれども、それをパソコン画面のほうでスクロールすることができるというような形になっております。

 それから、外国人登録でございますけれども、外国人登録制度そのものが廃止ということですので、要はそこに登録されていた方が、現在の我々と同じ住民票のほうに登録されるということでございます。外国人登録証明書自体は、もう既に廃止ということで、その人は住民票という形で証明書を受けるというような形になります。ですから、今まで外国人登録というものと住民票というのがございましたけれども、一律で住民票の中で処理をしていくというような形になっております。

 以上です。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 今後は、簿冊がパソコンでは見れる、役所内で閲覧する。申請するときは、どこでということは従来とそれは変わらないというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。

 それから、外国人登録証についても理解することができました。ありがとうございます。

 続きまして、公益法人の制度の改革についてなんですけれども、今、社会情勢がいろいろなことで変更がありますけれども、身分、待遇ですね。職員に対して従来どおり変わらないのか。それと、あと助成金に対して税制法制で優遇されますけれども、その辺、何か大きな違いがあるのか、もしもわかりましたらお知らせいただければと思います。

 それと、年金のこともそうなんですけれども、もしも手続で漏れた人でも救済する制度はあるのでしょうか。その辺、わかればお願いいたします。

 それと、先ほどのメールと関係するんですけれども、防災対策自己点検調査について、メールで何か質問を送りまして、戻していただいたということなんですけれども、今回、回収率がたしか20%ぐらいだったか、マンションのほうが回答率が22.5%ということで、1万社に送っているそうなんですけれども、マンション防災対策自己点検調査票のほうも253棟に対して35.6%回収されていると。会社の方針として、各社違うやり方だと思うんですけれども、区内事業所のアンケートだと、もう少し回答率があってもいいのかなというふうに感じたんですけれども、その辺、今後アンケートのあり方ですね。PDFか何かを送っていらっしゃるのか、それとも数字だけが入ってきているのか、何か集計の仕方が大変なのか、せっかくこれだけすばらしい情報を回収する手段が、このようなパーセンテージなのかなというのを感じた次第です。

 それと、防災の中で感じたのが、たしか水門のところなんですけれども、被害想定は、確かに元禄地震ほどでなければ水門を閉めなくても問題ないということなんですけれども、水門を閉めても、どこかに被害がある可能性があるような文章が出ていたんですけれども、それはそのように書いただけなのかなと。何ページだったか、申しわけありません。月島地区については、最大の想定で水がそこまで入りますよということであって、今後そういうことがすぐあるわけではないんですけれども、区民にとっては心配になったりして、逆に、水が来るなら橋のほうに向かって、皆さん、こちらのほうに来るのか、晴海のほうに行くのか、橋のほうに人が集中することが本当にないのかどうか、気になるところです。

 なぜならば、有馬小学校で校庭に人が入るときに、何百人が狭い中を通ると、両サイドの人がつぶされるというか、押しくらまんじゅう状態で、もしも橋の上で何かあった場合に、橋が落ちることはないと思うんですけれども、本当に何かあったとき、人間は普通ではない行動をとることを考えた場合に、水が家屋に入るのは当然なんですけれども、2階以上に行けば安心だということを周知できれば問題ないのかなというふうに感じた次第です。

 では、よろしくお願いいたします。

○長嶋総務課長
 まず、公益法人、一般財団法人の制度改革でございますけれども、こちらの条例改正につきましては、財団法人から名前が変わったということで条例改正をします。ですから、職員の身分で取り扱いがこれによって、例えば先ほどおっしゃいましたが、年金の通算がなくなるとか、そういったことはございません。また、助成制度に関しましても、中身的には変わるものはございません。

 ただ、もちろん、公益法人になりますと、法人のほうの税金が公益目的に関しては非課税になるとか、そういった財団としてのものはございますけれども、身分ですとか、我々として助成するという中身については、大きく変わるものではございません。

 以上です。

○高橋防災課長
 まず、事業所に対する調査、アンケートの結果につきましてでございますが、調査方式としてWebアンケート方式というものをとらせていただきました。このWebアンケート方式と申しますのは、指定した事業所がインターネット上で記載ができる、各事業所内のパソコンから回答ができる、手間がかからないアンケート方式ということでございまして、この実施の際には区内約1万社に対してファクスでアンケートのお願いを行ったところでございます。その結果として、2,328件という回答を得られたわけですが、この間にもファクスを送った事業所に対して、回答がないところについては、回答を改めてお願いするといったような手続を踏んだ上での回収率であったというものでございまして、もう少し多くの事業所から回答を得られることを目標としてやっておりましたが、結果としては約22%の回答率だったのは残念だったかなということもございます。

 次に、津波の際に住民の皆様がパニックに陥らないためにということで、今回の被害想定では津波の到達時間2時間20分という時間もございます。この間に住民への情報伝達、こういったものを正確に行う中で、津波の発生の際の住民の皆さんの混乱を防止できるかと。そのためには、正しい情報伝達と、あらかじめ住民の皆さんへ避難体制を周知していく必要があろうかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○染谷委員
 ありがとうございました。

 まず、公益法人のほうなんですけれども、例えば勤労者サービス公社、業務は、区民、中小企業のいろいろなところに対してサービスをするということだと思いますけれども、その税制の優遇があるとなると、逆にサービスの充実というんですか、何かそういうもの等、また考えることがあるのかどうか。なかなか至れり尽くせりではないんですけれども、公益法人になってのメリットを生かす、その辺が何かありますでしょうか。

 それと、防災のほう、ファクスで回答を回収していたようなんですけれども、それがパソコン上でそのまま回答できるのかと思ったんですけれども、そうではなくてファクスのみでということなんでしょうか。

 それと、例えばそれは1回だけのメール送信なのか、それとも日を置いて再送信されて回収されているのか、その辺、そういうことを今後考えることはないのでしょうか。

 それと、どこかで私が読んだところで帰宅困難者対策協議会の設立、仮称ですね。何か今、帰宅困難者、東京都の問題もあるんでしょうけれども、中央区にはいろいろな事業所で、また中央区でかかわっていらっしゃる方、住民ではないんですけれども、勤務者とか、いろいろな関係でいらっしゃると思うんですけれども、それに対しての対策委員会というのは、現実もう具体化して動き始めるんでしょうか。その辺、わかりましたら、よろしくお願いいたします。

○長嶋総務課長
 まず、勤労者サービス公社でございますけれども、今回の改正自体は財団法人を平成25年11月末日までに切りかえなければいけないという法律が出ています。その関係で、今回登録手続が整ったということで条例を上程させていただくという形になっています。

 もちろん、勤労者サービス公社のサービス充実という問題はございますけれども、この制度自体でダイレクトにどういうふうに変わっていくかという話につきましては、現在のところはございません。ただ、当然のことながら、勤労者サービス公社としてよりよいサービスをどうしていくのか、また、もしその関係で収益効率が上がるというようなことがあれば、それについて今後も検討していかなければならないものというふうに考えております。

 以上です。

○高橋防災課長
 先ほどの事業所アンケートの件でございますが、区内の約1万社に対してファクスで事前に調査のお願いをいたしました。そのお願いの中で、インターネット上に調査票を公開してございまして、その中で御回答いただくようにお願いしたものでございます。その結果、2,300余りの事業所からの回答でございましたが、改めてアンケートをお願いする際にもファクスを用いて事業所にお願いをしたところでございます。

 それから、帰宅困難者対策協議会でございますが、現在、本年度中に事業所がいわゆる帰宅困難者施設を自主的に運営できる組織体として本区が設立を目指しているところです。これまで準備会を設けまして、協議会が進める計画書の策定作業に現在入っているところでございまして、さまざまな課題、問題、こういったものをその準備会の中で事業者の皆様からお出しいただいて、その内容について計画書にどう反映していくかといったところを現在協議しているところでございます。

 以上です。

○染谷委員
 御説明ありがとうございました。

 勤労者サービス公社については、今もすばらしい充実した内容でございますので、そのまま引き続きよろしくお願いいたします。

 それと、先ほどのアンケートについても、たしかもう1社のほうは、再訪問ではないけれども、何かそういうこともされていたみたいなんですけれども、なかなか1万社というのは大変なことですので、やはりインターネット、またファクスを利用して回収率を上げるような形の、質問内容をもう少し、余り長いと逆に回答する方も嫌になってしまいますので、やはり短いのを区切って幾つか流す形とか、質問に対して30分かかるというのはなかなか企業の方も時間が厳しいので、できれば、本当にわがままですけれども、私なんかだと15分とか10分とか、最初に質問の中に15分で終わる質問ですとか、そういうふうに書いていただくと安心して、すぐ回答できる、そのほうが何か脳裏に残るのではないかなというふうに感じます。

 それと、質問は別なんですけれども、戻ってしまうんですけれども、資料5の中で入札の件です。別に入札金額がどうのこうのということは全くないんですけれども、私よくわからないんですけれども、自分なりに今まで知っていた入札は金額方式とか、いろいろな呼び方があるんですけれども、今回ジョイントベンチャーの工事総合評価方式で施工能力評価点とか地域貢献等評価点、評価値で順位があって、一番大きいのは価格点だと思うんですけれども、まず予定価格の税抜きの中で、私、計算が合わなかったのは税抜きだからかな。よくわからない。その辺。

 総合評価落札、いろいろな要素の中で地域貢献等評価点の中で2つ目にわからないのは、総合評価というのはすべて統一されているんですか。発注するに当たっても、例えば改修、電気工事、その辺同じ何か評価表がこれ以外に何かあるのでしょうか。その辺、わかれば教えていただければと思います。

○小泉経理課長
 総合評価についてのお尋ねになりますけれども、昨年まで建設共同企業体の工事の発注につきましては、学校改修工事の建築工事のみ総合評価で行っておりました。今年度から、工事全般について総合評価を行っているところですけれども、総合評価の基準表というのが2種類ありまして、一般の工事ですと評価点と施工能力評価点、地域貢献等評価点ということで分かれております。学校に関しましては、学校のまた別の評価点をつけ加えております。

 こちらの御質問のありました評価点のほうなんですけれども、これは入札金額のほうに計算式がありまして、ちょっと細かい式なんですけれども、そちらのほうを加えさせていただいて、以前は金額だけで落札をしていたんですけれども、それとともに区内業者を優先といいますか、そちらのほうで考えておりまして、施工能力評価点、それと地域貢献等評価点なんですが、地域貢献等評価点のほうで町会・自治会または区商連のほうに加入している、または区内消防団に加入している、または区内に本店を置いているということで、その1点ずつを加算しております。ほかに、社会貢献等評価点のほうで法定雇用率を超える障害者の雇用ですとか、中央区の高齢者雇用促進奨励金の交付、高齢者雇用制度の導入、あと中央区のワーク・ライフ・バランス推進企業に認定しているところですとか、ISO14001、エコアクション21等の認定、これをしている業者については1点ずつを加算しております。

 ちょっと戻ってしまうんですけれども、先ほどの施工能力評価点については、今まで3年以内に区の発注した同様工事について点数をつけております。その点数によって、決定基準のほうで点数を加算しております。ですから、金額云々というか、金額と地域の貢献と過去の能力の評価によって落札を決めております。

 以上であります。

○染谷委員
 理解することができました。ありがとうございます。

 地域貢献等評価点の中で、町会・自治会、消防団、また本店、障害者・高齢者の雇用ということで、その中でつけていらっしゃると。そうしたら、先ほど1点ずつということなんですけれども、1.5とか0.5というのがあるんですけれども、中には内容によって0.5とかいうのがあるんでしょうか。

○小泉経理課長
 点数の配点なんですけれども、工事の成績評価点につきまして、こちらは0.5点から15点ということで細かい数字を割り振っております。例えば、そちらのほうですと、91点以上92点未満ですと14.1点ですとか……。

 失礼いたしました。地域貢献等評価点ですね。こちらのほうは、JV工事ですので、2社の共同体になります。その2社の地域貢献等評価点、例えば2社で3点になりますと、それを2社で割りますので、1.5という数字が出てくるということです。

 以上です。

○染谷委員
 理解することができました。ありがとうございます。

 では、私からは以上で終わります。ありがとうございます。

○礒野委員長
 ここで一たん休憩を入れます。午後3時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

(午後3時5分 休憩)


(午後3時16分 再開)

○礒野委員長
 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 次の発言者は、発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうからは、資料9についてお伺いしたいと思います。

 津波発生時の避難について(案)ということで、先ほどもるる情報伝達が大切だとか、いろいろとお話はいただきましたが、まず再度確認をさせていただきたいと思います。

 避難の考え方、今までは避難をしないという考え方ではなかったかなというふうに思っております。今後、元禄型関東地震において浸水が想定される佃、月島、勝どき、豊海地域を避難対象地域として、津波発生時の避難を①、②とすると。大地震が起きたとき、どちらの地震なのかということは、当然、地震が発生して、中にはわかる方もいらっしゃるそうですけれども、わからない方がほとんどではないかというふうに思っております。避難地域にいる方は避難すると考える可能性もないのではないかというふうに思います。

 今後、避難をするというふうに考えるというか、先ほどもありましたけれども、そのときの区の情報伝達というのがすごく大切になると思うんですけれども、私の地域の方でも、先般も読売新聞の5月8日付に記事が載りまして、首都の震災の地域の備えということで、震災が起きて、津波が起きたら、どこに逃げたほうがいいのかというふうに思っている方が実際いらっしゃると。今までも中央区としては、津波対策については、逃げる必要はないというような形で私は思っていたんですけれども、今までもどこに逃げたほうがいいのかというふうに思っている方もいると思うんですけれども、この辺の、今回新たな東京都の想定に対して、本区がまた避難の考え方を改めた、その辺のことについて教えていただければと思います。

○高橋防災課長
 今般、東京都が発表しました被害想定において、先ほど御報告申し上げたとおり、元禄型関東地震での津波の発生による、限られた条件の中ではございますが、被害が発生するといったことが想定されてございます。これに対して、区として避難計画を持っておかなくてはいけないという観点から、今回こういった避難方法について考え方をお示ししたものでございまして、これまでの被害想定では、首都直下地震において東京湾で発生する津波の高さは約50センチという想定もございました。こうしたことから、津波からの避難という観点での、いわゆる地域防災計画上の避難計画といったものはなかったわけですが、そうした背景をもとに、今回こういった考え方をお示ししたものでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今後もかなり混乱する可能性がありますので、いろいろな工夫をされて、今後やられるとは思うんですけれども、本当にその辺の情報伝達というか、新しく、今回については案ということですけれども、また今後しっかりとその辺の周知徹底と、また地震になったときというのは、先ほどありましたけれども、情報伝達というと、やはりスピーカーとかメールとか、そういったことを想定するんでしょうか。

○高橋防災課長
 速やかな情報伝達というものが大変重要になってくるというふうに考えてございます。今般、現在進めております緊急告示ラジオ、それから防災行政無線、こういった情報伝達システム、速やかに情報をお伝えできるシステム、こういったものを確立していくことが大変重要かと思っております。

 さらに、関係機関との連携、警察、消防、それから区施設等とも速やかな連絡体制がとれるといったことも大きなポイントになってくるというふうに考えてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 では、これが7月5日に開催される中央区防災会議に出されるということなんですけれども、最終的なスケジュールとして、地域の皆様に、ほぼ確率はゼロ%とされていますが、万が一、想定外としてあった場合、想定されていないことがあった場合はこういうことですということで周知されるのはいつごろというふうに考えればよろしいでしょうか。

○高橋防災課長
 今回の津波の避難に対する考え方につきましては、防災拠点運営委員会を通じて地域の皆様にあらかじめお知らせしていくということも考えてございます。5月末から6月にかけて本年度の防災拠点運営委員会、21委員会ございますが、順次開催されてございます。その中で、地域の皆様にもこういった考え方をお示ししていきたいというふうに考えてございます。

○墨谷委員
 考え方ということは、もうそういう方向でいくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。

 質問を変えさせていただきます。

 先ほども警察との連携ということがあったと思うんですけれども、5月8日の読売新聞によりますと、警視庁のモデル地区に月島がなっているということでありまして、その辺は今後中央区と警視庁とのかみ合いというんですか、やり方というのはしっかりなってくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○中島防災危機管理室長
 今回お示しした津波の避難について、あえて(案)としてお見せをいたしております。私ども、今、中央区として津波避難に対する考え方、こういうことでどうだろうということで区の案としてお出ししているわけですが、当然これについては警察、消防、また消防団、そうした実際に住民への周知だとか避難誘導に携わっていただく各関係方面と十分連携をとって、この話は進めていかないと実現できないだろうと。先ほどやりとりがかなりありましたけれども、どうやって住民の方にお知らせしていくのか。これは当然、区だけではなくて警察や消防も含めて中央区のエリア全体の中で、特にこの辺の地域ということになると思いますけれども、そうした総合的に住民に対する周知を、事前の周知も含めて図っていかなければいけない。

 そんなこともありまして、これを案として来る防災会議にかけ、そこで御審議いただく中で、関係機関の中の総意といいましょうか、中のそうしたものを形成していきたい、こんなことで考えておりまして、今御指摘のありました新聞報道などでモデル地区という考え方が警視庁のほうにもあるようでございますけれども、この辺については、実際にそごが生じないように、事前に所管の警察署などとも、今、こうした案についての実務的な協議を始めているところでございます。そうしたことで、こうした内容を、区だけでは取り組めない内容でございますので、防災関係機関が一体となって、こうしたものに取り組んでいくというふうに考えているところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 いろいろと警視庁とかとの連携とか、大事だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 重ねてあれなんですけれども、この案については、6月末とか7月末ぐらいに、こういう形ですということは地域の方にお伝えしても間違いないでしょうか。最後、そこだけ。

○高橋防災課長
 昨年の東日本大震災以来、各防災拠点、まちの皆様と防災の会議を開いてきまして、やはり一番大きな不安が津波の不安であるという状況でございました。それに対して、区の今後の考え方、どうしていくんだという御質問はよく委員会の中でも出てまいります。私どもとしては、今、こういった考え方を1つお示ししたとおりでございますので、これについて、まちの皆さんにも機会をとらえて、お話しできる、今、区が考えているところがこうであるといったところは説明していく必要があろうかというふうに理解しております。

○墨谷委員
 そういうことですと、いろいろな会議の中で行くので、いつそれが最終的にスケジュールとして決まるということは、まだ今わからないというふうにとらえていればよろしいでしょうか。

○高橋防災課長
 来年2月に予定しております地域防災計画の公表時に確定ということになっております。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 では、続きまして、資料10についてなんですけれども、マンション防災対策自己点検調査報告書により、3・11の被害実態、今後の防災対策についての課題などがいろいろと見えてきたと思います。また、報告書によりますと、共同住宅に居住している世帯は全世帯の88%を占め、マンションの防災対策を推進することが本区の地域防災力の向上につながるというふうに明記されておりました。新耐震基準で建設されたマンションが74.1%、旧耐震基準のマンションは25%余りとなっておりました。

 資料の15ページにあります防災体制の確立では、7割のマンションが防災対策を進める組織体制ができていないというふうに書いてありました。また、9割以上のマンションで管理会社への業務委託を実施しているというふうに書いております。また、飛ぶんですけれども、25ページでは、3・11の活動の主体は管理人さんとか管理会社の人が主に3・11に活動していたという実態であるというふうにもありました。

 まず、このような現状を本区としてどのように考えますでしょうか。

○高橋防災課長
 今回のアンケート結果によりますと、御指摘のとおり3・11のときに、いわゆる建物の安全確認あるいは住民の安否確認等も含めて、管理人あるいは管理会社にお願いした、あるいはそういった方々が動いたという実態があったというのがつかめたところでございます。区としては、管理会社、たまたま3・11は平日昼間であったということで、そういった方々が活動できたというふうに考えてございますが、やはり休日・夜間等の発生にも備えて、住民の皆様が自主的に、あるいは救助体制を持って活動に当たるということがやはり重要であるというふうに考えておるところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今回は日中ということで、管理人さんがいる可能性が高かったというお話だと思います。活動の主体となった管理人さんとか管理会社に対して、本区としてもマニュアル等、いろいろなことを提供していると思うんですけれども、例えば小規模のマンションがたくさん本区でもあるという中で、また管理人さんしかいない、あとは組織体制を組むことがなかなかできないといったところについても、町会加入とか、そういったことを本区としても推進しているということも書いてあったんですけれども、現状で7割のマンションが組織体制ができていないというところで、提案なんですけれども、例えば小規模マンションのマニュアルというか、例えば管理人さんとか管理会社向けの何かそういったマニュアルを作成して、日中であれば対応がつく可能性が大だと思いますので、その辺の本区の考えはいかがでしょうか。

○高橋防災課長
 これまで本区が進めてまいりましたマンションの防災対策につきましては、高層住宅が中心となって、やはり大規模なマンションでの災害時の活動というものに重点を置いてまいりましたが、今回の調査を受けて、小規模なマンションがやはり数多くある中で、このマンションの皆さんの防災対策というものが大変重要であるということを改めて認識したところでございます。

 こうした中で、マンション内で救助体制が確立できないという場合には、やはり地域との連携というものが非常に大事になってくるということで、防災区民組織あるいは拠点運営委員会との連携といったものも考えていく必要が、まず1つあるだろうということでございます。

 さらに、そのマンション内でのマニュアルですが、これは昨年本区で発行しました標準マニュアル、マニュアル策定の手引きにつきましては、マンションの規模にかかわらず標準的なマニュアルの部分もございますので、こういったものを参考にしていただきたいという思いもございます。さらに、この手引きについても周知を強化していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○墨谷委員
 ありがとうございました。今回いろいろと調べる中で、いろいろなことが出てきたということで、今後もいろいろ大変なことになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○田中(耕)委員
 前年度に引き続き企画総務委員を拝命いたしました。皆様、本年度もよろしくお願いします。

 さて、私のほうからも資料に基づいて質問させていただきます。

 まず、資料1でございます。

 基本計画の改定方針についてでございます。

 瑣末なことを指摘して大変恐縮なんですけれども、一番最初に改定の趣旨ということで趣旨の文面をいただいてございますが、内容はそのとおりだというふうに思うんですけれども、少々この趣旨の文章、3段落目と4段落目が相当重複しているように見えるものですから、一番本区の根幹をなします基本計画の改定に伴う趣旨ということでございますので、大事なことはわかるんですけれども、コミュニティ、築地市場、オリンピックというのがすぐつながっておりますので、御一考いただければなと、まず最初に思います。

 その中で、五輪への対応、今も申し上げたように大変強調されておりまして、私も招致を望む区民、都民の一人であるんですけれども、来年、正規にオリンピックの予定地が決まるという状況かと思いますので、本区の基本計画とは少し切り離して考えるべきではないかというふうに思うところがあるんですけれども、まず、それに対する御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 また、今回の基本計画の改定に伴いまして、現行の基本計画2008と形式上の特徴の違い等がもしもあるのであれば、教えていただきたいと思います。今回もこのような立派な冊子で、附属資料等も充実したものをつける予定なのかどうかというのを確認させてください。

 また、2ページ目にニーズの把握に努めるということも明記されてございますが、区政世論調査、区政モニター制度等についてですけれども、今年度行うような、こういった各種調査やモニターの際には、基本計画に資するような中長期のアンケートなりヒアリングなりを行っていくというお考えがあるのか、それとも例年どおりのことを考えているということなのか、その辺についての考え方をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 まず、その点をお願いいたします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、御質問の1点目でございますけれども、改定の趣旨のところでございます。

 3段落目と4段落目について、内容が重複しているのではないかということでございますけれども、趣旨といたしましては、3段落目については、変化の内容を述べたものであり、4段落目については、その変化にどのように対応していくかというところを述べたものでございまして、多少切り口が重複をするというところは御了解をいただきたいと考えてございます。

 次に、オリンピックの検討は基本計画とは切り離して行うべきではないかということでございます。

 オリンピックにつきましては、5月24日に立候補都市に選定をされまして、今後は平成25年1月の立候補ファイルの提出に向けて招致の動きが加速をしていくということが見込まれてございます。これにつきましては、招致の確定自体は、当然ながら基本計画とは別の動きとして、平成25年9月の開催都市の決定というところを待たないといけないんでございますけれども、区といたしましては、このオリンピック招致自体には積極的に協力をしていくという考えであることと、それから開催都市に仮に決定をされました場合には、晴海地区の選手村計画というのがございますので、これが本区の将来の区政運営に大変大きな影響を及ぼすというふうに考えてございますことから、現段階においてオリンピック計画の開催後の跡利用も見据えたようなまちづくりの考え方を整理しておくということが必要になると考えてございます。したがいまして、基本計画におきましても、基本的なそういった考え方や方向性につきまして述べていく必要があるというふうに考えてございます。

 また、基本計画2008の資料との違いをどのように考えるかということでございますけれども、どのような資料を用意して、どのようなレイアウトでお見せするかというところにつきましては、今後検討してまいります。なるべくわかりやすい表現であらわせるように工夫したいと考えてございます。

 それから、ニーズのとらえ方でございますけれども、この基本計画に向けましては、策定段階でパブリックコメントを実施したり、それから区政モニター制度を使って御意見をちょうだいしていくというようなことを考えてございます。それとは別に、区政世論調査など既存の制度も最大限に活用したいというふうに考えてございますけれども、特に今年度に特別な調査をいたすというよりは、例えば区政世論調査につきましては、例年の質問の積み重ねが区民の御意見というふうに束になっているというふうに考えてございますので、そういった積み重ねを持って基本計画の中で考慮をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 五輪につきましては、先ほども申し上げたように、私も招致を望んでおるわけなんですけれども、やはり来年度に決定ないし落選という結果が出ることだけは決まってございますので、基本計画の中に、決定した場合と、そうでなかった場合が多分別に書かれるわけではないと思いましたので、そういう視点で少し切り離して考えたほうが、すっきりと方向性が整理されるのではないかというふうに思った次第でございます。その点については、今後勉強させていただきたいと思います。

 次に、資料2と3、築地に関しましてお伺いさせていただきたいというふうに思います。

 今回の御報告の中で、各種の推進体制をお示しいただいてございます。私ども区議会も携わっております新しい築地をつくる会と、中央区の築地まちづくり対策本部、先行営業施設開設準備協議会、それと取組の方向性の中に記載のございます都との協議でございます築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会等々、各種さまざまな会合、部会が設置されるように感じます。

 ここで、この中に目的と役割は明記していただいてございますけれども、ここを読み砕く中では、やはり区のまちづくり対策本部が主体となって、その他部門会だったりとかするような位置づけで各種会があるというような認識でよろしいのかどうかというのをお知らせしていただきたいと思います。それぞれの役割があることは重々承知してございますが、やはりそれぞれがお互いの活動を阻害しているのでは意味がありませんので、中心となるところが対策本部でよろしいのか否かをお知らせしていただきたいと思います。

 また、今回、新設の先行営業施設開設準備協議会に関しまして、民間と区の代表者が集って、具体的な検討をするということだと思いますが、こちらに関しましては、私ども議員、議会の直接の関連は難しいというふうに思われるんですけれども、傍聴することもできないのかどうかお知らせしていただきたいというふうに思います。

 さらに、今後この先行営業施設開設準備協議会も含めて、新しい市場の形態といったものが具体化していくと思うんですけれども、その際に、従前から申し上げているように、コンセプトが食のプロにも支持され、一般客・観光客にも親しまれるということで、理想はそのとおりだと思うんですけれども、なかなか難しいのではないかというふうに思う部分もございます。

 以前、例えばどのような市場を1つ念頭に置かれているのかというような質問を申し上げた際は、例えば京都の錦市場のようなところが一つの参考事例にはなるということで京都の錦市場の視察にも行ってまいりましたが、はっきり申し上げまして、観光客主体でプロは使っていないというのが現地の御商売人の方からもヒアリングしてございましたので、その辺のコンセプトに関しましては、しっかりしていただかないと、今後つくり上げていくときにどうしてもぶれが生じてしまったり、混迷する原因ではないかというふうに私自身は思いますので、その点に対する御見解をいま一度お示ししていただきたいと思います。

 私が個人的に恐れるケースといいますのは、東京の中央である、築地に限ってそういったことはないというふうには思っておりますけれども、やはり地方都市では公設市場が、場所によりますけれども、一部衰退して民間のお魚センター等に観光客がとられているケースというのはたくさんございますし、また築地市場と全く立地条件は違いますけれども、瀬戸大橋沿いにございましたフィッシャーマンズ・ワーフや釧路のフィッシャーマンズ・ワーフなんかも、やはりこういった魚介を中心とする鮮魚マーケットを構想しながらも、道半ばで途絶えてしまって苦戦しているというような状況がございますので、こういったことが決して築地で起こらないように、どのような商業や観光、広告のプロデューサー等も含めた総合的な商業推進を行っていくのか、その点についての御見解を、先ほどの点とあわせてお示しをしていただきたいと思います。

 以上、まず、お願いします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 築地の今後の取り組みの推進体制ということでございますけれども、委員のお話にございましたとおり、まちづくり対策本部というのが区の中に設置をしている会議体としてございまして、区で行う取り組みの決定をしていくのは、このまちづくり対策本部という会議体を使っていきたいというふうに考えてございます。

 ただし、ここで決定をするに当たっては、まちの方の御意見、商工関係団体の方々、地元の方々、それから関係する、特に場外の地域の方々などのお声を反映する必要がございまして、そのことについて、大きな視点で、大きな観点で御議論いただく場が新しい築地をつくる会であって、それから専門的に御商売をされている立場あるいは築地を利用されるお立場から専門的に御意見をいただく会議体として先行営業施設開設準備協議会を考えているということでございます。

 また、先行営業施設開設準備協議会の傍聴ができるかということでございますけれども、専門的に活発に御議論いただく会ということでございますので、現段階で公表、傍聴といったことは考えてございません。

 また、食のプロにも一般客にも利用される市場をどのようにつくるかということでございますけれども、委員のほうから京都の錦市場が一つの参考になるという、かつての当方の説明についてお話がございましたけれども、あくまで卸売市場ではない形でまちへのにぎわいを生み出している市場としては、錦市場あるいは金沢の近江町市場などが参考になるというふうに理解をしてございます。特に、御了解いただきたいのが、築地というまちは日本を代表する食文化の拠点であって、それが都心のど真ん中に、こういった非常に恵まれた立地であるというような、こういった場所というのは日本でほかを探してもなかなか例がないということで、そのまま参考にできる場所はないということで御了解をいただきたいと思います。

 ですので、当面、先行営業施設開設準備協議会を使いながら、絶対条件はプロの足を確保するということになりますので、どのようにしたらばプロの方に御利用いただける市場にしていけるかというところを議論しつつ、現在でも築地で場外を中心に目指しております一般客の取り込み、観光客への対応、そういったところを充実させていきたいという方向で議論を進めているところでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 先ほども申し上げましたように、築地に限ってというふうには思いながらも、やはりコンセプトにぶれがあったがゆえに低迷したり混迷してしまったような類似施設や類似市場、民間主導のものも含めてですけれども、あるわけでございますので、その点を十二分に踏まえていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、資料4について、労働スクエア東京跡地の図書館等複合施設のパブリックコメントについて1点だけ、他の委員会とも重複したお話になりますけれども、気になった点がございましたので。パブリックコメントの7のところで、4月17日の福祉保健委員会でカフェの誘致や展開に関しまして、民間企業を一つの核として障害者の雇用等にも期するようなカフェを考えているというような回答があったやに思っておるんですけれども、こういった方式が確定しているのか否か、確認なんですけれども、お知らせをしていただきたいと思います。

 本施設の中においてカフェといったものが主たる目的の施設ではないわけなんですけれども、やはり多くの方に利用していただいて、休憩所にもなるという観点から考えますと、カフェも含めた休憩所というのが非常に重要だというふうに感じておりますし、一般の区民の方からも、そういったニュアンスのお声をいただいてございますので、このカフェのあり方が現行どうなっているのか、もう一度お知らせしていただきたいと思います。

 お願いいたします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 労働スクエア東京跡地の施設のカフェの考え方でございますけれども、基本的には障害がある方に運営に携わっていただくということが基本的な考えでございまして、そのためにはどのようなメニューが適当か、それからどういった施設整備が必要かということと、それから利用者にとって快適にお過ごしいただくためにはどういったカフェが望ましいかといったことも含めまして、メニューも含めて今後検討していきたいと考えてございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 障害者の方の雇用も含めたカフェをつくっていただくことは、非常に喜ばしいことだというふうに思います。

 お話の中で、アラジンのような直営型ではなくて、スワン型、近くにもございますけれども、スワンさんのような方式も一つなのではないかという話がありましたので、やはりそれを検討しているという認識でよろしいのかどうかという点と、あと、スワン型となりますと、できる業者がかなり限られてくるのではないかというふうに思いますので、一般からの入札や公募のような形ではなくて、そうしますと、こちらから指定して、随意契約なのか、契約形態はともかくとして、こちらからお願いするような形になるのか、そのあたりの方針についても教えてください。

 お願いします。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 障害のある方に運営に携わっていただくということが基本でございまして、スワンのような形も一つの形というふうに考えます。今後、どのような募集方法がふさわしいのかといったところにつきましては、どのような事業者がいらっしゃるかというところも今後調査をいたしまして、適切な方法を考えていきたいと考えます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 先ほども申し上げましたように、区民の期待の大きい分野だというふうに、本来の複合施設のメーンの施設ではないんですけれども、区民の期待が密かに大きい部分だと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、資料8、9、防災、津波に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。

 やはり区民の方から、津波は本区にはやってこないのかどうかといったお問い合わせが非常にございます。先ほど前委員も御質問されていましたけれども、資料等を拝見すれば、東京湾北部地震ではほとんど起きずという前提で、元禄型関東地震であれば2,300年に1度ということで、想定外という言葉を使っては余りよろしくないということですけれども、さらに1,000年に1度以上ということで、なかなか直接的な対策というのが見えてこない部分があるかと思います。

 ただ、今回の震災でも何度もマスコミを通して流れましたけれども、津波てんでんこ、正常性のバイアスのお話ですとか、とりあえず一たん逃げる、何はともあれ逃げるということが大事だという教訓に基づくならば、これは東京都が元資料を出しておるのは知っておりますけれども、若干資料の内容、例えば一番重要な水門開放の場合の浸水区域、これは多分東京都の元データをかなり拡大して中央区の浸水場所のマップをやったがために、かなり粗い地図になっているのかなというふうに思うわけなんです。これですと、結局、来るのか来ないのかがわからない。来ないから、こういうふうな粗い地図になっているのか、それとも、来るというふうに本気で啓蒙・啓発していくのであれば、類似のようなもので例えば横浜市がつくっている津波からの避難に関するガイドラインなんかを拝見しますと、非常に詳細な地図で、こういったものを市民に提示している。

 この辺の心意気といいますか、来るのか来ないのかも、はっきり言って、これでは区民にとってはわからないというふうに思いますので、来るのならきっちり細かいもの、たとえ1,000年、2,000年に1度でも来るという前提ならば細かいものをお示しするべきですし、今の現行の対策で想定の中では来ないという前提であれば、こういったあいまいな中途半端な地図は出さないべきだというふうに思いますけれども、その点についての見解をお願いいたします。

○高橋防災課長
 御質問の御趣旨が、津波被害が発生するのか、しないのかというところが優先かと思いますが、今回の被害想定の中では、この地図にお示ししたとおり、あくまでもさまざまな条件のもとで元禄型関東地震において条件が重なった場合に浸水するおそれがあるというものを示したものでございまして、ここで必ずこういった状況になるといったことを確約しているものではないというふうに理解してございます。

 ただ、こういった想定がある以上は、区としては、やはりそれに対応できる避難の方法を今回提案させていただいているところでございます。

○田中(耕)委員
 今回、これは区議会への御報告なのでという部分ももしかしたらあるやもしれませんけれども、いずれにしましても、これは外に今後出るものですかね。出すのであれば、きちんとした詳細なものを出すべきではないか。出さないのであれば、それもまた一考というか、考え方としては、このデータを見る限り、必要以上に津波の件に関しては、本区は余り恐れる必要性はないとも思いますので、そのあたりの考え方ですよね。きちんと細かい点まで示して、区民への注意喚起等もしていくという考え方ならば、逆にしっかりとしたものを出すべきだと思いますので、その点だけ、もう一度だけ御見解をお願いします。

○高橋防災課長
 この浸水予測といいますか、このマップについては、東京都のホームページで公表されているものでございます。ただ、これより細かい詳細なデータというものがまだ示されておりませんで、今、その点については、東京都に出せるのか出せないのかといったところは問い合わせをして、まだ回答が得られていないという状況でございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 了解いたしました。では、元データは東京都が持っていて、区としてはまだ把握できていない、今ここにあるものが限界だということでございますね。わかりました。では、詳細なものが得られた際は公表、提示していくという方針でよろしいのかどうか、最後、それだけお願いいたします。

○高橋防災課長
 公表してまいるつもりでございます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 以上です。

○守本委員
 絞り込んで質問させていただきたいと思うんですけれども、報告事項の8番目の中央区地域防災計画の修正についての御報告に関連して質問させていただきたいと思うんですが、非常に初歩的な質問で大変恐縮なんですけれども、東京都の新たな被害想定の表のところで、平成18年と24年の比較がなされているんですけれども、出火による被害で、平成18年では36件で焼失棟数が19棟ということで、24年の、これは首都直下地震なんですけれども、焼失棟数が61棟で出火件数がここには出ていないんですけれども、これは何ででしょうかということでございます。

 それで、私の質問は、ここの辺に絞って質問させていただきたいと思っているので、あえて細かいことをお聞きしているんですけれども、次の4ページでは出火による被害ということで、これも本区では19棟から101棟へと82棟、5.3倍増になったということで、これは木造建築物の密集した地域の延焼危険度を高く想定したものと考えられるということで、対策的には初期消火体制の強化と再開発等による公開空地の整備ということを東京都のほうで想定しているわけですけれども、これらも含めて、区としてのこの辺の考え方について、まずお聞きしたいと思います。

○早川危機管理課長
 初めに、3ページの東京都の新たな被害想定の出火件数についてでございます。

 こちらにつきましては、4月18日に公表された時点では、焼失棟数については、今回、平成24年想定ということで数値のほうが東京都から出てきているところでございますが、出火件数につきましては、現在のところ、まだ東京都から、こちらの部分の数字が公表されてございません。現在、東京都のほうもこちらの詳細なデータについて取りまとめてございますので、出てきた暁にはもちろん公表してまいりたいと考えてございます。

 もう一点、4ページの出火による被害でございます。

 こちらにつきまして、平成18年の想定から5.3倍になったというところでございますけれども、今回、建物に対する被害の想定を建物一棟一棟ごとの構造物、耐火だとか外壁の仕上がり、それから前面の道路の幅員、こういったものの詳細を想定のシミュレーションの中に入れたことによって、これだけ、より細かいデータとして出た結果が、本区においては19棟から101棟になったといったところでございます。

 この数字を見ますと5.3倍増ということでございますけれども、今回の中央区の101棟というのは、23区で数えますと千代田区に次いで下から2番目、22区目でございます。

 以上でございます。

○守本委員
 ありがとうございます。

 そこで、ここにも書いてあるとおり、木造建築物の密集した地域の延焼が多分評価されたということですので、素直に101棟というのは木造というふうに、限定はできないんですが、その辺のところ、どのような数値になりますかね。

 というのは、中央区は集合住宅87%というような状況で、数字の上では比較的他区に比べて木造地区が少ない。ただし、地域によっては戦前からの木造の建物もある地域もあるということで、やはり耐火構造の建物が中心になっていても、木造の密集地域もあるということを前提に、非常にその辺の危険度が高いということを認識せざるを得ないということでお尋ねをさせていただいているんですが、この101棟というのはどうなんでしょう。その中に木造がどのくらいというのも想定されていますか。

○早川危機管理課長
 こちらが木造、非木造、それからどの地域がどれだけ出火、焼失棟数なのかという、この辺の詳細についても、まだ現在手元に来ていないものですから、その辺が明らかになった段階で正確に分析して対応策をとっていきたいと考えてございます。

○守本委員
 わかりました。

 いずれにしても、これはなかなか開かれていないのが、こういうことで修正の計画をするということで、7月5日に第1回の中央区防災会議を行って、さらに詰めていくということで、パブリックコメントも行いながら来年の2月上旬には第2回の防災会議で決めていくということのスケジュールですね。そういうことですから、今後、この中でさらに細かく修正案がつくられていくんだろうと思うわけです。

 それはそれで期待して見ていきたいというふうに思っているんですが、災害はいつ来るかわかりません。ですから、こういうふうに修正案をつくっていく過程は大事なことだし、そのことは期待をして見守っていきますけれども、いつ起きても大丈夫だという体制も、こういう計画と同時に、あわせて進めていかなければいけないだろうということで、先般、東京消防庁が、2月ですか、東京都の水道局が持っております排水栓を使った初期消火を積極的に取り込んで、木造集中のところには、消防車が入れないようなところには水道局の持っている排水栓を使って、それで初期消火を行っていこうというようなことが発表されました。水道局のほうも、それはいいだろうと。消防庁と水道局で使ってもいいんじゃないかということで、都内の排水栓をしっかりと調査して、どれだけ使えるかということが調査されていったということだと思います。

 あわせて、消火栓、今、火災のときには消火栓を使って消火をするわけですけれども、地震等による火災がなかった、延焼も起きていないが、地震等の被害で水が不足しているという場合は、給水的な施設としても使ってもいいじゃないかと。

 ちょっと余分な話になりますけれども、ほかの県なんかは消火栓の水道使用料というのは無料なんですけれども、東京都は、あそこから使うとちゃんと水道料を取るんですね。そのようなこともあって、消防庁と水道局でしっかりとその辺の詰めをしていかないと、また、だれが管理者なのかとかというような問題も出てくるんだろうと思うんですけれども、ただ、現場の私たちのほうからすれば、今、中央区では防災自主組織の中でD型のポンプというようなものを配置をして、いざというとき、消火器だけでは消火し切れないものについては、まず町場の自治組織が消火しようと。さらに、消防団も駆けつけようと。消防署もということですけれども、一斉に直下で地震等が起きて火災が多発したようなときには、消防署の消火を期待することも非常に難しい。ですから、地域の防災自主組織、そしてまた地域の消防団がかなめとなって初期消火をしていかなければならないということが大きな課題だというふうに認識をさせていただいている。

 ですから、そういった意味からいくと、中央区の排水栓というのは、ちょっと調べていただいたら1つしかないんですね。ですが、これは、いわゆる行きどまり等の私道の飲み水を開けたときに茶色い水が出たりする、それをきれいな水にするための排水栓だということなんですけれども、1つしかないということです。ただ、屋外のものは1つかもしれないんだけれども、屋内の、マンションあるいは企業、そういったところの排水栓もあるだろう。あるいはまた、マンションあるいは企業の消火設備の中であるだろうと。

 というのは、私が何を言っているかといいますと、D型ポンプだって水利がなければ消えないんですよ。ポンプは配置してある。しかし、どこから水をとるのか。このことがしっかりと、そしてまた、どの水だったら地域は使えるのか、路地まで入れるのか、そういったことを組織の人たちに通常から認識してもらう、訓練をしてもらう、このことが大事だということで、今、質問をさせてもらっているわけです。

 これは消防団も同じです。ですから、消防団の場合は、いわゆる手引きのポンプを持って、それでいざ行く。消火栓がどこにあるか知っていますよ。雪でも降ってきたら埋もれてしまうんだから。雪が降ったら埋もれてしまうのを、どこにあるかはっきりわかるように、それを雪かきしなくてはならない。そういうことで、地域の中でどこに消火栓があるのか消防団は把握しています。しかし、自主防災組織というのは、そこまでなかなかいかない。

 また、水利は学校のプール、中学校のプール4カ所、小学校のプール16カ所、区立プール2カ所。小学校のプールだって、屋上にある学校は使えませんからね。だから、そういう水利というものをしっかりと認識するということ。

 それとまた、防災用の水槽では9カ所ということですね。京橋地区には八丁堀の西八丁堀児童遊園、鉄砲洲児童公園、はとば公園、日本橋では箱崎川第一公園、箱崎公園、明治座敷地内緑地帯で、月島では勝どきの月島第二児童公園、月島二丁目児童遊園、佃三丁目児童遊園ということで防火水槽は9カ所と。これはいいんですよ。ただ、ここからD型ポンプを持っていけますかと。だから、やはり一番身近なところに水利を持っていることが初期消火の一番大事なところであると。

 そこで、排水栓は確かに1つかもしれないけれども、消火栓はある。ただ、消火栓も、あるいは消火栓のマンホールのふたを開けるのも、これはかなりきついんですよ。ここに消防団の方も結構いらっしゃると思うんだけれども、あれを開けるのには大変な力が要る。だから、親子ふた、要するに、あの消火栓のマンホールを開けなくても、親子のふたにして簡単にふたを開けられるようにして、そしてまたスタンドパイプを設置して、そこですぐに水利をとれるというようなことを消防庁もいろいろと考えてきた。スタンドパイプというのは、非常に便利。消火栓のマンホールを開けて、ガチャンと入れて、そこからホースへつなげればすぐ使えるということ。と同時に、さっき言った、いざというとき、水が不足していたら、その水も飲めるということです。

 D型ポンプを否定はしません。しかし、このスタンドパイプというのを、今、自主防災組織はまだ配置していませんよね。消防団は1つぐらい、各分団で持っています。これもやはり町会組織等に、そうすると消火栓のマンホールから非常に簡単にガチャンとやるだけで水がとれる。だから、やはりD型のポンプの水利を確保して、そして初期に消火をする、そういう手順をしっかりと配置してほしいなという思いなんです。

 地域の防災組織というのは町会の人たちですから、かなりお年を召しています。若い人もいますけれども、いざといったときには、昼間の場合だったらお勤めに行っている。そういうような状況の中で、いざというときに動けるのはお年寄りの人が多い。ですから、お年寄りにも簡単に水利が確保できるというようなことをしていくことが、やはり初期消火。だから、今度、焼失棟数がふえているんでしょう。ふえているからこそ、自主防災というものが大事だということが指摘されているわけじゃないですか。焼失棟数は101棟とふえた。しかし、ふえているけれども、そういう体制を敷いて、そしてまた訓練を行うことによって、101棟から減らせるんじゃないのと。そこが大事であって、101棟のままでどうするかではなくて101棟をどれだけ減らすのか、一部分ですけれどもね。

 そういうことの意味で質問させていただいているんですけれども、いかがでしょうか。

○中島防災危機管理室長
 初期消火の重要性ということで、今るるお話をいただきました。

 排水栓の状況等については、今、委員の御指摘のとおりですが、ここのところ、水道局もいろいろと災害対策に積極的に取り組もうということで、今、委員のほうからも消防庁と水道局の連携についていろいろとお話をいただきました。私どもとしても、もちろん消火用水としての消火栓の活用のほかに、また飲み水としても活用できると。先ほど委員の御指摘がありましたスタンドパイプから、そこに蛇口を取りつけて給水ができる方策も考えられるという提案を水道局からもいただいております。

 そうしたことで、いろいろな対策を講じることによって、初期消火あるいは災害時の生活の維持ということに、非常に水の問題は重要ですので、いろいろ水道局とも連携しながら取り組んでいきたいということと、それから、今、焼失棟数をどうやって減らすのかというところの最後の御指摘がございましたが、私どもとしても、今回の地域防災計画の中でどのように減災目標を立てていこうかと。これは、当然、東京都と区の連携ですので、東京都とかけ離れたことはできません。今、東京都の様子待ちにはなっておりますけれども、当然、死者の減とか火災の焼失棟数の減とか、そういったことが減災目的として考えられるわけですので、そうした中で、さまざまな防災対策を講じることによって、今回、東京都が出した被害想定をいかにして減らしていくのか、そうした視点を持ちながら計画の修正に臨んでいきたい、こんなふうに思っております。

○守本委員
 D型ポンプのことを、誤解を恐れず質問させていただいているんですけれども、自主防災組織もよく訓練をしているんですけれども、やはり僕ら消防団から見ますと、水槽があって水が確保されているんですよ、訓練はね。ただ、D型ポンプが使えなければ意味がないから、それはそれでいいんだけれども、いざというときには水槽が確保されていませんから、だから、やはり木造の密集地帯というのは、さっきから言うように消防庁と水道局はいいんですよ。本来、それをどうするかは現場、行政ですから。地域の行政の、さらにその下のいわゆる現場が大事なんだから。だから、現場で本当に大丈夫なのかと。消防庁や水道局がしっかりそういう協定を結んで、いいよ、行けという話になってきているんだからこそ、では現場としては、そういう消火栓も使えるんだ、一般の住民も利用できるんだと。では、どういう訓練をしたらいいのか。それは、この計画を待つまでもなく、ぜひとも進めていただきたい。

 それと、どういう木造の密集地帯があって、このD型ポンプなら、どの水利でこの木造のところに行けるのか、そういう想定された、きめの細かい実践的な訓練をぜひ御指導いただきたいということをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。

○小栗委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 最初に、基本計画の改定の問題です。

 この本文の中で、基本計画2008は、平成24年度をもって終わるとか、年度が平成の年度と西暦とあるんですが、大変わかりにくいので、本文の平成とかというときに2012年度、そういう西暦もぜひ併記をしていただきたいというのを最初に要望しておきたいと思います。

 それで、説明によりますと、スケジュールとしては、5月に改定方針の決定と書いてありますが、これはもう改定方針をこういうふうに決定しましたよという報告で、ここで議論して、その方針はもう少しこういうふうにすべきじゃないかということは取り入れられないのかどうか、まずその辺の考え方について伺いたいと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 この基本計画改定方針の位置づけでございますけれども、まずこういった変化をとらえて、こういう方向性について区として把握をして、こういった視点で検討していくという庁内の検討作業を進めていくための指針ということでございまして、そのことについて議会の皆様方にも御了解をいただくために、参考に御説明をしているということでございまして、この方針については、この方針をもって検討作業を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 それでは、もう方針は決定だということなんでしょうか。やはりこの方針自体にも私はいろいろ問題があるというふうに考えます。それで、質問も意見も申し上げたいと思いますけれども、そういうものもぜひかんがみて、これからの具体化の中できちんとそういうものも含めて検討していただきたいというふうに思いますが、具体的な検討の中では、いろいろな意見を踏まえてやっていただくということでいいのかどうか、その点についても後で確認させていただきたいというふうに思います。

 この改定の趣旨としては、基本計画2008で、順調に人口の推定も推移してきたけれども、出生率が10%上回っていることとか、あと東日本大震災の問題、築地市場の移転、オリンピックの問題などから行政ニーズに確実にこたえるということで見直しをするんだという内容になっています。

 それで、先ほども議論がありましたけれども、オリンピックの問題はまだそういうふうに決まるかどうかもわからないということでありますし、先日、オリンピックは3つの国の中で東京が一応入りましたけれども、支持率が47%ということで、ちなみに私たち区議団で実施している区民アンケートでは、オリンピックに賛成だという人は35%でしたけれども、そういうオリンピックの内容もこの中に組み込んでやるというのは問題ではないかという点を私も考えております。オリンピック自体はいいですけれども、前から言っていますけれども、今なぜ東京で2020年にやらなくてはいけないのかという点では、やはり被災地の支援に今こそ本当に全力を注ぐべきときだと思いますし、そういう意味でも、オリンピックというのは切り離して考えなくてはいけないということと、オリンピックをてこに、いろいろ晴海の開発なんかも、跡地の利用も含めて考えていくというのは、やはりそれ自体として問題ではないかというふうに思いますので、この辺の見解についても、あわせて御答弁いただきたいというふうに思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 この改定方針以降、さまざまな意見が反映できるかということでございますけれども、この改定方針は、今後検討を進めるに当たって区が現在とらえております大きな変化とか大きな方向性とか大きな課題認識というところで当然頭に入れておくべきことをまとめたということでございまして、当然ながら、今後具体的な施策、計画、事業の検討に当たっては、さまざまな御意見を多角的に取り入れて、区として責任を持って定めていく必要があろうかと考えてございます。

 それから、オリンピックにつきましては、開催都市として決定をされた場合の区政運営に及ぶ影響というのが大変大きなものでありますことから、ある程度、基本計画の時点で開催都市として決定された場合も想定をして、まちづくりについてはこういった方向性であるといったような書き込みをする必要があると考えてございまして、基本計画で何らかのことを書いておく必要があると考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 東京都のオリンピックの計画で、2016年のときもそうでしたけれども、2020年、またあるかもしれない、ないかもしれないということで、結局振り回されるようなことになっているということも、あわせて指摘をしておきたいというふうに思います。

 それと、喫緊のニーズ、施設の需要の増加ということも、この中でうたわれていますけれども、この間、中央区では人口回復ということを大きな柱にしてやってきたということは、一面評価はするものですけれども、やはり急激な人口増ということで、社会基盤整備が追いつかないで、待機児の問題に象徴されるようなことが起きてきたということで、私たちは都市の成長管理ということが必要ではないか、社会基盤の定義も含めて、やることが必要なので、特に巨大な再開発をどんどん行うということは、いろいろ弊害も出てくるのではないかというふうに指摘をしてきましたけれども、今回はそういう中で子供がふえて、学校も足りなくなると。当然、予想されてきたことに対して、また考え直さなくてはいけないというような事態になっているという点については、どのように考えているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 人口の見込みでございますけれども、ある程度基本計画2008の段階におきましても、開発動向をにらみながら、今後人口がかなり伸びていくであろうということは、当然ながら想定をしてございまして、今回の改定では2008を定めましたときよりも若干、特に乳幼児人口が想定を10%上回る勢いで伸びているところを踏まえまして、今後それが将来の人口にどれぐらいの影響を及ぼすか、特に乳幼児人口がこれから学齢期などを迎えまして、学校施設などにどういった影響があるかというところを、このタイミングでもう一度とらえて、必要な施設整備の計画などを検証していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 人口増加に伴ういろいろな必要な施設整備などについても、当然もっと前から準備もし、考えていかなくてはいけない。そして、その社会基盤の整備が追いつかないような人口増を招くような都市づくりのあり方自体もやはり考え直していく、そういうことも必要ではないかというふうに思いますけれども、その点について、まちづくりのこれからのあり方は今までどおりのやり方でこれからも進めていくという考えなのか。環境への負荷も増大させるわけですから、10年後の中央区ということで、いろいろ内容をこれから細かく決めていくということだと思いますけれども、そういうことを考える上でも、今までのまちづくりのあり方自体も考え直す時期ではないかというふうに思います。

 その点についての考え方を伺いたいということと、国や東京都をはじめ、関連団体や中央区にかかわる事業を進める際の区の基本的な方向性を示すということで計画の性格が出ていますけれども、やはり国や東京都のいろいろな制度改革とか、今大変問題になっている社会保障の内容の改悪の問題とか、あと消費税の増税の問題とか、区民にも直接影響があるし、区政の運営にも大きな影響がある、そういう問題についても、やはり国や都が悪い政治をやろうとしているときには、その防波堤となる自治体としての姿勢ということも大変重要ではないかというふうに思いますけれども、その点の考え方についても、あわせてお示しをいただきたいというふうに思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 この基本計画改定を機に、区のまちづくりのあり方、特に人口に関する考え方は変更していくのかという御質問かと思いますけれども、基本的には現在の開発動向でございますとか、それから基本計画2008で見込みました人口の動向というのは、そもそも区が目指してきた定住人口10万の回復、それからさらなる人口の伸びを期待して進めてきた各施策が結実をした結果でございまして、現在のところ、順調にそれに従って伸びてきているという実態がございます。

 ただし、年齢別に見ていきますと、乳幼児人口については、確かに10%以上想定を上回って動いている事実もございますことから、これについては、毎年毎年、保育需要をにらみながら、区として最大限できることをやっているというところでございまして、現在、待機児についてはほぼゼロに近いということで、これまで取り組んでいるところでございます。こういった取り組みを続けつつ、今後10年後、20年後の影響をどのように見込んで、どういった施設計画としていくかというところをこの基本計画である程度整理をしていきたいというふうに考えてございまして、まちづくりそのものについて、前提を大きく変えるというものではないというふうに現時点では考えてございます。

 また、国に対するさまざまな要望をする必要があるかどうかにつきましては、必要に応じて、この基本計画改定の作業にかかわらず、区として必要がございましたら、さまざまなレベル、分野で要請していくということでございます。

 以上です。

○小栗委員
 まちづくりのやり方について考え直す計画がないということでしたけれども、私はやはり今のやり方で環境への負荷も増大させるし、まちづくりにもいろいろな影響が出ている大型開発をどんどん進めるようなやり方は、抑制的に規制と誘導で本当に落ち着きのあるまちづくりを目指すべきだと、そういうことを基本計画の中でも考えていくべきだということを要望したいというふうに思います。

 それと、いろいろな国や都の制度の改変があって、特に保育制度なども大きく変えようということで国のほうはねらっているようですけれども、やはりそういう中で、いろいろな形で区民の負担がふえるというようなことを極力避けていかなくてはいけないというふうに私は思います。この中では、施設使用料やサービスの利用料の設定の見直しを考えているということが明記されております。受益者負担の観点から、積極的な見直しを行うというふうなことまで書いてありますけれども、福祉や区民サービスの分野で有料化とか、今よりも負担をふやすとか、そういうことを最初から計画の中に織り込んでやるというのは、大変問題があるというふうに思います。

 受益者負担というのは、大型開発なんかで利益を得る事業者に応分の受益に見合った負担を求めるというのが本当の受益者負担ということで、佃のリバーシティなどを開発するときも、学校の用地を事業者に提供させたりとかということを中央区でも今までやってきたわけですけれども、それが本当の受益者負担ではないというふうに思います。区民サービスの有料化や負担増というのは、極力避けるということが必要だと思いますけれども、その辺の考え方についてもあわせて伺いたいというふうに思います。

 時間がないので、続けて質問します。

 築地市場の問題です。

 今回の資料の中には、この間行われた新しい築地をつくる会でのアンケート調査の結果が、先日の会議では提出されていましたけれども、それがありません。ぜひこの委員会にも、場外市場、業者、買出人、観光客、それぞれの調査内容とその結果を資料として提出していただけるように要望したいというふうに思います。

 特に、先日いただいた資料では、抽出の内容ですよね。アンケート全部についての答えが載っているわけではなくて、例えばアジアヘッドクォーター特区についてどう思いますかというようなアンケートもついていたように思いますけれども、そういうものについての回答などが載せられていません。ぜひそれぞれの調査内容と結果を出していただきたい。その点について。

○礒野委員長
 それでは、今のアンケート結果の資料要求について。

○中島企画部長
 東京都が実施しましたアンケート調査につきましては、報告書がまだ冊子になっていないということでもって、いわゆる概要版を全議員さんに送付させていただいているかと思います。ようやく冊子は出てまいりましたけれども、冊数が非常に少なくて、私の手元に来ているのは2冊でございます。写しをとってお渡しすることはできるかなというふうに思っておりますので、そういった対応でよろしければ対応させていただきます。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 基本計画の改定作業に関連しまして実施をします使用料のあり方の検討についてでございますけれども、今後増加が予想されます行政需要に的確に対応して、将来にわたって永続的に安定して区政運営を続けていく上で、事務事業でありますとか、受益者負担についての見直しは欠かせない観点だと考えてございまして、今後、効率的な施設サービスの運営ですとか、適正な受益者負担といった観点から実態の調査を行いまして、今後のあり方を検討していきたいと考えているものでございます。

 以上です。

○中島企画部長
 基本計画の性格にもかかわる話ですので、私からも御答弁させていただきたいと思います。

 本日の資料の計画の性格の中にもございますとおり、やはりこの基本計画というのは区政運営の指針となるものでございますし、なおかつ区が行うすべての施策の基礎となるものでございます。そうした意味から、我々はこの改定作業に、今、着手しているわけでございますけれども、その大きな意味合いというのは、やはり行政の質の向上、いわゆる中央区の区行政の質の向上をどういうふうに図っていくか、これが大眼目であるというふうに私は考えて作業をしているというところでございます。

 そうした中で、さまざまな観点から議論をしていかなければならないということがございますし、7の検討指針ということでもってお示しをしてございますのは、説明の中でもさせていただいてございますけれども、あくまでも庁内で改定作業を進めていくための実務的な留意点をまとめたものでございます。こういった視点、こういった視点、こういった視点でもう一回施策を見直し、さらにステップアップした基本計画にしていこうじゃないかと、こういった精神のあらわれだというふうに御理解いただければよろしいかなと思っております。

 そうした意味で、負担の問題ですとか、そういったことに関しても検討しないというのではなくて、いろいろ検討をして、その後どういうふうな形でもって、例えば御負担をいただくということになるのかならないのか、そういった点については、今の段階では何とも申し上げられる状況にはございませんけれども、多角的な面でのそういった目的での検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○小栗委員
 資料については、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それで、質の向上を図るというのはもっともですし、それを否定しているわけではありませんが、やはりこれからの基本計画を作成する中で常に受益者負担で上げられるところはないかみたいな視点で検討するということは問題だということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

 それと、資料3で、先日の新しい築地をつくる会の概要が出ています。この中で、共産党の区議会議員からの発言というのが載っていますが、それに誤りがあると思うので、私は訂正していただきたいというふうに思っています。

 志村議員がこの会議に出て発言しましたが、3のところで区のマーケットに出店した業者が赤字になった場合、どうするのかというふうにまとめられていますが、これは鮮魚マーケット、先行施設に出店したそれぞれの小間を借りて出店している業者のことを言っているのではなくて、先行施設が赤字になった場合、だれが負債を負うのか、NPOが経営主体になった場合、NPO関係者が負うのか、株式会社を設立して経営する場合、その会社の役員が負うのかということで質問をしたと、私は傍聴しておりましたけれども、記憶しておりますし、その意味では、その後、商売は自己責任だとか、やる気がない人は出てこなくていいみたいな、何か一つ一つの業者のことについていろいろな意見が出たようですけれども、そういうことを言っているのではなくて、先行施設の運営をするわけですよね。それをどういうふうに考えているのかという質問だったので、その点の訂正と、その質問に対しての答えが、赤字になることは想定していないということですけれども、これは一つ一つの事業者の話ではなくて、全体の先行施設についてのことなので、その点についても改めて答弁を求めたいと思います。

○内田副参事(都心再生・計画担当)
 まず、この議事の概要を作成した趣旨につきまして、御説明いたします。

 まず、この概要版でございますけれども、職員が出席をいたしまして、とりました記録をもとに、録音をしました内容などを確認しながら作成をしているものでございまして、会員の皆様方の御意見の一言一句をそのまま再現するということではございませんで、当日の議論の要点を簡潔に、わかりやすくお示しをするという目的で作成をしているものでございます。ですので、話し言葉そのままではわかりづらいといった場合がございまして、その場合には前後の文脈ですとか会員との意見交換の流れを踏まえまして、内容を短く要約をしたり、あるいは必要に応じてわかりやすい表現に置きかえているものでございます。

 先行営業施設というのは、個々の店舗が集積をいたしますマーケットのことでございまして、文脈や議論全体の流れからしまして、出店者の経営状況が悪くて赤字を出された場合を想定するものとおっしゃっているものだと受けとめまして、こういった表現をいたしたものでございます。それに対する事務局の回答は、私がいたしたんでございますけれども、私もそのように理解をして出店者が赤字ということは考えてございませんという趣旨の回答を申し上げたということでございます。

 以上です。

○小栗委員
 運営形態がどういうふうになるか、まだこれから検討になるので、よくわかりませんけれども、まず建てるのは区のお金で区がつくるとか、そういうことになると、その維持管理はどうするのか、そういうこともやると思うんですよね。それの先行施設全体の運営と、先ほどほかの地方の市場の問題も出ましたけれども、赤字になったりとか、いろいろな問題がある場合にどうなるのかということなので、その辺はもう少し議事録を精査していただいて正確にやっていただきたいということを要望したいというふうに思います。

 時間がないので、最後に地域防災計画の修正のことで今までいろいろやりとりがありましたが、今回、資料10で事業所やマンションの調査内容も示されています。先ほど来いろいろ出ているように、本当に事業所の防災対策もマンションの防災対策もこれからということもありますし、せっかくこのアンケート調査の中で得られた、いろいろな貴重な防災に対する備えの問題点なども含めて、東京都が被害想定をこういうふうに出したからということで、上から来た数字を当てはめてどうするかということではなくて、こういう調査も生かして、そして木造の住宅が多い地域とか、先ほども出ましたけれども、道が細くて消防車が入れない地域とか、そういうのは地域の中でわかるわけですから、そういう地域でどういうふうな防災が必要なのかということで、地域の防災組織などが中心になって、住民が実際に地域の総点検を行って、ボトムアップして被害想定や防災計画をつくる、そういう視点も重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○早川危機管理課長
 今御指摘のとおり、先ほどの資料、修正のポイントの点につきましても、地域防災力の向上ということで、委員御指摘の部分は重々承知してございます。今後、計画の中に十分反映していきたいと考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 終わりますが、1年間よろしくお願いします。

○礒野委員長
 続きまして、議題に移らせていただきます。企画総務及び財政の調査について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

 ないようですので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
 それでは、本日の企画総務委員会を閉会させていただきます。

 どうもありがとうございました。

(午後4時39分 閉会)

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